▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
なお、一般質問並びに質疑終結の後、議案並びに請願、陳情を委員会に付託いたしたいと思います。
それでは、議案第１号から第15号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
21番
浜田一哉議員
◯21番（浜田一哉君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
県議会自由民主党の浜田一哉でございます。いよいよ質問戦も本日最後となりました。重複するところもありますけれども、平井知事に質問をしてまいりたいと思います。
先月、11月30日、たまたま米子に所用があり、久しぶりに境線を利用いたしました。昨年、
山陰デスティネーションキャンペーンの折、６種類の車両が新しくなり、一新されて、本当に観光客もたくさん利用されているというふうに伺っていました。外観はずっと見ていましたけれども、中がどういうふうに変わったのかなというふうに期待をしながら、境港駅に向かいました。折しも11月30日は、
水木しげる先生の命日ということで、駅前のブロンズ像には花束が添えられていました。本当に改めて水木先生のおかげで、こうした多くのにぎわいが創出されたものと深く感謝をしているところであります。数量限定ですが、特別な入場券とおそろいの
記念館限定クリアファイルや、長寿にあやかりキャラメルの贈呈、プレゼントもあったそうです。皆さんのところはどうかわかりませんが、境港市は、80歳を超えて葬儀を迎えるとキャラメルを添える習慣がございまして、そういうことにあやかったのかなというふうに思っております。中部では、
青山剛昌記念館のリニューアルも検討されているようですし、平井知事におかれましては、まんが王国とっとりの名を全国にとどろかせていただくよう、県につきましても、市町と連携をして、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
こうした取り組みに関連いたしまして、今定例会は、ヒトとモノの今後の可能性について、知事に伺いたいと思います。
全国的に人口減少に歯どめがかからない中、本県は、
経済活性化誘導策の一つとして、交流人口の促進に取り組んでこられました。そして、今年度はさらに観光に来る交流人口以上、移住した定住人口未満の、地域や地域の人々と多様にかかわる関係人口と言われる層に注目し、地域と連携してかかわる人をふやしていくことで、結果的に移住者増につながることを狙うと、
ワーキングホリデー支援事業や
地域課題解決人材の呼び込み、県外における
関係案内所機能整備など、さまざまな施策に取り組んでおられるところです。
交流人口の増加対策の一つとして、観光振興については、これまでも相当の力点を置いて、るる取り組んでこられました。県内を見ても、鳥取西道路の開通や
鳥取コナン空港、
米子鬼太郎空港の整備事業や、来年４月に供用開始となります境夢みなとターミナル、ことし６月に一部供用開始をした
境漁港高度衛生管理型市場など、ハード事業も着々と進めてこられました。こうした施設のさらなる機能促進を図るため、また、物流の観点からも
岡山米子自動車道の全線４車線化や米子－境港間の高規格化、
山陰近畿自動車道の事業化に向けた取り組みは、今後についても県や市町村、議会も一つになって取り組まなければなりませんし、今議会においても必要性について議論をされているところであります。
今回は、平成28年２月議会、平成31年２月議会で取り上げました
県道渡余子停車場線について再度質問をしたいと思います。
この路線は、新ターミナルから江島大橋方面へ行く際に利用される幹線道路でありまして、ＪＲ境線余子駅付近の遮断機の影響で、現在もまだ渋滞が発生する地点であります。これにつきましては、知事も十分にその必要性については認識されている案件であると思います。課題解決のためには立体交差や
交通ルート等の問題もあり、調査が必要であるとの答弁をいただいているところでありますが、調査の状況とその結果について知事の所見を伺います。
次に、
山陰インバウンド機構の取り組みについて伺います。
平成29年４月に鳥取、島根両県出資のもとに立ち上がり、同年10月には法人化され、
ブランドづくりやマーケティング、誘客の促進など、さまざまなソフト事業を展開、発信されていることと承知しております。外国人が日本で最も訪れたいところが鳥取県。このことにも少なからず影響しているのかもしれません。これまでの
インバウンド機構の取り組みについて、知事はどのように評価をされているのか、お聞かせください。
インバウンド機構の今年度の事業費は、鳥取、島根両県がそれぞれ１億円、国からが１億5,800万円の３億5,800万円となっています。事業には相応の予算が必要であることは承知していますが、せっかく法人化をされ、また、一般社団法人でもありますので、さまざまな事業もできるわけであります。多くの経済効果を生み出していると言われれば、そうかもしれませんが、収益的事業も今後検討してみるべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
来年１月11日から火曜日、土曜日の週２便、上海への定期便が就航することとなりました。機材は、158席を要するＡ320とのことです。
ＤＢＳクルーズフェリーの臨時休航やエアソウルの非運航による影響を懸念していたやさきでしたので、新たな路線が加わることについて、タイミングのよさに少々驚いているところであります。当然のこととは思いますが、新たな航路開設に向けた取り組みが必要になると思います。
報道によりますと、山陰両県の官民30団体で組織する
山陰地域観光ＭａａＳ協議会は、島根県東部と鳥取県全域の路線バスや若桜鉄道、一畑電鉄など私鉄が、大人2,500円、子供2,000円で３日間乗り放題となる
訪日外国人向けの交通パス、トランスポート・パスの販売を今月３日から３月まで実証実験として実施されるとのことでした。これは、両県で異なった
交通フリーパスの機能を集約し、
山陰インバウンド機構が提供している訪日客対象のスマートフォンアプリ「Ｖｉｓｉｔ Ｓａｎ’ｉｎ Ｔｏｕｒｉｓｔ Ｐａｓｓ」の新たな機能として追加されるものだそうです。特筆すべきは、購入者がどこへ行ったのか、その足取りがつかめるようになっているとのことであります。新たなコンテンツとして期待が持てるのではないかと思いますが、
外国人観光客の評判や今後に向けての訪問先データの活用等の取り組みについて、知事の所見を伺います。
また、これまでの取り組みとして、
インバウンドについては、私たちもうらやむほどの策が講じられてきていますが、
アウトバウンド対策については、余り積極的な魅力が感じ取れませんでした。週３便、４便と利便性がさらに増すような方策、バランスを考慮した方策も打ち出していく必要があると考えます。香港便も含め、
アウトバウンドの割合をどのくらいに想定されているのか、現状、どのくらい確保できているのか、今後の取り組みもあわせて知事の所見を伺います。
上海便の開設に伴って、新たな
ビジネスチャンスも生まれてくる可能性があると思います。空路での輸出については、これまでにも提案し、庁内でも検討されてこられたと伺っていますが、いま一度検討されてみてはと思います。小さな機体であっても、より魅力の高い果物や松葉ガニなどの海産物を厳選して売り込むことは、小さな取り組みであっても、大きな
ビジネスチャンスになり得るのではないかと考えますが、平井知事の所見を伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
浜田一哉議員からの一般質問にお答えを申し上げます。
冒頭、境線や、それから
水木しげる先生のことにつきましてお話がございました。この境線、ＤＣ、
デスティネーションキャンペーンで新しい車両になりまして、その椅子のところに鬼太郎のおやじが肩の上に乗ったような形になるとか、また、中にもいろんな装飾も施されていまして、外見のみならず、乗ってみて、ちょっと写真を撮りたくなるような、そんなしつらえにしているわけでございます。11月30日は、私自身は、調布のほうに行ってまいりまして、先生のゲゲゲ忌、そして、そのときに
妖怪のイベントをやろうと、関係県と一緒にステージを組みまして、京極夏彦さんもステージのほうに出られましたけれども、各地域の
妖怪の話、本県の場合は、鬼太郎のことを申し上げました。そうしたイベントをいたしましたが、その折には、武良布枝夫人、それから原口尚子さん初め、御家族もお見えになりまして、久しぶりにお話もさせていただきました。
やはり我々地元としても本当に水木先生のお世話になって、今日のにぎわいというものができてきたわけであり、聴衆の皆様にも、
水木しげるロードをまちの人たちがシャッター街が全てあくほどに振興してきたと。最初は少なかった
妖怪の数もふえてきましたし、そういう列車だとか、空港だとか、さまざまな展開も出てきて、お土産物や、あるいは、げた飛ばし大会、そうしたイベントで盛り上げていますということを申し上げました。鬼太郎のファンが多かったこともございまして、非常にインパクトを持って聞いていただけたのではないかなというふうに思います。水木先生のおかげで
鬼太郎ファミリーのキャラが見えるようになったと思います。先ほど境港ではキャラメルを配るということでありましたが、キャラ見えるでございまして、そういうことかなというふうに思いました。朝から滑っておりますけれども。
それで、
渡余子停車場線につきましてお話がございました。
渡余子停車場線につきましては、かつてもお話をいただいたところでございますけれども、こうした県内のさまざまな交通基盤、そして、地域内交通であって、これは、松江のほうに抜ける道筋というように今では位置づけられていまして、非常に重要性も増している道路ではないかなというふうに思います。
これにつきましては、前も御質問もございまして、私どもも調査をさせていただきました。新しいターミナルができるということのインパクト、これも調査をさせていただきましたが、必ずしも毎日来るわけでもなく、それから、交通渋滞が起きるのは朝夕ラッシュ時を中心にということになります。ですから、さほどターミナルができたから渋滞が急激に悪くなるというようなことではなさそうでございまして、むしろ境線のところの踏切、これがあくのに５分ぐらいかかる時間帯があったり、そうしたことの影響のほうが大きいようでございます。
これにつきましては、いろいろとかつての経緯もございまして、昭和50年代には跨線橋の計画もあったわけでありますが、境港の地元の方々のほうから御商売への影響だとか、いろいろなことがあったのだと思いますが、今のような地上案ということになったわけでございまして、ここはそういう方策というように今は考えてきたところでございます。
あと、渡の公民館前の交差点、それから、向こうのほうの橋に入るところ、
大根島入り口という交差点、このところがちょっとクランク状になるわけでありまして、右折、左折、これを繰り返すこと、それから、外江のほうからずっと入ってきて、大根島のほうに行く車もございましたので、そういう意味で交通渋滞が発生しやすいという状況になっております。ここについては、この９月に地元のほうにも御説明をさせていただき、12月14日にも、また今の計画について改めて説明の場をつくらせていただいております。現在の進捗度合いは、今年度、詳細設計をしているところでございまして、その測量や設計を進めて、来年度、準備をして、再来年度もそれを継続し、令和４年、５年ぐらいで工事にかかろうというようなことで進めているところであります。ちょうど港のほうから来ますと右折するわけでありますが、そこのところを車幅といいますか、そこをふやしながら、スムーズに右折、それから左折、直進がさばけるように、そして、右折をしたところで、今度はこの
大根島入り口で左折をする、また、逆に外江から来た車が右折をすると、こうしたところの交通がスムーズになるように、拠点的な改良をまずは行おうと。もちろんこれで終わるかどうかは、そのときの状況を見て、さらに必要があれば、次の方策を考えるということになろうかと思います。
いずれにいたしましても、今港のほうもにぎわいが出てきますし、観光道路としても重要な周遊ルートになろうかと思いますので、ぜひ早期の完成を目指して、進捗を図ってまいりたいと思います。
次に、
山陰インバウンド機構につきまして、何点かお尋ねがございました。
インバウンド機構の取り組みに対する評価、また、収益的事業も今後検討すべきではないか、また、これと関連しながら、ＭａａＳの取り組み、これについてもお尋ねがございました。
山陰インバウンド機構、これは、両県の拠出の中でできていますが、国のほうの助成金も得て進めているところでございます。今まで、非常に手応えがあって、ヒットしたかなと思いますのは、ＳＮＳを通じた情報発信、また、ホームページ、動画の配信ということをやったわけです。この動画の配信が900万回を超えるアクセス数になりまして、あっという間に人気サイト的になってきています。ここに鳥取県の西部・中部・東部、それぞれの魅力、島根県側も含めて、盛り込んでいるところでありまして、欧米系のほうが多いかもしれません、欧米系も含めて、非常に手応えのある美しい映像になったということではないかと思います。こういうのがいわば最初のまき餌のような形になりますので、これでお客様の関心を引きつける効果はあったかなと思います。
また、今各地のＤＭＯと連帯をしたり、地域の観光拠点等とも連携をしながら、つくり込みも進めているところでありまして、例えば佐治など、そうしたところでの
滞在プログラム、こういうものの造成に協力をしたり、また、議員がおっしゃるような、そういう周遊ルートを組んでいく、そういうことも進めています。その周遊ルートを組むところあたりが特に収益事業にもかかわってくるわけでありまして、観光施設のパスをつくりました。これについては、2,000件近く、販売も進んでいるところでございまして、お得に両県の観光施設をめぐり歩くと、こういうのが定着をし始めていると思います。具体的には、台湾から来るお客様はタイガーエアというのが岡山に入ってくるわけであります。これが結構割安の航空券ということもございまして、お客様は個人客が多い、そのサイト予約にひっかけて、この
観光施設パスを売り込んでいるところでありまして、そういうのがきいているようにも思えます。また、そのほかにも
トラベルサイトなどにも出していまして、こういうところも収益の一端になり始めているところであります。
また、ＭａａＳに絡まりまして、こうした鉄道やバスのパス、これを両県またがるような形で提供しようと。これも今月に入りまして始めたところであります。始まったばかりですので、まだ売れ行きはわずかではございますけれども、これが交通の新しい形をつくる可能性も秘めているのではないかと期待をいたしております。これは、ヘルシンキにおけるＷｈｉｍというシステムがございまして、これが数年前、立ち上がったところでありますが、世界に結構インパクトを与えたシステムとして、ＭａａＳとして知られるようになりました。さまざまな交通手段を組み合わせ、選びながら、行ける、そういうものでありまして、また、これでどういうように動いたかというのもシステムに記録されることになります。ですから、ビッグデータとしてお客様の動きというもの、どの交通手段を使っているかということもわかるわけでありまして、今後の山陰両県の
グランドデザインづくりにも役立つのではないかと思います。利用された方は余り数はまだ多くないですけれども、例えばバスに乗るたびにチケットを買わなくても済むというような肯定的な評価が多いですし、基本的には割安になりますので、そういう意味で、これから広がればというふうに期待をいたしております。
本県側の日本交通や日ノ丸さんはもちろんですけれども、島根側の松江市バスだとか、それから、一畑電鉄さんだとか、こういうものも加わっていますし、若桜鉄道なども入っているところでございます。だんだんこういう実験をさらに強化をしていければと思います。今回はＪＴＢさんと連帯をしながら、国のモデル事業として採択をされたところでありまして、その実験的事業の検証も今後進めてまいりたいと思います。
最後に、上海便に関連しましてお尋ねがございました。
アウトバウンド対策、これをどれぐらいと考えて、現在のところどのような確保の状況なのか、また、上海路線について、荷物、この空路の輸出ということも考えられないかと、こういうお話でございました。
アウトバウンドの上海は、従来のソウルとか香港と違いまして、
ビジネス需要があり得るところであります。何となれば、山陰両県またがります山陰合銀さんもあちらに支店を持っているぐらいでございまして、山陰両県の企業の先方での立地も行われています。ですから、ベースとなるそういう旅客事業というのはビジネスでも十分に想定されるところであります。そういうことも相まって、航空会社側は大体２割、３割ぐらいは
インバウンドがあればということを言っています。ただ、他方で、特に滑り出しですね、旧正月が絡みますから、中国側の旅客のほうに独占的に売っている時期もございまして、まだ最初のところのスタートでありますから、一つのトレンドはまだ固まっていないと思われますけれども、２～３割ぐらい欲しいなというのがあちらから聞こえてくる声であります。
今その旧正月の前のあたりは、例えば１月11日にこちらに来て、こちらから飛んで帰る便ですね、こういうところは日本側のほうにチケット販売が来ているところでありまして、ＪＡＴＡ会と言われます旅行会社の連合体とか、それから、各社などが入りまして、今販売を始めたところでございます。状況を申し上げますと、まだ始まったばかりのところでありますので、全面的に好調ということではないかもしれませんが、ただ、会社によっては、例えば阪急交通社さんなどは、もう完売状態でありまして、さらにふやせればというぐらいの勢いであります。ただ、この辺、それぞれの企業さんによってまだら模様でございまして、これから我々としてもインセンティブもつけて販売促進を図っていきたいと思います。
今回、こうした最初の弾みをつけるという意味で、私どもでも
アウトバウンド支援ということをやっているところでございますし、これから山陰側のメディアも向こうで取材をしたりして、この上海便について、いろいろと見聞を県民の間に広めていただける、そういう手はずになっております。ぜひそうした
ビジネス需要もつつきながら、単に観光だけでなくて、経済全般に波及効果が出てくるような、そういう路線になればと期待をいたしているところであります。
そういう意味で、カーゴ、貨物についてもお話がございました。11月13日から15日、経済使節団と一緒に私も上海のほう、訪中をさせていただきました。あちらに行きまして、あちらで活躍をされている
水産輸出入業者、商社さんもございまして、そちらのほうから松葉ガニとか、そうした水産物、これをカーゴで運べないかというお話がございました。私のほうからも王均金さんというあちらのグループ総裁、董事長さんにお話をさせていただきまして、それから、その企業グループでも貨物会社があるものですから、そういうところとも協議をしてもらいながら、今構想を練っているところであります。
もくろみとしては、まずはテスト輸出、そうした
トライアル輸送をやってみて、その有効性をはかる必要があったり、対策を考える必要があるかなと思います。実は、機材的にはそんなに大きな機材ではございません。ですから、コンテナを２つ積むとそれで終わるようなところがありまして、貨物として旅客の貨物を積んで、それでどうなるかというのが通常でありますが、上海吉祥航空さんの場合は、ばら積み状態の感じで実際は輸送されるということであります。したがいまして、カーゴが入る余地はないわけではないだろうというふうに踏んでおりますが、ただ、ハンドリングの経費、こういうものも恒常的にかかりますので、そういう採算性がとれるかどうかというのを多分、航空会社、エアライン的には見きわめることになるだろうと思います。
