鳥取県議会 2019-11-01
令和元年11月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）（登壇、拍手）おはようございます。
県議会自由民主党を代表して質問をさせていただきます。議員の皆様、そして平井知事を初めとする執行部の皆様、そして傍聴に御参加いただきました皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、将来ビジョン・総合戦略の見直しについてであります。
東京への転入超過は、2018年は前年より１万4,000人ふえて14万人となり、東京への一極集中がとまりません。政府は、来年からの５カ年を地方創生の第２期と位置づけ、数値目標を盛り込んだ新たな総合戦略を年内に策定するとのことです。引き続き東京一極集中の是正と
子育て環境づくりに重点を置くほか、誰もが活躍できる地域社会の実現など６つの新たな視点に重点を置いて施策を推進することとしており、政府においては消費増税後の経済対策として13兆円規模の財政出動を検討しているところです。
そのような中、特に人口減少が著しい中山間地域の維持に向けて、地域人口の急減に対処するための
特定地域づくり事業の推進に関する法律が今国会で可決されました。持続可能な有効策になるかが注目されておりますが、知事はどのように評価されたのでしょうか、お尋ねします。
県では、国の総合戦略の見直しに伴い、新たな総合戦略を今年度中に策定し、来年度には将来ビジョンを見直すこととしており、政府はもとより、地方自治体も連動したすき間ない戦略実施が求められております。
知事は、９月定例会の
自民党川部議員の代表質問において、新たな総合戦略の策定に当たってはＳＤＧｓの17のゴールを意識しつつ、県独自のローカル指標の検討も行ってみたいと答弁されておりますが、ＳＤＧｓの一番肝となるところは、従前の改善策を積み上げていく考え方ではなく、未来の姿から逆算して現在の施策を考える発想、
バックキャスティングだと言われております。総合戦略の策定に当たっては、新たに描く将来ビジョンに向けて
バックキャスティングの政策立案を行うことが不可欠であり、目標を定量的、定性的に設定することが重要なポイントだと思いますが、知事の御所見を伺います。
本日、議長のお許しを得て議場の皆様に資料を配付しておりますので、ごらんください。この資料は、システム開発を手がける米子市のケイズさんがＡＩを使って全国の自治体の将来像を大字別に推計した全国初のシステムで、2040年の鳥取県の大字別の高齢化率や人口減少をあらわしたものです。
これからの高齢者対策や
社会基盤整備等の諸課題に対し、共通認識のデータとして有効、あるいは政策立案に役立つと各自治体から期待の声が寄せられているところですが、知事はどのような感想を持たれたのでしょうか、伺います。
次に、災害対策と県土の強靱化についてであります。
2018年の西日本豪雨や本年10月の台風19号など全国で大水害が相次ぎ、改めて水害リスクに対する備えの重要性が訴えられております。中でも、長期間にわたる停電が頻発したため、非常用電源への関心が高まっておりますが、大水害は突然発生する
地震などと違い、あらかじめ被害が予見できる災害でもあることから、改めて私たちの意識そのものが問われているのだと思います。
質問に入る前に、不幸にも犠牲となられた皆様に対し衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
さて、県の公共施設の非常用電源を見てみると、大概が１階か地下に設置されており、県庁も地下に設置されております。
ハザードマップで浸水区域に該当しているため、100年確率の水害を想定して防水壁が整備されておりますが、10月の台風19号ではその想定をも超え、10日から13日までの総降水量が神奈川県の箱根では1,000ミリに達し、東日本を中心に17地点で500ミリを超えました。
中部総合事務所では７億円程度の整備費をかけ非常用電源が２階に設置されており、これから建てかえられる
西部総合事務所でも検討されるとのことであります。
そこでお尋ねしますが、特に県庁など対策本部が立ち上がり、災害復旧の拠点となるような施設では、
中部総合事務所のように別棟を建ててでも非常用電源を２階以上に上げるべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、福祉施設についてであります。
県内136の介護施設のうち、自家発電設備を持っているのは101の施設で、35の施設はありません。平成30年度からは国の補助制度がつくられ、今年度も継続事業としていますが、新設のみが対象で改修は補助対象外となることから、県内の事業者からは手が挙がっていないのが実情であります。
事業者のニーズ調査は実施していないとのことですが、ふだんから問い合わせがあることや、そもそも非常時の電源確保について不要だと思っているところはなく、優先順位の問題から設置などが進んでいないものと推察します。
そこでお尋ねしますが、本県において
浸水想定地域内に立地する施設はかなりの数存在し、災害弱者である高齢者の命を守るには、未設置の施設において非常用電源の設置等を促進していくことが必要だと思います。また、今の国の補助上限では、そもそも事業者として実施に踏み切れないのではないでしょうか。県独自で補助のかさ上げも必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、避難所についてです。
避難所での停電対策は、
発電機能つきガスヒートポンプエアコンなどの自立型電源が有効だと言われておりますが、
ライフサイクルコストは優位性があるものの、
イニシャルコストが高いため、あくまで各施設管理者の選択肢の一つであり、導入は進んでおりません。
また、設置や復旧が容易な
分散型エネルギーとしてＬＰガスがあります。ＬＰガスが常設されていれば停電時において発電や調理、給湯や空調にも利用でき、復旧活動に大いに貢献すると思います。
中でも福祉避難所については、現在の福祉施設を活用するほか、避難所の一区画を福祉スペースとして確保されているのが実態であり、災害弱者である高齢者や障害者の避難を考えた場合、自立型の電源設備の導入も考えていかなければならない課題だと思います。
そこでお尋ねします。避難所における非常用電源の整備をやろうとする市町村が出てきた場合、県も
市町村負担部分を支援することがあってもいいのではないかと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、河川の整備と維持管理についてです。
現在、県管理の河川の整備率は47％で、計画規模以上の流量への対策としては、堤防の強靱化などを検討するため、水防対策についての検討会が立ち上がっています。
平成30年度より始まった国の３カ年の集中事業を活用し、本県でも河道掘削等を計画的に実施しており、河積阻害の程度のひどいものから優先的に国へ予算要求を行っているところですが、近年は想定を超える雨量などで大水害が発生しており、一級河川は決壊しないという前提も崩れつつあります。
今後は
ハザードマップの浸水想定を考慮しながら、堤防の強化や河道確保等の河川整備について、より重点的な予算配分が必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、災害時における治安維持、安全確保の取り組みについてです。
県警察では、停電時に限らず、大災害が発生した場合、警察庁の指揮のもとで、まずは即応部隊が投入され、その後に一般部隊が続き、治安の維持に当たることになっております。
千葉県の停電時には信号機が消えるという通報が多かったようですが、本県の信号機は1,299基あり、国道や主要地方道の交差点を中心に70基が
自発式停電対応機で、195基が可搬式対応となっております。
信号機の停電対応の措置は、現在、
地震対策で整備計画が作成されており、重要度に応じて順次行っているとのことですが、あらかじめ必要箇所を把握して、
地震のみならず風水害も考慮した整備計画を立てる必要があるのではないでしょうか。それにより予算要求の仕方も変わってくると思いますが、警察本部長の御所見を伺います。
また、警察署は停電時も72時間稼働できるよう非常用電源を設置しており、浸水想定を加味した措置を施しておりますが、近年では想定を超える浸水により電源の喪失も十分考えられます。
そこで、非常用電源が喪失した場合の対応についても備えが必要だと思いますが、警察本部長の御所見を伺います。
次に、災害救助犬についてです。
災害時の人命救助において、災害救助犬の活用は有効な対応策の一つであります。これまで県内で活動実績はありませんが、県は平成20年度に
日本レスキュー協会と
災害救助犬派遣協定を結んでおられます。実際に活用する場合、県外から派遣してもらうことになりますが、全国的にも頭数が限られており、大規模な災害や広域的な災害に見舞われた場合は、活用したくても活用できないことが予想されます。
そのような中、偶然にも県内で全国的に実績のある
国際救助犬エルザを保有する
森田救助犬訓練砦代表の森田康博さんがおられます。国際救助犬とは、
国際救助犬連盟の公認審査員による試験に合格した災害救助犬のことで、生死を分ける72時間の壁を打ち破る大きな力となっております。
本県の人命救助において即応性を高める観点から、個人であっても県内で救助犬を保有している方々と災害協定を結び、事に備えるべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、県内産業の持続的成長に向けてについてであります。
10月７日に日米間で正式署名された
日米貿易協定が発効すれば、農畜産品の輸入関税がＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡと同じ条件まで下がってスタートします。国においては、総合的な
ＴＰＰ等関連政策大綱を改定して、農林水産品の輸入促進や生産基盤の強化に向けた取り組みを行おうとしております。
県の試算では、
日米貿易協定とＴＰＰ11による
本県農林水産業への影響は少なくとも13億2,000万円、最大では18億8,000万円の生産額の減少が見込まれているとのことであります。今後、国の対策を注視しながら県としても対応を考えていかなければなりません。
いずれにしても、人口減による国内需要に限界がある中で今後も自由貿易圏が拡大していくことを考えると、本県の農林水産業はＡＩやＩＴの活用等による省力化と生産力の向上やブランド化を進め、海外需要の獲得により積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、ＡＩ、ＩｏＴ等の
先端技術導入の促進についてであります。
本県では、とっとり
ＩｏＴ推進ラボを平成29年11月に立ち上げ、平成30年６月には鳥取県
産業振興機構内にＡＩ、ＩｏＴの
サポートセンターを設置して、県内企業への先端技術の導入や人材育成を支援しております。平成30年度からは
先端的取り組みへの支援を始め、今月24日には鳥取県
産業技術センターにＡＩ・ＩｏＴ・
ロボット導入実装支援拠点が開所する予定で、県内企業への先端技術の導入が促進されております。
先端技術を県内企業のニーズに合わせて使ってもらえるような環境の整備を行い、普及を後押ししていくとのことですが、製造業への取り組みが進む一方、本県の基幹産業である農林水産業、あるいは市場を拡大しつつある介護や福祉分野への取り組みは、進んでいるとは言いがたい状況にあります。
ＩｏＴラボでは各分野の取り組みについて情報発信や共有を行っておりますが、それぞれの取り組み状況は異なり、数値目標を設定するということは困難だとのことでした。
先端技術の導入の難しい分野こそモデル事業などを入れてやっていくことが有効だと思いますが、県としてどの分野に力を入れ、どのように進めていこうとしておられるのか、鳥取県のＩｏＴをどこに持っていこうとされているのか見えてきません。
急速に高齢化が進む本県では、産業を維持していくためにも先端技術の導入は不可欠であり、取り組み内容はそれぞれ違うかもしれませんが、横串を刺して情報共有やモデル事業に取り組んでいかなければいけないと思います。
そこで、庁内に
先端技術導入推進戦略会議みたいなものを考えてみる、まさに
バックキャスティングの発想が必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、ＰＰＰ／
ＰＦＩ等官民連携の推進についてであります。
初めに、宮城県は現在、全国初の上工下水道を一括したコンセッションの導入を進めているところです。この議会でも、その必要性について何度も知事と議論を交わした課題でもあります。
上水道については、鳥取県は県管理の水道がないため、歩みは遅くなっておりますが、市町村に対して広域化、共同化の勉強会を開催し、可能なことから共同化などを推進していると認識しております。この点についてはぜひとも議論を加速させていただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
一方、下水道については、
天神川流域下水道を中心に議論をしてきたところですが、出資者である市町や地元住民の意向が重要として、
指定管理者制度以上に民間活力の導入が進んでいないのが実態であります。
そのような中、米子市は11月15日、下水道事業が現状のままでは2028年度に８億円以上の資金不足が発生するとの財政見通しを報告しましたが、
天神川流域下水道の場合、構成市町の首長は今後のコストについてどこまで考えておられるのか、甚だ疑問を抱くところであります。
仮に維持管理費用を切り詰め、設備の長寿命化を図っても、流域人口の減少や節水設備の普及により汚水の流入量は減少するため、今後はコストの増加分を地元住民に転嫁する、また増税せざるを得ないのではないかと考えております。
そこでお尋ねしますが、令和４年度までに全都道府県が主体となって関係市町村と調整し、取りまとめることになっている
下水汚泥広域利活用構想はどのような内容なのでしょうか。また、平成30年１月に汚水処理関係の４省から策定を要請されている県の広域化・共同化計画について、どういう検討状況なのでしょうか。それぞれ知事に伺います。
次に、工業用水道についてであります。経済産業省は、鳥取県を初めとする６自治体の経営する工業用水道について、一昨年度に
ＰＦＩ導入可能性調査を実施しました。その結果、鳥取県では導入の可能性がある
日野川工業用水道について、昨年度実際に民間企業が参入できるかどうかを詳細に検討した
デューデリジェンス調査が実施され、その最終結果が経済産業省のホームページに公開されております。
知事は、このたびの
デューデリジェンス調査の結果をどのように受けとめられたのかお聞かせください。
次に、
再生可能エネルギーの普及と課題についてであります。
本県では、平成23年度より、とっとり
環境イニシアティブプランとして太陽光発電や風力発電、
バイオマス発電など、
再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできました。
平成30年度までの第２期プランの期間中、特に事業用を中心に太陽光発電の導入が進んできた結果、同プランが終了した段階で
再生可能エネルギーの導入は、当初の目標値に対して168％の達成となりました。
太陽光発電が突出している感は否めませんが、県土の特性を考えた場合、水力や風力発電も有効であり、今後の取り組みについては強化すべきものだと考えます。知事の御所見を伺います。
また、国は2030年の
エネルギーミックスの実現を目指しております。エネルギーの安定供給の観点から、また温暖化抑制の観点からも大変重要なアプローチだと思いますが、知事の御所見を伺います。
加えて、
メタンハイドレート等の日本の周辺海域に存在する海洋資源の開発を促進するとされておりますが、本県の取り組みの現状と今後の展望について、あわせて知事の御所見を伺います。
次に、
再生可能エネルギーの
固定買い取り制度、いわゆるＦＩＴ法の制定以降、10キロワット以上の太陽光パネルの設置者には廃棄経費の積み立て義務がありますが、実際には設置者の83％が積み立てておりません。
国では基金の造成も検討しているようですが、今後はＦＩＴ法の適用が終了する中で事業用の
太陽光発電施設の放棄などが懸念されるところであります。どのように対応されるのか、知事の御所見を伺います。
また、家庭用の太陽光発電については、家庭用蓄電池の導入により自己消費や地域の新電力会社への売電を促進していくことにより、エネルギーの地産地消を高め、富の地域内循環を加速させる必要があると思います。この点についても知事の御所見を伺います。
次に、
インバウンドの多角化に向けた取り組みについてです。
本県における昨年度の
インバウンドの状況を国別に見ると、韓国が34.3％と最も高く、次いで香港25.1％、台湾12.5％とアジア圏が中心となっております。日本全体で見ますと、近年、欧米豪地域からの訪日客が伸びており、広島県ではこの割合が43.1％を占めるまでになってきています。また、欧米豪地域からの訪日客は滞在日数も長く、それに伴って宿泊費や飲食費等の旅行支出額も多くなっています。
日韓関係の悪化に伴う
米子－ソウル便の非運航により韓国からの
インバウンドが大きく落ち込む中で、
ＤＢＳフェリーの臨時休航も発表され、観光業を中心に地域経済への影響が懸念されているところです。この点について知事の御所見を伺います。
今後は、特定の地域に偏った誘客から視野を広げ、東京から大阪に至る
ゴールデンルートや隣県の広島県に多く訪れている欧米豪の観光客を本県にも取り込んでいく必要があると思います。
鳥取県は、国内最大級の
外国人向け情報サイト「
ガイジンポット」で、外国人が訪れるべき日本の
観光地ランキング１位を獲得したほか、「ゲゲゲの鬼太郎」など本県ゆかりの漫画や自然を生かした
体験型アクティビティーも欧米豪地域からの誘客に対して訴求力があると考えます。
11月補正でも
インバウンドの関連予算は計上されておりますが、欧米豪へのアプローチはまだまだ弱く、
ガイジンポットで１位になっても、それに見合うほどの観光客が来ていないのが現実であります。
今後は、
インバウンドの多角化に向け、欧米豪からの本格的な誘客に戦略的に取り組めるだけの予算も必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、オリンピック・
パラリンピック等の機会を捉えた誘客についてです。
2020年に開催されるオリンピック・
パラリンピックの訪日外国人客は80万人とも言われており、2021年にはワールドマスターズゲームズ、2025年には大阪・関西万博が開催されるなど、世界的なイベントがめじろ押しとなっております。
このように大きなイベントが集中するここ数年間が本県にとっての正念場となり、欧米豪はもちろんのこと、世界からの誘客にまたとないチャンスを迎えております。この機を捉え、世界に向けて鳥取県の魅力を大きく発信し、世界との関係人口をふやしていく、そのような事業にも取り組むべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
加えて、本県の大きな魅力でもある
パラスポーツ振興の観点からお尋ねします。
平井知事は11月19日の定例会見で、
県立産業体育館と
米子市民体育館の機能を統合し、東山公園内に新体育館を米子市と共同設置する、また整備に当たっては
障害者スポーツへの対応を進めるとの方針を述べられました。
このたびの体育施設の共同設置やパラスポーツへの考え方については、ことしの２月定例会や６月定例会で知事と議論したとおりであります。日本一の共生社会を目指す鳥取県において、全国に先駆けて発信する未来を見据えた全国モデルだと思いますが、あわせて知事の御所見を伺います。
次に、
産業廃棄物最終処分場整備の課題についてであります。
本県産業の持続的発展を支えていく上で、県内での
産業廃棄物最終処分場の設置は避けては通れない課題であります。今までのたび重なる調査を経て、現段階で安全だとの判断のもと、
環境管理事業センターが作業を進めているところですが、これまでの議会の議論を踏まえ、県としても地域住民の不安の声に応えて事前に地下水調査を行うこととし、本定例会に関係議案が上程されております。
先般、知事は定例会見の場で、従来の計画について白紙に戻る可能性だってあるという覚悟を持って調査会の設置に踏み切るとの発言をされました。このたびの知事のコメントは、設置を求める県民や一連の予算を可決してきた議会にとって甚だ疑念を抱くような発言でもありました。白紙に戻る可能性とは具体的にどのようなことを想定されているのか、知事の御所見を伺います。
次に、多様な人材が働ける環境の整備についてです。
平成27年の国勢調査によると、鳥取県は３世代同居率が全国９位、正規の女性従業員の割合は全国８位です。このような状況を背景に、本県では以前より女性のＭ字カーブが全国で最も浅くなっております。
近年、人材確保のため、
男女共同参画推進企業の認定取得や見直しに取り組む企業が多いとのことで、認定を受けると県の見積もり徴取の際の優遇措置や入札の際の加点措置などメリットがあるとのことであります。
県では、県内企業の働き方改革を促進するため、企業へ
社会保険労務士等の専門家を派遣し、就業規則の整備などを支援しており、今年度は60件を超える事業所に専門家を派遣しております。
現在の認定企業は794社あり、
男女共同参画計画の目標800社も間もなく達成の見込みでありますが、経済センサスでは県内に8,549社存在しております。今後どのくらいに広げていかれるのか、知事の御所見を伺います。
また、県ではイクボス・ファミボスをふやす取り組みを推進しております。ファミボスは介護離職を防止する目的でつけ加えたものですが、宣言企業を令和２年度に85％にするのが目標とのことです。企業には希望に応じて
介護支援コーディネーターを派遣するほか、社内の研修に対して講師を派遣しております。
実際に働く現場ではまだまだ介護休暇もとれないのが現実であり、危機感を持って介護と仕事の両立に向けた働き方改革をもっとしっかり打ち出すべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、高齢者の就労促進の取り組みについてです。
本県の総人口に占める65歳以上の割合は、昭和40年代までおおむね10％を切っておりましたが、その後の少子化に伴い、平成28年度以降30％を超え、国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、令和27年には40％に迫る割合とされております。
2025年に団塊の全世代が後期高齢者になりますが、内閣官房の調査結果によれば、60歳以上の約７割が70歳くらいまで、もしくはそれを超える年齢まで働きたい意向を持っているとのことであります。
現在、
県立ハローワークで扱う相談件数のうち８％程度が高齢者で、高齢者就労の促進に向け、
社会福祉協議会や商工団体等の関係団体とプラットホームを構築し、就労希望者の掘り起こしや企業とのマッチングに取り組みつつあるところであります。
知事は、高齢者就労に関する私の質問に対し、生きがいなどに重きを置いた答弁をされておりますが、高齢者は重要な労働力の担い手とお考えなのか、再度知事の御所見を伺います。
また、高齢者の労働参加を促すためには、企業の働き方改革もあわせて取り組んでいく必要があります。企業と高齢者のマッチングの一例として
モザイク型就労も提案したこともありましたが、改めて知事の御所見を伺います。
次に、命を大切にする社会の実現に向けてです。
命の大切さやお互いを認め合い、協力し合うことの大切さは、学童期から育んでいく必要があります。学校現場でもさまざまなカリキュラムや取り組みが行われているところですが、依然としていじめや虐待は減っていないのが現実であります。
これまでの命にかかわる教育について、県教委としての取り組み効果が十分得られていないのではないでしょうか。さまざまな実体験を交えながら命にかかわる教育をより効果的に行っていく必要があると思いますが、教育長の御所見を伺います。
鳥取県は依然として不登校率が高く、文科省が10月17日に公表した2018年度の問題行動・不登校調査によると、本県は全児童生徒に対する不登校の出現率が小中学校とも過去10年で最も高かったとのことですが、その原因と対応についてどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねします。
次に、教育委員会は、１年未満の任期で任用を繰り返し常時雇用されていた講師や非常勤講師を除外して算出していたとして、今年度の教職員の障害者雇用率を2.4％から2.16％に修正すると発表されました。
米子市では、従来非正規職で雇用していた障害者を正規の常勤職で雇用する特定業務職を設け、安定した雇用機会を提供すると発表されました。
ことしは鳥取市に誕生された我が国の障害者福祉の父、糸賀一雄先生の没後51年に当たるそうですが、この子らを世の光にと訴えた糸賀先生の理念は本県の教育行政に受け継がれているのでしょうか、教育長にお尋ねします。
次に、ひきこもり対策についてです。
内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもり状態の40歳から64歳が全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。その７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占め、15歳から39歳の推計は54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になりました。
11月21日開催された福祉生活病院常任委員会の出前県議会で、県が実施したひきこもり実態調査結果が報告されました。それによりますと、県内のひきこもり状態の人は685人で、4,000人を超えるとの国の推計からは大きく乖離しておりました。この実態についてどのようにお考えなのか、知事に伺います。
出前県議会の際、ひきこもり支援対策についていくらの郷の事業が紹介されました。中山間地域の活性化と地方創生にも資する大変事業効果の高い取り組みだと感心しましたが、その目的からして収益性は低く、補助制度終了後の事業継続に不安を感じておられました。何らかの支援策を講ずるべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、人工妊娠中絶の現状と県の取り組みについてです。
鳥取県は、全年齢における人工妊娠中絶の実施率が9.3％と全国ワースト１位で、平成29年度で年間946件の人工妊娠中絶が実施されております。平成30年度にはやや改善され、全国ワースト５位のようですが、全国的にワースト上位であることには変わりはありません。
その理由については、調査などが実施されていないため明らかではありませんが、経済的理由などが存在することは否定できないと思います。
人工妊娠中絶は、女性が子供を産むか産まないかとの選択が尊重されるべきもので、どちらかを推進するというものではないとのことから、県としては未成年を除き20歳以上の実施率を減らしていこうという考え方を持っておりません。ただ、望まない妊娠が生じないように啓発や相談窓口の設置等の取り組みを行っており、それが結果として実施率の低下に寄与するのではないかという考え方だとお聞きしました。
そもそも、実施率は低いほうがいいと私は考えますが、知事の御所見を伺います。
法律婚外で生まれる子供の割合が高いフランス55.8％と日本2.15％を比べると、堂々と産み育てることができる寛容な社会をつくっていくことも方法の一つとしてあるのではないかと思います。しかし、まずは経済的な要因等により産みたくても産めない状況にあるという人たちに対して、教育や経済的支援、里親制度など施策を総動員して、産み育てることのできる状況に持っていかなければいけないと思います。
県はイクボスの取り組みを推進しておりますが、出産しないことには子育ても発生しません。未来のパパママ講座等でもっと中絶や命の大切さに触れたり、従来の手挙げ方式を見直して積極的なアプローチで企業や地域に働きかけていくべきだと思います。広く現場の声を聞きながら今後の事業の展開を考える必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、身近な飼養動物との共生についてです。
本県における犬猫の収容総数は平成30年度に602件と、ここ５年で約６割減少したところですが、直近の収容総数の約７割を猫が占めており、収容後の返還・譲渡の率を見ても、犬が91％に対し、猫が51.9％と低くなっております。