ですから、そういうベースカーゴのような形が実際見込まれるかどうか、この辺は一つのポイントになるかなと思いますし、また、冷蔵施設とか、特にそうした生鮮品を扱うということになりますと、そうした保冷施設等が
米子鬼太郎空港には装備がないということがございまして、この辺をどうするかというのもテーマとして出てくるだろうと思います。
いずれにいたしましても、いきなり貨物も積んだ路線としてスタートすることには、ちょっと現状、１月11日になるわけではございませんので、
トライアル輸送ということを検討させていただきたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）21番浜田議員
◯21番（浜田一哉君）御答弁をいただきました。引き続きまして、追及質問をしたいと思います。
知事も言っておられました。
県道渡余子停車場線につきましては、私も難しいことは重々承知しております。ただ、いろいろそういった方策、渋滞緩和のための方策も進んでいるようですし、そちらのほうはぜひ進めていただきたいなというふうに思います。
ＪＲの遮断機のことを触れられていましたけれども、確かにこれは恒常的な渋滞を招くものでありまして、431までつながるのではないかと思うぐらい、交通量がふえればふえるほど、本当に危惧するところでありまして、例えばＪＲとの間で協議して、余子駅のプラットホームをごんと持ち上げて、下を車が通るような形にできないものかなと。いずれにしても、なかなか高架の部分は今の現状ではちょっと難しい面もあるようですし、そういうようなこともぜひ検討していただきたいなというふうに思います。いずれにしても、市とも協議をしていただければなというふうに思います。
インバウンド機構につきましては、いろいろと
キャッシュレスの取り組みであるとか、アプリの開発であるとか、いろんなことで、本当に一生懸命さまざまな方策を打ち出して、それぞれの団体とも協調しながら積極的な政策を進められているなというふうに私も思っております。今後とも
プロモーションビデオについても、いろいろやはり進化していかないと、これは見る人もどんどんどんどん減ってしまいますので、定期的な改修も必要かなというふうに思いますので、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。
ここで今後の取り組みについて、知事の所見を伺いたいと思います、お願いいたします。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田県議から重ねてのお尋ねがございました。
県道渡余子停車場線につきましては、これは先ほど申しましたように、ちょっと課題もございまして、今後地元やＪＲとも協議を継続してやっていきたいと思います。市のほうでまた妙案があれば、それは耳を傾けることにさせていただきたいと思いますが、昭和56年ごろのお話からしますと、結局歩行者や自転車の皆さんが上ったりおりたりというのが、お年寄りも多くなってきた中で、大変だというようなことも一つあったところでありますし、また、沿道の商店街のほうへの影響ということ、これも構造物になりますと、通行量とか、それから進入のタイミングだとかがずれてきますので、非常にその辺は懸念されるとかということもございまして、かつて見送らざるを得なかったというようなこともございます。地元のほうでの状況が変われば、そこはまた次の展開も検討し得るかもしれませんが、まずは、クランクのほうの渋滞解消、こちらのほうが急がれるところだと思いますので、そちらのほうをまずは優先してやってまいりたいと思います。
こういうようなことを進めながら、山陰両県一体となって、境港エリアを一つの結節点とした大交流時代、これを航空や港を含めて築いていくこととさせていただきたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）21番浜田議員
◯21番（浜田一哉君）ぜひ耳を傾けていただきまして、進めていただきたいというふうに思います。
そういたしますと、海のほうの航路について追及したいと思います。
平成19年に中海４市長会というものが改組されまして、観光振興がその取り組みの大きな柱の一つでありました。折しも
ＤＢＳクルーズフェリーが初寄港となったのが平成21年のことでありまして、10周年を迎えたわけですけれども、当初から運航支援について、境港市はもちろん、ほかの３市からも支援をしていただき、中海・宍道湖・大山圏域５市１町となってからも、この支援については継続をされました。本当に圏域が一体となって取り組んだ初めての事業だったのではないかなというふうに思います。その後、この航路は日本唯一の定期航路として高く評価をされ、境港管理組合や境港市の職員、議員の皆さんの御尽力により、平成23年には日本海側拠点港に選定をされました。その結果、中野地区の国際物流ターミナルや今回の境夢みなとターミナルなど、港湾整備事業が国の直轄事業として整備されたものというふうに認識しております。こうした経緯からも、
ＤＢＳクルーズフェリーが何とか再開できないものかなというふうに思っております。
先月４日から３日間、ロシアの沿海地方の訪問団の一員として私も同行いたしました。その際にも、各機関においてポートセールを行ったのですが、そのときはまだ
ＤＢＳクルーズフェリーがたまたまウラジオストク港に着いていたときでありました。いろいろと話を伺うと、やはりウラジオストクというのは、本当に現在、沿海地方でも中心的にインフラ整備、あるいはビジネスの拠点になっているという話をどこでも伺いました。沿海地方の政府議会との意見交換会では、これまでのスポーツや文化、さらには議会間レベルの交流をさらに深めていくと同時に、こうした経済についての交流、ビジネス交流というものをさらにさらに活発にしていこうという話もございました。そのほか、ロシア、日通の合同会社や極東港湾事務所、マツダソラーズの工場等についても、
ＤＢＳクルーズフェリーの活用について、いろいろと話を伺ったのですけれども、いずれも今後の利活用については、検討することがあるのではないかというような、本当によい感触を得て帰ってきたところであります。心配するのは、今クルーズフェリーが運休、休止状態にある中で、それを放置し続けると、この船舶そのものにも影響があるのではないか。また、乗組員の確保というものが本当に難しくなるのではないかなというふうに危惧しているところです。日韓関係の悪化によるということもあるのですけれども、回復の兆しという一部報道もありますし、これまで同様に、地道な働きかけというものが必要であるというふうに思います。ぜひとも取り組んでいただけたらというふうに思います。
韓国江原道、ロシア沿海地方はともに友好提携都市でありますし、これまでにもさまざまな取り組みをしてきています。信頼性も深まっているというふうに感じました。逆風が吹く中、本当にこれまでの地道な努力というもの、取り組みというものを生かした今後の戦略が必要になるというふうに思いますが、平井知事の所見を伺います。
また、現状さらに経済効果を高めるためには、境港発着便の商品造成というものが課題になると考えております。これは皆さん共通した認識ではないかなというふうに思います。空港までは10分という大変利便性の高い地の利を生かして、東京や香港、上海便をにらんだ戦略が必要ではないかと考えます。知事の所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田一哉県議から重ねてお尋ねがございました。
ＤＢＳクルーズフェリーにつきましては、今、船会社のほうに我々も積極的に働きかけをしております。先方は、今、議員がおっしゃるのと同じような懸念も正直持っておられまして、つまり、どうせ２月ころには船、ドック入りがあるので、それはそれでやむを得ないのでありましょうけれども、その後どうするか。ずっととめたままにしておきますと、船体への影響もあるので、臨時運航とかも本当は考えなければいけないのかなと、そんなような本音も漏れ聞こえ始めているところではあります。
ただ、そうはいっても、なかなか今の日韓情勢の中で、乗客がどれほど集まるかということもありまして、確かに文在寅大統領と安倍首相の会談も予定されるようになってきておりますが、それが国民のマインドのほうにどう影響してくるかまで見込むことはすぐにはちょっと難しいのかもしれません。ですから、若干時間はかかるのかもしれませんが、貨物について、ぜひそうした意味で、釜山経由ということに当面なるかもしれませんけれども、その荷物を確保し続けること、それから、ウラジオストクからの旅客なども旅行商品として考えていくこと、そういうようなことをつくっていく必要があるのかなと思います。
境港の優位性を生かしたさまざまなやり方としては、例えばクルーズ客船が大型で来航します。その中には、境港を発着するような、そういう旅行商品、これも今、船会社側に働きかけたりしております。飛行機も利便性は港との関係、距離感としてはあるというふうにも思われまして、その辺も実は船会社のほうにはセールスのたびに私も申し上げているところでございます。粘り強く交渉しておりまして、そういうストップオーバーというか、そうした境港発で乗っていただくようなそういう旅行商品につきましても、今検討を新年度に向けてお願いもしているところでございます。
◯議長（藤縄喜和君）21番浜田議員
◯21番（浜田一哉君）ぜひ継続して働きかけをお願いしたいと思います。なかなか一月に１回、２回ぐらい動かしたらといって、なかなかその運航経費というものも大変かかるので、難しい課題であるというふうには思いますけれども、ぜひなくならないように取り組んでいただけたらと思います。
ターミナルのことにつきましては、この議会でもいろいろと質問がありました。サイクリングロードにつきましてもありました。竹内南地区というこの地が、いろんなそういった施設の連携、また、民間のお魚センターであるとか、飲食店など、こういったところの施設とも連携を図っていく必要があるのではないかというふうにも思っております。
あと、タワーについて、西側のところが、今度、指定管理となるというふうなお話も伺っていますし、リニューアルの予算もついているわけですけれども、このにぎわいの拠点となるような仕掛けをやはりしていくべきだというふうに思っています。人が集うために何が必要なのか、どういう取り組みが必要なのかということを本当に、指定管理にもいろんなアイデアがあるのでしょうけれども、県についてもいろいろと考案をしていただきたいなというふうに思います。
いつも知事が日本一低いタワーだというふうな御自慢があるのですけれども、日本一低いタワーなのに何で料金を取られるのという、そういった思いも一方ではありまして、エレベーターに乗って、お金を取るという、それもそうなのかもしれませんけれども、せっかく絶景の景色のいいタワーのてっぺん、いいところなので、ぜひとも、例えばカップ式の自動販売機を上に設置をして、無料でそこでゆっくり休憩しながら景色を楽しんでくださいというような、そういったやり方もしてほしいなというふうにも思いますし、今全国的にストリートピアノというものがはやっていまして、東京都庁を初め、いろんな駅や商店街や美術館などに設置してあるところが結構多くて、私もこのごろYou Tubeではまっているのですけれども、このホールにこういうものを設置されてはどうか、一度検討していただきたいなというふうに思います。これはスペースも結構広いですし、休む椅子とか、そういうものもありますので、何かそういう市民の触れ合いとか、観光客が楽しむ場みたいなものがあればいいかなと思います。ピアノにつきましても、新品ではなくてもいいと思いますし、公募すれば幾らでも集まるのではないかなというふうにも思っております。ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
次に、空の航路についてちょっと伺いたいと思います。先ほどいろいろな取り組みが考えられるのではないかという御答弁をいただきました。私もぜひ、コンテナそのものが断熱になっているようなコンテナもありましょうし、いろいろな方法があろうかと思いますので、これはなかなか県内の業者がいきなりぽんと行ってできることではありませんし、先ほど知事も合銀、いろんなパイプが特に上海についてはあるというふうに伺っていますし、私も島根県から上海に進出されて、コンビニとかマーケットを経営されている人のお話も伺ったことがありますけれども、いろいろなパイプを通じて、ぜひそういった
ビジネスチャンスを拡大していただきたいなというふうに思います。
あと、東京便の運賃が余りに高いというのは何回か言ったことがあるのですけれども、来年２月、３月にはそれぞれ成田から日本航空、全日空のウラジオストク直行便が就航することになりました。個人的には全日空が羽田から飛んでくれればいいのになというふうに思いながら、何とかウラジオストクも民間のレベルでのおつき合いというものを今後も継続していく上においては、そういった運賃の乗り継いだときの格安割引など、こういったことも交渉していただきたいなというふうに思います。知事の所見を伺います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
浜田一哉議員から重ねてお尋ねがございました。
夢みなとタワーの活用につきましては、これは今改修中ということになりますが、それが終わり、実際指定管理を出すときにさまざまな条件を出されるでしょう。そういう中で、コンテストをしていくことになると思います。また、隣のターミナルのほうも、これもきさらぎさんが入りながらの新しい動きで、そこでにぎわいづくりということも考えられるわけでございまして、あのエリア一帯でどうやってそうしたにぎわいをつくれるのか、今、ストリートピアノのアイデアもございましたけれども、そうしたことをいろいろと今後協議させていただければと思います。
米子鬼太郎空港でもストリートピアノ、オープンにあわせまして、このたび設置をされておられますが、もちろん期間限定でございますので、多分ずっとということではないわけでありましょうが、いろいろとアイデアは考えられようかなと思います。せっかくサイクリングの芽もこの４月に生まれるものですから、展開を強めていきたいと思います。
また、航空便についてということでございますけれども、ウラジオストクの便は関西空港にも入ります。ですから、本県に来られるお客様はどちらかというとそちらを狙ったほうが実際的なのかもしれません。結構成田、羽田の乗り継ぎというのは外国の方に余り評判がよくなくて、その辺がいろいろございまして、例えばデルタがこのたび成田を完全撤退すると言っておりまして、もう世界の趨勢としては、東アジアでは成田はどちらかというと外されて、ソウル、それから北京、こうしたところがハブ化を強めていまして、発着回数も水をあけられつつあるというようなことでございます。ですから、そうした趨勢を考えますと、関空からの旅行商品造成を別途、せっかくウラジオストクにはＤＢＳで御縁もできましたので、そうしたことも我々としてもプロモーションをかける手があるのかなというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）21番浜田議員
◯21番（浜田一哉君）ありがとうございます。
いろいろ施設も多くなってくると、やはり今言われたように、ばらばらなことをしていてもいけませんので、その辺のコーディネートをしっかりしていただいて、整備を進めていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎晋一議員
◯26番（浜崎晋一君）（登壇、拍手）皆さん、改めまして、おはようございます。令和元年、県議会一般質問の最終日ということで、我が会派、
県議会自由民主党も本年は私が最後ということになります。よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
県民とともにつくる新時代のとっとり創生、そして共生社会の実現に向けてということで、きょうは知事、また、教育長と議論させていただきたいというふうに思います。
先般、ことしの10月１日現在の鳥取県の推計人口が発表されました。人口の減少傾向と高齢化の進展は、残念ながら一層進んでおります。推計人口は約55万5,000人、前年に比べて5,000人減少ということであります。また、年齢構成を見ますと、年少人口は12.6％、生産年齢人口は55.4％、それぞれ過去最低であります。一方、老年人口は32％で過去最高になったということであります。人口の減少傾向は続いているわけでありますが、我々はこの流れを食いとめるための努力を続けるとともに、その一方で、この現実を直視する。そして直視して県民みんなで力を合わせて、鳥取県の新しい時代を切り開いていかなければならない、そう思うところであります。本日は、そのような観点、視点から県民の皆さんとともに新時代におけるとっとり創生と共生社会の実現を図るべく、平井知事と山本教育長と議論をしてまいりたいと思っております。
まず、とっとり創生についてでありますが、人口問題に着目して、関係人口の拡大を取り上げたいと思います。関係人口につきましては、私自身、この議場でたび重ねて知事、教育長と議論を重ねてまいりました。今後も人口減少社会が続く中、地域に内在する課題の解決、そして、地域の元気づくりに向けて、観光以上、移住未満のこの関係人口と呼ばれる地域外の人材が注目をされております。政府においても、来年度以降の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略で、地方への新しい人の流れの強化方策として、関係人口の創出、拡大を重点テーマとして位置づける方針であるというふうには伺っております。
平井知事におかれましては、これまで私の提言を踏まえていただいて、迅速に関係人口拡大の取り組みを進めていただいております。その行動力に改めて敬意を表させていただくところでございますが、今年度は、ワーケーションを初め、
地域課題解決人材の受け入れ、また、とっとり暮らしワーキングホリデー、メディアと連携した地域づくり体験ツアーなどの受け入れプログラムを実施され、また、都市圏では、若者交流会を開催されているように伺っておりますが、取り組みは緒についたところだと思います。必ずしも全てが順風満帆でというわけではないと思います。それぞれの取り組みからどのような課題が見えてきているのか、また、それを克服するために来年度に向けて、どのような取り組みを検討されているのか、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
また、とっとり創生の議論において、地域産業の持続可能性という部分は避けては通れないところであります。先日発表された帝国データバンクによる後継者問題に関する企業の実態調査によりますと、中国地方の後継者不在率は70.6％で、全国９地域ありますが、北海道に次いで中国地域が２番目に高いということですし、さらに衝撃だったのは、鳥取県は沖縄県に次いで全国第２位の76％という結果であります。まさに県内企業は経営者の高齢化を背景に、中小零細を中心とした後継者不足が鮮明になってきておるということだと思います。技術やノウハウがある企業の存続は地域経済の持続に直結するところであります。今こそ円滑な事業承継に向けて、金融機関を巻き込んだ取り組みというものがさらに必要となると考えるところであります。
一方、政府では地方創生の柱として、地方銀行による地域企業への人材紹介事業の支援に乗り出すことが報じられております。2020年春にも人材紹介マッチングに成功した地銀に、１件につき100万円程度の報酬を出す取り組みも始め、経営ノウハウや専門的な技術を持つ人材を掘り起こして、地域企業とのネットワークづくりを促すとのことのようであります。金融機関も低金利で経営環境が厳しい中、人材紹介を糸口に融資拡大を目指す事業モデルが生き残り策として注目をされております。この機会を捉えて、県内金融機関とさらなる連携を深化させるべきと考えますが、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、共生社会に関して、障害者スポーツについて質問をさせていただきます。
来年は、オリンピック・パラリンピックが開催されますオリパライヤーであります。そして、来年度、このタイミングでいよいよコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパークに障害者スポーツの拠点施設がオープンをいたします。日本財団さんに大変お世話になっております。平井知事にはぜひこの施設を本県の共生社会を象徴する施設として活用していただきたいというふうに思います。
この施設の完成、オープンに際し、少し私が問題意識を感じたところがあります。まず、パラスポーツを指導する人材の育成、確保であります。この拠点施設ではぜひ障害のある方とない方とが分け隔てなく、スポーツを楽しめるようにしていただきたいと思うわけでありますが、そのためには特に障害のある方がその特性に合ったスポーツを楽しめるように、その指導する人材の育成、確保、これが大切であります。ハードはもちろん必要なわけでありますが、ソフトの充実という部分がこの観点からも特に重要だろうと、私はそう思っております。施設のオープンに向けて、パラスポーツを指導する人材の育成、確保をどのように進めていられるのか、そして、障害者スポーツ団体の指導者の育成、確保もあわせて、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
また、共生社会の実現という観点からは、本県の将来を担う子供たちにもぜひこの施設を活用して、障害のある方と一緒にスポーツを楽しむ、共生の心というものをぜひ育んでいただきたいと思うところでありますが、県として、ぜひそのような取り組みを進めていただきたい。山本教育長の御所見をお伺いしたいと、そのように思います。
また、さきの９月議会で、私は共生社会の実現に向けた療育体制の強化について質問をさせていただきました。その際、総合療育センターが抱える問題に対して、平井知事からは、地域で重度の医療的ケアが必要な障害のある方を地域で受け入れる環境をつくることが長期的な解決策になる、答弁をいただきました。この解決策の一つのヒントということで、大山キャンプの話もされました。知事が言われた医療的ケアを必要とする重度の子供たちとボランティア、そして、家族が入って、大山でキャンプを行い、そのための資金等はクラウドファンディングで集めるという形は確かに今後のあり方のヒントになり得ると私も感じたところであります。来年度以降、この考え方をより深め、より広げて実践につなげていくことが大切だと私は強く感じているところであります。
ついては、具体的な仕組みづくりにつながっていくよう、来年度は大山キャンプを単に継続するだけではなく、また、大山キャンプだけではなく、地域で重度障害児者を受け入れることができるような環境づくり、協力体制の整備ということだと思いますが、それを全県に広げられるような仕組みを構築していただきたいと思いますが、平井知事の御所見をお伺いして、壇上からの質問とさせていただきます。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず１点目として、関係人口、ワーケーションも含めて、お話をいただいたところであります。どういうような取り組みをし、課題は見えてきているのか、これからどういう方向を検討していくのかと、こういうお話でございます。
この関係人口というテーマを議場のほうでも取り上げていただき、ワーケーションについても取り上げていただき、私ども執行部側もそれをフォローしながら、今、関係案内所をつくったり、また、ワーケーションの協議会に参加をさせていただくなど、かじを大幅に切り始めたところであります。ただ、まだ試行錯誤の段階でありましょう。ただ、いろんな事業で手応えのあるものも見えてきています。例えばプロボノという、そういう能力を活用して、地域に来ていただいてというようなことでは、例えば八頭町のＳＥＮＲＯさんであるとか、それから南部町の里山協議会さんであるとか、そうしたところで家主さん向けのパンフレットをつくるとか、関係人口づくりの調査をするとか、そうしたところに外部人材、県外からの人材が関係人口的に役立っているというところも出てきています。これはノウハウを注入することによりまして、そうした副次的な効果も生んでいるのではないかというふうにも思われます。
また、若者を中心として、東京や大阪での交流会などもやりまして、中には今、シェアハウスの入居順番待ちだというふうにおっしゃっている若い方も出てきているようになっています。爆発的にこれは人数が膨らむわけではありませんが、地道にそうしたことを進めてきているところでございます。もちがせ週末住人の取り組みは、そのモデルというふうに言われていまして、これは関係人口のいわば県内側の受け皿拠点にもなるというふうに考え、こうしたところなどのネットワークを今県内でもつくろうとしているわけでありますが、こちらの場合ですと、42％の方がリピーターとして入ってくるというような効果がございまして、やはり地元に溶け込んで生活するのと同然の暮らし体験をすると。それで、農業とか、そうした地域の行事などに入っていく。鍋パーティーをやる、こんなことがやはり今の現代人の心を捉え得るのではないかなと思います。
このような地道な努力をして、今課題も考えているところでございますが、このたび、私どもで11月２日、３日、４日と副業のための人材募集をしたのですね。東京とか大阪が中心だったです。大きな会社の方々がありましたけれども、鳥取企業スタディーツアーというのを組みまして、それで、10数名の求人を募集したわけです。これは県内の会社、14社が16の求人を出したのですけれども、非常に驚いたのは、これに応募された方が1,600人を超えたのですね。とんでもない倍率になりまして、こういうのを都道府県が初めてやったということもあったのかもしれませんが、非常に反響があったと。現実に19名の方がスタディーツアーのメンバーに選ばれまして、来られて、県内のそうした会社とのマッチングをしたり、県内の居住環境も含めて見ていただいたりしました。非常にこういう生活に憧れるというお話がありました。こうした人たちはずっと定住するというよりは、副業として本業を抱えながらこちらに来て、いろんな技術やノウハウを提供し、一緒に活動をし、また、通われるような形になりますが、ハーフ・ハーフでこちらを盛り上げるということです。もしかすると、こういうほうに市場、マーケットがあるのではないかなというような気もいたします。
ですから、そういう意味で、関係人口のほうが移住人口よりも獲得しやすいのかもしれません。これが企業のほうの人手不足を埋め合わせることになったり、成長力の後押しになる。こんなことが関係人口の本来の姿にもなるのかなということを感じたところであります。最終的に11名が既に内定をしていまして、そのほかにも今マッチングを進めているところでございます。こうしたことを新年度、展開するのは一つかなと思います。
ただ、結局こうしたことで実際に関係人口づくりでやってみると、例えば交通費の問題とか、それから、やはり我々のほうでのアピールが十分都会地のほうには届いていないということなど、課題も同時に感じるところでありまして、新年度に向けまして、また戦略を磨いてまいりたいと思います。
次に、後継者問題、事業承継につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、帝国データバンクで76％が後継者がいないというデータが出たわけであります。これは、いろんなデータがあって、我々もちょっと困惑するところでもあるのですが、東京商工リサーチさんのほうでは43％というデータでございまして、全国平均55％に比べると、そんなに悪くないというデータが片方であったりします。ですから、データはデータで、いろんなデータはアンケート調査等で調べられるのでしょうから、出てくるのかもしれませんが、最近、商工会議所さんと商工会とそれぞれの系統でやはりこうした事業承継の調査をされています。それでいきますと、商工会議所系、つまり都市部のほうでは４割、５割ぐらいが事業承継が必要だというところですし、また、７割、８割ぐらい、商工会、町村部中心のところでは後継者がいないということであります。ですから、深刻な状況というのは、本県、非常に自覚しなければなりませんし、対策をとらなければなりません。
そういう意味で、事業承継のセンターを鳥取市内と米子市内に、国とも協力をして開設をさせていただきました。もう既に60件ぐらいマッチングが進んできております。最近の例でいえば、米吾さんと大惣さんですね。サバずしの米吾さん、これは岡山の総社のほうの企業ですけれども、大惣さんのほうで引き受けられて、これが結局雇用だとか、それから、ブランドや特産品を守るということになりました。また、おととしには、最上インクスさんが、やはり私どものサンヨー時代に事業を大きくされたキンキ製造さんという地元企業を丸ごと承継されまして、雇用も守られましたし、産業基盤も継続をすることになりました。こんなような事例が大分出てきておりまして、今後も進めていかなければなりません。
そういう中、議員がおっしゃるような金融機関の役割というのは大きいものがあるだろうと思います。現実、私どもでも事業承継センターを開設してやっていますけれども、いろんなリサーチをする、マッチングに向けてリサーチをするに当たりましては、県内金融機関さんの協力を仰ぎながら、400件以上、実は今も調査をしております。ですから、今も大分お世話になっているところでございますし、正直、マッチングが成立するときに私も立ち合ったこともございますが、やはり金融機関さんの存在というのは大きいです。そんなような意味で、今後もそうしたことに金融機関さんにも御協力をいただきたいと思います。
また、国の新しい事業で、人材マッチングを金融機関が仲介した場合に支援をしようという制度も始まります。１件当たり100万円という、そういう制度ができることになります。これも県内金融機関も興味を示されていまして、私どももそうしたところとタイアップして、やはり行政ベースではできないマッチングという人材獲得でもあると思いますので、金融機関さんとよく新年度に向けまして協議もしてみたいと思います。
次に、パラスポーツにつきましてお尋ねがございました。障害者スポーツ団体の指導者の育成や確保、また、その振興策についてどうかと、こういうお尋ねでございます。
今鳥取県は新年に向けていろんな準備を進めていますが、パラリンピックのキャンプ地の誘致もさせていただきました。12月12日にはジャマイカのホルネス総理大臣がお見えになったときに、陸協の会長、それから、議連の会長でもございます浜崎議員にも御同席をいただきまして、お話もさせていただきました。ジャマイカからしますと、このキャンプでオリパラで成果を上げようと非常に意気込んでおられます。まさに新年というのは、それに向けてパラ競技も活性化し、光を当てられる時期になります。そのオリパラの前に布勢の運動公園でパラスポーツの拠点をつくろうということにいたしておりますが、その非常に大きな役割が人材育成、あるいはネットワークづくり、また、重度の人も含めての体験ということでございます。
このパラスポーツの人材につきましては、今、障害者スポーツを進める人材バンクとして、パラスポーツＦＵＮネットというのを立ち上げているところでございまして、このＦＵＮネットの研修といいますか、そういう講座を受けられたガイド人材、90人近く、今急遽誕生してきているところでございます。また、パラリンピックの日本の指導者にも本県のスポーツ指導員が入りますけれども、そういう高度な指導者から、それから、身近な指導者に至りますまで、そうした人材育成も進めていくことになります。それも、この布勢のスポーツ拠点が大きな役割を果たすということになります。ぜひ活用をしていき、さまざまなところで障害者もスポーツに親しむ場ができればというふうに思います。
例えば８月には、障害者バスケの大会が開催をされまして、キッズ＆ファミリンピックという行事でございましたけれども、王子ジュニアとか、そうしたチームがやってきて、交流をされることにもなりました。ぜひそうしたことを新年度に向けて、さらに強化できるように、この布勢の施設の開館とあわせて、そうしたさまざまなプログラムを当初予算の中でも検討させていただきたいと思います。
最後に、大山でのキャンプ、それから、重度障害児者を受け入れるような環境づくりにつきまして、お尋ねがございました。
大山キャンプにつきましては、これは70名余りの方が参加をされ、医療的ケア児７名いらっしゃいました。ボランティアだとか、学生だとか、それから、医療や福祉の関係者の方々、皆様の御協力を仰ぎながら進めることになりましたし、クラウドファンディングという手法も使いまして、多くの県民の皆様が後押しをするような、非常にいい形で実現したというふうに思います。そのキャンプに当たりましては、温泉体験であるとか、それから、運動会とか、また、バルーンアート、音楽会といったような文化体験、こうしたものをふだんできないことに障害のある方が挑戦をする機会にもなりましたし、御家族の皆様についてもレスパイト、いっとき日ごろの介護の疲れから離れる、そういう機会にもなったのではないかなというふうに思います。関係の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
今後もさまざまな方と力を合わせながら、こういう機会をつくっていくこと、本県としても追求してまいりたいと思います。あわせまして、こういう医療的ケアを必要とする方の生活支援をやっていこうということになりますが、博愛病院のほうにできました施設については、10月からショートステイを受け入れるようになりました。そういう宿泊も含めたサービスが提供できるようになりました。そこに発達障害支援ですとか、機能訓練だとか、いろんなことを含めた施設として、今徐々に対象者、訪れる方々がふえてきているところでございます。
また、新年度には、鳥取県立中央病院のところに看護協会が設置をすることになりまして、ナーシングデイこすもすというのをオープンさせることになります。これは、子供たちも対象でありますが、通所介護のようなことも含めてやろうと。発達障害支援というようなこともございますし、医療的ケアを必要とするお子様に対する放課後デイなどもやる。こういうことで、これら、２つとも日本財団さんとも協力をしながら、開設ができる運びとなりました。このほか、全県的にも県の独自の事業として、医療と福祉を融合させるような形で、病院にも御協力をいただきながら、こういう医療的ケア児の障害者のショートステイ事業を進めているところであります。
現在、中部がそういう意味では今のところちょっと具体的な計画はないのかもしれませんが、こういう県の事業を活用して、藤井政雄記念病院さんとか、三朝温泉病院さんとか、厚生病院さんにおきまして、そういう体制をとっていただいております。願わくば、こういう関連の機関ともなお協議もさせていただき、中部にもこうしたショートステイ等、受け入れの本格的な拠点が整備できればなというふうな思いもありますが、また引き続き関係者と話し合いを進めてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜崎議員の一般質問にお答えを申し上げます。
スポーツを通じた共生の心の育成といった観点での御質問をいただきました。
障害者スポーツを通した交流は、障害の有無にかかわらず、お互いを認め合い、そして、対等にかかわり合うことができる共生の心の育成に有効な取り組みではないかというふうに考えております。県の教育委員会では、学校、あるいは障害者のスポーツ協会、そしてまた、行政などによる推進協議会というものをつくっておりまして、その中で、いろいろ特別支援学校の生徒のスポーツ活動の推進でありますとか、共生に向けての取り組みなど、協議をしてきているわけでございます。こうした中、特別支援学校では、校内での体育、あるいは部活動に加えまして、地域の幼稚園、保育園、そしてまた、小中学校、高等学校とともに、例えばボッチャでありますとか、フロアバレー、ダンスなどの運動、そしてまたスポーツによる交流学習を行ってきております。こうした様子につきましては、リーフレットなどをつくって小・中・高等学校に配布するなど、広くこの交流学習の意義等についても周知を図ってきているわけでございます。
最近では、こんな中で、例えば皆生養護学校の生徒が今年度初めてボッチャの甲子園に出場するといったことでありますとか、あるいは、琴の浦の高等特別支援学校では、お隣の松江の養護学校とバスケットボール、卓球など、部活動交流するなど、活動の幅を県外にもどんどん広げてきているといったこともございまして、お話の新しい拠点施設の完成も楽しみにしているところでございます。拠点施設には理学療法士の資格を持つ障害者のスポーツコーディネーターが配置されますとともに、障害者が利用可能なトレーニングマシーンも備えられているといったことでありますとか、こうした特別支援学校の側の要望として、介護ベッドつきのトイレなども整備をしていただくということをお伺いしております。障害のある方が生涯にわたってスポーツに親しむための場となること、そしてまた、障害のある方、ない方が一緒にスポーツを楽しみ、共生の心を育む場となることを大いに期待しているところでございます。
この拠点施設の完成後についても少し我々のほうでも議論をしておりまして、県内の肢体不自由の特別支援学校の児童生徒が他校の高校生などとボッチャの交流会などができないだろうかといったことにつきまして、今、来年度の当初予算に向けて内部でも検討をしているところでございますし、また、今後、先ほど申し上げました協議会の場などを通じて、この新しい施設の活用などについてもしっかりと議論をしていきたいというふうに思います。まずは、この新しい施設について、学校関係者にも広く知ってもらえるような、そんなことにつきましても関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、教育長、答弁をいただきました。ありがとうございました。
知事、関係人口ですけれども、やはり知事がおっしゃったように、入りやすさということがあります。ですから、そういった部分では、移住、定住と比べてということで、壇上でも申し上げたように、いつでも申し上げておりますけれども、移住定住未満、交流人口以上というところでありますが、今、知事のお話で意を強くしました。うれしかったのは、その市場、マーケット、まんざらではないですよというお話がございました。いわゆる副業のための人材ツアー、募集という流れの中で、1,600人というようなことで、決定は11人ということでありますが、19名ほどの数字をお聞きしました。会社、居住環境のマッチングであるとかというようなことであります。それが、御存じのように人手不足であったり、また、企業として、それがひいては鳥取の東部であったり、中部であったり、西部であったり、地域の成長力という部分にもつながっていくのだろうというふうに思っておりますので、今のこういった現場での動きということが一番大事になってくる。これが積み重なっていくということだと思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。やはり豊かな自然、地域とのつながり、こういったものが本県の強み、特色であります。この取り組みを今後とも模索していただいて、選ばれる場所としての強みづくりをぜひ進めていただきたいと、そういう具体的な話を知事からもお聞きしたのです。改めてお願いをしておきたいと思います。