返還・譲渡されない猫たちは、最終的には収容されたまま死に至っているのが現状で、特に猫の収容を減らしていくためには不妊去勢手術を行って不必要な繁殖を防ぐこと、飼い主のいない猫の増加を抑えていく取り組みなどが中心となります。
飼い主のいない猫を地域で飼育し、管理していくという取り組みも、平成９年に横浜市の住民が始め、全国的に普及してきております。
本県において、地域猫制度は現在のところ伯耆町のみで取り組まれており、県もこれを支援しているところですが、猫は一旦収容されるとなかなか引き取り手がないのが実情であり、譲渡会等の啓発や運営にももっと力を入れるべきだと思います。また、不遇な状況に置かれる猫たちを減らすためにも、他の市町村にその効果を周知徹底し、県内の全市町村に取り組みを促すべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、人生100年時代の実現に向けてであります。
今後、後期高齢者がふえていく中にあって、高齢者が地域で安心して暮らしていけるための仕組みとして、地域包括ケアシステムの取り組みが進められております。
地域包括ケアシステムは、介護保険上では高齢者向けの仕組みであり、各市町村で体制を整えているところですが、在宅ケアとなると二次医療と関連するので、圏域ごとに医療、介護、生活支援が連携する取り組みが重要となっております。
地域包括ケア体制を推進する上での課題として市町村職員のマンパワーの不足が上げられ、専門職員会議がそれぞれで開催できないため、県としても職員派遣や研修の実施などでサポートしているとのことですが、仕組みとして機能していくためには課題も多くあるようだと聞いております。
今後の人口減に伴い自治体病院などで将来的に病床数が減少していくとすれば、地域包括ケアに移行していくこととなり、両にらみで取り組むことが重要となります。
９月27日、厚生労働省が病院名を公表し、再編検討を求めるような動きもある中で、病院の機能は後期高齢者人口の増大に伴い、高度急性期や急性期からリハビリテーション向けの回復期や慢性期へと移行させる必要性が高まってくると思います。この点について知事の御所見を伺います。
政府の全世代型社会保障検討会議では、75歳以上の外来診療の窓口負担を原則１割から２割に引き上げる方針が決定されましたが、知事はこの地域包括ケアシステムの実情をどのように捉え、今後の地域包括ケアシステムをどのように機能させていかれるのか、あわせて御所見を伺います。
次に、フレイル対策等県民の健康増進のための取り組みについてです。
人生100年時代を迎えるためには、要介護になる手前の段階、いわゆるフレイル状態をいかに早く発見し、早期の改善を図り、健常な状態を長く維持していくかが鍵となることから、厚労省は来年度から、後期高齢者を対象にフレイル健診の実施を決めました。
厚労省によると、介護保険給付や自己負担を含む介護費用が2018年度に初めて10兆円を超えたとのことで、高齢化の進行で社会保障費が膨張している実態が浮き彫りとなりました。
そのような中、国立長寿医療研究センターによると、フレイルの高齢者の追跡調査で、５年以内に要介護となる危険度がフレイルの人がそうではない人の3.5倍になり、介護費用は10.2倍に達するとの分析結果を取りまとめました。
超高齢化社会に突入する中で、特に鳥取県はその最先端地域であり、今後は高齢者をいかに支えるかではなく、高齢者自身が生き生きと暮らせる社会をいかにつくるかが重要であります。これからの日本全体の大きなテーマでもあります。
そこでお尋ねしますが、米子市が実施しているフレイル予防事業を踏まえ、県ではフレイル対策の必要性についてどのように認識されているのか、知事にお尋ねします。
また、高齢者の死亡原因の多くを占める誤嚥性肺炎等の予防や健康的な食生活で栄養を摂取するためには、口腔の衛生状態を維持していくことが重要なポイントとなります。
口腔予防については、今年度、総合戦略の見直しも行われますので、この際、県のプランの数値目標をもっと上げていくべきだと思いますが、あわせて知事の御所見を伺います。
次に、地方の持続的発展と財政基盤の確立についてであります。
改めて言うまでもなく、地方が将来に向けてさまざまな施策を実施していくためには、自由度の高い財源の確保が重要であります。その重要な財源である地方交付税は、地方の税収確保のインセンティブを高めることなどを目的としておりますが、算定に当たっての留保財源率が平成15年度に20％から25％に引き上げられたままになっております。これにより、昨今の景気回復による税収増が顕著となった都市部に恩恵が集まる一方、もともと税収が乏しく社会保障費など義務的経費の増加が著しい地方では、独自の取り組みに充てられる部分が圧縮される結果となっております。
本来、地方交付税は、必要な財源を保障する機能に加え、地方自治体間における財政力の格差を解消する、いわゆる財政調整機能を目的としたものであります。改めてこの留保財源率の見直しを求めていくとともに、自主財源の確保や幾度となく議場でも訴えている民間活力による財政負担の軽減等を着実に実行する必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、合区の解消に向けた取り組みについてです。
ことし７月の参議院選挙で、いわゆる１票の格差が最大で３倍だったことについて、高松高裁は憲法が求める投票価値の平等に反した違憲状態だったとする判決を言い渡しました。今回の裁判の中で選挙管理委員会は、都道府県は政治・経済や社会的な一体感が醸成されている、合区によって投票率の低下などの弊害が起きている等々を主張しましたが、高松高裁は格差是正が困難なのであれば都道府県を単位とする点を含めて選挙制度の仕組み自体の見直しが必要なのは明らかだと指摘しました。また、国政選挙で選出される議員は地域を問わず全国民を代表して国政に携わることが求められていて、都道府県という単位が３倍もの格差を平等に近づけることより優先するとは解釈できないという判断を示し、選挙管理委員会側の主張はいずれも退けられました。
県議会自由民主党の知事要望でも申し上げたとおり、このたびの判決は都道府県単位で発展してきた我が国の民主主義を無視したものであり、これによって合区の固定化や拡大が進み、地方の声が国政に届かなくなることを大きく危惧しております。
これまでも合区対象の４県を中心に国への働きかけが行われているところではありますが、地方創生に逆行するこの選挙制度が憲法改正により抜本的に解消され、都道府県単位による代表が国政に参加できる仕組みが構築されるよう、改めて全国知事会等と連携して粘り強く国に働きかけていく必要があると思います。改めて知事の決意を伺います。
最後に、拉致被害者の早期帰国を目指してについてお尋ねします。
初めに、11月20日に平井知事は、拉致対策本部の岡本審議官に対し、拉致被害者松本京子さんに関する情報について、真偽の確認と一日も早い救出を求めたとのことですが、議場で話せる範囲で構いませんので、その内容をお話ししていただきたいと思います。
鳥取県では、拉致問題の早期解決を願う国民のつどいを平成22年度以降毎年開催し、今年度は10回目の区切りの年となりました。拉致担当大臣の菅官房長官を迎えて、11月４日に開催されております。
県内の拉致被害者松本京子さんの兄、松本孟さんは72歳と高齢となり、特定失踪者の古都瑞子さん、矢倉富康さん、上田英司さん、拉致の可能性が排除できない方である木町勇人さんの御家族も含め、一刻の猶予もできない状況だと認識しております。
ことし２月に開催された第２回米朝首脳会談は非核化で合意できず事実上決裂しましたが、５月には安倍首相が無条件で日朝会談の開催の意向を表明し、拉致問題の解決について取り組む姿勢を強く示したところであります。
日朝首脳会談において一番気をつけないとならないことは、条件なしで行うのは会談だけであって、制裁の解除や経済支援は、当然のことですが、拉致問題の解決という条件があるということをきちんと理解させることであります。
全ての拉致被害者の即時一括帰国が実現しない限り、一部制裁を緩めたり人道などの名目で支援することは一切あってはならないと思いますが、拉致問題の解決に向けて、知事の御所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
◯議長（藤縄喜和君）29番野坂道明議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂県議の代表質問にお答えを申し上げます。
野坂県議におかれましては、きょうは各般にわたりましてさまざまな観点での御質問を頂戴をしたところでございます。考えてみますと、20年来おつき合いをさせていただいておりますが、これからの米子市のあり方とか鳥取県の発展につきまして長く語り合ってきた同志として、きょうは大変に適切な御指摘をいただいたと思います。これまでも、例えば民間活力の導入でありますとか、それから地域の発展のさまざまな処方箋につきましてアドバイスをいただきましたが、きょうもそうしたことをいろいろと盛り込まれてのこととなりました。
その冒頭の中で、将来ビジョン、あるいは人口減少につきまして何点かお尋ねがございました。人口減少著しい中山間地について特別措置法ができた、これをどういうふうに評価をするのか、また、
バックキャスティングといったような、そういう政策立案の手法があるのではないか、また、いろいろと今示していただきましたデータについてどういうように見ておられるのか、こういうお話がございました。
いろいろと我々は考えなければならないタイミングに今来ているのかなというふうに思います。一つは、例えば今ＣＯＰ25がスペインのマドリードで開催をされているわけであります。そこで語られるべき内容というのは、ＳＤＧｓ等地球環境全体について考えるべきことでもあり、また、温暖化防止という意味で1.5度の上昇に抑えようと。これを世界中が協力してやろうということをグテーレス事務総長が呼びかけているわけでありますが、ただ、そこにアメリカの姿がないと。かつては国際協調主義というのがあったわけでありますけれども、それが崩れてきているわけであります。そうなると、これからどうやってそれぞれの国がこうした大目標をつくり上げていくのか、またそれぞれの国の中でもさまざま余波が起こるわけであります。
米中間をめぐりましても、このたび中国のほうでは、香港へのアメリカ艦船の寄港を禁止をする措置をとると発表しました。米中摩擦が高まりますと、この本県内の産業構造にも影響してくるということになります。また、人口減少、今ケイズさんのそうした指標を示されました。ほぼ真っ赤っかといいますか、非常に深刻な状況であるということをおっしゃりたいのかなというふうにも思いました。
そんなようなさまざまな状況の中で、私たちは一定の制約がかかっているわけであります。こういう人口減少というトレンド、これは当分回復できないと思います。それは人口ピラミッドがこういうピラミッド型ではなくて、こういうつり鐘型のようになったり、あるいはまるで傘のように上のほうが広がってきているというようなことになっています。ですから、すぐにお子さんをもうけられる世代がお子さんをもうけられるということでふえていく格好にはなりませんし、また経済の実相から、あるいは社会の実相からして、移住者がどんどんと入ってきて急速に人口減少が解消するということは望みにくい。このような中のことでありますが、そこでバックキャストというお話が多分あるのだと思います。
バックキャストの一つの特徴というのは、遠い将来のほうから今日を見るということもありますが、現在の制約の中で何ができるかということを考える、その中でポジティブに未来というのを創造していくという、そういう面があるわけであります。
考えてみますと、今スペインで会議が開かれていますが、1972年、ローマクラブという、そういう組織がこの地球の問題というのを指摘をしました。食糧に限界がある、人口が爆発する、今でもその予言は当たっている面があって、アフリカを初めとして人口急増は続いており、食糧等の問題もあり、そしてエネルギーの課題、これが生じているわけであります。
そういう中、リオデジャネイロの地球環境会議があったり、そういうことが開かれる中で、私たちは有限な資源の中で、また制約が存在する中で持続可能な発展というのをつくっていかなければならない。そのために知恵を出すべきだということを言い続けて今日があるのだと思います。
地域社会の実相もそれに似たところがあるわけであります。人口は減っているということではあるのですけれども、先ほどのケイズさんの出されたものを注意深く見てみますと、色の違うところがあるわけですね。ちょっとこれは基礎データがどうなっているのかよくわかりませんが、例えば米子市あたりとか倉吉市あたり、それから鳥取市あたり、そこに人口減少ということに必ずしもならないかもしれないという兆しが見えていたり、高齢化についても、中山間地の一角であっても色の違うところがあったりしています。これは多分データをもう少し示していただければ、そこに何らかのヒントがあるかもしれません。
人口が減るということは悪いことであるかのようでありますが、今、海外から見ますと、自然環境が豊かな鳥取県というのに大都市にはない魅力を感じてくれているところがある。上海に私も参りましたけれども、上海にないところでないと行く意味がないわけですね。そういうところからしますと、美しい自然があるところ、砂丘であるとか、あるいは大山であるとか、そうしたことに限りない魅力を感じるようになってきている。それは、私たちのところは開発がおくれてきたことの裏返しなのかもしれませんが、ただ、それが逆に今の制約が今度はプラスになってくる。人口が減ってくる、確かにそれは厳しいことではありますが、減ってきたからこそ近所に住んでいる人の顔が見えやすくなったり、それから危機感が募りまして、顔が見えるネットワークで何とか乗り越えていこうと、そういうようにいわばチーム編成を地域社会の中でやっていくモチベーションというのが生まれるわけであります。また、それが活用できるのが大都市と違った鳥取のようなところの活力、力の源泉になり得るわけであります。
事ほどさように、フォアキャスティングというようなことではなくてバックキャスト、今の制約の中で未来の理想像に近づけていくことを考えていく。そうすると、違った手法がいろいろととれるのかもしれないということかなというふうに思うわけであります。そういう意味で、きのう、ことしの流行語大賞が選ばれたところでございました。これは「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」というラグビーの言葉が選ばれたわけであります。私たちも胸が熱くなるような思いをしながらテレビで観戦をさせていただきましたし、日本人というのもやるなというふうに思うわけであります。ちょっと未来図があるかなと思いますが、いろんな出自の方々、オリジンの方々が集まって、今や一つの日本人としてワンチームになってやっていると。最初はなかなか一つにまとまるのは大変だったそうでありまして、リーチ・マイケルも述懐していますけれども、けんかが絶えなかったというようなことであります。
このワンチームの目指すところはどういうところなのかということだと思いますが、リーチ・マイケルは言っていました。小さい者であっても大きな者に勝つことができる。それを見てほしい。それを見て学んでほしいというふうに言っていました。これは恐らく鳥取のようなところにとっても妥当する話なのかなというふうに思います。
バックキャスティングというお話がありましたけれども、見方を変えて、それでワンチーム、一つのチームとなって一丸となってやっていくことができれば、お互いに切磋琢磨して、そうすると大きなものを倒すこともできるのだということだと思います。
そのリーチ・マイケルのモットーというのは、倒れても0.1秒でも早く立ち上がり、10センチメートルでも前に進むということであります。私たちのところというのは、大都市のような組織とは違って一人一人が生きてくるところでありますので、素早く行動を起こすことができたり、それから周りの状況を読み取ることができたり、処方箋を書いてみんなで実行していくということは大都市以上に多分得意分野になるのだと思います。その辺を生かすことができれば、議員がおっしゃったようなこれからの人口減少社会において、将来ビジョンをつくりながらやっていく一つのポイントになってくるのだと思います。
そんな意味で、ＫＰＩのつくり方、これから将来ビジョンをまとめていきますけれども、今お話にあったようなそうした視点もしっかりと入れて、現状を正しく認識をしながら制約は制約として前に出ていくような、そういう目標をぜひ皆さんと話し合いながらつくってまいりたいと思います。
そういう中、特別措置法のお話がございました。これは隣県の細田議員が議員連盟の会長になられましてつくっておられる法律案でございまして、このたび11月27日に可決成立したわけであります。私自身も、昨年初めぐらいから折に触れて細田議員からはこの法案の話を伺っておりまして、大変に関心も持っているところであります。今、野坂議員からも御提案がございましたので、ぜひ市町村のほうにこの趣旨を申し上げたり、またいろいろとこれからやる気を出して地域でやろうという皆様の活用できるツールとして、普及活動もさせていただきたいと思います。
もちろん簡単にできる組織でもないかもしれませんので、いろいろと仕掛けが地域ごとに必要だと思います。この新しい中山間地のやり方というのは、協同組合をつくりまして、その協同組合が人材派遣をすると。この人材派遣に対して国費も入りますし、地域でも支援をするという形で、これをいわば今こちらに入ってくるさまざまな移住者たち、こういうものの受け皿として活用できるのではないかと。さらには、地域の中で手が足りないところ、それを補うこともできるのではないか。こういういわば一石二鳥のやり方いうのを目指そうというもので発想されたものだと伺っています。
これはこうした協同組合のほうで雇用されるような関係もありますので、厚生年金の対象になったりしまして、安心して働ける土壌にもなりますし、お給金のほうも一定程度保障されることになります。従来例えば地域おこし協力隊で来られた方、これは年限がありますので、その後が不安定ですが、終身雇用の形で協同組合のほうで雇いながら地域のほうに派遣していくという形にもなりまして、ある程度生活設計がやりやすい制度としても期待されるのではないかと思います。
例えば今、地域で中山間地の交通をやろうと。この中には、タクシー会社、バス会社というプロの輸送企業だけではなくて、地域の中での共助交通、こうしたことも一定の役割を果たすだろうと思われます。そうしたときに、こうした協同組合というのが力を発揮するかもしれません。あるいは、地域の中で中山間地、例えばあぜとかのりの処理であるとか、また人手という面でなかなか回らないラッキョウの根切りであるとか、さまざまなそういう農業、あるいは水産業も含めていろんな需要があります。そうしたところに出ていく材料になったりするかもしれません。こういうようなさまざまな地域での働き手といいますか、動いてくれる人、そうしたものを高齢者が中心になってしまった限界集落などでも活用し得る働きもあるだろうと思います。
正直申し上げて、まだ市町村等に十分浸透しているとは思えないところもございますので、早速１月ぐらいまでには説明会をさせていただいて、年明け、また予算編成などでも市町村との共同作業ができるようにしてまいりたいと思います。
次に、災害につきまして何点かお尋ねがございました。まず、県庁の非常用電源、これが１階・地下ということで、100年に１度というような災害と浸水の危険ということがあるので、別棟を建てて非常用電源を高所に移すべきではないかと、こういうお話がございました。
こうしたことの対策というのは非常に重要になってきたと思いますし、今回の台風19号災害というのは、100年に１度を飛び越えた1,000年に１度ケースを想定しなければいけないということを思わせたところでございました。
実は我々もいろいろと自衛手段をとってきたところでございまして、例えば中央病院の建てかえのとき、この議会でも浸水の可能性というのを指摘されまして、本当に急遽でありますけれども、ちょっと病院のほうにお願いをして180度設計の考え方を改めてもらって、２階以上に通信手段だとかそういう電源関係などを移しました。だから１階は完全にピロティー状態でございまして、そこを会議室的なところとか、いざというときの、何といいますか、多目的のところ、野戦病院的に使えるスペース、そういうスペースのみのところとしたところでありまして、あれで9.3メーターの２階の床でございますので、浸水には耐えられるということになりました。
あらかじめわかっていればこういうこともできるのですが、既に建っているところについてはいろいろとやり方は難しいところがあります。この県庁のあたりも少し地盤としてはちょっとくぼ地のようなところがございまして、山からおりてくる水があって、内水がたまりやすいというのがもともとあり得るところでありますし、また千代川が仮に氾濫をしたということになりますと、かなり広範囲に鳥取市内は水没する可能性もあるというのはかねて指摘をされているところであり、対策をこれまでも講じてきたところであります。
この県庁につきましても、いざというときは
緊急に防水措置をとるとか、そうしたことをもともと想定はしているのですけれども、さて今、ではどういうふうにやるかということを考える必要があります。
野坂議員がおっしゃるように、給電だけの高い建物を建てるとかというのも一つのアイデアなのだろうと思うのですが、それで30億円とか数十億円ベースのお金が必要になります。正直申し上げて、県庁施設自体も老朽化が徐々に進んでいきますので、いずれは建てかえることもあるでしょう。ですから、現実可能なところをまずは
緊急に措置を講じていくのかなというのが賢明な選択肢かなというふうに思います。
例えば、実は我々が今想定しているのはＢＣＰのやり方でございまして、この県庁は水没の可能性というのがあるというゾーンになっていますけれども、東部の総合庁舎がここからほど近いところにあります。あそこは比較的そういう水が出ないというところでございまして、一定程度、防護措置を講ずれば、そちらのほうは生きた形で、中には広いスペースもありますし、災害対応を打つことも可能であります。また、東部がやられても中部や西部が生きているということになりますので、場合によっては西部や中部も災害対策本部機能をつくってありますので、そうしたところに展開するということも考えていく。市町村役場と違いまして県のほうは広域団体でありますから、いろいろと展開の仕方ということは本来あるだろう。そこをまず想定しているＢＣＰの計画を今つくっているところであります。
またあわせて、さはさりながら、私どものヘッドクオーターになっているような第２庁舎の３階のところくらいは通信機器等もございますから、起動できるようにしようと思った場合の一定の自家発電等のそうした装置を付加していくということはあり得るのかなと思います。それで県庁全体に全て電源供給するということではなくて、ヘッドクオーター部分を維持をする、それとあわせて東・中・西の総合庁舎等をＢＣＰで活用していくと、これが当面の展開としては実現可能なところかなというふうに思われるところであります。
米子市さんもこのたび発電施設を上のほうの階に設置をされたところでありますが、そうした一定の対策というのは速やかに検討をさせていただきたいと思います。
次に、介護施設等における停電対策で、県のほうの補助の充実はいかがか、また福祉避難所についての電源対策、これについても市町村負担を支援することはないのかと、こういうことであります。
本県でも、平成23年の東日本大震災の後、例えば医療施設などで当然人工透析などがあります。ああいうところは電源を切らしたらいけないものですから、そうしたところ向けに発電だとか蓄電の施設支援などをやってまいりました。１億6,000万円ぐらい既にそうやって施設整備も進めてきているところであります。
同様なことで介護関係、あるいは福祉避難所ということもありましょう。福祉避難所につきましては、中部
地震の後、防災の交付金制度を活用しながら、福祉避難所の支援という中でこうした発電施設、それも整備できるようにさせていただいております。これはもっと使い勝手がよくすることなども市町村と相談できようかなというふうに思います。
また、介護につきましても、これも一定の制度というのはあるわけでございますが、非常用の自家発電についてどういう状況があるのか、これは現場のほうとも話をさせていただいて、改善を検討させていただきたいと思います。
次に、河川整備につきまして、重点的な予算配分、これが必要ではないかというお話がございました。
これはやはりハード、ソフト両面が必要であります。したがいまして、本県では今こうした河川等の水防についての研究会を発足をさせ、あわせて防災や避難の研究会を同時並行で動かしているところであります。昨日も水防の研究会を開催したところでありまして、本日もちょっと報道でそうした様子が出ているところであります。
今回の19号の災害などを見ますと、いろいろとやはり想定外の水害というのは起き得るということだと思います。ですから、一番大切なのは逃げるということ、みずからの危険を知った上であらかじめ逃げていただく、これが一番重要な対策になるわけでありますが、それとあわせて、野坂議員がおっしゃるようにハード対策、これもどういうふうに今後進捗させるかということがあります。
ハード対策では、例えば平成23年の台風12号災害、これで青木のあたりとかは結構家屋の浸水被害等が出ました。その後、法勝寺川と、それから小松谷川、この間に背割り堤を入れて、それでこの合流部分の悪さをするやつを減らしていくと、そういうことなどの対策をこれまで講じてきたところであります。そうしますと、昨年の豪雨災害、西日本を席巻しましたが、あのときも家屋に対する浸水被害ということは起きなかったわけであります。やはりそうした一定の対策、ハード対策というのは効果を上げ得るものであります。
現在も例えば日野川水系のところで、水貫川のところですね、この対策工事に取りかかっていまして、排水機場の整備などを令和７年度目標で今整備を進めておりますが、こうした大がかりなハード整備、これは予算の制約もある中ではありますけれども、きちんきちんとある程度前倒しぎみに進めていく必要があるだろうということであります。
それとあわせて、昨日の水防の研究会の中でも話し合われたところでありますが、今回例えば長野とかああいうところで堤防がございますけれども、水があふれていく、越水してしまうということは、これはやはり雨量が多いとどうしても起き得る可能性があると考えなければいけません。越水したときに向こう側を壊していくと。これで堤防を破壊して、そこが大々的に水が宅地などに流入する原因になると。こういう破堤ということを防止するために、堤防の強度を一定程度現状でも上げていく必要があるだろうと。例えば天端のところを舗装をしていくとか、それから川の向こう側のほうでのりのところにシート工をしていくとか、そういうことは
緊急工事としてやりながら、弱いところを補強していくことも一つ考え得るのかなと。昨日そういうことも話し合われました。また、河川の中の樹木を伐採する、それから河道を掘削するなどしまして、それで流量を確保できるようにする。これも長年言われてきたところですが、なかなか手が届かなかったところでありますけれども、今年度から思い切って本県もここに追加投資をさせていただいております。こんなような対策工事も大がかりな河川工事とまた別途進めさせていただいて、対応力を高めていく必要があるだろうと考えております。
ただ、昨日も研究会の中で岡山大学の前野先生がおっしゃっておりましたが、こういう対策工事をすれば被害が起きないということはあり得ないので、やはり逃げるということをきちんと考えてもらいたいというようなお話は専門家の間でもございまして、先ほど申しましたようにもう一つ防災避難の研究会も進めておりますので、ソフト対策、これと組み合わせてやっていく必要があるかなと思っております。
次に、
国際救助犬エルザにつきましてお尋ねがございました。これは先ほど森田救助犬訓練砦という御指摘がございましたが、実績もあり、例えば平成26年の広島の豪雨災害のときも遭難者の発見に非常に役立ったということでもありますし、各地でも評価の高い、そうした救助犬エルザが本県にいるというのは大きな財産だと思います。
災害救助犬というのは普通の警察犬等とまたちょっと違うのですね。警察犬ですと犯人を見つけるということがありまして、特定のにおいを覚えて、それで足跡などをたどっていく、そういう形で犯人を追い詰めていくというようなやり方でありますが、この災害救助犬のようなケースは、どこに人がいるかわからないですし、どんな人がいるかわからないので、不特定多数のそうしたにおいというものを、それを嗅ぎつけると。いわば浮遊臭といいますか、流れてくる、そういうにおいを嗅ぎつけて、それで人を限定せずにやっていくという意味での違いがあるわけでありまして、またこれは警察犬等とは違ったそうした財産であるということでありますし、これを訓練していくのはなかなか犬のほうも才能がないとできませんし、トレーナーの問題もある。そんな意味で、御指摘もありましたので、ぜひ森田さんとまた相談もさせていただき、協定の締結も考えていきたいと思います。