それと、共生社会、障害者スポーツという部分でありますけれども、来年の７月にいろいろオープンということで、その話も知事からもお聞きいたしました。それに対する思い、また、現実の話もお聞きしたわけでありますが、最近、傾向として、障害者スポーツも競技スポーツと同様に、競技力優先、成績優先にちょっと偏ってきておるかなと。先ほどジャマイカのお話もされましたけれども、もちろん、オリンピックも含めてでありますが、特にパラリンピック等を目指すアスリートの養成を否定するものではありません。ただ、共生社会という観点からいいますと、先ほど知事からも芸術とか、いろんな観点でというお話もあったように思いますけれども、そもそもの目的は、障害者の社会参画、その一歩の一つがこういったスポーツであったり、それからまた、音楽であったり、美術であったり、芸術という部分が、入りやすさということもあります。それが社会参画の一つきっかけだということが位置づけであると思うので、全国障害者スポーツ大会の成績だけではなくて、もっと根本的に社会参加できる障害者の裾野を広げる、競技人口を広げていくという部分で、このスポーツセンターの位置づけというのは当然あると思うのです。ですから、知事もその辺は感じておられるというふうに思いますので、そういった認識をぜひ知事と共有をしておきたい、それについてもコメントがあれば、後でまたお話しいただきたいというふうに思います。
また、教育長、今いろいろお聞きをしました。そのとおりだと思いますが、ぜひどんどん知ってもらうということが大事でありますので、まだまだこれは緒についたところだと、緒についたというか、物はまだできていませんけれども、今の段階が大事でありますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、追及に行きます。関係人口に関連をして、新たな動きが出始めている。これがワーケーションであると私は思っております。ことしの６月定例会で、私が本県も参加してはどうかと提案いたしましたワーケーション自治体協議会に本県も参加され、11月18日にその設立総会が開催されたということであります。この協議会は、都市部から地方への人の流れをつくる、地域活性化、また、企業の働き方改革につなげるのが狙いであると仄聞しておりますが、全国から65の自治体が参加されたということであります。平井知事には、この協議会の活動を通じてワーケーションのムーブメントというものを大きくするとともに、全国に先駆けて設置している、ここなのです、東京本部、関西本部の歓迎案内所、これを活用して、具体的な本県の流れをどんどんつくっていただきたいというふうに思います。
さて、11月18日の設立総会では、自治体協議会の会長であります和歌山の仁坂知事から、国への働きかけを実施すること、ワーケーションをアピールするイベントを実施すること、各自治体からのマスメディアを通じた積極的な情報発信を実施することと提案がなされたとお聞きしておりますが、この提案を踏まえて、鳥取県としてどのように取り組んでいくお考えか、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
また、ワーケーションの取り組みで、11月に企業向けの視察ツアーということでありました。先ほどお話があった部分もそこの関係のお話だったかもしれませんが、具体的にどのような成果があったか、どのような課題が見えてきたか、今後の取り組みについて、どうつなげていくのかという部分を改めて平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
それから、とっとり創生、県民運動として広げていくためのヒントとなり得る事例を御紹介したいと思います。八頭町の日田集落、耕作放棄地ゼロの取り組みが豊かなむらづくり全国表彰事業で今年度の農林水産大臣賞に選ばれたということであります。この集落は中山間地域にありますが、深刻化する高齢化の中で、特別栽培米の生産販売、それから白ネギへの転作、それから、何よりも地域全体での作業の分担、戦略的な工夫をされたことが評価されたということでお聞きをしております。私が感銘を受けましたのは、知事、集落の高齢化率が35％を超えておる。だけれども、できることを、できるときに、３つ目、できるだけやろう、これを合い言葉に住民が可能な範囲で作業を手伝う、こういった仕組みを取り入れたという点であります。その結果、この集落では、八頭の出身議員も２人おられますけれども、2012年以降、耕作放棄地が全くない状態が続いておるということですね。すごいと思います。
日田集落の取り組みは、人口減少が続く本県、中でも中山間地域におけるとっとり創生の一つのモデルというふうに思います。このような取り組み、手法、機運は、農業の分野、また、耕作放棄地対策としてだけではなしに、地域づくりに広く共通するのではないかなというふうに私は思っております。このような取り組みの機運をさまざまなジャンル、また、領域に広げていくことということも必要ではないか。当然、知事の頭の中でもそういう部分はしっかりとインプットされておると思います。日田集落の取り組みのような、住民が可能な範囲で作業を手伝う仕組みづくり、これを新しい県民運動の形として打ち出してもいいのではないかなというふうに思いますが、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、ワーケーションにつきまして、企業のスタディーツアーも含めて、お尋ねがございました。
ワーケーションについては、今月に入りまして、その協議会のほうの会合等もございまして、本県も全国組織の中の役職をいただきまして、一つの協働的な実行部隊として背負っていくことになることになりました。それから、これまでワーケーションの協議会に御提案を受けて参加させていただいて、それで、さまざまな企業様との関係も今生まれ始めているところであります。実際に和歌山のほうで開設をされた、そういう企業の担当部局ともお話を始めさせていただいたりしております。そういう中、11月12日、スタディーツアー、こちらのほうをぐるぐる回られる、そういうようなことがあったわけでございますが、関係企業がお見えになられまして、それで今、一定の手応えもあって、新年度に向けて事業のつくり込みに入っているところであります。
こういうワーケーションの実際全国的な企業や団体のアドバイスをいただく感じでは、どうも今ワーケーションといっても、日本の場合、アメリカとかのように本当にリゾートでのんびり暮らしながら、ちょっと仕事するというのは、それほど受けていないということでありました。むしろ、国民性もあるのでしょうけれども、地方に行って研修をする。そこで缶詰になって、そういうような場としてやるとか、また、企業プロジェクト、そういうものを一つのリゾート的な中で進めていくとか、そういう場の提供ということのほうが今々は需要がありそうだというようなことのようであります。
ですから、そういうところも考えますと、例えばこういうワーケーションの研修ツアー、そういう研修をこちらのほうでもやってもらうとか、また、例えば空港から近いところ、そういうところで進める、そういう貸しオフィス的なものを提供するとか、そんなようなことが当面、実際的に考えられることかなというふうにも見えてきたところでありまして、その辺を今、私どもとしても働きかけもしていくところでございます。
ただ、例えば御家族で来られるときに、結構航空運賃などもかかります。ですから、本当にバケーションと兼ねて、そうした仕事というようなことをやろうと思いますと、その辺が鳥取県は若干ハンディキャップだと。つまり、例えば首都圏近郊とかというところだと、そんなに交通費かからずに、家族ごと、そこで楽しむことができるということができますが、そうなると、そういうワーケーションに参加されるような方の、例えば御家族も含めた支援プログラムなども新年度に向けて検討する必要があるのかなと、こんなようなことなど、課題も見えてくる中で、一つ一つ解決も考えて、まずは全国的にも鳥取はそういうワーケーションの最適地ですよと、こんなようなことをアピールできないかなということを考えております。
実は、こうした取り組みをこの議場での質問から始めたところでありますが、それを「日経グローカル」という雑誌が調べられて、当方のほうにも取材に来られました。実は、議員との議場でのやりとりも雑誌に出ていますけれども、そういうように、記事の中では鳥取県が今急ピッチでこのワーケーションに取り組み始めたというような様子が書かれていまして、智頭の森林セラピーだとか、そうしたものも記事の中で扱っていました。こんなように、我々としても一定のマーケットはあるかなとも思えますので、関係人口づくりの一つの分野として、新年度、予算計上を考えていきたいと思います。
また、地域づくりのモデルとして日田集落を取り上げていただきました。これについては、むらづくりの賞として、農林水産大臣賞を先般受賞されたところであります。これは、これまで数年かかって取り組んでこられたことが今、耕作放棄地がゼロになったなどの成果を生んでいるわけでありますが、平成19年に小谷さんなどが中心になりまして、日田を良くする会というのが立ち上げられます。そうした活動が始まりまして、農業に携わる人、それから、農業に携わらない非農業者も含めて、巻き込んでいくところに一つの特徴があります。平成23年になりまして、中山間地の支払い交付金の制度、これが改められてきて、それに地域も対応するということがきっかけになりまして、それで、特に鳥獣被害対策も含めてやろうと。集落を囲うような、そういう鳥獣対策の協議会も立ち上げられました。実はこの日田の取り組みは、その隣の村まで広がりまして、みんな囲ってしまおうということを始められたのですが、これがこのたび、両方の、隣の集落も含めて、そうした鹿、イノシシ対策が完了したということでございます。
現実にも、鳥獣被害でやられるのが地域としては非常にみんな悔しがっていたものが、その被害が非常に減少したということで、成果があらわれるわけですね。こうやって成果が出てくることが、また、地域の中でも自信になりまして、みんなで一緒に村づくりをやることの効果が出ているということになるわけです。さらに、今度は集落営農へと進んでいくわけであります。平成24年には、そういう日田の皆さんの集落営農への動きがまとまりまして、それで、今、れんげ米としてつくられてブランド化をされたり、また、白ネギもやられる。その白ネギも女性の皆さんがこん包だとか、そうした後処理のほうもされる。こういうのが地域の一つの風物詩のようになってきているところでありまして、総がかりでやるような構えでございます。
また、最近、３カ年限定で、その集落のあり方の検討会をされました。ここに鳥取県のほうでやっています中山間集落の評価シート、このやり方も活用されまして、それで、具体的には例えば集落の役員の組織変更をしたり、いろいろな行事等々を考えられたり、そういうことにつなげてこられました。そうやってまちづくりのほうにも今反映されてきている。こんなような平成19年ごろからずっとやってきた動きが評価されて、今回大臣賞ということになったところでございました。
議員がおっしゃるように、一つの手本のような形でありまして、もともとは農業等が中心でやっていたものが非農業者も入り、それから、その地域の活性化、それ自体にも踏み込んでくることになったという意味で、鳥取らしい集落のあり方ではないかなとも思われます。こういうものもまた横展開できるように、今後も中山間地対策、それから、地方創生の中で生かしてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございました。
関係人口は、ワーケーションのことでいいますと、もちろん一体化したものでありますが、具体的にこのワーケーション、関係人口につなげるということですけれども、企業ニーズ、やはりこれをしっかりといろいろ酌み取っていただきたいと。さっき具体的にいろいろ知事からもお話はいただきました。地方に行っての研修であるとか、企業プロジェクトであるとか、当面、実際的に考えられる、そういった題材というところでという話がありました。実際問題そうだろうと思います。そういったるるも含め、そして、いわゆる先に目指している、構築を目指す、そういった流れの中で、一つ一つしっかりとお願いをしたいというふうに思いますし、また、今の日田集落の話でありますけれども、隣の西川議員から協力隊の応援も大きいですよというお話がございました。ぜひ、知事がおっしゃったように、横展開ということで、鳥獣被害であるとか、集落営農であるとか、そういうことにもつながってくると。本当にまさしく、知事が言われたように、鳥取県らしいということになると思います。ぜひこの横展開を全県的に広げていただきたいというふうに思います。
追及を続けたいと思います。ことし９月に、鳥取県、島根県を会場に、第53回の全国ろうあ者体育大会、バスケットボール、サッカー、バドミントン、ソフトボールが鳥取県の会場で開かれました。大会に向けて、倉吉総合産業高校のソフトボール部を初め、各学校のバレーボール部などの地元の生徒が事前に手話を勉強してくれた。全国からの選手を迎える準備をしてくれたということなのです。大会当日、県内の高校生がボランティアとして大会の運営で参加しておった。非常にすばらしいことだなと感じております。
また、９月、私も出させてもらいましたが、手話パフォーマンス甲子園。境港の高校生もおったと思います。県内の高校生がボランティアや当日の物産販売に出店をしておりました。練習したのだと思います、一生懸命声かけてやっておりました。率先して動くこの姿に接して、知事、あいサポート運動の、重要性を改めて感じた次第であります。
これらの大会はまさにあいサポート運動の実践。今後学校教育の中で共生社会の実現に向けて生徒たち、自分たちにできることは何かを考える教育が必要ではないかと思いますが、教育長の所見を伺いたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜崎議員から重ねて共生社会の実現に向けて、高校生の教育につきましてお尋ねがございました。
お話の聾者の体育大会、あるいは手話パフォーマンス甲子園、高校生もしっかり取り組んだのではないかなというふうに思います。手話パフォーマンス甲子園は年々出場校もふえておりますし、また、ボランティアで参加する高校生もふえてきているということで、このイベント等も共生社会実現に向けての教育の一つのプログラムとして、大いに活用していくべきではないかなというふうに改めて感じておるところでございます。
そんな中で、考え、行動するということに結びつけるような教育ということでございましたが、これは共生社会の実現に限らず、今教育の世界の中では、単に知識、技術を習得するということではなくて、まず、課題を自分で見つけるというところも必要なのですけれども、その課題に対して考えて、解消に向けて行動していくという力をつけていこうということで、教育全体がそういう方向に向かっております。この共生社会の実現に向けてもしかりということでございまして、例えば今高校生は家庭科を全員が学ぶということになっております。単に机の上で学ぶだけではなくて、例えば校内を一緒にめぐってみて、これは自分自身、あるいは誰かの障壁になっているような部分がありはしないかといったようなことを、ユニバーサルデザインの観点から校内をめぐって、それで自分で気がついたことをグループで話し合って、そこに向けて解消の方策などを提案するといったような、そんな授業の形態も進んできております。また、日野高校におきましては、あいサポート運動に乗っかって、福祉の生徒を対象にあいサポート研修会というのを学校で実施をしておりまして、それを受講すると、このバッジがいただけるものですから、そうしたものをつけて登校するような生徒も出てきておるわけでございます。また、岩美高校は、鳥取聾学校と手話を通じたレクリエーションの交流などを行っておりますし、同様に、鳥取湖陵高校の情報科学科というところで、ＩＣＴを利用して、自分たちでプログラムをつくって、そのつくったプログラムを活用して、鳥取養護学校の生徒と交流を行うといったような、実際に行動に起こしていくという、つなげていくというような授業も展開をしておるところでございます。こうしたこと、これからも広げていきたいなというふうに思っておるところでございまして、考えて、体験、行動につなげていく、こうしたことで共生社会の実現に向けた教育というものを進めてまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）教育長、ありがとうございました。ぜひしっかり進めていただきたいと思います。
追及を続けます。本日は、障害者スポーツの拠点施設、医療的ケアを必要とする子供たちを受け入れる環境づくりなどについて質問させていただきました。やはり人口減少社会において、共生の心、そして、共生の動き、これを根づかせるためにも、それを担う人材、これを確保、育成することが最も大切だろうと思います。本県では、将来の担い手、リーダーを育成する日本財団との共同プロジェクトが進められておりますが、それを含めて、とっとり創生や共生社会を担い得る人材の育成が十分にできておるだろうかなと少し心配になるところであります。今後、例えば、令和新時代創造県民運動推進事業による助成対象に、共生のための人材育成に資する取り組みを推進するための、例えば特別枠を設けるであるとか、地域活動に対する助成においても、人材育成の視点を入れたりすることも方策の一つではないかと思います。
いずれにせよ、人口減少が続く本県であります。これからのとっとり創生、共生社会の担い手となる人材の育成をどう図っていかれるのか、平井知事の御所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてのお尋ねがございました。
先ほどワーケーションの話がありましたが、新年度、例えば関西経済連合会さん、こういうところでワーケーションや、あるいはサテライトオフィスの視察ツアーをしてくれないかと今打診をしておりまして、こういうふうに企業ニーズを捉えて進めていきたいと思います。
共生の人材づくりはまさにあいサポート運動そのものが担うと思いますし、多分、それ以外にもそうした地域社会を興していく人材づくりということもあろうかと思います。令和新時代創造の新しい補助金の中で、若い方々向けの補助枠もつくらさせていただきました。例えば鳥取大学のほうで、西郷地区でのそうした空き家利用に進んでいこうと、こういうような取り組みであるとか、あるいは鳥取城北高校の皆さんが地域のすばらしさというのをみんなで確認し合うような、そういう場をつくろうとか、そういうような形があるわけでございます。こうしたようなことをぜひ私どもとしても称揚して、応援をして、地域の中でも若者の将来を担う人材づくり、これを進めていければというふうに思います。
例えばＪＣさんなどもそういう役割を担うと思うのですね。そういう中で、さまざまなイベントがなされたり、人材育成がなされている。こういう若い方々の組織とタイアップをしていくというのが非常に重要ではないかと思います。また、地域の中でのいろんなボランティア活動、これを企業の皆様の一つの活動としても行っていく、これを進めていくことも大切だと思います。例えば日ノ丸グループさんで砂丘での清掃作業、これを毎年のようにされるとか、こうしたことが地域を変えていく本当の力になると思いますし、地域を理解し、そして、さまざまな体験を積んでいく。そういう場にもなるだろうと思います。ぜひ鳥取らしい共生社会、人材の面からも築いてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）26番浜崎議員
◯26番（浜崎晋一君）知事、ありがとうございます。
それでは、最後の追及にさせていただきたいというふうに思います。
本日は、県民とともにつくる新時代のとっとり創生、また、共生社会の実現ということをテーマにして、知事、教育長と議論をさせていただきました。関係人口の拡大、ワーケーションのさらなる推進、障害者スポーツにおける指導者の確保と育成、さらには、とっとり創生、また共生社会実現の基盤となる担い手人材の育成と来年度につながる提案を申し上げましたし、知事からは、前向きに具体的な話も含めて、いろいろとお話をいただきました。教育長からも前向きな御意見をいただいたというふうに思っております。
特に壇上で申し上げた企業における後継者不足、事業承継の問題ということであります。従来から県内の各種関係機関と連携しながら、支援に取り組んでおられる。きょうも知事のそういうお話がありました。ただし、非常に根が深い問題だと。人口減少社会という中での後継者というような流れがありますので、非常に潜在的に人が少ない鳥取においてということになれば、一朝一夕には成果が出ないという部分も理解しております。壇上で申し上げましたけれども、本県の後継者不在が76％、知事が商工リサーチのほうは40数％、これは、知事、やはり念のために悪いほうで見ていかないといけませんし、とにかく関係人口ということについても、これはもう取り合いですから、もう本当に各県がみんな自分のところが、自分のところがという思いがあるわけです。環境も同じようなところ、自然がいい、さっきも言いました、いろんな状況がありますので、これは今の後継者不在につきましても悪いほうでぜひ見ていただいておいたほうがいいのではないかな、商工リサーチの40％、本当にそれだったらと思いますけれども、それはそれとして、やはりこれからの課題として大きく眼前にあるわけですから。
それで、これまでの施策、成果が出にくくなっておるということも事実だと思います。政策、施策の深掘りが必要だろうと思います。例えば金融庁に、長引く低金利で、本業での収益確保が難しい金融機関に業務範囲規制を緩和することで、人材紹介業を新たな収入源としてという思惑がある。人材紹介業大手では、地方銀行との連携によってＩＪＵターンに興味を持つ東京の求職者に情報提供をしやすくなると考えているということであります。知事もそのようなお話を先ほどいただきましたけれども、こうした流れをいち早く鳥取県に呼び込みましょうよ。新たな施策を講じることも、従来とは違った視点となり得るかもしれません。
この辺のコメントもいただきたいのですが、きょうは知事を初め、執行部の皆さんが今、来年度予算、特にいわゆる政策戦略事業の検討を本格化させた時期だろうというふうに思っております。本日のテーマであるとっとり創生、そして共生社会の観点を、全庁的に念頭に置いていただきながら編成作業は進めていただきたい、そう思っております。そして、その際には、ぜひ客観的データに基づく実効性ある施策を立案していただきたい。知事は常日ごろから現場が大事だという話をされております。もちろんそのとおりでありますが、現場の声と同時に、全庁的に統計データをうまく活用することも重要であります。本日取り上げましたとっとり創生、共生社会の取り組みについても、どの分野が足りておって、どの分野が足りていないのか、現場の声と客観的データをしっかりと組み合わせて、分析して、課題を抽出しながら、その対応策の施策検討というものが必要ではないかというふうに思っております。
平井知事におかれましては、このことについて、具体的な取り組み事例があれば、その一端も御披瀝いただきながら、本日の議論を踏まえた総括的な所感をお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜崎議員から重ねてのお尋ねがございました。
議員がおっしゃるように、しっかりとした分析をし、それから、現場の声を聞き、特にこのまちの活力、地域の活力というものを外からの関係人口を入れること、あるいは、共生人口社会を支えるような人材づくり、そういう中でにぎわいや活力をしっかりと保っていくことが大切だろうと思います。そういう意味で、先ほどもワーケーションのお話などもございましたけれども、本当にびっくりしたのは、そういう副業という形であれば、幾らでも鳥取に来たいという人がいるということですね。ですから、そういうような新しい施策のジャンルというのが今見え始めているのかなと思います。ぜひともそうした分野に重点的に投入を行い、また、それを支えていくような県内の人材、また、組織、これと連帯をしながら進めていく必要があるのだろうというふうに思います。
「世に住まば聞けと砧の師走かな」、井原西鶴の句でございます。今、12月、新しい予算編成時期ということになります。まちの中には洗濯物をたたく、そういう砧の音、当時はそういう風景だったと思います。そんなように、私たちの地域社会の力、その持っているにぎわい、こういうものをこれからまちの中で継承、発展させていかなければなりません。そういうときにデータだとか、まちの声をというお話でありますが、まさにそうした砧の音に代表されるような地域の鼓動というものを政策の中に盛り込んでまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時より再開いたします。
午前11時55分休憩
────────────────
午後１時00分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
17番浜田妙子議員
◯17番（浜田妙子君）（登壇、拍手）最終日、午後の部になります。この後、我が会派民主、３人続きますので、よろしくどうぞお願いいたします。
では、通告に従いまして、初めに、災害弱者の問題を取り上げたいと思います。
相次ぐ台風や豪雨、直近では台風19号と、自然災害は各地に大きな爪跡を残しました。台風19号災害から２カ月、いまだ行方不明の方や避難生活をお続けの皆様もあり、一日も早い復興をと祈らずにはおられません。お亡くなりになられた方、また、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げ、鳥取県もいつ起こるかわからない災害に備え、その教訓を最大限生かすことこそが犠牲になられた皆様への誠意ではないかと思ったりいたします。多くの皆様が関連質問をなさいました。今議会には関連予算も上程されています。災害に強い鳥取県を目指さなければなりません。
これまで全市町村を回ったわけではありませんけれども、身近な家庭訪問をさせていただき、表に出ない、つかみ切れていない災害弱者と言われる皆様や、災害が起きたとき支援が必要と思われる気になる方々に本当にたくさん出会いました。高齢者のひとり暮らし、年金収入だけではとても不安で、特に女性が圧倒的に多いのですけれども、男性のひとり暮らしもいらっしゃいます。老老介護の御家庭も気になります。これも女性が圧倒的に多いのですが、今高齢社会になり、３人に１人が男性介護者と言われています。男性であるがために、介護者だと名乗れない、弱みを見せないのが男性と聞き、つらくなりました。プライドに縛られた男性に助けてと言える力をと思ったりいたします。シングルマザーの御家庭も気になる存在です。夜間、小学生の子供だけで過ごす御家庭があるのです。そして、御近所とのおつき合いがなくなってしまっているひきこもりの御家庭です。既に言われている障害のある皆様、精神障害のひとり暮らしの方も気になります。病気や認知症で困難を抱えていらっしゃる御家庭もそうで、それぞれが多様な形で私たちの隣にお住まいです。病院や施設等、社会資源に頼るほどではない、あるいは頼りたくはないが、災害時に的確な判断の上で行動できにくいと思える方々が多くいらっしゃって、気になります。
米子市に伺いました。そうした皆様が把握できているのか。地域ごとに支え愛マップにその方々を落とし込めているのか。パーソナル支援計画はできているのか。残念ながらそこが十分でなく、一番の問題である、悩んでいるとおっしゃいます。対象が子育て、高齢者、医療等、関連部署が多岐にわたり、対応もさまざまで、こうした多くの皆様が災害時には行政が何とかしてくれると、口には出さずとも思っている方が多く、まとめ上げるのが難しいとも話され、県がそれぞれの目安になる具体策を示してもらえないだろうかと話されました。とても頭の痛い課題だと痛感いたしました。
次々起こる自然災害、これまでの教訓の中で、強く言われているのは、自主避難を早目にです。これを徹底しなければなりません。県にも検討会ができ、早期の避難への具体策も探られています。このたびの検討会では、年内をめどにまとめるとのことですが、どのようなポイントで具体策が話し合われているのか、伺います。災害弱者を包含しながら、自主避難を事前に効果的に一人残さず実行できる有効な手だてが考えられているのか、まず、知事に伺わせてください。
次に、共生社会について、午前中、浜崎議員が御質問もされました。思いは同じです。それを踏まえて質問をさせていただきます。
オリンピック・パラリンピックが来年に迫り、それらしい雰囲気があちこちに感じられるようになりました。鳥取県はジャマイカのホストタウンに手を挙げ、取り組みが始まっています。政府が取り組んでいる共生社会ホストタウンに鳥取県は2017年に登録されました。共生社会の周知と理解を深める取り組みを先駆的に進め、心のバリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりに取り組むとしています。全県下、広く意識され、共有され、オリンピック・パラリンピックを契機に共生社会鳥取県がより充実することを願っています。
ジャマイカのホストタウンになったということは、ジャマイカパラリンピックチームの事前キャンプを受け入れ、これを契機にスポーツのユニバーサルデザイン化はもとより、あらゆる視点で我が県、我がまちを見詰め直し、共生社会を目指すということであり、スポーツ関係部署のみならず、全県下、全庁的にその意識でみずからの仕事を通して、共生社会のあるべき姿をイメージし、課題の取り組みを実行することでもあります。もちろん県下の市町村もこのチャンスを契機に、我がまちの点検が必要になります。
これまで、全ての部署ではありませんが、鳥取県がホストタウンであること、共生社会のまちづくりにみんなで取り組まねばならないことを御存じかどうか伺ってみました。残念ですが、打てば響くような反応はまれでした。取り組みの共有が県庁内全ての部署でされているのか、全市町村の取り組みはどうなのか、県民の皆様のために共生社会レベルを上げるため、パラリンピックを前にどう総仕上げをされるのか、知事に伺わせてください。
さて、食の問題です。食の乱れが言われる現代です。これまで見てきたＤＶ支援の中で、暴力から逃れてきた親子の姿は、離乳食がつくれないという極端な事例から、お弁当がつくれず、お金を与えて遠足に送り出すというような日常の中に散見される事例など、発育や成長と栄養についての意識はとても乏しく、健康に生きるという姿勢も意識できない姿に、子供たちの環境の厳しさを悲しい思いで見詰めてきました。飽食の中での生活の乱れは、どの子たちにも食イコール命であることを教え、体も心も健康で豊かな一生を送るための基礎力をつけることが必要だと私たちに教えてくれます。
子供にかかわる方にお話を伺いますと、共働きが多いし、シングルのお母さんもあって、とりあえずおなかを満たせてやらねばならないとの思いが優先し、食事は何か口に入っていればいい、朝から菓子パン一つ、あるいはインスタントラーメン、また、食べてくる子はいいほうで、朝食抜きの子もあり、親がいかに自分たちが抱える問題で精いっぱい、落ちついて子供に向き合うゆとりもない。その背景には貧困の問題もあると話してくださいました。そんな親をどうサポートしたらいいのでしょう。子供たちには、みずからがみずからの体と心を守れる自立した力をつけねばならないことが喫緊の課題になっています。メディアリテラシーが言われますが、食育リテラシーを合い言葉にしなければならないほど、問題は深刻化しています。
そんな中で、保育園、小中学校で実施されている給食は、なくてはならないよりどころとして力を発揮していかねばなりません。そこには、栄養士が存在し、栄養と食の観点から発達に向き合い、個人個人の生活と栄養管理について指導ができる専門家として対応してくださっているからです。その力がもっともっと力強く発揮されねばならない時代だと私は思っています。残念ながら、現場の声を伺うと、栄養士の皆様は、本来やらねばならないと望んでおられるパーソナル対応ができず、課題として抱えていらっしゃることを知りました。伺えば伺うほど、そこには考えねばならない社会の問題があり、現場でそれがわかるから放っておけない、その思いを抱える栄養士の方々、今回その思いに耳を傾けさせていただきました。
現在、各都道府県には、栄養教諭と栄養職員が配置されています。それぞれの役割と能力や仕事内容に余り相違がなく、栄養教諭の皆様は、元学校栄養職員であることからすれば、パーソナル対応も視野に入れ、食育の成果を上げるためには、栄養職員から栄養教諭へと任用がえをしたらどうかと考えています。何より、栄養教諭と栄養職員の配置基準を見ますと、鳥取県は47都道府県の中で31.3％の44位、ワースト４です。一方、お隣、島根は96.6％で全国２位。なぜこのような違いがあり、配置基準の見直しが積極的にされてこなかったのか、栄養教諭の課題としての食育の必要、そして、数が少ないために起きる個別のパーソナル対応の不十分さについての現状と対策を知事と教育長に伺わせていただきます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、災害対応につきましてお尋ねがありました。早目の避難、これが大切である。現在の検討状況はいかがかと、こういうお話でございました。
これも今回、議会でも大分取り上げられた重要テーマだったと思います。特にこのたびの台風19号災害、全国に大変な災禍をもたらしました。お見舞い申し上げますとともに、こうした教訓を今後に生かしていくことも私たちの努めではないかと自戒をするところでございます。
いろんなことが報道されていますが、例えば福島県の鏡石町に成田という集落がある。こちらでは、お一人も亡くなられた方がいらっしゃらなかった。水はあふれ返って浸水騒ぎとなったわけでありますが、事前にやはりお互いに声をかけ合って、助け合って、それで浸水が始まる前に安全なところへ避難していたと。これが大きかったわけであります。この辺が明暗を分けたところではなかったかと思います。
真備も去年大変な災害となりまして、倉敷の名前も一躍全国にとどろくことになりました。真備におきましても、やはりクレールエステート悠楽という、そういう施設がございます。これがもともとここは浸水するところだと自覚をしていただいた上で、常日ごろから準備をしていたと。それで、最終的には２キロ離れた系列の施設のほうに30人以上、お年寄りを避難させたということであります。果たせるかなここは水に埋まってしまったわけでありまして、こうしたことで被害を免れるということになりました。
自然の猛威というのは、今回の19号災害で我々も痛感するのですが、一生懸命ハード事業をやったりして、我々も防ぎにかかります。しかし、いざというときには自然に勝てるものではないと。あらがうよりも前に、やはり逃げておくということが大切だということであります。そういう意味で、防災避難対策の研究会を立ち上げ、同時に、ハード事業についての水防対策を研究することといたしまして、今年度中の取りまとめを今急いでいるところであります。
そこで出てきている中核的なアイデアは積極避難という言葉であります。積極的に避難ということをすると。そのためには、避難してもいいかなと思えるような、そういう避難所の環境を整えること、これも重要でありまして、例えばペット対策とか、そうしたことも含めてであります。こういうような環境をつくりながら、また、地域の中で支え愛マップなど、そうしたネットワークをきちんと張ることによりまして、お互いの状況を地域の中で理解し、そして、みんなで一緒に避難所のほうへ出かけていくと。こういうのを早目に行うと。これがやはり人命を救助する最も確実な道筋ということになります。
また、そのほかにも今回の教訓が生かされなければならないこともございます。結構外に出ていて巻き込まれたという方が多い。その中には、車中で巻き込まれてしまって、命を落とされるという例も目立っています。この辺はやはり避難の仕方、ハザードマップを理解した上での避難の経路、そうしたことが重要であるということもあります。だから、こうした情報などの共有化することも大切だと思います。いろいろと我々としても避難は市町村が主役になるのですけれども、市町村や地域の皆さんと一緒になりまして、今おっしゃるような、取り残されることがないような避難対策というのを、災害弱者を含めて、組んでいかなければならないと考えております。
学校の栄養職員のことにつきましては、これは教育長のほうから詳しいお話があると思います。本県の場合は、栄養職員と栄養教諭合わせて64名でありまして、実は数は多いわけであります。その体制づくりについて、いろいろとこれまでの経緯もありますし、私ども執行部側としても、そうしたことを伺ってやってまいりたいと思います。
共生社会についてお話がございましたが、これについては、パラリンピックがいよいよ新年に迫ってまいりました。きのう、国立競技場がオープンをしまして、大変に機能的で、また、夢や感動の舞台としてふさわしいものができたというふうに思いますし、よく新聞の見出しなどにも躍りましたが、天然芝のそういうグリーンの芝が非常にすばらしいという話が聞こえてきます。これが鳥取の芝だというのが我々の誇りでもあります。そんなパラリンピックの年を迎えるときに、私たちも後世代のレガシーとして共生社会というものを残していく、そうしたホストタウンの認定を受けたところであります。
現実、近年、どうなったか、例えば28年度、29年度の２カ年でＵＤタクシーを200台入れることができました。これは、こうした共生社会のチャンスを広げることになったと思いますし、今都会で問題なのは研修ができていなくて、ＵＤタクシーとして走らせても、実際には乗せてくれないというようなことが問題になっています。私どもでは、この議場でも御指摘もございまして、その辺の研修もやろうと、そうした面で、一日の長を得ている感じにはなってきているかなと思います。
また、先般、11月13日には、この市内のこぜにやさんがモデル的なバリアフリーの宿泊施設としてリニューアルをされました。結構、お年寄りを含めて、お客様がついていて、去年よりも予約が入っているということであります。バリアフリー社会を目指していくということは、全ての人に優しい社会でありますので、旅をする目的地にもなりやすくなりますし、暮らしやすくなるわけであります。この辺は、また今後、ぜひ市町村であるとか、また、県庁の中も組織をしっかりともう一度立て直しながら、新年度、パラリンピックにふさわしいような年にしていければと思います。
実は、パラリンピックはもう既にジャマイカがキャンプに名乗りを上げておられますけれども、やり投げの女子、キャンベル選手がほぼパラリンピックを決める成績になっておられます。そのほかにも、陸上を中心に、今パラリンピックの登録が見込まれるのではないかと期待もされているところでありまして、必ずパラのキャンプをやるという方向になってきました。また、今、卓球のパラリンピアンの合宿もできないか。今誘致について働きかけもしているところでございます。こんなような形で、パラリンピックにあわせて、アスリートがやってくる、それが現実化しておりまして、それを目指して、私たちもホストタウンの実を形成してまいりたいと思います。