なお、一般論としては、今もそうした災害救助の活用については協会ベースでの協定もございまして、いろいろと対応もできるようになっていますが、具体的にどういうような役割分担でやっていくのか、またその指揮命令系統等もございますので、ちょっと具体の協定について検討させていただきたいと思います。
次に、
日米貿易協定などにつきましてお尋ねがございました。
本県農林水産業の向上、ブランド化を進めて海外需要に向かっていかなければいけないのではないかと、こういうお話でございます。
先日11月26日もＪＡグループ各組合と協議をする機会がございまして、こういう外国の問題もありますので生産力を強化しようと、こういう活発なお話もいただいたところであります。私自身も農林水産省のほうに参りまして、藤木政務官のほうに先月要望活動もさせていただきました。政務官のほうから農林省の考え方として、これからそうした意味で生産力を強化したり、あるいは海外へ輸出をするということも含めた支援を考えていくということであります。
現在、3,500億円レベルでの対策を国が検討中というふうに巷間報道も始まっておりまして、そういう中で例えば産地パワーアップ事業とか、それからクラスター事業ですとかね、そうしたことや、あるいは輸出関係、こういうことも考えていっていただきたいなというふうに我々も思っておりますし、事業の採択を働きかけてまいりたいと思います。
そういう中、11月25日に、これは中国側と動物衛生についての協定が締結をされました。要するに和牛の輸出を受け入れるようになると、こういうことであります。ただ、今後どういう基準で受け入れるかなどの詳細がわかってくるのではないかと思います。
中国市場は富裕層も随分いらっしゃいまして、こういう和牛の需要というのはあると思いますし、今、鳥取県もこういう和牛の売り込みを図って、先日も大手町のＡＷｋｉｔｃｈｅｎというところでイベントがあり、エムケイ開発の河上社長等と参加をさせていただきましたけれども、非常にやはり評価は高いわけでございますし、そのほかの農産物もそうであります。エムケイさんは今、タイのほうでは２店目のレストランも出して、そちらのほうに鳥取の和牛を持ち込んでいらっしゃるわけでありますが、そういうことをこれからなお一層進めていく一つのチャンスになるのかもしれません。そんなようなことで海外への売り込みも含めてやっていく必要があるだろうと。これは例えばＪＡグループさんのほうでは、香港のほうの純という焼き肉屋さんなどに毎年フェアで出したりしているなど、いろいろとこれまでもチャンネルをつくりつつございまして、議員がおっしゃるように片方で生産力の強化、片方でそうしたブランド化や輸出、この辺にかじを切ってまいりたいと考えております。
次に、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の導入促進につきまして、戦略会議のようなものが必要ではないかと、こういうお尋ねでございます。
これについては、これまでも産業界や大学と一緒にとっとり
ＩｏＴ推進ラボというのをつくり、これは経済産業省の事業にも採択をされまして、人材の育成ですとか、それからこのたびは米子のほうの
産業技術センターに、そうした産業利用のためのロボットを導入したラインをつくりまして、ここで実証的にＩｏＴやＡＩなども活用した、そうした生産体制の研究を各社にしてもらおうと、これを今準備をしたところであります。
また、今スマート農業なども進めているところでありますが、これも農林ベースのほうで大学や、あるいは各種機関、それから田中農場さん、たにがみ農園さんとか、そうしたところと連携をしながら、例えば日南のファームイングという、大宮のほうでそうしたサイトを活用していろんな実証的な農業を今始めたり、また水産利用についてもデータ分析、ビッグデータなども活用した、そうした魚群探知なども始めているところでございます。それからさらには、ＯｒｉＨｉｍｅというロボットを教育現場で活用をしたり、それから福祉関係でも、例えばル・サンテリオン北条などでは、離床するとそれがセンサーでわかって、それが福祉利用としてサポートできるシステムになってくると、こんなようなことをされたり、いろいろと業態を問わずそういう先端技術等の導入が進んでいます。
ここに来てソサエティー5.0ということが言われ始めましたし、５Ｇをどうするかというのが取り急ぎ我々も研究しなければいけない課題として急浮上してきているところであります。そういう意味で、議員の御提案もございましたので、新年度にそういうソサエティー5.0、これを推進するための検討会議をつくらせていただき、有識者の方々にも入っていただいて、情報技術を活用するとか、そういうプランづくりも進めてまいりたいと思います。
次に、上下水道につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、詳細はくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、これについてはたび重ねて野坂議員からも御質問いただいて、今、広域化の研究会も上水道、下水道方面、両方やっていまして、令和４年度を目標にそういう広域化、共同化の計画を県としてもつくることに向けて今進めています。これはたび重ねて関連法律も改正されてきておりまして、市町村側の責務、水道事業者や下水道のほうの責務も生じているところでございます。
今具体的には、例えばこういう広域化に向けて若手の皆さんの自由な発想、市町村の担当者の方ですね。だから、従来まず首長さんの啓発事業ということをやっていったのですけれども、それだけでもなかなか前に進みにくい。殻を破るような発想がないといけないものですから、そこで若手の方の自由な発想の中で、例えば鳥取県の地形を考えたときに中部ではこんなことができるのではないかとか西部ではこんなことができるのではないかとか、今そうした議論に、前に進めているところでありますし、また、シミュレーションについても今後委託を新年度など考えてもいいのかなと。ちょっとこれは議論の進展ぐあいなどを見ながらやっていくことになろうかと思います。そういう中で下水道の汚泥の広域の利活用とか、そうしたことなどにもいろいろと議論を進めていくことにいたしております。
次に、エネルギー関係につきまして、何点かお尋ねがございました。太陽光発電以外にも水力や風力、そうしたものも含めた
エネルギーミックスというのを考えていくべきではないだろうかと。さらに、メタンハイドレート、これについての展望はいかがであるか。また、ＦＩＴ法制定以後、いろいろと課題も出てきているわけでありますが、太陽光パネルの放棄・不法投棄問題、こういうものの対応はいかがか。また、太陽光発電について自家消費、地域電力の活用等、そうした循環を図るべきではないか、こういうお尋ねがありました。
今、鳥取県は、平成23年の東日本大震災の後、急速にこちらのほうを政策的には展開をしているところでありまして、今100万キロワットという大台にも乗る
再生可能エネルギーの生産になってきているところであります。もう既に民生用電力を賄える、それぐらいまで急成長させることができました。
議員の御指摘がございましたように、メガソーラーのような例えば米子のＳＢソーラーパークみたいな、ああいう大きな太陽光発電というのが目立つところでありますが、ただ、地道に風力とか水力のほうも展開が続いているところでございます。
こうしたところで今これが進んできているものですから、逆に、先ほど太陽光発電の課題も出たところでありますが、いろいろと環境との調和や住民生活との調和のほうにも配慮が必要な段階に今来ているのかなと思いますが、基本展開としては前進させていくということが必要だと思います。
今ＣＯＰ25が開かれていますけれども、地球温暖化で1.5度という、そういう目安を達成しようと思いますと今以上の対策をしなければならないとグテーレス事務総長は言っているわけでありまして、それに呼応するようにＲＥ100という運動、これはリニューアブルエナジー100％ということであります。こういうものに参加する大手企業などもあらわれてきているわけですね。経済界のほうもＳＤＧｓというのを頭に置いた行動に移り始めていて、それに消費者も支持するというような形に変わってきています。ですから、なお一層の展開ということは今後も考えてまいりたいと思うところであります。
ただ、例えば南部町のほうでも風力発電の計画もありますが、町長さんが明確に反対をされるとか、そういうようにいろいろとかつてとは少し風景が変わり始めているというのも事実でありまして、やはり地域のそうした実情というものを入れながら国のほうでも対策を考える必要があるかと思いますし、我々もその推進一辺倒だけではなくて、環境や住民生活との調和も図っていくということを考えてまいりたいと思います。
そういう一つとして、例えば今までもやってきたことでは、下蚊屋ダムのほうで小水力発電をする、これが懸案だった農業水利の維持運営費、これのほうに充てることができるようになりまして、それで地域としての農家負担等の軽減に役立つとか、そういうような成果があらわれてきたところもありますし、あるいは米川の土地改良区がございますけれども、あそこのため池、調整池がありますが、そこのところにソーラーを設置をして、こういう中で年間270万円ほど賃料を改良区のほうに入れると。これが地域全体の負担軽減にも役立ち、電力生産にも役立つと。こういうような例がいろいろと出てきております。北栄町のほうでも、農地の上にソーラーパネルを設置をする、こういうことで下のほうではキリンソウを植えながら農業との両立を図るというようなこともされているところでありまして、いろいろと次の展開のほうを考えていく段階になったのかなというふうに思います。
そういう中、ＦＩＴ法制定で急速に太陽光パネルが広がりましたが、兵庫県などでは土砂災害の原因になったということが言われたり、またその廃棄の問題なども出てきているわけです。先般協定が結ばれたのは、カナディアン・ソーラーさんが大山町で設定されているものでございます。大規模なソーラー発電所をつくるわけでありますが、ただ、その廃棄、最終的な処分についての費用に充てるための資金を別の形で積み立てていくと。この積み立ては、あそこは大山前畑さんという地元の会社などがございますけれども、そういうところと協定を結ばれまして、カナディアン・ソーラー側だけで貯金を崩せないようにすると。だから地元の共同監視の中でそれを使っていくと。そうやって区分けをした基金をつくりまして、これで将来の引き当てにするということをされました。こんなようなことを今後やはり展開をしていかなければならないのだというふうに思います。国のほうにもそうした仕組みづくりなどを要望してまいりたいと思います。
また、家庭用のソーラー発電が屋根で随分と普及をしたわけでありますが、この11月から優先的な価格設定の期限が順次切れてくることになります。この議場でも御議論をいただきましたけれども、そうしたことの対策として、家庭のほうで蓄電池を設置したりして自分のところの家の利用にするとかということも考えられるわけであります。これについては補助制度を拡充したところでございまして、その利用も今始まっているところであります。
また、議員のほうからございました新電力、地域電力、これのほうでは、要は電力を供給するために買わなければいけないと。そのときに、今回の切りかえが一つのタイミングにもなってくる。今の中国電力さんは急速に購入価格を下げまして、それを上回る単価で買ってくれる地域新電力があれば、そちらに売ろうというインセンティブになるわけです。例えば中海テレビさんでは10円とか14円とか、それはインターネット契約なども関連させながら有利な購入単価を設定しているところでありまして、これは鳥取のほうの新電力さんもそうですし、市民電力さんもそうですし、そうした形で新しいマッチングが今起きる、そういう局面にもなってきました。
私どももこれからの再生エネルギーの生産については地域新電力への売電というのを義務づける、そういう設定に変えさせていただいたりしていまして、議員がおっしゃるような地域内循環、これを一層推し進めようと考えているところであります。
こういうようなこととあわせて、メタンハイドレートも日本海に埋蔵されていることがわかっており、特に大和堆、鳥取沖のあたりには多くの賦存量があり、隠岐トラフが大体賦存量全体の３分の１ぐらいがガスチムニーなどでここで確認をされているということであります。これは日本海連合、自治体の連合体をつくりまして政府のほうに繰り返し働きかけていますし、先月も日本海沿岸の日沿連という団体がございますが、これが議員連盟、国会議員のところと一緒になりまして、山形県の遠藤先生とか、そうしたところがエネルギー部会をされていますが、そういったところと一体となった要望をさせていただいたところであります。
こういうような成果で、今、太平洋側と同じスケジュール感で日本海側の研究開発も進めようというふうになってきておりまして、今年度中に今６つほど日本海側のメタンハイドレートを活用するための技術の提案があるのですが、その技術の提案を受けて、その６つの中から融合させたり取捨選択して、どういう手法が効率的なのかという検討をすることにスケジュール上なってきております。いずれこれは民間中心ということになろうかと思うのですが、それを活用するそういうことに向けてまずは採掘技術、この問題がございまして、今、年明けぐらいですね、次のステージに移るタイミングにもなり始めているかなと思います。
本県では、鳥取大学のほうに寄附講座をつくりまして人材育成などを進めてまいりましたが、既に５人ほど大学院から供給されているところであります。これも今後どういうふうにこうした研究、実践の場というのを継続していくのか、今、大学当局とも話し合っているところでございまして、メタンハイドレートの活用に本県としてもしっかりとサポートをしてまいりたいと思っております。
次に、
インバウンド観光につきまして何点かお尋ねがございました。
米子－ソウル便の非運航、それからＤＢＳクルーズの臨時休航、こういうので懸念がされているが、この点についてどうかと、こういうお尋ねでございます。
現実にも、９月の韓国の
インバウンド客については、対前年で75％減少であります。また、その前の８月も70％を超える減少になっていまして、非常に厳しい中で休航、非運航ということが相次いで出されてきているという状況であります。
エアソウルさんは今、非運航という形になっていますけれども、私どもも例えば旧正月のときとかにチャーター便を飛ばしてくれないかということを向こうの大手旅行会社、あるいはエアソウル側にも今働きかけているところでありますが、大手旅行会社でも今お客さんの募集をしてくださってはいるのですけれども、お客さんがやはり集まらないと。まだ韓国側の日本旅行の需要はやはりかなり冷え込んでいる状況が続いていまして、なかなかチャーター便も難しいという状況に今なってきているところでありますが、粘り強く私どもも働きかけをしていこうと。現実にも、このたび韓国で旅行会社向けの説明会をやりましたが、旅行会社の方も出てこられて、それでこういうタイミングでのこういうアプローチはありがたいというお話なのですが、なかなか集客ということになりますとまだ難しいという声も強い中でありまして、今、他地域から回ってくるそういうお客さん、岡山空港とかも利用したそういうツアーをぼちぼち設定しているというのが現状であります。
ＤＢＳにつきましては、先般県の幹部を派遣をしまして、ＤＢＳのほうの金在庚会長さんのほうに私も親書を出しまして、持っていってもらいました。ぜひこれは復活をしてもらいたいということを今働きかけているところでございます。向こう側も経営の受け皿というのをつくって、できるだけ早く再開したいということは言ってくれているのですが、それを実現するためにはまだハードルもあるのではないかなというふうにも思われます。
そういう中で、ＤＢＳ関係では港の関係者が集まりまして対策の協議会をつくり、韓国航路が東海がなくなっても釜山経由でロシアに出すとか、そういうコンテナの活用だとか、そういうこともやっていこうと。既存の予算もございますので、そういうものも積極的に運用して支援もしていこうというようなことを確認させていただいたりしております。
いろいろと手を尽くして韓国との対策を考えるわけでありますが、ただ、それには正直限界がありますので、ここは発想の転換をして、そういう制約の中で、ではむしろ別の方面に積極的に売り出そうというのを今しているところです。そういう中、台湾便につきましては好調に今推移をしているところでございますし、特にフェニックスと言われる鳳凰旅行社のところは100％売り切っていまして、毎回満席状態で今飛んでいます。そのほかの台中線も、それから台北線も８割を超える搭乗客を確保しておりまして、まずまずというような形になってきています。
タイ、タイランドのタイですね、タイのほうからの誘客も、これも１万人レベルでのバス旅行を今引き入れているところでありますし、ここに上海吉祥航空というものが乗っかってくると。これらを合計しますと大体２万人規模にはなってきますので、２万人泊とってそうした韓国の穴を埋めていくというようなことで、観光業界関係等への激震を和らげようというようなことを今計画をしているところでございます。
そういう中、議員のほうから御指摘がございましたのは、欧米豪からの本格的な誘客ということを考えてもいいのではないか、それから東京オリパラ、ワールドマスターズゲームズ、関西万博、こんなことを材料にして、世界に向けて関係人口をふやしていってはどうかと、こういうお話がございました。
アメリカやヨーロッパ、オーストラリア、そうしたところは数こそ少ないですけれども、ただ、今私どもも積極的にプロモーションもかけてきたこともございまして、アメリカは対前年で３割ぐらい、それからオーストラリアやイギリスは５割、６割というベースで対前年から伸びてきております。ラグビーのワールドカップ等も影響しているのかなというふうに思われるところもございます。
こうした方々のツアーを定着させる意味で、さっき御指摘がございました
ガイジンポットというところで我々は一番の観光地というふうに選んでいただきましたけれども、そうしたメディア関係者も来ていただいて、先般はこちらのほうのスピリットであるとか自然だとか、そういうものを体験する、そういうツアーに入っていただきまして、多分年明けにまた執筆してメディア発信があるのかなと思いますが、そういうことなどをいろいろと取り組んでいけるのではないかなというふうに思います。
そうした中で、来年のオリパラ、それから関西ワールドマスターズゲームズ、それから関西万博というのは、そういう欧米豪あたりに大きく寄与するものであります。オリパラも、これはいいことばかりではなくて、実はロンドンオリンピックだとかそういう前例を見ますと逆に観光客は減るという、クラウディングアウトという現象が起きます。航空運賃だとか、それから宿代が高い、それから何よりも観戦のチケットがとれない、そんなようなことで逆に流入にブレーキをかけるということもあるわけでありまして、政府のほうもそうならないように、地方も含めて呼び込むということに戦略を置いているわけですね。私どももそれに乗っかるような形でいけないだろうか、今いろいろとそうしたアピールをやろうと。今回補正予算の中にも、例えばエクスペディア向けとか、そうしたＰＲ活動等を盛り込ませていただいております。
関西ワールドマスターズゲームズも、２月になりますと事前申し込みがスタートをします。それに向けてオーストラリアのアデレードでこの秋もＰＲ活動をさせていただいたり、それからイタリアのトリノでヨーロピアンマスターズゲームズが開催をされまして、そのときにこちらからも呼びかけに行っています。例えば自転車とかアーチェリーとか、ヨーロッパ型のスポーツについては参加したいという、割と明確な反応もあったところでございました。こんなようなことなどをいろいろと積み上げていって、ワールドマスターズゲームズの機会に周遊していただくということをつくっていったりできないだろうか、こういうことをいろいろと今工夫をさせていただいているところであります。
スポーツに関連をしまして、パラスポーツについて全国モデルを考えるべきではないかと、こういうお尋ねがございました。
これについては、例えば米子のサン・アビリティーズであるとか、それからＣＨＡＸ、これも養和病院のところの一角にございますけれども、そんなようないろいろとすぐれた施設が西部のほうにもあって、しっかりとしたサポーターの活動もあって、一つの聖地化しつつあるのではないかなと思います。
今、東部のほうでは、布勢の運動公園のところに拠点施設を設けようということにしていますが、ここで人材育成なども行ったりして、そうした全国モデルというのを見据えてまいりたいと思います。
本県もそうした可能性はあるわけでございまして、これまでもパラ陸上であるとか、９月には全国聾唖者のスポーツ大会、これをやり、米子が開会式の会場になりました。このとき高校生が大分出ていったり、地域のおもてなしなどもありまして、非常に参加者にも評判がよかったわけであります。前の大会よりも大分全国の方々は楽しまれた御様子もあるというふうにも聞こえてきておりまして、やはりこうしたパラスポーツに対する適性といいますか、親和性、それから住民の皆様の理解は山陰地域は大きいのではないかなというふうにも思います。そういう中、今、米子市さんと東山のところに市が体育館を持っていますけれども、あれと県のほうの産業体育館なども含めて再編を考えられないだろうかと。今、米子市さん側と話をしておりますが、少なくとも産体規模を超えるようなものにして、サブアリーナなどもつけて、それで全国大会も誘致しやすいようにしたり、それからパラアスリートのためにバリアフリー的なそういう施設にもしていけないだろうか、市としては防災施設という観点もあるのではないだろうか、こんなようなことを今話し合っているところでございまして、そういう中でも一つの拠点として使えるものになればと考えているところであります。
次に、産業廃棄物処分場設置検討につきましてお尋ねがございました。平井の記者会見での発言で白紙に戻る可能性というのはどういう趣旨なのかと、こういうお話でございます。
今議会のほうに関連の議案を提出させていただきました。その趣旨は、この議場で数々の御意見が９月定例県議会で出まして、その最大公約数的なところをまとめて、今回提出議案とさせていただいたところであります。具体的には調査会を設ける。この調査会の趣旨としては、特に水と地下水のことはぜひというお話がございましたので、そういう地下水の流向とか、あるいは水質だとか、そうしたことも含めた検討を行う。また地質という御意見もございますので、そうしたものも含めた専門家に来ていただきまして、そして中立的、公平・公正な、そういう検討調査をしていただくと。それで要はリトマス試験紙のような役割を果たすべきではないだろうか。これが前提となって、その後の手続にも影響してくるということで想定したいということでありますし、また中立的な審査を行うということを強めるために県庁組織のほうの改革もさせていただき、従来とは違った系統で審査、調査を行う、そういう組織づくりも進めさせていただく。関連の予算とあわせて提出をいたしたところであります。
このことをコメントさせていただきました記者会見の中で、いろいろと記者さんとやりとりをするわけでありますが、この結果は尊重するのかというようなお話がございまして、それはもちろんこの結果は尊重すべきものだと考えておりますと。これは中立的なそういう調査でありまして、そういうものに基づいて計画についても白紙に戻すという可能性もある、そういう覚悟でこうした議案を提出するのですよと、こういうふうに申し上げたわけであります。
ですから、考え方は議場でもたび重ねて申し上げているとおり、要は環境に悪い影響を与えるということはやはりこれは制度上あり得ないことでありますので、そうしたことは最後のとりでとして我々も排除をしなければならない立場だと、このことを改めて申し上げたところであります。
ここで今回御議論いただくわけでありますが、お認めをいただければ中立的な第三者的な学術的なアプローチをしていただき、それで開かれた形で皆様にもその審査状況も見ていただいて、これを今後のこの議場における議論、あるいは住民の皆様との議論の材料にさせていただきたい、こういうような趣旨でございまして、御理解をいただければと思います。
次に、男女共同参画につきましてお尋ねがございました。その推進企業は794社となっていますが、これについてはどれぐらいまで広げていくのか、また介護についてファミボスというお話がございましたけれども、危機感を持って介護と仕事の両立を進めるべきではないかと、こういうお尋ねがございました。
現在、
男女共同参画推進企業は794社というふうになってまいりましたが、これは例えば男女共同参画を進めるコーディネーターを平成26年、27年に設置をしたとか、また昨年度、とっとり働き方改革支援センター、これを設けまして、そこでやはりいろいろと普及活動をさせていただいている。こういう中で今、急速に数を伸ばしてきたところであります。今800社近くまでなってきましたので、我々が共有する任期の中で1,000社の大台を目指して今後も展開を進めていきたいというふうに思います。
そういう中で、介護と仕事の両立がポイントではないかというお話でございますが、これは議員のほうの御指摘いただいた女星活躍とっとり会議というところで実はこのアイデアが出てきました。イクボスというふうに政策推進のスローガンがあります。しかし、現実の企業の中では、やはり介護という壁に突き当たって50代ぐらいでやめていく、そういう早期退職というのが企業経営としても非常に痛いところでもありますし、本人にとってもそういう深刻な悩みがあると。それに対する職場づくりというのを考えなければいけないのではないか、こういう問題提起が女性のほうのプロジェクトチームの中から声が上がりました。そこで、そうした介護というのもやはり大きなテーマとして入れて、従来のイクボスをさらに発展させたファミボスというのを考えてみようと、こういうようなお話をさせていただいているところでありまして、今ファミボスについても多くの企業に御賛同いただいてきているところであります。
こうした介護との両立でありますが、今、介護支援のコーディネーターというのを専門家の方に入っていただきまして、昨年度、今年度と企業のほうに回っていただいています。具体的には、問題状況についての両立できる体制づくりについてのチェックシートというのをつくりまして、それでそれぞれの個別企業ごとに検討を促すというようなことをしているところでございまして、例えば鳥取部品さんというところでは、職場での話し合い、検討の場をつくっていただいて、それでバックアップホリデーというような最高40日までのそういう休暇をとる、そんなような仕組みをつくったところもございます。
また、永田組さんというところも、米子の会社ですけれども、従業員さんの７割が50代であるというようなことで、そうした介護の課題というのを抱えやすいところでありまして、その休暇制度の推進であるとか、短時間勤務の設定であるとか、フレックスタイム制とか、そうしたことをいろいろと入れて、そういう介護と仕事との両立を職場としても応援しようと。これは逆に言えば、今そうしたところは求人難でございますので、そうしたことでの人材の確保ということにも役立つわけでありまして、企業の中にも積極的に賛同して出てきていただいているところもあるところであります。
次に、高齢者を労働力の担い手というふうに考えるのかということのお話がございました。先般やりとりもさせていただいたところでありますけれども、現実問題、今、平成22年度、27年度と国調ベースで見ますと、労働人口というのは本県は6,400人ぐらい減っているのです。ただ、そういう中で高齢者の働いておられる方、これが6,100人、200人といったベースでふえていると。だから大分社会構造も変わり始めているわけです。これは議員がおっしゃるように、労働力として貴重な人口層であるということもありますし、当然それまでの勤務の実績があり、知識や経験、技術という点でも抜きん出たものを本来持っておられると。ですから、単純に定年でやめていただくということではなくて、むしろその後の活躍というものを考えていく。こんなように今、社会全体も動き始めていますし、私どももそれをサポートしていきたいということで先般も発言させていただきました。
これは今、県内各地のハローワーク、県立でも設けるようになりまして、そうしたところでこういう生涯現役として働きたい方のためのマッチングというのを強化しているところであります。ただ、年を重ねてこられますので、やはり体力の限界だとか、いろいろとそういうことも配慮する必要があったりするところでありまして、こういうマッチングに際して勤務条件の交渉などを国のハローワークとは異なる我々の特性としてさせていただくこともございます。例えば80代の女性で水産関係、加工会社で働くというようなテーマがありました。それで結局会社側ともいろいろやりとりをして、包装作業、パッキングのところで一定のパートタイム的なそういう勤務形態、これでの受け入れというものを会社側と交渉しまして、それでそちらのほうで就業されたという例があったり、あるいは70代の女性で宿泊業の朝食の作業でありますけれども、これも毎日の勤務ではなくて日にちを限った勤務、こういうようなことで実現をした例もあります。
このように、いろいろとその人その人の特性や事情に合わせて組んでいくことも高齢者の勤務のためには重要ではないかと考えているところでありまして、こういうシニアの就業促進というのを進めてまいりたいと思います。
次に、ひきこもりにつきましてお尋ねがございました。県内のひきこもり685人が国の推計と乖離しているけれども実態をどういうふうに考えるのかと、こういうこと、さらにいくらの郷の事業について支援策をどうするのかと、こういうお尋ねでございます。
ひきこもり685人というのは、これは必ずここはいますよという実数調査と思っていたらいいと思います。国のほうの出した4,000人というのは、一定の前提のもとに推計をしたというものであります。今回の病院の424の騒ぎもそうなのですけれども、国はああいう統計が大好きでしてね、一定の前提でぱっと数字を出されたりするのですけれども、実は中身を見ているわけではないと。
こういうひきこもり対策で大事なのは、外から見えにくいのですよね。ですから、見えにくい苦しみを、悩みを抱えているそういう御家庭にしっかりと入り込んで、なかなかいきなり話をするのは難しい特性がございまして、まずは家族から、そして御本人にアプローチをして、御本人もだんだんに外に出てきていただいて就業につなげるということをしなければいけません。根気の要る作業でありますが、まずその端緒をつかむ、これが非常に難しゅうございます。
それで、実数として確認できるところということで、59歳までという範囲内で現場と相談して調査をしたのが685人なのですが、これは判明したというふうに考えていただいたら結構でありまして、それ以上にまだいらっしゃるということを前提にしなければいけませんが、それを見つけるのがなかなか大変であります。
そういう意味で、これからどうやって進めていくのかということでありますが、例えば八頭町などではほっとという、そういう相談の仕組みがありますが、それに地域での生活支援を行うコーディネーターがいらっしゃる。また、社会福祉の関係の組織、こういうものがいろいろと結びつきながらひきこもりの実態を調べて、それに対する支援を行うというようなことを進めておられます。例えば16歳ですかね、からひきこもり状態に入った20代の男性の方がいらっしゃる。それがお母様と住んでおられる。そういう実態というものがわかって、それに対して最初はアプローチをし、いろんな相談を重ねながらボランティアからまず入っていただく。ワーカーズコープというところでそういうことをされ、その後、今度はアルバイトに挑戦をしてもらい、その後、ハローワークを通じて就業していくと、こういうような筋道をたどることができた例もございました。こういうようないろんなかかわりのある方、いろんな方にかかわってもらわなければいけないところであります。
北栄町もこうした多機関が共同して行う、そういうことでいろんな悩み事を解決しようということを進めておられまして、その中でひきこもりというのも取り扱っていただいていますし、また倉吉も新年度からかかっていこうということをおっしゃっていただいています。こういう丁寧なアプローチがやはり重要なのかなというふうに思います。
そういう中、いくらの郷という特徴ある施設が南部町のほうにございます。これは
社会福祉協議会さんがやっておられるのですけれども、これを委託をされて、伯耆の国という社会福祉法人のほうで手がけられています。現実にも８人ほどこれまで入所されましたけれども、その全ての方がその後の就業に結びつけておられます。中には県外のほうに就業された方もいらっしゃいました。
こちらの特徴は、もう100年ですかね、古民家がありますが、それを改造しまして、そこで作業をしたり、また農業をやる。農業体験なども地元の方も協力をして、田植えとかそうしたのを共同でやる。いわば村の中で一緒に暮らしている、働いているような疑似体験をしながら、それで自信を深めていただいてまたもとの道へ戻ってもらうと、こういうようなことでありまして、議員もおっしゃるようにモデル的な支援を行ってくださっていると感謝をいたしております。
これはどういうふうに今後展開していくかということなのだろうと思いますが、昨年の６月に、今のオリンピック担当大臣の橋本聖子大臣が鳥取に来られて、視察先にいくらの郷に行かれるというので私も同行させていただき、実際に施設を拝見しました。ごらんになったように、実は例えばお風呂場とかそういうのも全部改装されていますし、調理のところもそうですし、それから居間のようなところも料亭風にも見えるぐらいきれいにされていまして、例えば旅館などのそうした収益事業、民泊なども行い得るような、そんな施設になっています。だから、使い道はいろいろと多分あるのだろうなというふうに思います。現にそこの辺は多分伯耆の国さんもいろいろと構想を持たれているのかなというふうに思われるところもあります。
現在は委託事業等でいろいろとああいうこともされているのですが、町のほうの事情で補助年限というのが一定程度あるようでございますが、実はひきこもりサポートということであれば、国の２分の１の支援事業というのがありまして、それを活用したり、また生活支援ですね、生活困窮者の支援対策、こういうものですと３分の２の国の支援制度があったり、また県単独でもこういうひきこもりの受け皿ということで日に3,000円というような支援制度も持っていたりしまして、いろいろとそうした意味で実は制度はあるのですけれども、施設のほうは使っておられないということです。ですから、今後展開によってはそうしたサポートのやり方なども協議させていただきたいと思うのですが、町のほうは町のほうで、また伯耆の国さんもゆうらくというモデル的な高齢者施設を運営されていまして、そちらのほうの実は事業のファイナンスもあるようでありますし、またいろんな展開もできる場所でもありますので、今後またよく協議をさせていただきたいと思います。
次に、人工妊娠中絶につきまして何点かお尋ねがございました。人工妊娠中絶の実施率が9.3％と全国ワーストワンだったというお話でございますが、実施率は低いほうがいいのではないか、また解消していく意味で積極的なアプローチをしていくべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
考え方として議員に賛同するものでございますが、人工妊娠中絶率については、ワーストのほうにはなりますが、現在は５位まで改善されてきていて、いろんな対策もとっていることのあらわれなのかなとも思えます。実は本県はちょっと特徴があると昔から言われていますのは、中絶を実施される方の１割以上は県外から来られて手術を受けられる方でございまして、そうした特性もあって、必ずしも県内のことだけでもないという状況もあります。ただ、大切なのは県内のことであります。やはり中絶ということについてその道を選ばざるを得ないようなところに社会全体が追い込むのであれば、それは解消し、緩和していかなければいけません。それでいろんな選択肢、確かにやむを得ずということもあるかもしれませんけれども、やはり命というのを自分で引き取って、しっかりとそこからまた歩み始めていただくということはあるべき姿でもあります。ですから、そうした不安を解消していくこと、あるいは妊娠についての理解というのを深めていただくことが大切であります。
そういう意味で、議員がおっしゃったような未来のパパママ育み事業というのを中学生、高校生には助産師協会さんのパートナーをいただきながら進めていまして、これは結構好評であります。また、その上の大学生とか、それから20代等の若い方々も対象にした事業もその後始めております。そうしたことなどで、議員がおっしゃるように積極的にそうした広報活動などをしていく必要がやはりあるのではないかなというふうに思います。
また、今そうした意味で、生まれた後のことを考えますと経済的負担ということがありますけれども、我々は先行して保育料の無償化事業を進めましたが、国が今度３歳から５歳児ということを始めることになりました。さらに、今度産後ケアについても支援を市町村のほうに義務づけるということが法律として制度化されることになりました。この辺もやはりお産の不安解消、そういうことにも役立つのではないかなと思います。ですから、啓発事業とあわせて、そうした子育て環境を整えていく、その辺も重要な役割があると思いますので、子育て王国とっとりとして取り組みを強化させていただきたいと思います。
次に、猫につきましてお尋ねがございました。譲渡会の啓発や運営等をもっといろいろと支援も考えるべきではないだろうかということ、それから伯耆町における地域猫、こうしたことをほかの市町村にも広げていくべきではないかと、こういうお尋ねがございました。
これについては、平成25年ごろは猫の収容は1,100頭レベルだったものが、今は400頭ぐらいまで急減してきています。これはやはり動物愛護の考え方に基づいて、鳥取県なりに例えばアミティエであるとか、それから地域の譲渡についてのボランティアさん、そうした方々の活動が活発になってきたとかということがあると思います。特に最近、県の施設からの直接譲渡というのも数がふえていまして、いろいろＰＲ活動をしたり、結構メディアさんも協力的に報道してくださっているということもあると思うのですが、その辺もかつてよりも進んできたということもございます。そういう意味で、５～６年前とは大分状況は改善されてきているところだとは思うのですが、ただ、さらにそうしたことを一層進める必要があるだろうと。
譲渡会等のこうしたイベントについては、ボランティアさんや、あるいは市議会等、議員の愛護の連盟のほうも協力をしていただいたり、野坂議員も協力をしていただいたりして進めているところでありまして、そういうところで出てきている課題が若干ないわけではないと。例えば不妊手術であるとかマイクロチップの埋め込みであるとか、そうしたことの費用がかかるものですから、その辺については今２分の１の助成制度をつくってあるのですけれども、この辺の改善という必要性もお聞きをしていますので検討させていただく、こんなことなど、なお一層そうしたことを進めていければと思います。
地域猫につきましては、いわゆるＴＮＲと言われるトラップ、ニューター、リターン、捕獲をして、そして不妊手術をして、それで戻すというようなこととあわせて、地域の中で猫に対してみんなで世話をすると。ただ、ふえるというようなことにならないように、そういうＴＮＲということをあわせてやっていくと。そうしたことで、今、伯耆町の藍野でモデル事業が始まりました。ぜひこれに注目をしていただいて、こうした体験を他の市町村にも見ていただいて、広げていければというふうに考えております。
これについては、これまで地域に、市町村にも呼びかけているのですけれども、なかなか地元での理解を得るのに結構苦労されるようでございまして、藍野はどちらかというと周りが何もない、自然の中にああいう集落があるという形ですからうまくいったのかもしれませんけれども、本当であれば町なかとかでも、例えば首都圏などではやっているところもございまして、そうしたことについて今後も啓発活動を進めてまいりたいと思います。
次に、地域包括ケアシステムにつきましてお尋ねがございました。まず病院について、公立・公的病院の再編検討を求める動きがあったわけでありますが、高度急性期からリハや回復期、慢性期へ移行させる必要があるのではないかと、こういうお話がございました。
これにつきましては、９月に突如公立・公的病院424病院が示されまして、この議場でも当時９月県議会が開かれていて、議論が沸騰したところでもございました。その後、国と地方の協議の場が開設をされまして、私も知事会代表、地方団体の代表として出席をさせていただいており、そういう数字だけにとらわれた画一的な対策というのは結果につながらないということを申し上げて、地域の実情に合ったそういう病院改革というのを考えるべきだというようなこと等を今訴えかけております。また、そうした地域での取り組みを国も支援するように助成制度、あるいは地方財政措置等を考えるべきだと、こういうことも訴えているところであります。
実は、今までもそうした方向性は本県の場合は追求をしてきたのですね。それは公立病院の改革プランをつくっていまして、それで平成30年度に地域医療構想の中でも採用されているところでありまして、今議員がおっしゃるような急性期から回復期のほうに移行させると、これは西伯病院もそういう中でカウントをされていたところであります。今、京都大学と連携しながらレセプトの分析なども進めておりまして、そういう材料も含めながら、これから東・中・西それぞれでの地域医療構想の調整会議等で具体的な改革というのを議論していくことになろうかと思います。そういう中でまたさまざまな病院の実情を共有していただきながら、どういう形で今後病床のあり方を考えるか。議員がおっしゃるように、これからはどんどん高齢化が一層進んできますので、回復期だとか慢性期のほうの病床をふやしていかなければいけないと。ですから、そういう病床転換というのが一つのテーマになると思います。これが同時に国のほうで今進めている社会保障の改革でいわば負担を適正化するということにも同時に役立つものでありますので、地域としてもそこにはやはり胸襟を開いていく必要はあるのだろうと思います。
それと関連しまして、地域包括ケアシステムについてどういうふうに捉えて機能させていくのか、またフレイル対策の必要性はいかがか、また口腔予防、こうしたことについて目標をもっと上げてはどうだろうか、こういうお話がございました。
地域包括ケアシステムについては、これも議場で大分議論があったテーマでありまして、市町村が一義的責任を負うわけではありますけれども、例えば認知症のときの初期集中対応チーム、これを専門家を編成してつくっていくでありますとか、それから入退院時の移行のためのプログラムですね、こうしたものを介護と医療と結びつけながらやっていく、この辺の課題がありまして、それについて我々も例えば人材育成の研修であるとか、その協議の場づくりであるとか、そうしたことを進めてまいりました。また生活支援コーディネーター、この設置も必置になっていまして、そうしたものの育成にも県も協力してきたところでありまして、体制は大分整いつつあるというふうに御理解いただけたらと思います。
例えば入退院のときの調整ですね、入院調整ルール、そういうものについては中西部のほうでは既に整ったところでありまして、東部も大体今はもうできかけているというようなことでございます。また、人材育成もされて、初期集中対応チームの編成も全市町村で整いまして、こういう地域包括ケアシステムについては曲がりなりにも一応のスタイルは本県は整ってきたということだと思います。
ただ、そういう中で今注目されているのはフレイルということであります。フレイルには４つあると言われていますが、身体的フレイルということ、それから口腔ケアのオーラルフレイル、また認知的、心理的なフレイル、また社会的なフレイル、こういうものがあると。これは要介護状態とその一歩手前ということでありまして、いろんな判定基準というものもあるわけでありますが、フレイル状態だと、それから５年で要介護になる確率的な話としては3.5倍、それから10倍以上費用もかかるということになりますので、フレイル状態のときに適切に対処していく、またそれを発見するということが大切であります。
本県でも今、特徴あるやり方としては、認知症関係の判定プログラムを浦上先生ですね、鳥取大学と共同してつくってきて、さらに伯耆町のほうでモデル事業もしまして、認知症予防のプログラムもつくって、マニュアル、あるいは映像データ等も含めてそういう啓発グッズもつくらせていただきました。こんなようなのを今全市町村が展開しようということを進めているところであります。米子市さんがやったような、そういうような取り組みも非常に有効だと思いますし、ぜひそうした市町村の取り組みを支援をしてまいりたいと思います。
口腔予防につきましては、これは私が就任したころは8020運動といいますけれども、80歳で20本の歯がある、これが19％の方でありましたけれども、現在は３分の１を超えまして35％にもなってきております。これは県議会のほうで発議をしていただきまして口腔ケアの条例ができたことであるとか、そういう歯科医師会の皆さん等と協力しながら健診事業を進めたり、それからフッ化洗口とかそうしたいろんな取り組みをやっていますが、そうしたことの一つの成果ではないかなというふうにも思われます。
いずれにいたしましても、議員のほうでもおっしゃったように、このように8020については今顕著に数字はよくなってきている状況がございますので、また数値目標については上方修正を検討させていただきたいと思います。
次に、地方の財源につきましてお尋ねがございました。留保財源率が20％から25％に引き上げられたわけでありますが、その見直しを求めたり自主財源の確保など着実な財政負担軽減を進めていく必要があるだろうと、こういうお尋ねでございます。
留保財源率につきましては、これは小泉内閣のときだったと思いますけれども、地方財政の自主性を高めるという、そういうスローガンのもとに20％から25％に引き上げられました。それは徴税努力とか、そういうことを地方もやっていくインセンティブだとかというようなスローガンだったのですけれども、ただ、現実それがその後どうなったかと申しますと、その当時から現在までの推移を見ますと、大都市部の近郊のあたり、東京都はこれは不交付団体ですのでちょっと計算が難しいのですけれども、それ以外の大都市部の近郊あたりでは、留保財源が２割伸びているのですね。それに比べて、我々のようなこういう地方部のほうは伸びない、あるいは減るというのが現状です。また、標準財政規模でいいますと、これもやはり２割ぐらい大都市部はふえていますけれども、私どもは逆に減少していると。この間に地方消費税の引き上げなどもあったわけでありまして、非常に皮肉な状況になっているということであります。
そこで、私どもも仲間の知事と共同しまして地方創生実現財政基盤強化の知事連盟というのをつくりまして、これは各方面に今働きかけをしているところであります。その結果、先月ですね、高市総務大臣が経済財政諮問会議の席で新しいそういう需要枠というのをつくるということを鮮明に出されました。恐らく我々の意図したところに応えつつあるのではないかなというふうに期待をしておりますけれども、今後の展開に注目をしてまいりたいと思います。
また、ＰＰＰやＰＦＩといったようなことなど、民間の活力活用など、やはり我々としても財政基盤を整える努力を今後も続けてまいりたいと思います。
次に、合区につきましてお尋ねがございました。合区について知事会等と連携して粘り強く国に働きかける必要があるのではないかと、こういうお尋ねでございます。
もともとは昭和58年４月27日の判決にございましたように、それぞれの地方区と言われていた選挙区においては、これは人口比例ではなくて人口に配慮しながら定数を割り当てると。それで、コアは都道府県が政治的、社会的、歴史的に果たしてきた役割、これを尊重して、都道府県ごとの選出というのを前提とするというものでありました。ところが、この判例が平成26年にひっくり返りまして、平成29年に至ってはかなり強烈に合区ということを判決の中でも書き始めたということになります。こういうことを受けて国のほうの制度改正がなされたところでございますけれども、失礼、平成24年、26年の判決ですね。そこで合区ということが判決の中でも出てきたと。ただ、今はまた判例が振り子が戻ってきていまして、平成29年９月27日の判決では、都道府県ごとに選出することの合理性はあるということに再度言及するように最高裁もなってきています。ですから、ぜひ国会におかれては公職選挙法を改正して、あるいは憲法改正を国会全体でも議論して、こういう合区の解消に向けて力強く進んでいただく必要があるだろうというふうに思います。
現在各地で、議員も御指摘のような定数訴訟が行われております。高裁段階が終結してまいりましたけれども、違憲状態と言ったのは２つでありまして、残りは合憲ということになりました。ただ、合憲というのは今の合区を前提とした合憲でありまして、合区の解消には役立つ判決ではありません。ですから、我々としてはしっかりと合区を解消する意義を関係者に認識していただく必要があるのではないかと思います。
私自身も７月23日の日に関係県に提案をしまして、４県共同記者会で見
緊急声明を出しました。それで合区解消を求めて、その前日に行われた選挙結果について早急な対策を求めたところでありました。その翌日、知事会としてもこの旨採択をされまして、意思統一が図られました。また、その後、議長会のほうでも同様の決議をしていただきました。11月に入りまして、市長会、町村会、市議会議長会、町村議長会、どれも同様の合区解消を求める決議がなされているところであります。議員がおっしゃったように、ぜひ我々としても働きかけをこうした知事会、六団体、協調して進めていけるように私どもも動いてまいりたいと思います。また、中国知事会や中四国サミットという知事同士の集まりもありますが、こちらのほうでも合区解消を求めることを決めて、政府のほう、国会のほうへの要望活動を行ったところであります。
最後に、拉致対策につきましてお尋ねがございました。11月20日、拉致対策本部への要請活動についてどんな状況だったのかということ、それから拉致被害者の一括帰国が実現しない限り、制裁を緩める等、そうしたことがあってはならないのではないかと、こういうお話がございました。
11月18日に、これは共同通信系だったと思いますが報道がございまして、松本京子さんが今治療を受けておられると、それで平壌を離れて暮らしておられると、そうした報道がなされました。その報道の中に、タイのほうはいろいろと働きかけをするが日本政府は動いてくれていないと、こういうことも書いてありまして、
緊急に松本孟さんの言葉も携えて、11月20日に上京した折に、拉致被害者の対策の本部、岡本審議官のほうに要請活動をさせていただきました。先方からは丁寧に対応していただいたと思いますが、話としてはまず事実なのかどうかというようなことをこちらでも聞いたわけであります。報道がされているけれども、それについては調査はどうなのかと、こういうことも伺いました。
先方からは、これは慎重に言葉を選びながらおっしゃっていましたけれども、今後の活動、調査を含めたいろんな活動に影響があるようなことになってはならないということもありまして、その具体的事実関係については差し控えたいと。ただ、私たち政府としては生存を前提にしてしっかりと今調査を進めていることについては申し上げたいと、こういうようなお話でありました。
また、議員がおっしゃるような拉致被害者を取り戻すということで、それについて対応を求めたわけでありますが、政府として一丸となって解決に向かって各方面に働きかけていくと。それについて総理も直接会って話をしてもいいと、こう言っていると、こういうようなことでございまして、前向きな姿勢を当方のほうにも伝えてこられました。こうした話は松本孟さんとも共有をさせていただいているところであります。
でも、我々地元としては、なかなか一向に前に進まないところに正直歯がゆさも覚えているわけでありますが、11月４日の日には、議連会長の野坂会長を初め議会の皆様にも党派を超えて多数出ていただきまして大会を行い、そこには初めて菅官房長官も姿を見せたところでございました。菅長官もあの折に強調されておりましたけれども、ぜひ一日も早くそういう被害者救出になるように努力をしていくと政府は言っているところであり、我々もその働きかけをすると同時に、もし帰ってこられたときには一日も早くもとの生活に戻っていただけるような、そういう環境を米子市と一緒に整えてまいりたいと考えております。
制裁の解除等についてのお話がございましたが、本県は若干特殊なところがありまして、私が就任する前のことですけれども、平成13年から18年ぐらいまでは、境港は一番多い外国船が北朝鮮だったのですね。そういうような土地柄ではございましたけれども、平成18年に独自の制裁として特定船舶入港禁止法というのが制定をされまして、これによって今では北朝鮮船は入ってきていないというようなことになっています。こういう制裁措置については、やはり交渉力を高める上では重要なツールだと思います。ですから、こうしたものを単に緩めるとかということは、決して交渉上は得策ではないだろうと思います。
そういう意味で、政府が最終責任を負われ、交渉に当たられるわけでありまして、政府におかれては諸般の状況をしっかりと見きわめながら、一番効果がある対策をとっていただきたいと思いますし、単に人道上だとかいろんなことでの言葉の誘いはあるかもしれませんけれども、目的とするところはやはり拉致被害者の救出であるということ、これを肝に銘じてやっていただきたいと思っております。これからも政府に対して強く働きかけを続けてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）中西くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（中西朱実君）上水道及び下水道の広域化、共同化の検討状況等について、補足の答弁を行います。
事務の共同化についてですけれども、今年度については、広域化を大きな柱として検討しながら、市町村間の連携協力体制を築いていくという観点で改めて市町村と意見交換を重ね、現在は実務的に可能な事務の洗い出しを進めているところでございます。
水道について言えば、例えば個別の市町村で実施している指定給水工事者への講習、これを複数市町村共同で開催をしてみてはどうかといった検討や、水道、下水、これは共同ですけれども、上下水道の料金調定や収納事務等、窓口業務、また、検針業務等を共同で外部に委託する手法であるとか、汚泥最終処理について、複数市町村で一括契約して単価の低減を検討してみてはどうかといったような意見が出ているところでございます。これら事務の共同化については、引き続き市町村と協議を進めながら、条件の整ったものから、随時開始していきたいと考えているところでございます。
また、広域化の検討状況でございます。先月から今月にかけて、若手実務担当者とのワーキングを開催しております。そこで、市町村枠を超えて、流域全体でのあり方を抜本的に見直すような斬新な提案が出始めているところでございます。水道の例を言いますと、現在水源は各市町村が別々に確保しておりますが、上流域の水量が安定した水源を、例えば各市町村の共同として新たな浄水場を建設してみてはどうか。そうすると、市町村を超えた広域での送水を行うことができるし、また、下流域の浄水場や配水池などの施設の統廃合ができるし、管路そのものは既存のものを活用することによって、より広域的、効率的な水道体系が構築できるのではないかといった検討や、下水道ですけれども、一般的に広域化というと、可能な限り接続をして、施設統廃合を行うのが一般的な例ではあるのですけれども、リスク分散という観点から、やみくもに接続を進めるのではなく、ある程度のブロックに分けて、そういった接続や統廃合を進めるべきではないかといったような意見も出てきているところでございます。
今年度、それらの意見をまとめて、広域化のパターンを作成したいと思っております。来年度以降、そのパターンに応じたシミュレーションを行い、その効果等を検証します。その検証状況を見ながら、市町村長で構成する協議会を立ち上げ、パターンの絞り込みや連携の可能性について協議を進めていき、令和４年度には、上水、下水ともに広域化・共同化計画を策定する予定としております。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時45分より再開いたします。
午後０時42分休憩
────────────────
午後１時45分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、29番野坂道明議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
松岡企業局長
◯企業局長（松岡隆広君）