特に鳥取県も力を入れてまいりました文化芸術の意味での障害者の社会参画については、２月８日に全国的なパラリンピックを目指した文化芸術のフェスティバルをやるという、その立ち上げを滋賀県で行うことになりました。今目指していますのは、来年９月のパラリンピックの期間中に、中四国におけるこうしたパラ芸術、障害者による文化芸術のフェスティバルを鳥取県で行おうと、今想定しているのは倉吉の未来中心を考えているわけでありますが、そういうようなコア行事もしっかりと計画を詰めていきたいと思います。それにあわせて、まちの中の点検であるだとか、施策の点検であるだとか、そうしたことを県庁組織、フル動員をして進めてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜田妙子議員の一般質問にお答えを申し上げます。
栄養教諭につきましてお尋ねがございました。
これはかつては、学校給食法におきまして、学校給食の栄養に関する専門事項をつかさどる職員としては、学校栄養職員という方がおられまして、学校給食に関する業務を担ってきておられました。その後、お話にあったように、児童生徒の食生活が乱れてくる、それが深刻化してくるという中で、学校における食に関する指導を充実して、児童生徒が望ましい食生活、食習慣をつけることができるようにということで、学校教育法が改正をされ、平成17年度に栄養教諭の制度が創設されたわけでございます。栄養教諭は、栄養に関する専門性と教育に関する資質をあわせ持って、学校教育法において児童生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる職員として位置づけられるということで、一方、学校給食法において、学校栄養職員は、栄養教諭に準じて児童生徒の栄養の指導を行うよう努めるものとするというふうに規定をされておりまして、いわばリーダーとしての栄養教諭を中心とした組織で推進体制を整え、取り組むこととされております。
本県では、平成19年度に３名の栄養教諭の配置をいたしまして、その後、順次配置を拡充して、平成30年度に全ての市町村に１名ずつの配置が完了したところでございます。あわせて、学校栄養職員のほうの定数も改善をしておりまして、これは加配をして栄養教諭の活動がしやすいよう体制を整えてきているところでございます。この19年度から30年度の間に５名の増員を県全体でしているということでございます。こうした結果、食育に関する全体計画に基づく取り組みの充実でありますとか、学校給食におけるアレルギー対応の充実でありますとか、あるいは、県内産の食材の使用率の向上など、成果が出てきていると認識をいたしております。
また、アレルギーのパーソナルの対応につきましてもお尋ねがございましたが、こうした対応が必要な児童には、学校長、あるいは給食主任、養護教諭、栄養教諭や学校栄養職員、こうした関係職員が同席のもとに保護者面談を行いつつ、対応の確認でありますとか、情報の共有等を組織的に行っているというような状況がございます。
島根は栄養教諭の配置の割合が高いのだというお話でありましたが、栄養教諭と学校栄養職員を合わせた１人当たりの職員数は、島根県は本県の半分程度しかいらっしゃらないという実態もありまして、その辺は、組織体制で向かうのかどうなのかというあたりの全体的な考え方の違いもひょっとしたらあるのかなというように感じておるところでございます。
いずれにしても、平成30年度に当面目標としていました全市町村の配置がかなったということでございますが、一方、特に市部において、学校数が多いということもあると思います。栄養教諭一人だけではなかなか市内の学校全体の例えば個別的な相談指導でありますとか、学校ごとの全体計画一つ一つになかなか全体目くばせがしづらい部分もあるのだというようなお話も伺っているところでございまして、こうした実態等を踏まえて、今後どういう体制で臨むのがいいのか、そうしたあたりも含めて、学校栄養教諭の配置についても当初予算の中でも検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）17番浜田妙子議員
◯17番（浜田妙子君）御答弁いただきました。
近いところから、栄養教諭、栄養職員について先に質問させていただきたいと思います。
ちょっと数字が違っていたらおっしゃってください。島根県は、栄養教諭の配置数が56名、それから、鳥取県が20名ですね、これに間違いはないかというふうに思いますね。つまり、栄養教諭、栄養指導ができる、授業ができるという数が鳥取県は２分の１以下ということです。そこが問題なのですね。それで、栄養職員が島根県は２名です。鳥取県が44名です。トータルすると、確かに鳥取県のほうが多くなりますけれども、なぜこういう違いが出てくるのですか。もともと食の問題に子供たちがさまざまな情報にさらされていて、物があふれていて、食育リテラシーなどというものはほとんどできていない中で、みずからがみずからの体を選んで、自分に取り込んでいく食べ物に向き合う力がないというものが背景にあって、強化していきましょうということで方向が変わってきましたですね。その目的からすると、ちょっと違うのではないかなというふうに思ったりいたします。
栄養教諭の20名の皆さん方、おっしゃったように市町村に１人ずつ配置されました。もう給食の献立をつくるのに手いっぱいとおっしゃいます。その辺の現場の声をきちっと聞いてくださっているのかどうなのか、それが私にはちょっと納得いかないです。現場の声で、お話を伺うとさまざまな、よりよくしたいから、レベルアップしていきたいし、子供たちの環境もよくしていきたいからこそ、本当はこの仕事がしたいのですよと思っていらっしゃるのです。その行き場のない思いをぶつけられました。その行き場のない思いというものがどこにどんなふうに具体的な原因があって、どうすれば解消できるのかということについて、教育委員会がちゃんと向き合っているのかどうなのかと、ごめんなさい、失礼な言い方をさせていただきますけれども、そんなふうなことまでもこちらが感じ取るほど、思いを強く訴えてこられました。そこをきちっと受けとめる、その許容量がないとですね。
体育保健課のほうにですか、担当がありますよね。そこは、子供たちが置かれている環境が今どういう状況で、何をポイントに子供たちに向き合っていかなければいけないのか、そのために栄養教諭はどういうふうな仕事をしていかなければいけないのか。していくためには、栄養教諭の皆さん方の状況はどうなのか、環境は整っているのかどうなのか、そこがきちっと分析されて、そして、方針が出されて、その方針が全県下で広がっていかなければうそだというふうに私は思いますけれども、そこが足りていないのではないのかなというふうに、間違っていたらおっしゃってください。そこをもう一度検証していただきたいなというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いをいたします。
それで、栄養士の皆さん方のお話を聞きますと、最終的にはパーソナルだとおっしゃいます。その一人一人の家庭の中での状況で、心がすさんでいたり、それから、苦しかったり、悲しかったりすると、どんなに栄養のあるものを食べたとしても身になっていきませんよね。そこまでもひっくるめて、個人個人に向き合っていこうとされるのが栄養教諭の皆さんなのです。そこのゆとりを持った仕事環境が与えられているかどうかということについて、十分ではないのではないかなというふうにかいま見えたので、こんな質問をさせていただきました。
栄養学を修めた専門家が栄養士の皆さんです。しかも、栄養管理、管理栄養士という方がいらっしゃいますが、そういう方々も随分たくさんいらっしゃって、その力が本当に十分発揮されるような環境をぜひぜひ整えていただきたいと思います。
もう一つ、職場の人間関係について気になることを伺ったのですが、栄養教諭と栄養職員の現在ある賃金差ですね。微妙な人間関係のぎこちなさを生んでしまっている。それは、分断を生んで、素人の私たちが聞いてもわかりますが、仕事内容を低下させるのではないか。同じ目的で、ほぼ同じ仕事内容であれば、当然この差が関係に亀裂を生むのはもう間違いないというふうに思ったりします。この差をどう埋めていくのか、将来的な形ですよね。今ではなくて、将来的な形を、どう身分の保障もしつつ、環境も整えつつ、達成感のある仕事が栄養教諭の皆さんができていくのか。そのためには、栄養職の皆さんですね、職員の皆さんが栄養教諭を希望されれば、単位を取っていけば栄養教諭になれるような、チャンスが17年、18年ごろはありましたね。その資格が取れて、栄養教諭比率を100％に近づけるべきだと私は思っておりますので、年間100万円の賃金差もあったりしますけれども、この問題も大きいというふうに思いますので、ここをどんなふうに今後解消していこうと思っていらっしゃるのかをぜひ聞かせてください。
災害ですけれども、さまざまにいろんな手だてを組まれているということはわかりますけれども、残念ながら、災害弱者の皆さん方の個別の情報がきちっと市町村のほうに上がってこないということが市町村さんの悩みでもありました。徹底した自立度調査が必要だというふうに思いますが、これはできるのでしょうかね。なかなか難しいなと思ったりしますが、できればそこに知恵を払っていただきたいというふうに思います。
支援が必要でありながら、自治会への避難支援申告をしていない人が全国でいいますと７割から８割というふうに言われています。この方々は避難したくても、その援助はおくれてしまうわけですね。それどころか、これまでの災害時での自主避難については、放送で促されても、いつものことということで動かなかったという方々がすごく多くて、私自身も台風10号のときに、朝早くから町内に放送がありましたが、町内の皆さん方は全然動かなくて、後から米子市のほうに聞きましたら、ほとんど避難された方はなかったと。それから、特別に支援が必要だという方々の動きもなかったという話を聞きました。
さっき知事もおっしゃいましたけれども、19号の場合、どこで被災したのかと聞かれたデータがあるのですけれども、やはり逃げる途中、車の中とか、それから、自宅で被災された方も多いですね。浸水だとか、崖崩れに遭ってしまわれた。逃げておられたらそんなことなかったのに。それが大体６割ぐらいです。６割以上の方が早目の避難ができないというデータまで出ています。こういう中で、要支援の方に寄り添う人たちは、早目に避難行動を促すような動きができるのかどうなのか、そこのところが心配になってきます。それは一体誰がするのか。いろんな声かけチームだとか、それから、リーダーが町内で機能していればいいのですけれども、なかなかそこのあたりが難しいなと、お話を伺うと思います。それができていないと個別支援はできないわけですから、その人材育成をどういうふうにやっていくのかということについて大きな課題があるなというふうに思います。
先般、この議場でもありましたが、職員の皆さん方がボランティアに向き合うと。ボランティア活動の勧めというお話がありましたが、県職、市町村の職員の皆さん方がそうした中に組み込まれていけば、また違っていくのかもしれないのですけれども、このリーダーをどう養成していくのかということについて伺わせてください。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田県議から、災害対策につきまして、重ねてお尋ねがございました。
こうした避難対策を進めていく一つのポイントとして、先ほど福島県の鏡石町の成田というところのお話を申し上げました。あそこの場合は、今とちょうど同じようなお話でありまして、新聞報道等で拝見をしたわけでありますけれども、やはり放送があったころはいつものことだと思っていたと。しかし、今回、みんなで逃げようという声が上がって、それは実はリーダーの方が呼びかけるわけですね。ここはもう全部浸水してしまうと。だから、この成田のみんなはもう丘の上に逃げようと、こういうように呼びかけるわけです。当時の状況からしますと、正直、報道の中心は関東の人口密集地のほうなどにあって、福島の人たちが自分のところのことという思いは余りなかったかもしれません。同じようなことで、宮城の中粕川というところ、ここでもやはり同様の避難行動がございまして、そうしたところが助かっているというところであります。
ぜひそうしたリーダーを育て、それから、要支援の方々を把握して、今のように自治会ごとにこれは声かけをする。福島の鏡石の場合はネットワークでやったそうなのですね。そういうことをやることが大事であります。では、それは、本県ではどうなのかということでありますが、実は誰が役割を担うかということでいいますと、これは災害対策の基本法ございまして、平成26年に法律が改正をされて、市町村長がそういう要支援者を把握するよう努めなければならないとなっています。そういう意味では、やはり地域でそこは主体的にやらなければいけないことだというふうに位置づけられているのですが、さっきお話がありましたように、では、市役所が全部わかるかといったら、それは多分無理なのですね。だから、やはり結局は住民の皆様の自主防災会であるとか、それから、自治会であるとか、そうした地域の中で動くことにならざるを得ない。それをハザードマップなどを皆で共有して、この経路は危ないねとか、ここは大丈夫そうだよとか、それから、願わくば、ここのおじいちゃん、おばあちゃん、心配だし、ここは母子家庭がいて、ひょっとすると子供が一人でおるかもしれない、そんなようなことをお互いにわかった上で、担当も決め合って、助けて、みんなで連れ添って逃げる。それが鏡石モデルだと思います。
例えば米子市内でも県のほうでは、平成26年度に支え愛マップをつくられたわけであります。その県の場合は、いろいろと集落の事情で人事みたいなことがございますけれども、これは役員が交代したら、私がおじいちゃんの担当ですよというような挨拶をしておくものだと、こういうルールになっているそうでありまして、これはいいことだと思うのですね。そうやって、対象者とはコミュニケーションをとる。これは多分災害時だけでなくて、平時における支え合いにもつながってくるだろうと思います。
こういうようなネットワークを地域で張ることが一番の解決策になるのでしょうし、鳥取県は大都市と違って、それができないわけではないと。辛うじてかもしれませんけれども、都市部も含めて、でき得る地域ではないかと思いますので、ここにチャレンジしようというのが今の考え方であります。中部地震があった後、平成29年６月議会で我々もこの議場で危機管理基本条例の改正をさせていただきました。そこで、こういう要支援者の名簿というものをつくるために、また、地域で共有してもらうために、それを個人情報保護のところから解除する。それに市町村にも努力していただくように条文をつくりまして、包括解除もできますので、そういうようなことが今個別のところで進み始めています。どうなったか。その後、要支援者名簿は全市町村でできました。ですから、次は、一人一人のパーソナルな、おっしゃった、そういう個別支援計画であります。この辺も全部をつくらなくてもいいのかもしれません。支え愛マップみたいなことがあって、集落で包括的にやるというのも手でありましょうし、また、実は今回、災害対策を検討するに当たって、例えばちょっと知的の方とか、障害の方とか、いろいろと事情があって、なかなか行動の難しい場合などは、こういうふうにしましょうねというのを個別に自分のマニュアルというか、そういうところまで落とし込んで、例えば冷蔵庫に張っておくとか、そういうことをやるのが有効ではないかと、こんなような話も出ております。いろいろと議論をして、今年度まとめて、また市町村と共有をして、安全の向上を図ってまいりたいと思います。
そして、その養成でありますが、一つは防災士の養成、これが都度に議場でも言われておりまして、今急速にその数を伸ばしておりますし、女性の防災士もふやしているところでございます。さらには、自主防災会のリーダー、そのブラッシュアップの研修、これも高度な研修と、それから基礎的な研修と、２つスタートをさせまして、それを今年度、始めているところであります。ぜひこういうようなさまざまな人材養成、これも含めまして、安全対策の実を上げてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜田議員から重ねて栄養教諭につきましてお尋ねがございました。
栄養教諭、あるいは学校栄養職員、学校現場とはちょっとまた違う学校給食センターというようなところで働いておられまして、なかなか我々に実態的な話が直接入ってこないという、そうした特殊性はありますが、先ほど言われたように、現場の生の声も聞きながら、よく分析をして、栄養教諭を配置することによって何がどう変わっていくのか、変えようとしているのか、そうしたことも整理をして考えていきたいなというふうに思っております。
島根のお話がありましたが、この栄養教諭と学校栄養職員の定数というのは、一つのくくりの中にありまして、学校栄養職員から栄養教諭になられる方がほとんどなのですけれども、そういう意味で、島根の場合は、学校栄養教諭というものを中心に回していこうということだろうというふうに思います。我々の鳥取県では、学校栄養教諭をリーダーとして、中心に動かすのですけれども、そのときに、組織として学校栄養職員も含めてやっていこうということで、そのトータルの定数もふやすと。学校栄養教諭もつくるといった両にらみで全体を考えながら進めてきたというのがこれまでの実態でございます。最終的にどういうふうな形がいいのかも含めて、これから鋭意検討してまいりたいというふうに思っております。
また、最終的に、全員を栄養教諭にというお話もございました。もともと栄養教諭と学校栄養職員は、学校栄養職員は学校給食法上の職員でありますし、学校栄養教諭というのは学校教育法上の職員ということで、その役割はきちんと整理をされているという実態がございます。栄養教諭は学校栄養職員の業務に加えて、家庭科でありますとか、生活科で実際に子供たちを教えるといったことが加わりますし、先ほどから話がありました個別の相談などにも応じていくということで、栄養士、または管理栄養士免許の取得といったことも要件の一つとなってまいります。それから、また、教員と同様に教育実習ということもくぐって、この栄養教諭の資格を得るということになりますので、おのずと役割も変わってくるということもありまして、両者の処遇も、その役割に応じて変わってきているという状況でございます。
そうしたことを踏まえて、では、どういう体制で臨むのかといったこと、これはトータルで考えていくべきであろうというふうに思っておりまして、お話がありましたような実態も踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）17番浜田妙子議員
◯17番（浜田妙子君）御答弁いただきました。
今、新採用するときに、ほとんどが中国５県の中、４県はみんな栄養教諭ですよね。鳥取県だけ栄養職員ですよね。何でなんですかしらね。その方向性をどう持って、子供たちに向き合っていったらよりよい環境をつくることになるのかというところについて、ここもやはり疑問に思うのです。だから、栄養教諭のほうが力を発揮してもらえるということであれば、全て栄養教諭を採用したらどうなのですか。新任採用のときに栄養教諭ではなくて栄養職員のほうを採用すること自体が何か流れとは違っているなというふうに思いますが、そのところをちょっと御説明いただきたいなというふうに思います。
知事に災害のほうですけれども、ありがとうございます。防災士、地域防災アドバイザーの皆さん方の御活躍をぜひぜひお願いしたいというふうに思います。地域で動くしかない、それで市町村が弱者をどう把握していくのかということについて非常に困難を抱えていらっしゃいますので、小さな町村のほうは大丈夫かなと思ったら、やはり町村の中にも把握し切れなくてという悩みを訴えてこられました。ここのあたりをどういうふうにやっていくのかということをつくづく思います。ここは市町村も一緒になって探っていかなければいけない、災害弱者の把握について知恵をもう少し、もう一歩も二歩も進めなければいけないなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