日野川工業用水道事業のデューデリジェンス結果の受けとめ方について御答弁を申し上げます。
御質問にございましたこの調査は、経済産業省が工業用水道分野におけるコンセッション等のＰＰＰ、ＰＦＩ手法の具体的な案件を形成する目的で、平成29年度から実施をしているものでございます。
日野川工業用水道事業につきましては、御指摘のとおり、平成29年度の導入可能性調査で、コンセッション導入の可能性があるとされておりまして、平成30年度にその事業条件等の詳細調査が実施されたところでございます。平成30年度の調査は、資産、財務、法務のデューデリジェンスの観点から実施されまして、調査結果に基づき、コンセッションとした場合の効果測定の前提条件が組まれております。資産デューデリジェンスでは、コンセッション期間を今後20年間といたしまして、その間の更新費用の見積もりが行われ、機械、電気設備を中心に約15億円が必要とされております。また、財務デューデリジェンスでは、今後の更新見込み費用約15億円を含めた単純な経営試算では、資金収支の悪化が見込まれることから、
日野川工業用水道事業のうち、石州府地区への供給事業を切り分けて、これを一般会計の負担とすることを事業成立の前提としております。これらの前提条件に加えまして、通常のコンセッション事業と比べ格段に厳しい事業者の資金調達条件も前提といたしまして、20年間のコンセッションでバリュー・フォー・マネー、ＶＦＭが2,200万円と少額でございまして、追加の一般会計負担も前提といたしますことを考え合わせますと、経済的な面からコンセッションの導入は魅力に乏しいものと受けとめております。
なお、本調査は、コンセッション案件の形成を具体化することが主な目的でございますが、官民連携の一手法でございます工事つき包括委託についての考察もなされておりまして、そのＶＦＭは約１億7,000万円と、コンセッションより改善効果が高いとの結果が出ております。この改善効果の違いは、民間資金に比べ、低い利率の起債により資金を調達することができるためでございます。しかしながら、その前提となります更新費用は、コンセッションと同じ10％のコストダウンとされておりますが、包括委託は、コンセッションほどの工事費削減のインセンティブが働きませんので、この前提自体に妥当性があるのかどうか、また、包括委託とした場合に、地元の企業が参入できるのかどうかといった検証、検討すべき課題は多いものと認識をしております。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）野坂議員の代表質問にお答えを申し上げます。
初めに、命を大切にする教育についてお尋ねがございました。
教育基本法でありますとか、学校教育法にも生命をとうとぶ精神を養うことということが教育の目標の一つとして掲げられているところでございまして、未来ある子供たちが一人一人かけがえのない存在として、ともに尊重し合って生きていけるように育んでいくということは、教育を行う上でとても重要なことだと考えておるところでございます。かつては、日常生活の中で、家での出産でありますとか、あるいは、身近な人の死など、命に触れる機会があったわけでございますが、核家族化の進行等により、そうした命にかかわる場面に直接触れる機会が以前よりも少なくなってきておりまして、子供たちにとりましても、生や死の持つ意味について考える機会、あるいは、人の命の有限さやかけがえのなさを理解する機会、命を実感として捉える場が少なくなってきているのではないかと感じております。一方、子供たちの間では、いわゆるネットゲームなどの遊びが流行しているわけでございますが、中には戦闘場面など、仮想現実の中でつくられた人の死に頻繁に接する中で、感覚が麻痺し、命についても簡単にリセットすることができると考える子供があらわれるなど、命の重みに対する感受性が弱まってきていることが指摘をされておるわけでございます。
学校教育では、命にかかわる教育は、道徳でありますとか、理科、保健体育、特別活動など、さまざまな教科を通じて取り組んでおるわけでございますが、単なる知識として命の大切さを伝えるだけではなくて、子供たちの心を揺り動かす実体験、あるいは追体験が重要であると認識をいたしております。各学校では、集団体験、あるいは自然体験など、さまざまな活動を通じて、生きる喜びでありますとか、命には限りがあり、かけがえのないもの、あるいは、命はつながっているものといったことを実感できるよう取り組んでおりまして、例えば動物の飼育活動に取り組む中で、命が生まれる喜び、あるいは死の悲しみに触れたり、赤ちゃんや保育園児との触れ合い交流を通じて、自分たちが赤ちゃんのころにたくさんの愛情を注がれて育ってきたということを実感したり、精いっぱい生きようとしておられる地域の方々との交流活動を通して、生きることについて深く考える活動などを行うなど、実体験を通じた学びでありますとか、豊かな感性を育む読書活動、あるいは病気や事件、事故等で自分と同年代の身近な大切な人を失った方の話を聞く、また、それを聞いて考える。そうした命の授業などにも発達段階に応じて取り組んでおるところでございます。できる限りさまざまな体験、経験を通じて、命の大切さを心から実感し、その実感を行動規範として身につけ、現実の行動に反映することができるよう、家庭、あるいは地域、関係機関とも連携を図り、工夫しながら子供たちの成長に向けて学びの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、不登校につきましてお尋ねがございました。
不登校の出現率につきましては、お話のとおり、小中学校とも過去10年で最も高かったということでございます。これは、全国でも同様の傾向にあるわけでございますが、その原因、背景といたしましては、スマホ等が普及して、友人関係が以前に比べてすごく複雑になってきている、そうしたこともありますし、家庭環境など、子供たちが置かれている環境が随分と変化をしてきていること、あるいは、対人関係、コミュニケーションに関する子供たちの困り感が従来よりも増してきている、そうしたことが複雑に絡み合ってきているという現状がございます。そうしたことに加えまして、先般、29年の２月には、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、機会確保法と略称しておりますが、こうしたものが施行される中で、不登校を単に問題行動として捉えて、無理やりに学校に通わせるということではなくて、不登校児童生徒の意思を十分に尊重して対応するといったことなど、不登校への捉え方、対応が変わってきているということも一つふえているということにつながっているのではないかなと思っています。
県といたしましては、まずは学級づくり、あるいは人間関係づくりなど、子供たちが安心して学べる環境づくり、これを学校の中でつくっていくということがベースにあろうかというふうに思いますし、不登校の兆候を早期に発見して、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーなどとも連携をして、チームによって早期に支援を行うといったことに重点を置いて取り組んでおり、新たに教育相談体制充実のための手引きでありますとか、ケース会議マニュアルといったものも県のほうで作成するなどして、学校の取り組みがより効果的なものになるように支援をいたしておるところでございます。また、あわせて、市町村が設置しておられます教育支援センターでありますとか、フリースクールなどとも連携をして支援に当たっておりますほか、県としても、これは全国でも先進的な取り組みになろうかと思いますが、ＩＣＴを使って家庭学習を支援をするといったことにも着手をするなど、さまざまな取り組みを積極的に進めておるところでございます。
いずれにせよ、不登校で一番困っているのは不登校の子供本人ではなかろうかというふうに思います。現在、不登校の要因、背景について、従来よりもきめ細かく分類して、把握、分析することで、子供たち一人一人の理解に基づいた具体的で効果的な支援が進むように、そうした新たな取り組みも始めているところでございまして、子供を中心に置きました関係者がしっかりとした連携を図った取り組み、こうしたことに粘り強く取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、障害者雇用につきましてお尋ねがございました。
今年度、事業主としての県教育委員会の障害者雇用率が、お話のとおり、
速報値での2.40％から2.16％に下がり、法定雇用率を下回ることとなったわけでございますが、これは一旦、８月に報告をした後に、労働局のほうから算定方法に係る解釈が新たに示されたわけでございまして、これまで対象として取り扱うこととしていなかった病気、あるいはお産、そうした方の代員として配置されている講師など、１年未満の雇用者についても算定対象とすることとされたということが大きく影響しておりまして、これにより、雇用率が変動することとなったものでございます。この障害者雇用につきましては、一度に一気に進められるというものではないわけでございまして、数年先を見ながら、具体的な見通しを持って取り組む必要があるものと認識をいたしております。
今後早期に法定雇用率が達成できるように、新たな算定対象とされた職等への任用なども含めて、計画的な職員の配置増に向けて、さまざまな検討、あるいは取り組みを始めてまいりたいと考えております。また、雇用に当たりましては、この雇用率というのも、法定雇用率でありますから、守っていくことが必要であるわけでございますが、この雇用率につきましてもさることながら、職員が働きやすいように、個々の障害の状況に応じた働き方など、職場環境についても配慮していくことが必要だというふうに考えております。
いずれにいたしましても、障害のある方が持てる力を社会で発揮し、輝いて暮らしていけるように、これは特別支援教育も含めて、共生社会の実現に向けた教育の充実を図るとともに、今後も積極的に障害者雇用を進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）（登壇）野坂議員から計画的な信号機の停電対応措置についてお尋ねがありましたので、お答えします。
災害などの発生に起因する停電時の信号機の電源確保につきましては、現在、平成28年度から令和２年度までの第５次
地震防災
緊急事業５箇年計画に基づいて、
緊急輸送道路上の主要交差点21カ所に自動的に非常電源に切りかわる信号機電源付加装置の整備を進めております。また、信号をコントロールする信号制御機の更新にあわせ、外部電源に対応できる可搬式発電機接続対応信号機の整備に取り組んでいるところであります。
同計画では、隣接県と連絡する高速自動車国道、高規格幹線道路、一般国道などの広域幹線道路、広域幹線道路と県内の防災拠点を連絡する路線、防災拠点を相互に連絡する路線、主要な道路を補完する路線を
緊急輸送道路と位置づけていることから、基本的にはこれら路線の整備を進めることで、
地震以外の災害時にも対応できるのではないかと考えております。
しかしながら、次期計画策定の際には、さらに風水害を含むあらゆる災害を想定して、整備必要箇所数、整備方法等を検討し、計画に反映させるなど、計画的に整備を進めていきたいと考えております。９月定例会で申し上げましたとおり、可搬式電源接続対応信号機の電源の確保につきましても、非常に重要と考えております。現在、電源となる発動発電機等の確保について、レンタル業界との協定締結に向けた話し合いを始めたところであり、今後も災害に対応できる信号機の整備、電源の確保につきまして、積極的に取り組んでまいる所存であります。
また、野坂議員から最近の自然災害において浸水想定を超えた被害も発生している現状を踏まえ、このような状況下における警察機能の維持に向けた対策についても御質問がありましたので、お答えいたします。
災害発生時において、警察活動を適切に実施するためには、まずは、警察施設の機能を維持させることが重要であります。これにより、災害警備本部を設置し、初動対応に当たる各警察官の活動を総合的に指揮することなどが可能となります。そのため、県警察では、今年度末までに警察本部、県内９警察署などの庁舎の耐震化率を100％といたします。それに加え、燃料補給なく、３日間電力を供給できる非常用発電装置を警察本部、県内９警察署などに整備し、停電状況下においても警察活動に大きな支障が生ずることのないよう配意しております。これら非常用発電装置につきましては、原則、
ハザードマップなどで想定されている浸水被害に遭っても、その機能を喪失することがないような対策をとっております。
しかしながら、議員から御質問がありました想定を超える浸水等によりこれらの非常用発電装置までも喪失するような事態が発生した場合につきましては、一時的には各警察署等に配備している持ち運びが可能な小型発電機などを活用し、災害警備本部の機能を維持することとしております。また、警察施設の機能が喪失するような事態も想定し、警察本部及び各警察署に設置される災害警備本部の機能を移転するための代替施設をあらかじめ指定しているほか、代替施設への移転訓練を継続的に行っております。さらには、これら代替施設の複数化を図るとともに、災害警備本部の機能として必要な無線機、電話機などの通信機器を初めとする資機材をあらかじめ代替施設に保管しておくなどの対策を進めております。本年は、11月５日の津波防災の日にあわせて、警察本部の庁舎機能が喪失するという、想定されている災害等では発生し得ない極めてまれな事態を想定し、市内の警察施設に災害警備本部の機能を移転させる訓練を行ったところであります。また、これにあわせ、警察本部に勤務する全職員を対象とした安否確認、非常招集システムによる情報伝達訓練を行うなど、有事における早期の体制確保と適切な初動対処に向けた取り組みを継続的に進めているところであります。
今後も大規模災害発生時にも幅広い役割を担っている警察がその機能を十分に発揮することで、県民の期待に応えられるよう、引き続き災害に係る危機管理体制の点検及び構築のための諸対策を着実に推進してまいります。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）御答弁いただきましたので、追及の質問をさせていただきます。
まず最初に、将来ビジョン、総合戦略の見直しについては、これは全く知事の思いと私も同感であります。今まではハンデとしか言われなかった、この地方の鳥取県が、小さいからこそ、あるいは人口が少ないからこそ、こういったようなところが次の時代には、それが大きな武器になるのだと、そういうお考えには私も大変賛同するものであります。多分鳥取県は大きなチャンスを迎えていると思います。それはさまざまな要因があって、地球規模の変動、変化というのもあるのでしょうし、いろんな体制の転換点というのもあるのかわかりませんけれども、そういうような中で、１周も２周もおくれて走っていた私たち地方が、中でも鳥取県が、地方創生のモデルになると、こんなような５年にしていきたいと思います。知事もおっしゃいました、ワンチーム、あるいは小さいからこそ強い、こういう思いで次の総合戦略の策定もお願いしたいと、このように思います。
次に、災害対策で、公共施設の停電対策で話をさせていただきまして、
中部総合事務所の事例など、７億円程度で２階に設置したということで、本庁を全部移転、電源確保しようとすると、先ほど知事がおっしゃいました30億円程度かかると。これは言っても予算的な話がありますから、私もなかなか困難だろうと思います。知事もおっしゃいましたとおり、例えば災害対策本部であるとか、県土整備部であるとか、こういったような対策本部、もしくは直結した部分の電源、こういったようなことは十分考えられるのだろうと、こんなふうに思います。
中部総合事務所は鉄骨で建てて２階に持ってきているわけですけれども、先ほど言いましたように、例えば県庁の災害対策本部、あるいは県土整備部ぐらいの電源を賄うということであれば、当然１桁億でできますし、ひょっとしたら７億円もかからないのかわかりません。そうなってくると、具体的検討のレンジに入ってくるのではないかなと、こんなふうにも考えますので、この点については、また御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
河川の整備の維持管理については、全くおっしゃるとおりでありまして、ただ、維持管理で行っていくような雑木を撤去するとか、底にたまった土をどけるとか、これは市町村もそうですけれども、一般財源でやっていくわけで、なかなかそこに限られた予算しか充てられないという現状があると思います。そういったようなところも踏まえて、十分に予算確保をお願いしたいと思います。
警察本部長の御答弁で、さまざまな想定の訓練もやっているということで、安心をしました。水平避難のことをおっしゃっているのだろうと思いますけれども、これは警察ならではといいますか、警察無線が確保されているというようなことでいけば、他分野の水平避難よりは、現実可能かなと、こんなふうに思っておりまして、そこの訓練もやっているということですから、安心をさせていただきました。
ＰＰＰ、ＰＦＩの官民連携については、若手職員のワーキングチームでいろんないいアイデアが出てきているということを伺って、一つ安心をしました。水源の共同化であるとか、ある程度のブロック割が現実的ではないのかと、そういうような意見があったということですけれども、まさにそれはある程度のブロック化で考えていけということを言っているわけです。要するに何でも単独で完結する時代ではないということでありまして、ただ、そこのどの程度のエリアで考えていくかというのがまさにこれからの議論だと、こんなふうに思っております。
デューデリの調査の結果は、私としては、知事に感想をいただきたかったのですけれども、後に追及もありますから、そこでまた確認したいと思います。
再生可能エネルギーの太陽光パネルのＦＩＴが終了して、これから初期の事業に対しては、ＦＩＴの期間が終了していくのですね。そうなったときに、私が問題にしているのは、今までもやってきて、終了に入ってきているところが、事業系の太陽光ですから、例えばどこかにいなくなったといったときにどうするのだという話が出てくるのだろうと思うのですね。今そういうようなものを含めて、国は基金を積んで何とかしようというようなことも検討してきているみたいですけれども、例えば事業系で会社がいなくなって、どこかに行ってしまえば、後、残されたパネルをどう撤去していくのか。最終的には自治体が泣きを見るとか、あるいは地権者、どういう契約形態になっているかわかりませんけれども、地権者にも影響が出てくるというような話でありまして、これは国の動きも注視しながら、県としてもしっかり対応をお願いしたいと、こんなふうに思います。
ひきこもりで、知事がおっしゃいました685人、これはもうほぼほぼ確定値なのだよと。私は685人だと言われたら、そんなものですかと言いたかったわけですけれども、これは確定値で、もっと実際にはそれ以上に相当数、ある程度おられるのではないかと考えられるということ、こういうようなことですから、それを前提に対策を打っていってほしいなと、こんなふうに思います。私も国のざくっとした計算の4,000人というのは、それはそこまでかとは思いますけれども、685人という数字にはちょっと納得いかないなと思ったものですから、そういうふうにお尋ねをさせていただきました。
人工妊娠中絶につきましては、パパママ講座でもしっかりとやっていただいているということなのですけれども、私が特に言いたかったのは、今地域であるとか、事業所であるとか、希望のあるところに応える形で講座がされているのですね。そこを県のほうからもアプローチして、では、講座を開いてみようかというところがあれば、どんどん出かけていく。県のほうからアプローチしていっていただきたいなと、こんなふうに考えております。
ペットとの共生ですけれども、知事からもＴＮＲの活動の報告、説明がありました。本当に近年、鳥取県の取り組みというのは、この動物愛護の改正を受けて格段に進んでおりまして、おくれを挽回する以上に、全国的にも誇れるような取り組みも出始めているということで、私も理解させていただいております。ただ、このＴＮＲに関しては、まだまだ制度をつくっている市町村が少ない。これは伯耆町だけですかね。いずれにしてもちょっと少ない。地域猫の制度が伯耆町のみで取り組まれているということですね。ＴＮＲは、地域の理解が重要だということなのですけれども、まさにこれは発信力のある知事がいろんな場面を捉えて、この動物愛護についての活動をＰＲ、啓発をしていただきたいと、こんなふうに要望しておきます。
合区についてですけれども、今憲法解釈をめぐってさまざまな法廷での論争があったわけですけれども、我々自民党は、抜本的に改正していくためには、憲法改正に向かうしかないと、こんなふうに考えております。他党のお考えも合区に反対するというお考えは十分聞いているところですけれども、憲法改正まではいかがかと。制度改正で取り組んでいけばいいのではないかと、こんなような議論も伺うわけですけれども、実際に、では、どういう制度改正があるのかという具体案を、残念ですけれども、私は聞いたことはないわけでありまして、合区を解消して、さらに憲法にも合致するというような制度改革が具体的にどういうふうな形であるのかというのが我々はなかなか理解に苦しむところで、それであれば、きちんと憲法に位置づけると。都道府県単位で１人出していくというものに向かうべきだと、こういう考えで活動をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
それでは、追及の個別の質問に入りたいと思います。
まず、避難所に関連して、ペットの問題をお聞きしたいと思います。
災害時にペット連れでの同行避難がふえてきております。避難所の構造的な制約や犬や猫が苦手という方もいらっしゃいますから、そうなってくると、現実問題、屋内に同行できない場合が多くあります。また、そういう現状で、避難をちゅうちょされるという方も、これも報道で聞いているところであります。九州保健福祉大学の加藤准教授によりますと、ペットとの避難は比較的新しい問題で、備えがまだ不十分であり、日ごろから行政と住民が問題を共有することが大切だと指摘されております。
災害が激甚化する状況で、今後はペットと同居できる避難所、あるいは、ペットの一時保護的なシェルター施設、これらも何らかの形で検討する必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂県議から改めて御質問をいただきました。
将来ビジョンや県政の進め方については、大体考え方は共有できたかと思いますが、ワンチームで、そして、小さいけれども強いそうしたところを目指そうという形で、今のＳＤＧｓなど、こうした環境対策等も含めて、ハンディキャップをむしろ我々の得意わざとしていこうと、こういうことで今後もやってまいりたいと思います。
また、公共施設の停電関係ということでございますけれども、これについては、先ほど申しましたように、ちょっと防災対応の中枢部分などは、そのままでも、ＢＣＰをせずとも対応できるようにするという意味では、３つ程度、やはり中小型の発電機を増設するということで、当面の現実的な対策ということも考えられるかなと思っております。そうすると、数千万円、4,000～5,000万円ぐらいで上がることになりまして、この間、米子がつけたよりもちょっと安いぐらいで当座の対策ということもできようかなと考えております。
また、河川についての予算措置については、このたび国が、今補正予算を編成しようとしていますが、20兆円を上回る経済対策をやると言っています。その中に、防災や河川系も入ってくるというふうに思われます。３カ年の限定で河川の樹木伐採や河床掘削というふうに政府は言っていますが、私どもとしては、それをぜひ延長してもらいたいと。そういうようなことを含めて、やはり国でも財政的にバックアップをしていただけるように今後もお願いをしていきたいと思います。
また、ＰＰＰ、ＰＦＩを上下水道に導入することについては、若手の意見を今取りまとめているところでありますが、今後シミュレーションとか、そうしたことも含めて、広域化に向かっていきたいと思いますし、また、工業用水については、正直ちょっと厳しいデューデリの結果ではないかなというふうに思っています。これは、特に日野川の工水のほうは、首の皮１枚みたいな書き方にはなっているのですが、ただ、その前提として、一般会計の負担ということがくっついているわけでありまして、我々のほうもさほどメリットがないのかもしれません。いずれにいたしましても、ちょっと出たばかりですので、少し分析をさせていただきたいと思います。
また、太陽光パネルにつきましては、先ほどの大山のカナディアン・ソーラーの例がまさにそういう意味では分けた形で、会社とは分離した形での基金の設置でありまして、こういうのが望まれるところであり、国のほうには、やはりこうした発電事業について、十分な対策につながっていないところもありますので、今後とも制度改正を呼びかけてまいりたいと思います。
また、ひきこもりについては、685人にとどまらないというふうに認識をしておりまして、今の御趣旨を体して対策を強化してまいりたいと思いますし、人工妊娠中絶につきましては、出前でも行って講座をするということは、現場とも相談をして、積極的に取り組まさせていただきたいと思います。
ペットについては、ＴＮＲ、これは18の市町村で取り組んでいただいてはいますが、なかなか伯耆町のような地域猫まで発展しないという現実もあります。そういう意味で、今市町村のほうは、どちらかというと、まずはＴＮＲを定着させることからというふうなお話もありますが、よい例がこちら、伯耆町のほうでできれば、それを展開していけるように働きかけをしてまいりたいと思います。
また、合区対策につきましては、憲法の中では、私ども知事会でも一度案をつくったことがあります。一つには、地方自治の章、ここをしっかりと書いて、都道府県の役割というのを明らかにしていくと。それとあわせて、国会議員の選出のところで参議院については、都道府県を単位として選出するということをはっきりと書くと。こういうふうにすれば憲法解釈の中で、合憲だったり違憲だったりというふうに、判決が変わってくる可能性がなくなりますので、そういう意味では、恒久的な措置は憲法が一番いいだろうというのは知事会でも議論しているところでございます。ぜひ今後ともそうしたことも含めた提案をしてまいりたいと思います。
最後に、ペットの避難につきましてお尋ねがございました。これについては、避難所等の体制を整えるべきではないかと、こういうお話でございます。
このたび、台風19号の災害がありましたときに、大きく報道された中に、多摩川の河川の越水がございました。特に川崎側のほうでの越水について、後々分析が進むわけでございますが、こちらでは、残念ながら、マンションの１階で亡くなられた方がいらっしゃいました。どうもこのマンションはペットを飼ってもいいマンションだったようでございまして、そのほかにもペットを飼っている方がいらっしゃったのですが、この１階で亡くなられた方は、残念ながら、そのペットの行き先を心配されて、そこにとどまられたために被害に遭われたことになりました。そのほかの方は、実は垂直避難をマンションの中でされていて、別のお仲間のほうで一緒にそちらの階に上がって避難していたということで、難を免れたということなのですが、事ほどさように、人間の行動にやはりペットの存在というのが影響するものでありまして、議員がおっしゃるように新しい課題ではありますが、これに取り組む必要があるだろうというふうに思います。
昨年、実は県のほうでも避難所開設のマニュアル、この中にこういうペットについて記載を明確化させていただきました。一つは、飼い主のほうでも準備をしていただく。例えば５日分の食料であるとか、それから、ふだんからのしつけであるとか、そういうことをやっていただく。また、市町村の受け入れ側のほうでは、そういう動物が入ってくる十分なスペースというものを用意したり、特ににおいとか、鳴き声の問題があるものですから、そういうところの課題がないような、そういう工夫をする必要があるとか、また、人と動物の動線が重ならないようにするとか、それから、ふんの始末など、そうしたこと等々、いろいろと想定される事柄について、マニュアルの中に記載をさせていただきましたが、正直申し上げて、まだこういうことを始めたばかりでありまして、市町村で十分な対応ができているということでもありません。ただ、中部
地震のときも、現場のほうからいろんな物資の要請等が来ましたが、その中には、やはりペット関係のものも入っていたのも事実でありまして、そういうペットの課題というのは、我々も十分考えなければいけないだろうというふうに思います。