それで、過日私は、地域の小学校を舞台にした小学生、中学生、親や市の防災担当者、消防署の力をかりての１泊防災キャンプというのに参加させていただきました。とてもよかったですね。地域の人を知って、関係が深まって、しかも防災のノウハウが身について、いざというときに役に立つ経験をするわけですね。どこに防災グッズが置いてあるかなども全部チェックしていくわけです。その上、経験した人は何しろ楽しかったと解散のときにおっしゃるのですね。経験した人は、みんなにも広げたいというふうにその声を上げておられました。情報交換が密にできて、我がまちに支援の必要な人がどれだけいるかなどというような情報もそこで出てくるわけです。
さっきおっしゃいましたが、中部地震の後、危機管理基本条例というのができて、それでここでこうした動きに対して支援事業がつくられておりました。効果的なコミュニティーづくりになるという防災キャンプでなければいけないわけではないのですけれども、顔の見える関係で地域で取り組めるような事業、防災訓練支援事業を県としてまた考えていただきたいというふうに思いますが、知事に御所見を伺いたいと思います。
それと、パラリンピックのほうがちょっと抜けてきておりますけれども、外国からパラアスリート、ジャマイカの方が来られるのですけれども、この方々は世界各地を回っておられるのですよね。それで、共生社会の視点で物差しを持って、このまちはいいだとか悪いだとかといろんな情報をお持ちなのですね。このパラアスリートの皆さんに共生社会の視点で我がまちをチェックしてもらう、そんなチャンスをつくったらどうだろうかと。このお話は、今パラリンピックに向けて関係者会議が東京のほうで開かれているのですが、そこの中でも出てきて、東京のほうではぜひぜひその取り組みがやりたいねという話があったのだそうですが、ぜひ、鳥取県もお迎えするわけですから、そんなチャンスは持てないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか、知事に御所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて浜田議員からお尋ねがございました。
まず、防災関係でございますけれども、先般も例えば若葉台南６丁目の方々が内閣総理大臣賞をとられました。ここは山田義則さんという活発にされる防災リーダーがいらっしゃるわけでありますが、そうしたことが評価をされてということでありました。また、例えば中部地震のときも、倉吉の小田地区のほうで、これも船越達也さんとか、そうした中核の方がいらっしゃって、あそこの場合も地震が起こってすぐに地元の公民館を、それを自主避難所にして、そこでまた材料を持ってきてみんなで炊き出しをするというようなことをされたわけでございます。
こんなようなことがやはりできなければいけません。そうしたリーダーを養成すること、先ほど申し上げましたけれども、応用編と基礎編と２つに分けて、ことしからまたリーダーの養成を強化したところでございまして、ぜひそうしたネットワークを広げていければというふうに思います。
そういう意味で、防災キャンプというのが役に立つのではないかということです。最近も福米校区において、福米西小学校でそうした防災キャンプをされまして、子供たちも煙の体験とか、そうしたことを実地にし、それで例えば段ボールを使って、それで避難具をつくると、こんなような体験をされたわけでありますが、こういうことが生きてくると思うのですね。また、地域の方々もかかわられて、それが防災意識の高揚にもつながるところであります。
福米地区は、地元で子供たちの少年消防団もあるところでございまして、そうした意味で波及効果もあるのではないかなというふうに思われます。これはかつても鳥取市内で青年経済団体も協力しながらされたこともありますし、そういうのを私どもも防災危機管理の交付金で対象事業としていまして、こういうものを我々も推奨しているところであります。今、米子市さんのほうで少年消防団の全国大会、これは合宿形式でやるものでありまして、まさにそういう防災キャンプのようなことをされます。これを今誘致しようという動きがあります。例えばそうしたところを我々のほうでもしっかりと応援をさせていただいて、全国の方々と交流しながら子供たち、あるいは周りの大人たち、消防団も含めて防災意識を高め、地域の防災力強化に役立てようかなと思います。やはり避難所生活を疑似体験するということで初めて見えてくるものがありますし、またそこで地域のきずなの大切さを再認識することにもなるだろうと考えております。
そして、共生社会について、パラリンピックを生かせないかという御提案がございました。おもしろい着想でありまして、また関係者と議論もさせていただきたいと思いますし、これから実際パラリンピックのキャンプも来られるでしょうから、そのときに体験していただいてモニターになっていただくということも可能かなと思います。もちろん選手は非常に忙しいわけで、そういうところでそのときに余り拘束することはできないでしょうけれども、ただ、そうしたときに介助をする方々も含めて、いろんな体験や物の見方というものを我々も吸収することは可能だと思います。
実は、私どもでパラ陸上をやりました。あの直前にＵＤタクシーをとりあえず鳥取市内のほうへ配備をしたわけですね。総じて評判はよかったです。ＵＤタクシーにまず選手は驚かれました。だから、多分今回パラリンピアンが来られるとそこでまず驚かれるのではないかと思います。そういう意味で一つインフラもあるのですが、あと大切なのはホスピタリティー、それから介助できるあいサポート運動の成果、そうしたことではないかと思います。
ぜひ関係者と議論をさせていただき、特にジャマイカがまず決まるでありましょうから、ジャマイカとの今後の条件、契約条件の整備がございますので、そういうときにも反映をさせていったり、また卓球を初め、パラリンピアンの受け入れができないかということを今検討しているのですけれども、そうした中でも、大会の後かもしれませんが、そうしたモニター的な御意見をお伺いしたりして、今後に反映することは可能ではないかと思います。
◯副議長（福田俊史君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）浜田議員から重ねて、栄養教諭につきましてお尋ねがございました。先ほど定数の関係でちょっと誤解を招くような表現をしたのですけれども、栄養教諭と学校栄養職員の定数は国の定数上は一緒なのですけれども、県のほうの定数はそれぞれでつくられていまして、そういう意味で、学校栄養職員がやめられたら、その補充を学校栄養職員でするという、そういう形での採用が行われてきているということもありますし、また、学校栄養教諭を初め、つくるときにこれは外から採用するのか中から上げるのかというところの議論の中で、定数の関係もあり、本県の栄養教諭の試験は本県の学校栄養職員の方しか受けられないという、そういう制度をつくってこれまできているという、そういう実態があって、それが今の状況になっても変わっていないというのが現状だということでございます。
きょういろいろ御議論もありましたので、そうしたことも踏まえて、栄養教諭のあり方をトータルでいろいろ点検をし、またいろいろ検討もさせていただきたいなというふうに考えております。
◯副議長（福田俊史君）17番浜田議員
◯17番（浜田妙子君）御答弁をいただきました。
栄養職員と栄養教諭の問題は、現場では何度も声も上がったり、そして議論もされていて、栄養士会の皆さん方もあるべき姿を御自分なりに描いておられます。そこときちっとコミュニケーションをとって、よりよい道を探っていただきたいというふうに思います。そこにずれが起きてくるとお互いにとってよくないので、よりよい、それは子供たちのためですから、子供たちの環境をよくするためにどうあるべきかということをまず考えていただいて、道を探っていただきたいと思います。それで裁量権が相当あるわけですから、だから県のほうで数のほうもしっかり定めることができるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
共生社会、ぜひパラリンピックに向けて鳥取県のレベルが上がっていくように、どうぞよろしくお願いをいたします。
災害弱者のほうも、市町村さんは大変悩んでおられますので、市町村と一緒にコミュニケーションしっかりとっていただいて、あるべき姿を具体的な結果が出るようにしていただきたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）３番森雅幹議員
◯３番（森雅幹君）（登壇、拍手）会派民主の森です。
先月、めでたく還暦を迎えました。還暦の初めての質問とさせていただきます。
まず、淀江産廃問題についてであります。３点通告しておりますが、２点に絞って質問をさせていただきます。
まず、地下水調査会についてであります。
この地下水調査会の問題については、これまでもかなり質問戦があったところですけれども、改めて会議、あるいは会議資料及び議事録、議事概要ではなくて議事録の公開について、考え方を示していただきたいと考えます。
また、専門委員の設置については、どの分野でどういう場合を想定しているのか、また誰がどのようにして決めるのか伺います。
次に、環境管理事業センターは、地元自治会と環境保全協定の協議や施設の申請書づくりにかかっていると聞いております。知事は、調査会設置に当たって、調査会の結果によっては白紙に戻す場合もあると述べています。住民の間には、公正中立な調査会が調査する一方でセンターが着々と手続を進めるのであれば、調査会はアリバイづくりではないかという声があります。調査会の結果が出るまで、センターに対し足踏みすべきと指導するべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、淀江産廃施設審査組織についてであります。
生活環境部の外に審査組織をつくるということについては、私も賛成であります。しかし、生活環境部で現在対応している職員は、使命感を持って職務を遂行しており、大変敬意を表するところでありますが、一方で、住民の皆さんとの間には傍聴などの問題で対立があり、信頼を失っております。現在担当している職員がそのまま異動していくということでは私はよくないと考えておりますが、いかがでしょうか。
また、廃掃法において、産廃最終処分場施設設置許可に当たっては、生活環境の保全に関し、環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聞かなければならないとしておりますが、どのような有識者の組織とするのか知事に伺います。
２点目、公文書管理についてであります。
さきの臨時国会では、桜を見る会の問題が大きな問題として取り上げられました。野党が資料を請求したら、既に廃棄した、そこから端を発した今回の問題であります。
きょうの新聞には、85％の方が首相の答弁は信用できない、また説明が足りていない、そういうふうに答えています。今回のこの問題は、大きな問題を３点起こしたと思っております。１つには、子供たちへの影響であります。権力者は、あるいは大人は平気でうそをつく、口先だけで押し通せばそれでいいんだと、そういった風潮を子供たちに与えてしまいました。学校で教育するのではなくて、国会の場で日本の最高権力者がそういう形で、これが当たり前なんだという姿を見せてしまったということは本当に問題である、そういうふうに思っています。
２点目です。２点目は、憲法15条の２では、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない、こういうふうにうたっています。ところが、現在の国の役人の姿を見れば、全くの一部の奉仕者となってしまっています。国民のための奉仕者には全くなっていない、そういった状況であります。
３点目です。３点目は、イラク派兵の日誌の廃棄問題、森友学園の問題の文書改ざん問題、そして今回の桜を見る会の参加者名簿の廃棄問題で、公文書の取り扱いをめぐって、国、地方問わず、公文書が本当にいいぐあいに管理されているのかどうか、こういったことが国民の間に大きな大きな疑念を持たされたことになりました。
そこで、鳥取県の公文書管理についてお尋ねをいたします。
鳥取県の公文書管理の目的とはいかがなものでしょうか。また、文書の種類において、存在自体が国のように秘密になるものがあるのか、また公開できないというものはどんなものなのか、県行政の中で遅滞なく廃棄する公文書とはどういったものなのか、またそういったものはあり得るのか、そして決裁後に変更、訂正はできるのか、知事にお尋ねをいたします。
そしてまた、知事が県民にとってまずいと思われることをやったときに、知事は命令で、あるいはまた県職員も国のように知事をそんたくして、公文書を隠したり廃棄したり改ざんしたりすることはあり得るのか。職員を代表して総務部長に答えていただきたいと思いますが、知事にお願いをしたいと思います。
３点目であります。建設工事についてであります。
今回の議会において、県土整備部の繰越額が71億円余り、そのうち入札不調で契約がされていないもの67億円余が報告をされました。私が業者さんから聞いているのは、総合評価競争方式による受注減点があるため、これは中島議員の議論でもありました。受注減点があるため、おいしくない工事は受注したくない、仕事をとってもガードマンが確保できそうにないなどのことでありました。人手不足から手いっぱい、まさにおいしくない工事をえり好みをした結果であります。
さらに、本議会ではゼロ県債33億円余り、また、国の補正予算が今予定をされております。そして、２年度の当初予算が、また２月県議会には上程をされる予定であります。こういったことから、早速年明けから発注に入るわけでありますけれども、えり好みをされている工事などをどのように発注しようと考えているのか伺います。
一方で、発注した工事でさえ、働き方改革、週休２日工事などで工期が守れるかどうか心配などと聞いておりますが、働き方改革など事業者は初めての対応に戸惑っているところがあるのではないかと考えます。工期など特別な配慮が要るのではないかと考えますが、知事に伺います。
検査業務に関し、事業者さんから相談を受けました。それは、検査書類が多過ぎる、100万円の工事と2,000万円の工事も同じだけ書類が求められる、検査員がかわると求められる書類が変わる、他の建設会社に求められた書類を問い合わせ、準備をしている、県境で岡山県の工事も請け負うが、岡山県は明らかに書類が少ないなどというものであります。
工事検査は一定の工事品質を確保するために行われており、当然検査マニュアルなどが定められていると考えますが、どうなっているのか伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、地下水等の調査会につきましてお尋ねがございました。議事録の完全公開、あるいは委員の設置等についてのお話でございます。それからあと、調査結果が出るまで足踏みをさせるべきではないのか、それから、生活環境部から人がそのまま動くのはどうなのか、有識者の意見はどういうふうに今後聞いていくのか等々お尋ねがございました。
地下水調査会の具体的な進め方について、詳細は県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、これまで設置に至る経緯を皆様と共有させていただいていますが、これはそういう経緯からすると、住民の皆様に開かれた形にしなければいけないわけでありまして、議事録の公開は私は当然のことだと考えております。もちろん会議の運営自体は調査会のほうでなされるところということになろうかとは思いますけれども、こうした経緯については十分御説明を申し上げてまいりたいと思います。
また、組織権については、余りこちらで干渉しますと、いかにもつくったような、そういう調査に見られてもいけないわけであります。ですから、そうした意味では学識経験者を適材に任命していただくと、そういうやり方がよろしいかと思います。
そういう中で、今回議会で出たようなさまざまな御意見、このことはお伝えをし、反映できるものは反映されるということではないかと思っておりまして、真摯に対応してまいりたいと思います。
また、調査結果が出るまでセンターの動きはどうなのかと、こういうことでありますが、正直、今はまだ調査会設置が決まったわけではございませんで、この最終日にもし可決いただければ、それは速やかに実施に向けて私どもも動きたいと思います。それで必要な調査をしっかりとやるというのが任務になろうかと思いますので、その期間がどれほどになるかというのは、例えばボーリング調査の形態であるとか、そういうことをめぐってまだ予断を許さないところでございまして、あらかじめ今それがセンターの申請にかかわるかどうかというところは見通せないというのが正直なところであります。
ただ、センター側としても、それは当然ながらこうした議会での議論を踏まえて調査会が設置された経緯ということもありましょうから、みずから申請時期ということは検討されるでありましょうし、調査会と並行しながら地元との協議などはされるでありましょうけれども、例えば水質の問題等についてはそういう第三者的な評価がなされること、これを前提としてみずからもスケジューリングされるものではないかと思います。ですから、そうした中で適正な今後の対応というのが期待されると思っております。
また、職員のほうの組織ですね、これは審査組織として県庁内に設置しようということで、今組織条例の改正をお願いしております。そのメンバーとして衛生職員なども入れるべきだと事柄の性質上思いますが、今の廃棄物処分にかかわっているその職員を充てることは考えておりません。そこはやはり峻別をして、さらには衛生環境研究所など、そうした検査にたけた人たち、こういう方々なども例えば兼務等で応援をするなどして実を上げていくというのが適切ではないかなというふうに考えております。
また、今後、有識者の意見を聞くというように法手続上なっています。実は廃棄物処分関係について、既にそういう意味で専門的な知見をお願いしている、任命している方もいらっしゃいます。当然そういう方も有識者の対象になるでしょうし、今後この調査会が設置されたときに、調査を担当された分野等につきましては、そうした有識者の先生方も今後法手続でも知見をおかりするということは十分に考えられるのではないかと思います。そこはやはり必要な意見を慎重に丁寧に聞くということが大切でありますので、有識者の活用についても今申し上げたようなプロセスを踏んでまいりたいと思います。
公文書の管理につきましてお尋ねがございました。これについては、詳細は総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますし、そんたくということはあるのかと、こういうお話でありますが、その点も含めて総務部長のほうから御答弁を申し上げたいと思います。
公文書の管理というのは、歴史的に国民と、それから政治、統治機構とが向き合ういろいろなプロセスをたどってきたと思います。もともとローマ帝国の時代、紀元前78年に公文書館が設置をされたという記録があります。その後もそうした公文書というのは持たれているわけでありますが、それはいわゆるローヤルアーカイブ、王政のアーカイブ、公文書館のようなものでありまして、どちらかというとこれは権威の象徴なのですね。それが要は正しいものの集積としての公文書というものがあるということでございました。