特にペットにはいろんな課題があるわけです。避難所に受け入れるということもあれば、東日本大震災のときは放置されて、それで、ペットが荒らすというか、被災地を走り回っている映像が結構出ました。ああいうようなことで、そうした動物に対する救済というのが新しい課題で、東日本大震災のときも出てきたわけであります。それから、もちろん病気などの課題もあります。そこで、これから獣医師会ともやはり協議をさせていただいて、こういう災害時の獣医師会等の協力体制等につきまして、例えば役割分担をどうするかとか、責任関係をどうするかとか、そうしたことなども協議をさせていただいて、協定を結び、そういう受け入れ体制、あるいは災害時のペットの救出等も含めて、対応を考えてはどうかなというふうに思っているところであります。ぜひそうしたことで、こういうペット対策を避難、防災の上でも位置づけてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）それでは、災害時における治安維持、あるいは安全確保の取り組みについて質問をさせていただきます。
大阪市で女子児童の連れ去り事件もＳＮＳが悪用されました。災害時において、ＳＮＳを使った虚偽情報や詐欺行為等の問題がさまざま指摘されております。災害時におけるインターネット犯罪の現状と対応について、警察本部長はどのようにお考えなのでしょうか。
また、関連しまして、警察犬についてお尋ねしたいと思います。同じく警察本部長にお尋ねしたいと思います。
災害救助犬に次いで、人命救助に威力を発揮するのが警察犬だと思います。９月定例会におきましても、伊藤議員が質問されましたが、直轄警察犬の配置を警察庁に強く求めていくことが重要だと思います。我々自民党も政府に対して要望してまいりたいと思いますが、警察庁への働きかけの現状と予算の見通しについて、警察本部長に伺います。近年、本庁に警察犬の確保についての関連予算というのが残念ながらついておりませんので、その点も踏まえて、いかがなものかとお尋ねしたいと思います。
次に、嘱託警察犬についてですが、出動に伴ってわずかな謝金がある程度で、飼育や調教に関する一切の経費は私費で賄われております。いざ出動ともなれば、昼夜を問わず呼び出しがあるため、深刻な後継者不足になっております。現在、後継者の確保については、指導手の方から紹介をしていただくなどして取り組まれているようですが、このように、直接命にかかわる警察行政が民間の善意に丸々頼り切っていていいのかと、こんなような思いもいたします。今後は嘱託警察犬の維持経費に対する支援策も考えながら、より積極的に後継者を確保していく必要があると考えますが、警察本部長の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁求めます。
津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）野坂議員から災害時におけるインターネット犯罪の現状と対応について御質問がありましたので、お答えいたします。
県警察は災害発生時の避難誘導及び救出救助、行方不明者の捜索等を初め、幅広い役割を担っており、被災地における各種犯罪等への取り組みもその一つであります。災害発生時には、被災地における犯罪の発生を抑止し、地域の安全・安心を確保するため、パトロールを初めとする警戒警ら活動等を行うとともに、避難所を巡回し、被災者の要望聴取、不安解消、相談受理、防犯指導等を実施しております。これらの対策に加え、ＳＮＳ等を悪用した流言飛語の流布やインターネットを利用した詐欺等の犯罪の発生を想定し、それらの情報収集に努め、把握した情報は速やかに県民の安全に直結させるべく、パトカーのスピーカーや警察官みずからの声で避難所等の住民の方に伝え、さらには、ＳＮＳ、あんしんトリピーメール、市町村の防災行政無線放送、警察ホームページ、テレビ、ラジオ等の各種広報媒体を活用して、広く注意喚起するとともに、拡散の防止等、冷静な行動を呼びかけることとしております。
災害に便乗した各種犯罪の対策のみならず、インターネットの利用をめぐりましては、ＳＮＳを悪用した児童が被害者となる犯罪を初め、詐欺、悪質商法、虚偽情報等、さまざまな問題が懸念されますので、今後も県警察として安全・安心な鳥取県を目指し、それぞれの内容に応じた必要な対応をとってまいる所存であります。
次に、野坂議員から直轄警察犬導入へ向けての警察庁への働きかけの状況と予算の見通しについて御質問がありました。
まず、嘱託警察犬の出動件数ですが、平成27年ごろまでは出動件数が20件台で推移しておりましたが、翌年以降、急激に増加し、昨年、一昨年と出動件数は67件を数えております。その要因として、高齢者等の行方不明事案への捜索の出動増加があることから、今後も高齢者人口が増加することにより、出動件数も増加していくものと思われます。しかしながら、活動する嘱託警察犬や指導手の人数については年々減少しております。本年は、嘱託警察犬14頭、警察犬指導手10人の方に嘱託の上、活動していただいておりました。ところが、来年の警察犬を嘱託するための審査会を去る11月７日に実施したところ、嘱託警察犬、指導手の受験数が10頭、８人に減少するなど、後継者不足はより深刻な状況となっております。県警察としては、これらの現状を警察庁に逐次訴え、早期に直轄警察犬を導入する必要性を継続して粘り強く要望しているところであります。今後もその早期導入に向けて、警察庁に強く働きかけてまいるとともに、運用のための十分な準備を着実に進めてまいります。
次に、予算の見通しでございますが、御案内のとおり、直轄警察犬の導入は国費で行われる事業であります。県警察犬犬舎の候補地を鳥取県警察学校敷地内として、国に対して犬舎建設に係る設計費及び建設費用を平成30年度、令和元年度と２年続けて予算要求いたしましたが、残念ながら認めてもらえない状況となっております。このことから、現在、国に対して、令和２年度の予算要求を行っているところであります。引き続き警察庁関係者と連絡をとりながら、国に対して直轄警察犬導入の必要性を粘り強く働きかけ、予算の獲得に努力していく所存であります。
最後に、議員御指摘の嘱託警察犬の後継者確保に対する支援策についてでございます。
県警察においては、現在、警察犬指導手の方には、時間単位の出動謝金として、昼間であれば１時間当たり3,000円、夜間であれば１時間当たり4,500円を支給し、警察犬の所有者には、１回の出動につき2,000円の借り上げ謝金を支給しているところであります。他県では出動に関係なく、飼育謝金として年間３万円を支給している県もありますが、この県では出動謝金等は支給していない状況であると聞いております。県警察といたしましては、前述したように、警察犬の維持管理費である飼育謝金にかわるものとして、警察犬所有者の方に対する借り上げ謝金を支給しております。よって、出動件数に関係なく、一律飼育謝金を支給することは公平性の観点から難しいと判断しております。今後とも他県の例を参考として、支援策のさらなる充実について検討していくとともに、犯人検挙や行方不明者の早期発見などの効果事例及び長年の功労に対する称揚等を積極的に行ってまいる所存であります。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）予算確保にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、我々のほうも一緒になって予算の配分にお願いをさせていただこうと、こんなふうに考えております。
それと、出動謝金が公平性の観点というふうにおっしゃいましたけれども、その契約、協定を結ばれている関係から全部ということでしょうけれども、出動されるところとされないところというのがあって、それを一律同じように払うと、今おっしゃったように、問題が公平性の観点でどうかと。ですから、そこは工夫です。運用の問題で、例えば出動回数に比例して払うという形に見直すとか、工夫をされるところがあるのだろうと思うのですよね。それは別にしても、やはり１頭の犬を飼育して、そこに専門の訓練もして、大変な経費をかけてボランティアの気持ちで頑張っておられるわけですから、多少なりとも、その一部になるようなことは気持ちとしても仕組みとしてもつくっていかれたほうがいいのだろうと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、補助犬について知事にお尋ねしたいと思います。
盲導犬は、災害時においても障害のある方をサポートする重要な役割を担っておりますが、導入の初期費用で200万円程度が必要で、国と県がそれぞれ２分の１ずつ負担しております。先日見た新聞では、お隣の島根県で、島根あさひ訓練センターで訓練を終了した盲導犬、フィーロという名前らしいですけれども、このフィーロと松江市在住の女性との盲導犬新ユニット出発式が広島で行われたということでした。同時にコメントも載っておりまして、全盲となって外出が減り、人間らしい生活がしたかったと、こういうようなところが盲導犬との暮らしを希望された理由だということでありました。盲導犬と同じ補助犬である介助犬と聴導犬にも国の補助はありますが、本県では今まで導入の実績はありません。
そこで、お尋ねしますが、今後の高齢化に伴い、介助犬や聴導犬の活用を検討する人が出てくることも十分予想されると思います。介助犬や聴導犬の支援についても、私はこれから準備しておく必要はあるのだろうと、こんなふうに思います。この点について、知事の御所見を伺いたいと思います。
知事にもう１点、
ハザードマップの整備と避難所設置に関連してお尋ねします。
平成27年の水防法改正に伴いまして、市町村は想定される最大雨量に合わせた
ハザードマップの作成が必要となりましたが、平成30年度末時点で国交省が集計したところによりますと、県内では鳥取、米子、境港など、６市町村での公表にとどまっているということでした。また、県内で市町村が指定した避難所のうち33％が洪水浸水想定区域内にあって、公表した先ほどの６市町村に限って見ても、そのうちの12％が洪水浸水想定区域内にある、このようなことであります。地理的条件などから、やむを得ず区域内での指定に至っていると思われますが、そのような避難所においては、浸水対策や二次避難の方法なども考慮しておく必要があるのだろうと思います。
県下の全市町村において改正水防法に対応した
ハザードマップが整備され、浸水時においても避難住民の生命が確実に守られるような避難所の設置や避難計画の策定が行われるよう、県としても働きかけを強めることが必要だと思います。あわせて知事の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）補助犬と、それから避難所につきましてお尋ねがございました。
補助犬につきましては、今、盲導犬が県内でも活躍をしていまして、鳥取市内で４頭、また、日野町内で１頭、活躍をしているところであります。ただ、これは、視覚障害者のみならず、例えば聴覚障害者、あるいは身体障害者、そうした方々も聴導犬だとか介助犬というような形で対応し得るわけでありますが、今までのところ、正直余りそういう声が出てこなかったということであります。
制度自体は、実は県も国の制度を利用してつくっておりまして、先ほど200万円ほどというお話がありましたが、県も半分出してやるという制度をつくっていますが、これは聴導犬や介助犬にも適用させていきたいと思います。今後そうした障害者団体、あるいは高齢者のお話もございましたが、そうした関係者のほうで御意見、御要望があれば、こうした対応をしていきたいと思いますが、ただ、そうした介助犬等の養成には時間がかかります。最初に生まれて生後２カ月ぐらいまでは人間となれ親しんでいくことが必要ですし、１歳ぐらいから、また１年ぐらい、特別の訓練をしなければいけないとも言われています。その素質のある犬というのは、必ずしも全部の犬ではなくて、そういう特性を持った犬ということになりますので、爆発的にたくさんふやすということはなかなか難しいわけでありますが、お一人お一人の対象となる希望者の方、これと寄り添いながら養成をしていくということになるのかなと思いますので、また、関係者とよく話もさせていただきたいと思います。
また、
ハザードマップと避難所の関係でありますけれども、このたび、水害想定が大きくなったり、それから、津波の想定をやりかえました。本県では、従来からそうしたハザードをつくってやってきましたので、一定の対応はできているのですが、今回、かなり広範囲に浸水するという洪水想定が改まった関係で、そうなると、それぞれの市町村で対応を考えなければいけないということになります。今そうした意味で調整をしておりまして、
ハザードマップについては、今年度中に15の市町村でつくられ、必要なところがあと残り３あるのですけれども、それは新年度中には作成はできるということで、今調整を進めているところであります。ですから、早晩、
ハザードマップのほうはできてくると思いますが、避難体制のほうですね。
これは、幾つかのやり方があって、例えば鳥取市の場合は、指定避難所と言われるところ、これを全部見直されまして、浸水想定のあるところから外のところに避難所を再設置するという作業をされました。また、いざ、とっさのときに、とりあえず逃げ込むという
緊急避難所というのがありますけれども、例えば津波が来たぞといって、ばあっととりあえず逃げるところですね。そういう意味では、ここの前のとりぎん文化会館等も指定されているのですが、そういうところは垂直避難をするというようなことで対応をされたところであります。ただ、地域によってはなかなかそれが難しいというところもありまして、日吉津村が典型でありますが、日吉津村は全部水没するという今回の
ハザードマップになります。ですから、区域外に避難所をつくるということ自体ができない。ですから、垂直避難をする、その垂直避難をするようなところ、２階以上に避難しなさいという再設定をするというようなことで対処されていまして、米子市さんもいろいろ検討されたのですが、同様の対処というような方向で今調整されているところであります。
いずれにいたしましても、そういうように、地域の特性や、あるいは施設の状況などに応じて、適切にそうした避難所の設定をやりかえていただく必要がありますので、これも市町村に働きかけながら、全体、再調整を進めてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）続きまして、
日米貿易協定等自由貿易圏の拡大と農林水産業振興について再度お尋ねします。
初めに、境港の高度衛生管理型の市場についてですけれども、本年６月に主要施設の供用が開始されました。境港の高度衛生管理型市場は、ＨＡＣＣＰに準じた管理を行っております。仮に加工業者からのニーズがあれば、ハード面としては整備されておりますので、あとはルールを決めさえすれば、ＨＡＣＣＰ対応とすることも可能な立派な施設ということであります。全てをＨＡＣＣＰに対応すると、なかなか施設が回らなくなると、運用上大変だということですけれども、ヨーロッパですね、欧州地域で競争力が得られる魚種については、ヨーロッパ市場を開拓していくことも私は今後の課題だろうと、こんなふうに思います。国では、魚介類について、欧米が先行して取り組む流通規制を取り入れて、国際的な資源管理の規制に乗り出すとのことであります。世界的に水産資源の枯渇が叫ばれている中で、この傾向は、私は今後一層強まっていくのだろうと、こんなふうに思います。
そこで、お尋ねしますが、ＥＵ・ＨＡＣＣＰは加工場のみの米ＨＡＣＣＰと異なり、加工場や市場など、広い範囲での管理が必要で、国内では同じ高度衛生管理型の市場を有する八戸漁港がＥＵ・ＨＡＣＣＰの対応をしていると聞いております。今後の境港の検討の可能性について、知事にお尋ねしたいと思います。
続きまして、県内における陸上養殖の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
日本の漁業生産量がここ30年で約３分の１に落ち込んでおります。全国各地では、陸上養殖の取り組みが行われておりまして、本県でもＪＲが岩美町の網代漁港でサバやヒラメを養殖して、赤碕では、林養魚場がサーモンの養殖を行っております。今後におきましても、赤碕で日本養魚技術がニジマスの養殖を始めようとしているほか、淀江ではマサバの陸上養殖施設が建設中で、年間250トンの生産を目指す、このような施設ができる予定となっております。陸上養殖の適地を探すのは、これは基本的には参入する企業の問題ですが、岩美町では、県が地下水の試掘を行った実例もございます。県内の漁港周辺には陸上養殖の適地も多くあると思われますが、地下水の調査はされておりません。
そこで、お尋ねします。県において、あらかじめ事前の調査を実施して、企業側に売り込んでいくような、このような積極的な策があってもよいと思いますが、知事の御所見を伺います。
続きまして、農業、スマート農業についてお尋ねしたいと思います。
現在、主に水稲分野において先端技術の導入の実証が行われ、その結果を公表して、費用対効果を検証していくということになっております。来年度以降も実証を継続するとのことですが、ある程度の圃場の規模がないとスマート化のメリットが出てこないと、このように聞いております。そこで、県としては、小規模農家から作業委託を受けられるような担い手農家を育成していくということでありますが、果樹や他の作物、これらのいわゆる小規模な農家への取り組みが課題だと、このように考えております。
そこで、お尋ねします。先端技術の活用により、経験豊かな生産者の暗黙知をデータベース化するなど、新規参入しやすい環境を整えていくことも重要ではないかと思いますが、知事の御所見を伺います。
また、農業につきましては、生産拡大を伴う場合には多くの支援策がありますが、現状維持のための施策は意外に少ないと、こんなような不満の声を聞いております。多分農業施設や農機具などの更新の問題だと思われますが、本県の農業を維持する観点からも、何らかの支援策を検討すべきではないでしょうか。あわせて知事の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）水産業と農業につきまして、重ねてのお尋ねがございました。
境港の高度衛生管理型市場につきましては、議員の皆様にもごらんをいただいたりしておりますけれども、大分従来とはさま変わりをした、そういう施設になりました。議員がおっしゃるように、あれは高度なＨＡＣＣＰにも対応できるような体制にとっていまして、ＥＵも当然射程に入り得ます。ただ、ＥＵのＨＡＣＣＰの場合ですと、漁船から、さらには市場から、そして加工場まで一連のＨＡＣＣＰ管理が必要でありまして、今でもやろうと思えば、帽子をちゃんと市場の中でかぶりなさいとか、そういうことを徹底することでできなくはないのですけれども、問題は採算性の問題だろうと思います。現実、八戸もサバ類の販売目的でそうしたことを考えられたのですが、ただ、残念ながら、市況の問題もあって、ＨＡＣＣＰ取得をしても実際には出ていかないという状況でございまして、なかなかこれはやはり、要は商売になるかどうかが最後の決め手になりますので、要は商売になることをどういうふうにサポートしていくかということだと思います。
現実、今どうなっているかといいますと、そういう衛生管理を活用しながら、近隣の東南アジア、中国、また、ＥＵではないですけれども、アフリカもターゲットに入れて、物が動き始めているところであります。例えばツバスとか、そういうサバとか、そうした魚種、結構まき網などでかなり水揚げが境港はあります。そうしたものを冷凍処理しまして、これを送るというのがビジネスに今なり始めていまして、特に中国、タイ、ベトナム、こうした国々に今輸出が伸び始めています。数字上も好調になってきました。ですから、まずは、こうしたところで輸出のノウハウなどを磨きながら、今の衛生管理の行き届いた市場のメリット、それから、鮮魚等でも出せる国内のメリットなども含めて、活用していくのがまずは近道かなと。ただ、ＴＰＰ、あるいはアメリカとのＦＴＡ、いろいろと環境が変わってきていますので、そうした情報については、よく市場関係者とも共有させていただいて、いい発展が境港から水産業でもできるように、我々も後押しをしてまいりたいと思います。
また、陸上養殖についてでありますけれども、これは、平成23年に海づくり大会がありまして、天皇皇后両陛下が当時お見えになった。それを一つの契機として、積極的にこうした守り、つくり、育てる漁業というのを展開する一環で、私どもの栽培漁業センターが開発しておりました海水井戸の養殖技術、これを普及させようと取り組んできたところでございました。そこに、片方では弓ヶ浜水産のように東北から移ってきたところなどもございまして、今いいぐあいに実は歯車がかみ合い始めているというふうに御理解いただいたほうがいいのかなと思います。
確かに海水井戸というのは有望なものでありまして、雑菌が入らない、特に虫がつかない、そうした意味で、海水の中で育てる養殖よりも安全性が高い等で、マサバの養殖など、あり得るところであります。それを私どもは実は海水井戸の試掘を県内全域にわたってあぶり出した上で、適地と思われるところをやりまして、うまくいって海水が出たところもあるのですが、淡水しか出なかったところも正直ございましたし、ここは使えないなというところもございました。当時、かなりやり尽くした感じがございまして、その中でよさそうなところで、例えば泊とか、それから岩美町とか、そういうのは事業化されてきていると。岩美町なども事業化するに当たりまして、最終的にはＪＲさんが受けてくださったということがございまして、タイアップできているという形になってきております。最近、日本養魚技術さんのほうで赤碕新港のところのを活用したものがあります。あそこは真水が出るのですけれども、それを循環させる技術で最先端のそうした養殖を行っているというようなことでございます。また、淀江のほうも、弓ヶ浜水産がマサバを始めるということになっていたり、最近もこうやって広がってきているところでありまして、いわば、当時まいた種が大分広がりを見せてきていると。
ただ、もちろん私どもも打ちどめにするつもりはございませんので、今後も、大分ビジネスとして軌道に乗り始めていますが、いろいろと御相談があれば、技術の供与等もございますし、また、場合によっては地元の企業の支援ということもあり得ると思いますので、支援策は今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
また、スマート農業についてお尋ねがございました。
これもいろんな場面があるわけでございます。例えば福成農場さんとか、田中農場さんとか、そうしたところでドローンを使ったり、あるいは機械を使ったり、計測器を使ったりして、今進めてきているところでございますが、そうしたスマート農業を今後も、議員がおっしゃったように、小規模なところでも適用できるように、特にノウハウ伝承などが可能なようなやり方があるではないかということであります。ケイズさんも実験農場をつくられまして、されておられ、それがまた、富益のシルクファームですか、あちらのほうに応用されたりということもできてきていますけれども、ああいうようなイメージで、県では今、特に若手が入ってくるときに入りやすいような、そういうマニュアルをビデオ化して、それを広げるという形も含めて、今やっています。これは必ずしもスマート農業と直接ではないかもしれませんが、今の御質問の趣旨との関係ではそういうのが有効かなと思っています。
例えばネギであれば、ネギを収穫をするわけで、それを調整して出荷していくという作業があります。そういうのもアトランダムに今まではやっていたものでありますけれども、上手な人は短時間できれいに仕上げるわけですね。その過程が見えるようにするとか、それから、水やりなども、これも技術がありまして、上からばっとこうやってまくと、ぼたぼたで田んぼみたいになってしまいますけれども、それをちょっと上に向けたような、そういうかん水ノズル、こういうものを使って噴射をしていくとか、そのやり方とか、この辺は口で言ってもわかりにくいところでありまして、そういうのを映像化して、それをわかりやすい形で普及させていくというのも最近取り組んでいまして、これが若い方々の参入にも役立っていると思います。また、おっしゃられるようなことでいいますと、日南町のファームイングのように、割と若手の方の多いところでありますけれども、そういう大規模農場でも機械の助けをかりてということを始めています。
いろいろとスマート農業は今後展開もあると思います。例えば代かきなども、真っすぐ代かきをしていくのはなかなかベテランでも難しいところでありますが、そういうのを機械のほうで制御して、直進できるような、そういうようなことを今手がけてきておりますし、あるいは、芝生の刈り取りの機械とか、あるいは、ラッキョウのほうもそうした機械化をさらに導入するとか、こういうこともスマート農業の一環ではないかなと思いますが、こういうところを我々としても支援をさせていただいて、農業への参入をよりやりやすくしたり、付加価値を高めたり、こういうことに貢献してまいりたいと思います。
最後に、助成制度についてお話がございました。これは、前の議会でも同様の議論がございまして、私どもも今当初予算に向けて検討させていただきたいと思います。みんなでやらいや農業の事業がございます。これは農家向けと、それから地域向けのプランがあるわけでありますが、そういうときに規模拡大を要件とするということなのですが、今おっしゃるように、もう規模拡大も難しいところまできているということもございますので、例えば付加価値を高めるような算定の仕方をする、そういうことで、機械導入なども含めた支援を考えるとか、それから、集落営農などについても同様にやり方を考えるとか、ちょっと補助要件の見直しというのも有効な手だてになってきたかなと思います。先般、11月26日にＪＡグループともお話をしたときに、そうした強い御意見もございまして、きょうの議員の御提案も含めて検討させていただきたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）それでは、この項の最後で、獣医師の確保についてお尋ねしたいと思います。
昨年９月に岐阜市で発生した豚コレラは、その後、周辺の１府６県に広がり、岐阜県では約半数の豚が殺処分になりました。豚コレラは主に野生のイノシシが移動して感染が広がっていくと言われており、対策としましては、捕獲を強化していくことや、経口接種のワクチンをまくなどが実施されているほか、発生県の養豚場で飼育されている豚にワクチン接種が始まっております。今回のような豚コレラの発生や以前の鳥インフルエンザの際にも、それらに対する予防措置を行うに当たっては、家畜保健衛生業務を行う獣医師、中でも公務員獣医師が業務の中核を担うこととなりますが、県内では獣医師が少なく、公務員獣医師のなり手がないのが実情であります。インターンシップの実施や初任給調整手当などで処遇改善もされておりますが、なかなか人材確保が難しい上に、現在89名在職している獣医師のうち、40歳未満が28％、40歳以上が72％と、年齢の構成も大きく偏っており、今後の防疫体制の維持が懸念されるところであります。一たび防疫体制に入れば、国を通じて獣医師の応援が入ることになっていますけれども、県内体制が基本となるため、県の獣医師会を通じて民間獣医師に対し、非常時において協力していただけるような体制づくりを現在検討しているところだと伺っております。
肉質日本一をかち取った鳥取県ですが、そもそも本県の畜産業を守る獣医師の人材不足は深刻で、特に若年層の確保には今まで以上に取り組んでいかなければならないと思いますが、この点について知事の御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂議員から重ねて獣医師の確保につきましてお尋ねがございました。
ＣＳＦや、あるいはＡＳＦ、そうした家畜伝染病が今非常に懸念をされているところであります。本県からも、そうした意味で、東海地方などに獣医師が応援に行ったこともございます。議員がおっしゃったとおり、
緊急時には農林省のほうも絡みまして、全国からそうした獣医師の派遣を集めるということはあるでしょうけれども、ふだんからやはり防疫体制をしっかりしていったり、それから、品種改良を進める、それから、健康管理などをやっていく、また、専門の知識をもとに、そういう畜産についてのアドバイスをしてもらえる。そういう公務員獣医師の存在というのは非常に大きいと思います。本県も今和牛が隆盛をきわめておりますけれども、その背景にはそういう意味でいい人材がすばらしい仕事をしているということは、関係方面からもお褒めをいただいているところでございますが、ただ、この確保がなかなか今難しいわけです。
獣医師は、大体最近は小型の動物、例えば犬猫病院のようなところ、ペットクリニックのほうに行かれることが大変多くなりましたし、また、そういう意味で、大都市のほうに引き寄せられていくという傾向が出てきました。この中国地方、四国地方をとってみますと、毎年定員をちゃんととれているのは広島県ぐらいでして、どこの県も苦労しています。そういう中、本県は、まだ鳥取大学という獣医師養成大学があることが幸いしているのか、完全には全数とれていませんけれども、それでも一応確保はできているところの県ではあります。
これまでも、議員が御指摘ございましたように、ふるさと獣医師確保のための就学資金をつくったり、それから、家畜保健衛生所がございますが、そうしたところに学生にインターンシップで来てもらって、公務員獣医師の大切さというのを感じていただいたり、こういうのが奏功しているという面がありますが、ことしも９校ぐらい説明会を大学のほうでもさせていただいていますけれども、今後のことを考えますと、社会人となった人の再就職として、こうした公務員獣医師として働いていただくというのも積極的に開拓していくのかなと今お話を伺っていて思いました。
そういう意味で、そうしたインターンシップも社会人の方にもインターンシップに来ていただけるため、例えば来ていただくときの顎足代といいますか、そうした費用を出して来てもらうということもあるでしょうし、また、獣医師版ハローワークという形で、今ペットショップというか、あちらのほうで、都会でそういうクリニックとかをやって勤めていたりしても、やはり適性が合わないなという人もいるわけですよね。やはり獣医の学部に入られるというときの志もあるのだと思います。そういう意味で、やはり大型の牛とか、あるいは豚とか、そうしたほうに興味を持たれる人もいるわけでありまして、その辺のマッチングを県としても積極的に今後やってみようかなというふうに思います。ちょっと新年度になろうかと思いますが、そうした新しい事業体制について検討してみたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）次に、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の官民連携の推進についてお尋ねしたいと思います。
初めに、上下水道の課題についてですが、先日、福祉生活病院常任委員会で、愛知県豊橋市のバイオマス資源利用施設を視察いたしました。ここでは、下水道汚泥に加えて、し尿、浄化槽汚泥、一般廃棄物を処理場に集めまして、混合した上で、バイオガスを取り出して、ガス発電のエネルギー、そして、また、発酵後に残った汚泥を炭化燃料に加工して全てを活用しておられました。
天神川流域下水道でも将来を見据えて
バイオマス発電に取り組んではいかがでしょうか。これは私が言うまでもなく、過去において検討された課題でもあります。仮に下水道だけで発電事業として採算が合わないのであれば、現在、料金を支払って処理している、日々、圏域内で処理している180キロもの学校の給食残渣、あるいは圏域内の畜産農家で大量に排出されている、日々731トンもの家畜ふん尿、これらも利用できると思います。病院や介護施設もありますから、分別を徹底すれば家庭の生ごみも利用可能となります。施設の改修や発電設備に投資が必要となりますが、実はこれがネックになって天神では、検討は23年当時だったでしょうか、私は改めて見させてもらったのですけれども、検討はして、いい検討内容なのですね。しかし、そこからぴたっと歩みがとまっていると。これだろうと思いますけれども、投資が必要になります。豊橋市のようにコンセッション方式を導入すればいいのではないかと提案をしたいと思います。仮に独立型コンセッションが成立しなくても、鳥取空港方式のように、混合型コンセッションでも私は十分、行政コストは削減できると思います。いずれにしましても、地元の理解が必要ですが、将来負担を考えたとき、おのずと答えが見えてくると思いますし、その地ならしを県が行ってもよいのではと思います。
最終的には、地元住民の負担軽減、これが目的でありますし、市町と真剣に議論を行うべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、工業用水道についてお尋ねします。
行政コストの削減効果を図るＶＦＭのシミュレーションを見ますと、先ほど局長が答弁されましたが、コンセッションを導入した場合、県の負担が契約期間内で約2,200万円軽減される。また、工事つき包括委託では１億7,300万円の負担軽減となり、コンセッションよりも改善効果が高いと、こんなふうになっていました。まあまあ、当たり前のことだろうと思います。
結果を受けて、今後、
日野川工業用水道について、どのような管理手法をとっていかれるのか、この点も知事に伺いたいと思います。
続いて、コンセッションの導入が困難とされた鳥取工業用水道は、今後どのように管理運営されていかれるのか。このまま赤字の垂れ流しとされるのか、この点についても知事に伺いたいと思います。仮に
日野川工業用水道も工事つき包括委託を導入するとなった場合、これらも財源ということが問題になってくると思います。その点についてあわせて知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）天神川流域の課題、それから、デューデリジェンスに基づく工業用水の展開につきまして、それぞれの局長から詳細は答弁をさせていただきたいと思います。
天神川につきましては、議員もおっしゃいましたけれども、平成23年ごろ、まさに同じような検討をしたこともありまして、当時はそれこそ今、米子の市長をされている伊木さんも検討委員の中に入って、その検討をされているのですけれども、いろんなアイデアが出たのですが、結局、あそこは共同経営でございまして、１市３町と話し合いをして、その結果、最終的には施設追加負担といいますか、投資を伴わない形で現実的な案ということになったところであります。多分背景には、それだけでも本当はなくて、中部出身の議員の方はよく御案内だと思うのですが、非常に天神川流域下水については、過去のいきさつもありまして、いわば公害防止協定みたいなことだとか、そうしたこと、当時、羽合を中心としていろんな御議論がございまして、そういうこととの関係もやはり一つ念頭にあったのかもしれません。
詳細は局長のほうからお話を申し上げたいと思いますが、いずれにいたしましても、長期的な経営をしていかなければいけないことでもあり、また、冒頭、議員のほうからお話がございました広域化、共同化というような大きなテーマも含めて、今後きちんと俎上には乗せて議論を進めてまいりたいと思います。
工業用水についてでございますけれども、これは局長のほうから詳細はお答え申し上げますが、やはりいろいろと企業努力をしていく、営業をかけていくというのが今後の基本になってくるのかなというふうに思います。幸い、最近少し成果が出てきましたのは、相次いで
バイオマス発電所が日野川工水については誕生が見込まれたことでございまして、それぞれ日量3,000トンずつ、和田浜の工業団地のところと、それから、昭和のところと、新しい需要が見込まれます。こうしたことで、経営の黒字にまでは至りませんけれども、そうした改善がなされるところであります。鳥取の工水のほうも同じような営業をやはりかけていく必要があるわけでありまして、従来上水道を使って何となく事業をしている業者さんもいらっしゃるわけでありますが、本来、工水を使ったほうがそういうコストパフォーマンスはよくなる面もございまして、そうしたことも含めたいろいろとＰＲ活動も強化をしてまいりたいと思います。そういう中で、先ほどのデューデリジェンスの話もございますが、経営のあり方の検討なども同時並行で進めてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）中西くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（中西朱実君）
天神川流域下水道における
バイオマス発電の取り組みについて、補足の答弁を行います。
質問と答弁のほうにもございましたけれども、
天神川流域下水道では、平成23年度に焼却灰や汚泥の発酵過程で発生するバイオガスの未利用資源の有効利用策を検討するために、下水汚泥有効利用事業検討会を設置して検討を進めております。そこで、民間活力等を導入したいろんな提案が出ておりますけれども、最終的には、最も費用対効果が見込まれる汚泥処理を外部委託して、その委託先が100％リサイクルする現在の処理方法を平成26年度から導入しております。
仮に
天神川流域下水道で豊橋市と同じような処理を行うとすれば、現在、長期間休止している消火設備の更新や焼却施設を炭化施設に改築するほか、し尿、浄化槽汚泥の受け入れ槽、また、一般廃棄物の破壊分別槽等、新たな施設の整備が必要となってきます。よって、また改めて費用対効果等の研究が必要となってくると思います。
加えまして、先ほど知事のほうからも答弁がございましたけれども、
天神川流域下水道は、下水を処理するために建設した施設でありまして、建設当初の協定書等では、下水以外のものを処理することは想定されておりません。今後、し尿や浄化槽汚泥のほか、例えば家畜のふん尿や生ごみ等、そういったものの集約処理を検討するには、そういった天神建設当初の協定書等を見直しまして、住民の理解を進めていく必要があると思います。天神の計画から放流までは10年の歳月がかかっております。住民の理解を得るには相当な時間をかける必要があるのではないかと思っております。
ではありますけれども、現在県のほうでは、下水道の広域化・共同化計画の検討を進めていますが、その中で、各流域における汚泥処理の集約範囲、集約量、拠点となるべき施設処理のほか、豊橋市のほうでも取り組まれております下水道汚泥とあわせてし尿、浄化槽汚泥を集約処理することについては、市町村と現在検討をしているところです。当面は下水道等の広域化、共同化について、優先して取り組み、議員御指摘の
天神川流域下水道での家畜ふん尿や給食残渣等、未利用資源等の集約処理については、現況把握を進めつつ、その可能性について１市３町、市町と一緒に研究してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）松岡企業局長
◯企業局長（松岡隆広君）工業用水道の運営の課題について補足の答弁をさせていただきます。
繰り返しになりますが、
デューデリジェンス調査では、コンセッションまたは工事つき包括委託のいずれも直営より費用対効果はあるという試算でございますが、コンセッション事業は、前提条件が厳しい上に改善効果も少額でございますので、これにつきましては、ぎりぎり効果ありというところでございます。また、工事つき包括委託につきましては、コンセッションの場合と同様に、一定の一般会計の追加負担を前提としております。ですので、また、先ほど申し上げましたような検証、検討するべき課題もございますので、１億7,000万円の効果というところだけを注目いたしまして、直ちにこの手法を選択するということではなく、よくよく検証、検討を行っていく必要があるというぐあいに考えております。
そのような中で、今後の運営をどのように取り組んでいくのかという御質問だと思います。運営の体制を見直したといたしましても、直ちに収支が改善できるという状況にはないものと考えておりまして、産業振興、企業誘致活動とあわせて、契約水量拡大の営業を継続的に行いながら、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法の研究、勉強もあわせて行いながら、当面直営で経営改善を進めていくべきものという認識を持っております。確かに工業用水道事業会計の経営状況は非常に厳しい状況にございますが、先ほど知事からもございましたが、昨年８月には米子市に新設されます
バイオマス発電所との間で日量3,400立米の供給契約を締結しておりまして、令和３年から供給開始を予定するなど、新規の需要も出てきてまいっておりますし、営業の成果もあらわれつつあるものというぐあいに考えております。
工業用水道は、年間14億円の企業コスト削減効果を持つ産業を支える重要なインフラでありますことから、経営の安定と持続性を確保することは欠くことができないというぐあいに考えておりますので、今後とも安価で良質な工業用水のメリットをＰＲしながら、工業用水を利用されます企業の誘致ですとか、先ほど知事からございました上水からの切りかえ、既存利用企業の増量など、工業用水の需要拡大に向け、地元の市等とも連携して、諦めることなく、営業に取り組み、経営改善を図ってまいる所存でございます。
◯副議長（福田俊史君）29番野坂道明議員
◯29番（野坂道明君）上下水道について、費用対効果ということですけれども、私も決め打ちしているわけでも何でもないのです。だから、真剣に検討してくださいと言っているのですよ、真剣に。やがて近いうちには今ここの処理場も更新が来ますよ。どんどんどんどん流域の人口が減っていくというような話の中で、これから今のまま継続していくようなことで成り立つのですか。最終的には住民の負担が増すのではないですか。要するに目的は住民の利便、あるいは負担軽減ですから、手法は何でもいいではないですか。きちんと一定の性能を有して、安全性が担保できれば、どこがやったっていいではないですか、官がやろうが、民がやろうが。要するに住民の利便と住民の負担軽減、これらにフォーカスしていけば結論は出てくるのだろうと、こんなふうに思います。十分にさまざまな検討をしていただきたいと、こんなふうに思っております。この点については、知事とも十分議論させていただいておりますので、知事はよく御理解だろうと、こんなふうに考えております。
続きまして、工業用水道の課題ですけれども、局長も今まで何回も何回も聞いたような答弁であります。最終的に何を言われているかというと、頑張りますということしか言われていないのですよ。一般財源の投入が前提だと言われるでしょ。要するに現ナマをまたぶち込まないと、経営が維持できない。例えば民間企業であれば、３期も赤字決算したらニューマネーは入りませんよ。要するにこの収支が、経営が改善できるのですかということなのですよ。赤字の幅が狭まった、赤字が少なくなったではなくて、改善できますか、改善して、累積した債務を返していかないと。そういう経営計画ができますかということなのですよ。であれば、さまざまな可能性を否定することはできないと思います。
仮にこれから老朽化した何十億円とかかるようなものを更新していくより、水の供給に関しては、これは責任があるわけですから、例えば民間が井戸を掘るといったらそちらにお金出したほうが安いのではないですか。あるいは、水道事業者に補助金を出していったほうが、ひょっとしたら安いのかわからない。さまざまな方法というのは考えればいろんな方法が出てきますから、今々の近視眼的な発想ではなくて、
バックキャスティングで、2030、40、こういったような姿を考えながら今何をするべきか、こういうようなことを検討していただきたいと、こんなふうに思います。
インバウンドの多角化に向けた取り組みについてお尋ねします。
本年９月４日、台中、鳥取砂丘コナン空港を結ぶマンダリン航空のチャーター便が就航しました。今年度は、３企画の連続
インバウンドチャーター便が就航中で、過去最大規模の合計38往復が運航される予定となっております。マンダリン航空のチャーター便の搭乗率は、非常に好調でして、10月末時点で83.2％を記録しております。定期便化に大きな弾みがついた、そんなような数字だろうと、こんなふうに思います。知事はこれからも継続してほしいと、定期便化に意欲を示されておりますが、定期便化を目指すには、当面、この連続チャーター便でどれだけ台湾からの旅客を確保できるかが大きな課題だと、こんなふうに思います。
定期便化に向けては、チャーター便での搭乗率８割の達成が必要、このような声もある中で、どのようにチャーター便の搭乗者を確保して、搭乗率を上げ、そして定期便化に持っていかれようとしているのか、知事のお考えをお尋ねしたいと思います。
続きまして、中国道の岡山米子線にも触れたいと思います。
境港の竹内南地区の国際貨客船ターミナルビル、夢みなとターミナルが完成し、来年４月のクイーン・エリザベス号の寄港に合わせて供用開始される運びとなりました。来年もクイーン・エリザベスは３回来るというようなことも聞いておりますけれども、それら含めて50回近くの大型クルーズ船の寄港が予定されております。それらは本県の
インバウンド誘客にとっても私は今まで以上にこの中国横断道岡山米子線の全線整備が重要度を増してきていると、このように感じております。
中国横断道岡山米子線につきましては、今までも整備に向けての要望活動を行っております。11月12日には、初めて地元、米子、境港、日吉津、２市１村がそろって要望を実施したとのことでありますが、まずは、凍結となっております米子インターチェンジ－米子北間、ここの凍結解除が第一目標になるのだろうと、こんなふうに思います。次には、事業化に向けて計画段階評価、これの着手を行ってもらうように働きかけていくことが筋道だろうと、こんなふうに理解しております。ここで、今任期中のこの計画段階評価までの達成を目指す、このような決意をされていると、このように感じておりますが、そのような理解でよいのでしょうか。知事に伺いたいと思います。
続きまして、山陰新幹線についてもお尋ねします。
壇上で、東京－大阪間の
ゴールデンルートや広島県に訪れている観光客を本県にも取り込んでいく必要があると、このように申し上げました。そのためには、高速鉄道網の整備も重要な課題であります。山陰新幹線は、昭和48年に基本計画路線に認定され、そのままになっております。整備計画路線への格上げが整備に向けてはまずは必要なステップになります。新幹線は、気合いとやる気があれば15年でできる、このように京都大学の藤井聡教授のお話も聞きました。気合いでできれば、この議場も今から気合いのコールをやっていこうと、こんなふうに思うわけですが、なかなか頑張ろうコールではできないのが新幹線だろうと、こんなふうに思っております。相当乗り越える壁は現実的には大きいのだろうと、こんなふうに思います。
山陰新幹線に関しましては、休眠状態だった期成同盟会が11月20日、国交省に対し、早期の整備計画路線への格上げを求めました。今後は関西広域でもこの声をもっともっと大きくしていく、こんなようなことが必要だろうと思います。また、伯備新幹線に関しましては、まずは、鳥取県、島根県、岡山県で受け皿をつくっていくことが先決だろうと、こんなふうに思います。知事の新幹線整備についての気合いと今後の取り組みについてあわせて御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）交通関係につきまして、野坂議員から重ねてお尋ねをいただきました。
まず、航空路線、チャーター便についてであります。
きょうもちょっと報道が現地で出ていたりしますけれども、香港航空の経営問題みたいなこともあり、そういうような不透明な中で、やはり多角化を図っていくことはなお一層重要になってきていると思いますが、台湾はこの議場でもぜひチャーター便を実現をさせてというお話、今年度はある意味首尾よくそこを達成しつつあるかなと思っております。
現実にもマンダリン航空の台中－鳥取間のチャーター便は84％の搭乗率で終わりました。また、エバー航空の台北－鳥取間は87.5％を記録しておりまして、あともう一つの鳳凰旅遊、フェニックスツアーズのチャーターフライトにつきましては、これは台北と鳥取間でありますが、12月５日のフライトが残っていますけれども、100％売れているという形でありまして、いい形で今ここまで持ってきたかなと思います。これをさらに今後もというお話でありまして、ぜひさらなるチャーターフライトを今後も続けていくように働きかけてまいりたいと思いますし、その意味ではいい実績もできたのではないかなと思います。
実は、これには理由がありまして、現地での駐在員を置き、その駐在員が割とメディア関係も明るいということもありまして、そうしたメディアツアーを引き込んできたり、それから、ＳＮＳで情報発信もやったり、旅行会社への働きかけ等が結構奏功したのだと思います。私どもも今年度、８月や10月に現地での旅行博のようなところで説明会をやったり、重点的に台湾を売り込んできたことが今回の結果につながっていまして、成功体験をやはり次に生かさなければいけませんので、今後もこれをさらにいいところを伸ばしてやっていくことが着実ではありますが、そういう道筋になるかなと思います。まずは、桜のシーズン、こうした春以降、また新たなチャーターフライトを実現できるようにと思っております。
ちなみに、台湾は今から年明けにかけては、総統選挙の季節になりまして、国政の最高の選挙になります。この時期は、台湾のお客様は足がとまると言われていまして、ここしばらくはちょっとお客様も見込みにくい時期に入ります。ですから、桜の季節以降、また再度挑戦をするということで動いていけばと思います。
また、道路につきましては、中国横断道でございますが、境港－米子間でございます。これは、８月に、まずは米子市長、境港市長と一緒に要請活動をさせていただき、11月12日には青木国土交通副大臣のところへ、境港、米子に加えて、さらに中田日吉津村長も入り、４人で要請活動をさせていただきました。これは前回行ったとき、ちょっと政務官のほうの反応がいまいちだったところもありますが、地元でまとまったらというような趣旨のことをおっしゃられたようにも聞こえまして、それで、日吉津村長が自分も加わるというふうに動かれたものですから、４人で行ったわけであります。そのときの青木副大臣の反応は予想以上によかったと思いました。言い方としては、自分が副大臣をやっている間にホップ・ステップ・ジャンプというように進めていきたいという言い方をされました。大体リップサービスも入っているものだと思いますけれども、でも、そういう言い方をされまして、それまではまずは地元でまとまったらというようなことを言うわけですね。それで、副大臣がおっしゃったのは、きょう、こうして皆さんがおそろいで来たということは、地元と国土交通省がしっかりとパートナーを組んで、この実現に向けて動き始める必要があると、こんなようなことをおっしゃいまして、議員が今御指摘なさったような凍結解除であるとか、それから、事業化に向けての計画段階評価、こうしたことに向かっていくスタートに立ったのかなというふうにも思えました。
そういう意味で、何とか我々の共同の任期中に道筋がつくように、これからも働きかけを強めていく必要があろうかと思います。そういう意味で、今この道路のあり方の検討会がございますが、これを前に進めていくことが必要かなと。この検討会には、国土交通省も入って、地元も入って進めております。交通混雑、渋滞のワーキンググループがまだ未開催なものがございますので、これを早期に開催をして、一通りの検討を前へ進めるということが大事ではないかなと。その先に、ルート設定等も含めて、今後国交省が調査に入る、そういう決断がしやすい環境をつくっていかなければいけないのではないかなと、こういうように考えているところであります。
次に、新幹線についてお尋ねがございました。
山陰エリアには２つの新幹線構想があり、山陰新幹線と中国横断新幹線の２つでございます。これらに関連して、現在の整備新幹線は、北陸新幹線敦賀－金沢間が令和４年度、また、同じ時期ということで今努力をされておられますのが長崎ルートの武雄温泉から長崎の間ということになります。さらに、その後、札幌のほうに北海道ルートが延びていったり、また、大阪のほうに北陸新幹線が延びてくるということがあります。いずれにいたしましても、確実に言えることは事業がだんだんと終息に向かっていくということでありまして、その次の整備新幹線をどうするか、これが構想されなければならない状況になってきているだろうと思います。
正直申し上げて、来年度、何かすぐに短兵急に動くということにはなりにくいのが客観情勢だと思いますが、ただ、令和４年度がだんだんと近づいてくれば、それに向けてどうするかということがあらわれてきましょう。先般、11月26日にこうした鉄道についての研究会が自民党のほうで持たれまして、京都府の西田議員とか、地元でいうと赤澤議員などもメンバーなんですが、議論がなされたと伺っております。こういうような形で調査が今、この年末も再開されているのですが、その中で、私どもがかねて要望し続けてきました並行在来線の制度が今のままでいいのかとか、それから、財源の問題、地元負担のあり方等も含めて、議論していただきたいということを申し上げたのですが、こういうこともそうした委員会の中では俎上に上がりつつあるというようなことで先般開かれました。ですから、我々としても粘り強く、まずは地元の声を上げていくこと、これが大事ではないかなというふうに思います。
そういう意味で、11月20日には山陰新幹線の期成同盟会がございまして、事務局は鳥取県が従来つかさどっています。これを関係県と相談しまして、京都府の西脇知事もメンバーに加入をした上で、共同要望を11月20日にさせていただきました。御法川国土交通副大臣が要望を受けられましたけれども、こういう声が地元のほうから上がってくるのは、国土交通省としてはありがたいことだと、こういうお話をされていまして、並行在来線の問題、これは井戸兵庫県知事が強調されたのですが、そういう並行在来線の問題とかも含めて、国土交通省も勉強していきたいという話をされていました。ただ、すぐにこれ、着工とかというニュアンスでは全然なくて、今のところはそういう頭の整理をしていくというような趣旨の受け答えだったかなというふうに思います。
あと、中国横断新幹線につきましては、これは岡山県が事務局を務めて、同じような期成同盟会がありますが、今シーズンは、事務局のほうでの動きはなかったというのが正直なところです。ただ、それぞれの新幹線構想について、地元での動きが活発化していまして、例えば山陰新幹線のほうでいえば、鳥取市議会のほうで議員連盟が立ち上がり、それが鳥取県の東部の町であるとか、それから、倉吉市のほうにもその輪が今広がろうとしております。先般、京都府でもそういう大会が開かれました。また、同じように、松江市長を中心にして、そうした中国横断新幹線についても、そうした決起大会のようなことが開催をされて、こういうものにも関係地域や議会なども集まってきているという状況があります。また、県議会議員の議員連盟におきましても、こういう新幹線構想だとか、あるいは、高速化について、今後どう進めるのか、調査などをどうするのかという議論を３県間で活発に行っているというふうにも伺っておりまして、こういうようなことをいろいろと盛り上げながら、機運醸成を図っていくべき時期なのではないかなと思います。
いずれにいたしましても、山陰両県、あるいはその沿線地域等にとりまして、非常に大きな課題でございまして、住民の方や経済界、あるいは市町村議会等も含めて、大きな議論の輪を広げていきたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。
午後３時55分より再開いたします。
午後３時46分休憩
────────────────
午後３時56分再開
◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き代表質問を行っていただきます。
29番野坂議員
◯29番（野坂道明君）オリンピック・
パラリンピックの機会を捉えた誘客についてお尋ねします。
パラ競技に関しては、宿泊施設の対応、ソフト対応も含みますけれども、それらの対応と、パラ競技団体の規模が小さいので、健常者団体との協力が必要である、これが２つの課題だと言われております。平成28年度のパラ陸上の際も、鳥取陸協の協力のもとで実施が可能となった経緯があり、今後につきましては、パラ競技団体の強化にも取り組んでいく必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、施設のユニバーサル化に関しましては、小規模なものであれば、宿泊施設魅力アップ事業補助金の中で対応していますが、障害者対応の宿泊施設の整備に向けては、平成30年度から鳥取市内の旅館と専門家を交えて研究を行い調整中で、トップモデルをつくっていくとのことでありました。宿泊施設に関しては、特にトイレや浴室などの設備面の対応が困難であるところが多く、宿泊業者にとっては採算性の問題もあり、公共が対応策を検討する必要があるのではないかと考えます。
パラ国体などの大会誘致を考えたとき、宿泊施設がネックになります。車椅子で泊まれるホテルはまだまだ少なく、県として何らかの制度をつくって、障害者対応の環境整備を誘導していく必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）パラ競技につきまして、重ねてお尋ねがございました。
まず、競技団体についてでありますけれども、今も御案内ございましたような、日本のパラ陸上が平成28年ですか、ございましたとき、布勢の運動公園でやりましたが、大変に好評でありました。その背景には、実は障害者の陸上競技連盟もありますが、鳥取陸協さんですね、こちらが全面的にバックアップをされ、中四国のパラの陸上もバックアップをするというような形になりました。現実には、浜崎会長を初め、皆さんで大阪のほうの競技場のほうも前年に視察をされたりして、それで受け入れ準備もする。それから、私どもも向こうの三井さんという理事長さんですかね、来られてごらんいただきながら、相談もしたのですけれども、全国で初めて投てき競技を車椅子のまますぐにできる、そういう競技施設を整備したり、また、スロープ等のバリアフリーを強化をしたり、そのタイミングでＵＤタクシーの導入もございまして、実は大体競技選手からは非常に好評であったところであります。特に観客も5,000人ほど、２日間で集まりまして、もう大阪でやるよりも、こちらのほうがお客さんが多いというようなお話でございまして、ある意味、非常にいいモデルをやったのかなと。あのときも、実は宿舎の問題等もございましたけれども、その辺も地元でこなしていったわけですね。こんなような形で、健常者スポーツとの融合といいますか、共有をしていく、これはバスケットボールだとか、そうした世界もそうなのですけれども、これは鳥取県型の独自のやり方としてうまくいっているのかなと思います。
ただ、そういう中で、ボッチャとか、そうした
障害者スポーツ独自のものについても、またこれは別途、競技団体の育成ということが必要になります。この辺で成果を発揮するのが布勢の運動公園での新しい拠点施設でございまして、これは来年度、完成を見ることになります。ここで、そうしたスポーツ人材、指導人材というものを育成していこうということであります。現在も山下コーチとか、あるいは檜山コーチ、こうした皆さんは、今、日本のパラの指導者に選ばれていまして、実は
パラリンピックの競技者を指導するのは、鳥取から人材が行くという形になります。こんなような形でいろいろと指導力を強化をしていくべきではないかなというふうに思います。
そのとき、例えば浜崎会長を初め、陸協の皆さんともいろいろと議論をして、当時のしつらえをやったのですけれども、宿の問題は確かにあったのです。それで、例えばモナークとか、それからグリーンホテルとか、いろんなところに分宿をされることになったのですけれども、正直申し上げて、当時全部、障害者施設としての対応となっていたわけではございません。ただ、意外なほど評判がよかったのですね。これは、例えばモナークさんであれば、部屋が広いと。都会地のビジネスホテルとそこがちょっと違うのかもしれません。それですから、いろいろと中であんばいできるということですね。また、従業員の皆様が非常に親切に対応してくれると。ですから、ソフトとくっつけてやはり障害者対応というのがあるものであります。先般、茨城で国体が開催されました。また、その前、福井でも開催されて、それぞれ
障害者スポーツ大会も開かれていますが、集まる人数ほどには、実は障害者対応の部屋はどこもございません。そういう中でやっているのが現状なわけですね。ただ、我々としても、いずれは
障害者スポーツ大会がやってくることにもなりますし、そういうこともにらみながら、さらにホテル、旅館の障害者対応というのを進めていきたいと思います。
現在も、福祉のまちづくりの補助金であるとか、それから、国のほうの観光振興なども含めて、対応可能なものもございますので、そういうものも充てて、議員からも御紹介ございましたけれども、こぜにやさんというこの市内のところはモデル施設として、このたび、新装オープンということになりました。その対応するのは離れのところなんですが、そこを身障者仕様にしましてやっているわけでありますが、その予約率は昨年よりも２割ほど上がっているというふうに伺っています。だから、普通のビジネスとしてもペイできるわけですよね。だから、障害者対応にしていくということは、これから高齢者がふえてきて、例えば90歳のおばあちゃんが一緒に旅したときによかったとか、こんな感想が寄せられているそうなので、そういうように、これからの時代に対応していく意味でも、ビジネスとして投資もできるものだということもいい実証例としてなればなというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）29番野坂議員
◯29番（野坂道明君）知事がおっしゃいました、意外と言ったらおかしいのでしょうけれども、鳥取県の評判が非常によかったと。これが鳥取県の例えば魅力、ホスピタリティの高さということになるのだろうと思います。しかし、２巡目国体も内定する中、東山でパラ仕様の体育館整備も検討が進められていく中で、やはりしっかりとした周りの環境整備、こういったようなのも整えていけば、まさに私は中国地区のみならず、日本の聖地になるのだろうと。日本全国の聖地になると、こんなふうに感じております。どうぞお取り組みを進めていただきたい、こんなふうに思います。
続きまして、建設業における働き方改革についてお尋ねします。
建設業におきましては、発注の際の労務単価の見直し、建設キャリアアップシステムの導入、社会保険の加入状況のチェック、あるいは入札参加資格登録に考慮する等々、就労環境の見直しが進められております。週休２日のモデル工事も平成30年度には69件の工事で実施され、ドローンなどを活用した測量設計業務の自動化、省力化にも取り組もうとしておられます。工事発注の平準化にも取り組んでいますが、やはりこれは国の単年度主義の弊害からいまだ年度末には工事が集中する状況で、その影響は下請になるほど深刻ということになっています。建設業の重層的な構造や労働者不足の問題を抱える中で、建設業の働き方改革をどのように実行されていくのか、知事の御所見を伺いたいと思います。
続きまして、建設工事の平準化についてお尋ねします。
国交省、財務省、総務省は、国や地方自治体など、全ての公共工事の発注者に対し、入札契約適正化法に基づく実施状況調査を開始し、全ての自治体に平準化率の報告を求めているところです。債務負担行為による工事発注の平準化につきましては、今定例会にも上程されておりますが、ゼロ県債の予算額は33億円余で、前年からの減額となっています。私が県議会に出た平成27年、今でも覚えておりますが、わずか１億円余りだったゼロ県債を毎年増額し、昨年には35億円余としたことは、これは大いに評価するところでありますが、ことしは減額となってしまいました。これでは働き方改革のメッセージにはならないと思います。増額する必要もあると思いますが、知事の御所見を伺います。
また、週休２日は元請では可能だと思いますが、特に日給月給で働く一人親方においては、収入減に直結することが懸念されております。難しい問題ではありますが、何か制度として考えられないのか、解決する道筋はつけておくべきだと思います。これについても、知事の御所見を伺います。
次に、建設業の働き方改革に関連してお尋ねします。
建設業では連休やお盆休み前の発注があり、休暇期間中に仕事をしなければならなくなるとの不満の声があるようです。特に図面で発注する建築業において顕著だとの声を聞いております。発注時期の問題もあるかもしれませんが、工期の設定の仕方で対処できる部分もあるのではないかと思います。いずれにしても改善すべき点だと思いますが、知事の御所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）建設業関係の働き方改革についてお話をいただきました。
一人親方や、あるいは発注の仕方等、詳細につきましては、それぞれ担当部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
今建設業でやはりなかなか人手が得られないということでもありますが、もともと県内経済の大体１割ぐらい、雇用も１割ぐらいを抱える重要な産業でありますし、特に災害時などには活躍してもらえる、そういう意味での基礎的な下支えをしていただける、そういう重要な産業であるということで、私も就任以来、それまでずっと公共投資縮小一辺倒だったところに歯どめをかける、そういうエチケットとして対応をとらさせていただきました。そういうようなわけで、平成22年ごろからは建設労働者の人口も人数的には横ばいで減らないような形に今なって、何とかもたせていると。その背景は、22年ごろに、例えば最低制限価格ですね、そうしたものなどで９割を超えるようなところに来るとか、また、その発注の仕方などが大分影響したのだと思うのですが、賃金的にも当時から比べると４割ぐらい上がってきているというのが実情でありまして、このような形で労働環境や、あるいは収益性のあるような産業に転換するというのが多分肝になるのだと思います。ただ、これを今風に言うと週休２日制の導入とか、それから、働き方改革、つまりどうしても自然に左右されるものですから、長時間労働にいっときなったりする、そういうものを平準化するとか、そういうことが必要になりまして、今後そうした努力をさらに重ねていきたいと思いますし、業界団体ともよく協議をして、適正化を図ってまいりたいと思います。
そういう意味で、ゼロ県債のお話がございましたけれども、これも工事発注を平準化して、働き方改革にも資するという意義があろうかと思いますし、野坂議員の御指摘等もあり、大分、これは水準をふやしてきました。御心配されているのは、今回の計上額のことだと思うのですが、形はちょっと減ってはいるのですけれども、大体内情、御案内と思いますけれども、実は災害復旧が最近すごくふえてきて、それで、繰り越していかなければいけない、いわば遅延工事分が多いのです。それがふえてきているものでありますから、平成27年だと0.7ぐらいだった平準化率が、今回の予算ベースは0.96が実情なのです。つまり、形の上の債務負担行為額と、あと、繰り越してくる工事額が乗りますので、ほぼ１に近いというところまで来たというふうに御理解いただいてもいいのではないかと思います。ちなみに去年は0.9ぐらいでありますので、ちょっと工事がおくれぎみになっているということがあって、そこを乗せて考えていただくと、大体平準化が完成形に近づいているというようなことだと思います。
いずれにいたしましても、せっかくこういうふうに今体制を持ってきておりますし、市役所の中にもこれに呼応して、ゼロ市債を設けるところも出てきておりまして、さらなる働き方改革の環境づくりを進めてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）草野県土整備部長
◯県土整備部長（草野愼一君）まず、働き方改革ですけれども、国のほうで平成30年３月に作成しました建設業働き方改革加速化プログラムというのがあるのですけれども、当県でもこれを踏まえまして、現在長時間労働の是正、生産性の向上、処遇の改善に向けて現場条件や施工時期を考慮した週休２日制工事の実施、ドローン等を活用した測量設計や工事管理の効率化、社会保険加入の促進対策等を進めております。今後とも地域の経営規模に適合した建設産業の働き方改革に向けて、ＩＣＴを活用したシステムの開発、導入、あと、債務負担行為等による工事発注の平準化、建設キャリアアップシステムの活用による労働者の処遇改善等、関係者の意見を聞きながらきめ細やかな対応をとってまいりたいと思っております。
また、週休２日制のことにつきましてお話がございましたが、現在国のほうでも建設業の長時間労働の是正や若手技術職員の確保、育成などを目的として、平成28年度から週休２日工事の試行をしており、労務費や機械経費等の補正を実施してきておるところです。当県におきましても、平成30年度から受注者希望型による週休２日工事の試行を始め、昨年度は69件、今年度は10月末時点で68件の工事で実施しております。週休２日工事を実施した受注者の方へのアンケート調査では、約７割の会社の方が週休２日制は必要だという回答をいただいております。
一方で、議員御指摘のとおり、いわゆる一人親方などの技能労働者の方の多くが日給月給制で働いておられるということで、週休２日制が収入の減少につながるという懸念も指摘されております。これにつきまして、国のほうも問題意識は持っておるようですけれども、現時点では具体的な対応策はまだ示されていないというところでございまして、このような中で、当県では、ことしの２月７日に建設技能者確保育成ワーキング会議を設置いたしまして、県の技能士連合会さんを初めとする関係団体と、これまで５回の意見交換を行ってきておりまして、この中で週休２日制についても議論しておるところです。この会議の中で、技能士会側さんからは、我々も週休２日の必要性は感じているでありますとか、月給制に移行にできるような単価設定にしてほしい等の下請でもしっかりと法定福利費等の必要経費を確保できる仕組みは必要という意見をいただいております。これを受けまして、県では、これまで実施してきました建設工事下請取引等調査、これはずっとやっているのですけれども、それに加えまして、下請業者さんを対象に元請さんとの取引状況の実態を把握するためのアンケート調査というのを10月から11月にかけて実施しておりまして、発注者側の設計金額と下請さんの下請金額の乖離が大きい場合には、建設業協会等を通じて、会員であります元請の会社さんに対して改善を申し入れるということを考えたいと思っております。
建設業における働き方改革と担い手確保は喫緊の課題であり、本県においても引き続き週休２日工事の浸透を促進するとともに、一人親方を含む建設技能者の声をよく聞きながら制度の改善を図っていきたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）建築工事の関係で、連休や盆休み前等の発注の関係で業者の負担になっているのではないかという御質問がございましたので、この関係につきましての補足の答弁を申し上げます。
議員の御質問にもございましたように、建築工事につきましては、図面発注ということで、土木の工事と違いまして、後での精算を行わないということもございますし、また、工種が非常に土木工事に比べると多種にわたるということでありまして、そういったことで発注の際の図面の読み込みですね、こういったものが非常に負担が大きいということを伺っております。そういった中で、例えば昨年で申しますと３件ほど、年末年始を挟んだ発注というのがございまして、こういったことで、事業者の方々が、休みを返上してその積算に当たっているということがあったということでございます。
今までもこういった場合、年末年始に限らず、連休やお盆前の発注等、こういった連休中に関しましては、見積もりの期間を多少、通常の発注よりも長くとるというようなことは行っておりましたけれども、いずれにしても、やはり通常の休みをとるような期間に出てこなければいけないということは、問題として残っているということもございますので、今御指摘もいただいたということでございまして、今年末からは年末年始、あるいはお盆休みとか、連休中のこういった期間にわたる発注にならないようにということで、発注の時期を調整してまいりたいというふうに考えております。
また、こういった見積もりの負担の軽減という意味では、今年度から入札時の積算数量書活用方式ということを導入しておりまして、先ほど申しましたように、原則図面契約ということですから、後の精算は行わないということでありますけれども、契約後にそれぞれ、設計数量の変更等、積算に疑義が生じた場合につきましては、受注者と発注者の間で協議を行いまして、数量の変更にも対応するということで、実際も今年度、そういった方式を用いて契約の変更を行うというような事例も実際出てきておりまして、こういった制度の活用も通じまして、事業者の方の見積もりの負担に対する不安等の軽減、こういったものに努めているということでございます。
また、先ほど県土整備部長のほうからお話がありました週休２日の話につきましても、建築のほうでも同じような形で問題意識を持っておりまして、私どものほうでも、今警察の例えば駐在所の工事等を発注を行っておりますけれども、こういった中で週休２日のモデル工事ということでの取り組みを行っているということでございます。
いずれにいたしましても、私どものほうも営繕のほうの担当のほうでも建設業協会等を初め、各種関係者の方々とさまざまな働き方改革の取り組みについて、意見交換等を行っておりますので、今後ともこういった事業者の方々の御意見も踏まえながら、働き方改革の取り組みというのは進めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（藤縄喜和君）29番野坂議員
◯29番（野坂道明君）知事のほうからありました平準化率ですね、0.96ということでほぼほぼ１に近いところまで来ているということでありまして、私もこれを伺いましたら、鳥取県の場合は、中国５県の中では非常に優秀な平準化率なのですよね。そういうことは理解した上で、繰り越しも入れて0.96みたいなことではなくて、知事、これから大型補正も国で検討されていますから、ゼロ県もまだ２月補正でも間に合うのではないですか。何とかもう一回その辺も含めて検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、児童虐待対策、スクールソーシャルワーカーの配置と学校での初動についてお尋ねします。
現在、県教委では児童虐待対応マニュアルの策定作業を進めているところですが、学校で虐待と思われる事象を発見した場合の対応が非常に重要ということになります。虐待を発見した場合、児童相談所への通告は義務ですが、実際に現場では親への確認などの行為もされていると聞いております。不適切な対応だなと、こんなふうに感じております。子供の命を守るという観点からすれば、仮に空振りであっても、状況を見つけたら直ちに児童相談所に通告すべきですが、学校は校長の権限も大きく、過去の事例が示すように、他の県では隠蔽みたいな問題も指摘されておりますので、学校の判断に任せ過ぎるのはよくないと、こんなふうに考えます。今後、通告義務など、対処のルールを徹底する上でも、学校現場の実態をしっかり確認した上で、マニュアルを策定する必要があると思いますが、教育長の御所見を伺います。
次に、スクールソーシャルワーカーに関しまして、採用する市町村に対して、国と県で３分の２を補助する仕組みとなっております。その中で、八頭町だけが正規雇用をされておりまして、その他の市町村は非常勤のスクールソーシャルワーカーということになります。スクールソーシャルワーカーについては、県内での人材自体が少なく、福祉施設の職員が兼務していたりするため、非常勤となっていたりします。育成教育も行われ、現職教員とスクールソーシャルワーカーの希望者が受講しておりますが、収入の面からも受講後に学校で働きたいという者が少ないのが実態であります。そこで、スクールソーシャルワーカーも今後できるだけ正規雇用や専任化に向かっていったほうが私はよいと考えます。最終的には市町村の判断ですが、市町村への働きかけが必要ではないかと思います。あわせて教育長の御見解をお尋ねします。
また、切れ目のない対策を実現するため、小学校入学前から小・中・高の学童期までの間、児童虐待の対象となり、あるいは、また、その懸念のある子供に関する情報の共有を関係機関との連携の中で行っていく、現在行っておられるとは承知しておりますけれども、これをきちんと強化、徹底していく、こういうことは大変重要だと思いますが、教育長の御所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）野坂議員から児童虐待につきまして、３点お尋ねがございました。
初めに、通告義務についての徹底ということでございましたが、おっしゃるとおりだというふうに思います。子供の命を守るといった観点から、できるだけ徹底するのにルールはシンプルなほうがいいのではないかなと、できるだけ学校が判断に迷わない形でこうすべきということをマニュアルの中できちんと示したいというふうに考えております。今、関係機関等の意見も聞き終えつつありますが、あわせて市町村、あるいは学校現場にも意見照会をさせていただいているところでございます。そうしたことも踏まえて、きちっとこのルールが徹底できるようなマニュアルづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、スクールソーシャルワーカーにつきまして、正規雇用、あるいは専任化に向けての取り組みを進めるべきではないかといったことでございました。お話のとおり、市町村におけるスクールソーシャルワーカー、それぞれ市町村のほうで教育委員会の事務局に配置をしたり、あるいは、拠点校にこのスクールソーシャルワーカーを配置したりということで、それは学校数でありますとか、それぞれの課題の多い少ないに応じて、いろいろ市町村のほうで御判断をされておられるわけでございますが、その中でも、八頭は常勤で採用しておられるということでございます。こうしたことにつきまして、私ども、基本的にはこれは学校に配置するのが必要な職員ではないかということで、今標準法の中の基礎定数として盛り込んでいただくように国のほうに要望をしているところでございますし、市町村のほうにも適宜そうした常勤のスクールソーシャルワーカーについての情報提供なども行うなどして、働きかけも行ってまいりたいというふうに思っております。
また、切れ目ない対策を行うための情報共有のお話がございました。これもおっしゃるとおりだろうというふうに思います。現在、虐待の情報共有につきましては、こうした通告とかが行われた場合に、要保護児童の対策地域協議会というところで、これは登録をして管理をしていくということになっておりまして、その際、学校の持っている情報も定期的にこの会のほうに提供をさせていただいて、共有をする。あるいは、必要に応じてこの会に出席をして情報共有をするということがもう定められておりますので、こうしたことについて徹底も図ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）29番野坂議員
◯29番（野坂道明君）今マニュアルをつくっておられますから、指示はやはり明確でないとだめだと思うのですよね。今、教育長が触れられましたけれども、虐待を認知した場合、通告、相談みたいな書きぶりだと、まずは学校で相談するとか、こういうような解釈もされるわけで、この辺を、まずは通告、最終的に学校が対応するというのは、これはいいわけですけれども、そこに専門家の知見をきちんと入れて、このケースはどういった対応がベストなのかというのは、より専門の知見を入れて協議するべきだと、こんなふうに思います。
情報共有に関しては、要対協のことを言われたのだろうと思いますけれども、要はそこが機能するかどうかという話なのです。事務局を市町村がやっておりますけれども、学校、児相、要対協できちんと理解と対応が共有されているのか。これらは一回きちんと実態を調べられたほうがいいと思いますよ。今回は要望して終わりますけれども、とにかく実態をきちんと把握していただきますように。要は子供の命がかかわっているわけで、やり過ぎということはないと思いますので、しっかりと現状把握に努めていただきたいと思います。
続きまして、人生100年時代について、まず、最初に、フレイルについてお尋ねします。
フレイル対策事業を実施するに当たっては、行政による事業としてではなく、民間ならではのネットワークと知見が生かされるＳＩＢ方式を活用してはどうかと、このように思います。ＳＩＢによるフレイル予防事業は、全国初の試みですが、単に介護予防にとどまらず、地域が活性化する介護予防産業として起業も考えられる全く新しい分野だと思います。ＳＩＢの概要につきましては、さきの６月定例会におきまして島谷議員とのやりとりがありましたので、ここでの説明は省略しますが、米子市におきましては、永江地区でのスクリーニング調査の結果を踏まえ、来年当初予算に向けて現在事業を検討中と聞いております。どのような制度設計がされるのか、期待されるところですが、いずれにしても、介護保険の自治体負担分など、行政コストの削減部分、これが事業の原資となりますから、事業規模の拡大は重要な課題となります。ＳＩＢを活用したフレイル対策事業を推進するには、県の支援体制や支援策を今から考えておくべきかと思いますが、知事の御所見を伺います。
続きまして、鳥取県型認知予防プログラムについてお尋ねします。
鳥取県と鳥取大学、伯耆町が連携して、軽度認知障害の方々を対象に実証事業を行い、鳥取方式の認知症予防プログラムを開発しております。先ほど知事の御紹介もあったところであります。今後はこの認知症予防プログラムの全県展開を進めていくことになると思います。市町村では、住民健診や保健師の家庭訪問などで取り組みを推進するとしておりますが、そのような場に出てこない人をいかに参加させていくか、これが大きな課題であります。認知症予防プログラムを全県展開していくためには、各市町村への周知とあわせて、既に９万5,000人もいる認知症サポーターなどを通じて、プログラムの認知度向上と参加に向けた働きかけを行っていくことも有効策だと、このように思います。
以上の観点からすると、受け皿となる認知症サポーターをさらにふやしていかなければいけないと思います。総合戦略の中でも、ＫＰＩとして、目指せ10万人とか、挑戦的な目標設定も必要だと思いますが、知事の御所見を伺います。
私は、先ほど９万5,000人と言ったでしょうか。今現在、認知症のサポーターは、10万人は既に達成されますから……（「されていない」と呼ぶ者あり）されていない。挑戦的な目標設定も必要だと思います。知事に再度お尋ねしたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）フレイル対策等につきましてお話がございました。
ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、これを活用してということは、理念的にはあり得るだろうと思うのですね。例えば神戸でも腎障害について、そうしたものを取り入れている例もございますし、今ちょうど米子がその永江の経験をもとにＳＩＢを考えられるというお話を伺いましたので、ぜひそれに注目をして、展開を加速させる意味でこうした手法が可能かどうか、私どもも積極的に検証させていただきたいと思います。
そういう中で、議員から改めて御指摘がありましたけれども、認知症予防プログラム、こういうものも一つの本県のいわば目指すべき方向性として、積極的に広げていきたいと思いますが、12月８日にそのフォーラムをしようというふうにしておりますし、東・中・西での説明会等も進めてきておりまして、市町村のほうも比較的協力的ではないかなと思っております。新年度に向けまして、こうしたことを全市町村に展開できるような、そういう筋道をつけていければと願いますし、議員のほうから10万人に挑戦というお話がありましたが、認知症サポーター、これを意欲的にそうやって広げていくというのもＫＰＩとして目標数値を考えてみたいと思います。現状、今９万7,052人でございまして、もう一息ということだろうと思いますが、ぜひ積極的に挑戦的なＫＰＩも考えてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）29番野坂議員
◯29番（野坂道明君）最後に、
産業廃棄物最終処分場について、これは知事に要望して終わりたいと思います。
29日に開催された地域づくり県土警察常任委員会で、周辺環境への影響などを把握するため、５人程度で構成する環境調査会を設置するとし、元日本地下水学会会長の嶋田純熊本大学名誉教授の協力を得ながら人選を進めると、このような報告がされました。地下水への影響評価について、日本のトップレベルの知見が集まることとなり、大いに期待しているところであります。
昨年11月定例会でも申し上げましたが、仮に地下水の影響を懸念するならば、産廃の最終処分場の予定地と同じ場所で30年間も運営してきた一般廃棄物の最終処分場について、どのように理解すればいいのでしょうか。一般廃棄物の最終処分場より、さらに厳格な施設で整備が計画されております。私はその点を11月の定例会でも申し上げました。淀江には日本最大級の弥生時代集落、妻木晩田遺跡や古代のハスがよみがえった伯耆古代の丘公園、米子市の管理ですけれども、いずれも全国に誇れる国史跡や歴史があります。しかしながら、この議場でもそうでありますように、近年は産廃処分場に関するネガティブな議論、こればかりがされてきたように感じております。私はまことに残念なことだと感じております。
今後は、米子市との連携を一層強化して、淀江の魅力発信や地域振興に努めていただきたいと、これは知事に要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（藤縄喜和君）これをもって、県政に対する代表質問は終了いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時38分散会
────────────────...