そういうような流れの中で、例えばセビリアにおきましても、世界遺産にもなる公文書館も設置されたことがあります。ただ、それが最近若干事情を異にしてきていて、もとはフランス革命だと思います。絶対王政を転覆させるということで、バスチーユ監獄など象徴的な事件がありました。そういう中で、フランス革命の後に1794年に、フランスにおいて新しい公文書館がつくられる。さらには、1930年代だったと思いますが、アメリカでもナショナル・アーカイブ、こういうものがつくられる。これらは行政側の説明責任というようなことも含めたものになってくるわけであります。
そういうように歴史を通じて公文書のあり方、またそれに対する見方は変遷をしているわけでありますけれども、私どもも適正な公文書の管理を通じて、後世、歴史的な検証ということがあるかもしれません。そういう意味で、有益な文書というものを適切に残していく、そういうプロセス、アーキビストの手によってなされなければならないと思いますし、また、説明責任を果たす意味での役割、こういうものも見ていかなければならないと思います。
そういう意味で、公文書についてその機能をしっかりと持とうと、私どもも公文書の管理の条例をこの議場での議論に基づいてつくり、市町村のセンター機能も果たすなど、今動いているところでございます。詳細については、総務部長のほうからお答えを申し上げます。
建設工事につきまして、何点かお尋ねがございました。
入札の不調対策について、これもお尋ねがございました。これにつきましては、例えば発注時期、あるいは発注ロット、こういうものを調整する、また施工時期を選択する権限というのを最高４カ月まで認める、そういうようにして発注をする、そういうこともさせていただいております。また、柔軟に工期を延期するということであるとか、また例えばガードマンさん、こういうものについて人手不足が解消できるような工夫をするとか、そうしたことをやって、今実は入札不落のピークは大体10月ごろにあったのですが、その後は徐々に今鎮静化しつつあるというような状況でありまして、今、山を越えつつございます。
また、週休２日についてお話がありました。週休２日を実現しようと思いますと、工期も延ばさなければいけないわけでありまして、議員のほうからも御指摘がございましたが、当然ながら働き方改革を考えて、週休２日を織り込んだ工期設定、そういうことも今させていただいて、適切に行おうとしているところであります。
検査業務についてお尋ねがございました。これについては、詳細、県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
これについてはいろいろと工夫をしなければならず、他県とも比較をしながら、別に悪気があってやっているわけではなくて、やはり適正な工事というのを担保しなければいけませんから、一定の書類等はお認めいただきたいところではあるのですけれども、ただ、必要以上にそうしたことにならないように、簡素化を進めてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）草野県土整備部長
◯県土整備部長（草野愼一君）４点、地下水調査の関係では３点ですね、会議そのものの議事の公開の話と、それから専門委員等の設置の話と、それから地下水調査と産業廃棄物処理場の申請の関係、それから最後に検査書類の関係、４点補足の答弁をさせていただきます。
まず最初に、会議の公開の話ですけれども、会議そのものの公開につきましては、このたびの地下水調査会の審議に当たりましては、何よりも公平性、客観性が重要であると考えております。そのため、地下水調査会の公開方法につきましては、調査会の委員の方々が落ちついた環境で公平公正な審議ができるように、傍聴を希望される方が会議室内に入室した上で傍聴されるのがよいか、あるいはそれ以外の方法、例えばウエブによる中継等によって行うのがよいかについては検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、会議の場で調査会の委員の方が審議に影響が生じるような圧力を感じることはあってはならないというふうに考えておりまして、会議のあり方につきましては調査委員のお考えに従いまして実施してまいりたいと考えております。
次に、議事録のほうの公開でございますけれども、知事のほうからお話もありましたが、当県の情報公開条例によりまして、県が開催する会議の資料につきましては原則公開することになっておりまして、当調査会につきましても議事録を含めた会議資料につきまして、個人情報等の非公開事項以外は公開いたしたいと考えております。
次に、専門委員等の設置につきましてですが、専門委員等は２つありまして、第４条のほうが臨時委員、こちらは正委員の専門分野以外の事項などについての特別の事項を調査及び審議する必要が生じた場合に設置すると。あともう一つの専門委員のほうは、正委員の専門分野をさらに深掘りする必要が生じた場合に、その事項を調査するために補助的委員として置くということで条例のほうには記載させていただいております。
本調査会に専門委員等を選任するかどうかにつきましては、調査会において地下水調査の手法等を審議する過程でさらに追加の専門分野の知見が必要となった場合に、調査会の判断により実施されるものと考えております。
次に、地下水調査と産業廃棄物処理施設の設置許可申請の関係でございますが、９月議会で公益社団法人の鳥取県環境管理事業センターによる産業廃棄物処理施設の設置許可申請に向けた測量や詳細設計等の費用に係る同センターへの補助金及び貸付金をお認めいただいたところでございます。
現在、センターでは測量等の業務に取りかかったところでありまして、設置許可の申請までにはまだまだ時間がかかる見込みと考えております。
一方で、地下水調査は９月の議会を受けまして、住民の皆様の不安の声に応えるために、今議会に関連議案を提案させていただいているところでありまして、こちらの調査に要する期間も調査会での議論次第でありまして、まだまだ未定としか言いようのないところであるかと思っております。
いずれにいたしましても、現段階で県としてはセンターが行っておられます測量や詳細設計業務に係る地元説明等も含めた業務の進捗ぐあいを見ながら、また新しい地下水調査会の進捗状況も見ながら今後の判断をしていくことになるというふうに考えております。
最後に、検査書類の話ですけれども、工事の書類につきましては、当県において、御指摘のとおり簡素化が課題と認識しております。これまでにも、工事書類の分類ですとか印刷作業を削減して、受発注者間の事務の効率化が可能になります電子納品情報共有システムというものは活用してきております。さらに書類の簡素化を図るために、今年度から一般社団法人鳥取県土木施工管理技士会さんと意見交換を始めさせていただいておりまして、７月と８月に２回実施しておりますが、その中でいろいろ意見を聞きながら進めてまいると。この意見交換会では、議員御指摘のとおりなのですけれども、やはり検査員さんによって求める書類だとか指摘が違う場合があるとか、そういうことが積み重なって書類がふえるのだというような御意見がありまして、書類作成の範囲が明確ではないのではないかとか、あと工事評定要領というのがあるのですが、その評定要領の記載についてはちょっと不明確な部分があるのではないかというような御指摘をこの意見交換会でいただいております。
これらを踏まえまして、まず工事成績評定要領の見直しを12月９日に発表しまして、１月以降の工事からを適用するということで進めております。また、今後の早目にやること、また中長期にやることなのですけれども、早期にやりたいこととしましては、土木の工事は共通仕様書という一番大もとになる書類があるのですけれども、その共通仕様書の中の書きぶりの、ちょっと具体的に疑問とか問題があるところについてはＱアンドＡですね、工事書類作成ＱアンドＡというのを、これは今年度中にまとめたいというふうに考えております。それから、中長期、少し先の話になるかもしれませんが、土木工事の共通仕様書そのものでありますとか、あとそれを解説するマニュアル、それと各種の様式ですけれども、その様式を県独自ではなくて国土交通省さんの様式に合わせれば、それだけ国交省さんの仕事と県の仕事両方をとっている会社さんも２種類つくる必要がなくなるということもあるので、そういう様式の見直しということにも取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）公文書の関係につきまして、何点か補足の答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目、公文書の定義についての御質問がございました。公文書の定義につきましては、歴史的といいますか、経緯的には情報公開の法律ですとか条例のほうでさきに定義が決まった後に県のほうの公文書の条例でも同じような定義を用いておりますけれども、基本的には定義としましては３点ございます。１つは職員が職務上作成または取得をしたもの、それから２点目に職員が組織的に用いるもの、それから３点目に行政機関が保有しているものと、これに該当するものは公文書であるということであります。
形式的にはこういう形になるわけでありますけれども、先ほど知事も答弁させていただきましたが、県のほうの公文書の条例でも、この条例の目的規定に２点書いておりまして、１つは公文書の保存、利用等を適切に行うことで県政が適正かつ効率的に運用されるようにすること。ある意味で行政目的としての公文書の管理のことがございますけれども、あわせまして県の諸活動を現在及び将来の県民に説明する責任が全うされるようにすることの目的ということで、これは行政の説明責任のことを記載しているわけでありますけれども、こういった観点から個々の判断につきましてはしていく必要があろうかというふうに考えているということでございます。
２点目、情報公開の関係で、公文書で公開できないものがあるかと、あるいは存在自体が秘密になるようなものがあるかというようなことでの御質問でございます。
これにつきましても、情報公開の条例等につきまして規定がございます。これは国の法律と大体同じような条文でございますけれども、基本的には開示請求があったときは原則開示というのがまず原則でありますけれども、例えば個人や法人の情報で当該個人・法人の権利や利益を害するおそれがあるもの、あるいは国の法律ですと国の安全が害されるケース、あるいは犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあるものなど、こういったものにつきましては条例あるいは法律上非開示、あるいは不開示というようなことで、もちろん物によっては文書の一部該当する部分ということもございますけれども、公開をしないというようなことは、これは法律・条例上認められているということでございます。
文書そのものに関しましても、これも法律あるいは条例のほうに規定がございまして、行政文書、公文書の存否を明らかにするだけで不開示情報、非開示情報を開示することと同じことになってしまうと、こういう場合には、文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できるということの規定がございます。
具体的に申し上げますと、これは他府県の例でありますけれども、例えば公益通報があって何らかの事業所に調査に入っていると。それに対して、その調査に入っている段階において、その調査に関する文書についての開示請求があったというふうにしますと、これが文書がないというとこれはうそになりますし、ただ、あると言って、調査中ですと言って黒塗りで出してしまうと、個別の部分は黒塗りだとしても、調査に入っていること自体が文書があるということで明らかになってしまいますので、そういった場合で調査に支障があるというような場合に関しては、こういった文書応答拒否というような形でのお答えをするということもございます。
ただ、これにつきましては不服審査もございまして、いろいろと審議会の中でも議論があるところで、割と実務上はかなり厳格に解されているというふうに御理解をいただければというふうに思います。
３点目に、公文書で遅滞なく廃棄するものがあるのかというようなことでございました。
県の公文書の文書管理規定上は、日常の業務連絡やチラシ、ポスター等、あるいは正本、原本の写し等の代替物が保存されている文書等については１年未満の保存ということでございまして、これは規定上は一番短いものでございまして、これを超えると１年とか５年、10年、30年といったような保存年限が定められているということでございます。
４点目に、決裁後の変更、訂正ができるのかというようなことでございましたけれども、これは県の公文書の、特に県のほうでは文書管理のシステムのほうで決裁等も行って作業しておりますけれども、こちらにつきましては文書の施行を行って簿冊にとじるとロックがかかるということで、編集できなくなるというような仕組みにしているということでございます。
最後に、そんたく等で公文書の改ざんとか廃棄がないかと、これは補足の答弁というより、御指名をいただきましたのでということでございますけれども、幸い私個人のことで申し上げますと、知事のほうからそういった指示を受けたり、あるいはそんたくをしてそういうことをしなければならないといったような状況になったことはございません。特定の今の最近の事案を指して申し上げるわけではありませんけれども、いろいろそういった形で文書の改ざんですとか、あるいは隠し事といったことを仮にしたとしても、言い方はいろいろありまして、天網恢々疎にして漏らさずといいますが、あるいは人の口に戸は立てられないといいますが、結局隠し立てし続けることはやはりできないのかなというふうに思っておりまして、そういった意味で、我々はやはり県民の皆様に説明できないことはしてはいけないということかなというふうに思っております。
また、私のほうの職務上からすると、そういったようなことが起きないような職場風土をつくるでありますとか、あるいは、そうはいいましても、私も含めて職員に対していろいろなプレッシャーというのもあったりすることはないとは言えないわけでありますので、いろいろ業務の適正化でありますとか、あるいはヘルプラインのような仕組みですね、こういったことでもってそういった間違いを起こさないようにというような仕組みをつくっていくということも重要なことではないかというふうに思っているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）それでは、建設工事の問題から入っていきます。
入札不調のピークは過ぎて、もう行けるのではないかというようなことですので、ぜひ、かなりの金額が行きますので、補正予算がどれぐらい来るかわかりませんが、多分１月の末か２月の頭に多分知事、臨時議会ですかね、そういったものが予定されるとするならば、この期間に相当な金額の工事が発注されるということになりますので、ぜひそのあたりを考えていただいて、どういった形でなだらかに、いわゆる業者さんもこの時期だけは物すごくあって、再来年になったらほとんどなかったみたいなことになると、とても業者さんとしてやはり生きていけないということになってしまいますので、また職員も雇えないということになりますので、その辺をぜひ御留意を願いたいということを申し上げておきます。
それで、先ほど県土整備部長のほうからは、工期を柔軟に延ばしていくというようなお話があったのですけれども、ことし初めて働き方改革で、超勤、月45時間オーバーはだめだということになって、罰則がついたわけですよね。会社に罰則が行くわけですけれども、それと工期のオーバーのデメリットと、それをバランスにかけるみたいなことになっていくと思うのですけれども、業者さんにとってはね、工期が間に合わないというときには。これをことし初めて働き方改革ということが入ったわけで、建設事業者さんにとっては初めてのことだということで、工期の設定の仕方について柔軟にお願いをしたいということをちょっと申し上げたいのですけれども、その辺について御答弁願いたいと思います。
検査業務についてですけれども、本来会計管理者を指定答弁者として書いておかなければいけなかったかもしれませんが、申しわけありません。今回は知事に向かって言っていますけれども、共通仕様書を近いうちにと、今年度中にＱアンドＡをつくるということですので、ぜひこれをやっていただいて、こんな不満が業者から出ないようにしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
産廃問題についてであります。
先ほど会議については、圧力がかからない状況にするために落ちついた環境が必要だと、これは私もわかるところですけれども、本来傍聴というのは、現場でその会議の雰囲気を、会議の空気を聞きながら、その状況を判断していくというものだと思います。とするならば、やはりもし傍聴者が騒いだりというようなことがあったら退場を求め、運用していく。そういったことが守られない状況があって初めて、私はウエブで公開ということになるのだろうというふうに思います。まず最初は傍聴者が入っての会議をやっていくといったことが私は必要だと思いますので、そういったことを一切せずに最初からウエブでの傍聴といったことは、私はいけないと思います。これについては知事に答弁をいただきたいと思います。
それと、環境管理事業センターが地元自治会と環境保全協定の協議に入っていくということが考えられているのですけれども、ここのところが私は一番問題だと思っていまして、先ほどの知事の答弁の中にあっても、ボーリング調査をやって調査をやっていくというのはいいと思うのですけれども、実際に環境保全協定で地元自治会といろんなことを話をして、例えばどんな施設をつくるだとかなんとかと、そういう話が一方でどんどんどんどん進んでいくというのは、これは非常に問題だと思いますので、こういったものについてはやめるというようなことを知事の側から言っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねてのお尋ねがございました。まず、入札問題について、働き方改革に関連してということでございますが、週休２日につきましては、先ほど申しましたように、当然ながらその分だけ工期を延ばさなければいけませんので、そういう柔軟な対応をするように我々もスタートしたところでありまして、ぜひ議員のおっしゃる趣旨で進めていければというふうに思います。
また、書類についてありますけれども、土木工事共通仕様書、それから書類のマニュアル、これについては明年度中の改定を目指して、まずはＱアンドＡというところを策定して、無用に書類を集めたりということにならないように、また事業者のほうでもそうした状況を予見して、こういうものはつくっておく、こういうものはやらなくてもいいだろうというようなことの整理がつきやすいように変えていこうと、そういうＱアンドＡをまずは着手したいと、こういうことで向かわせていただこうと思います。
また、地下水等の調査会について、重ねてのお尋ねがございました。
その審議については、森議員もおっしゃったわけでありますけれども、落ちついた環境で審議して、本当で中立公正で学術的な検討を深めていただくというのが本意でありましょうから、これについては議員も御異論ないということだと思います。
問題は、それのちょっと進め方のとり方でありますが、最終的には先ほど申しましたように調査会のほうに議事運営もお任せする形になりますので、そちらのほうの仕切りということになろうかと思いますが、今議会でもいろんな御意見が出ているところでありましょうし、そういう御意見も紹介をしながら御判断いただくということだろうと思います。
いずれにいたしましても、住民の皆様への公開ということを確保するのは、これはぜひとも必要なことでありまして、それを行う手法について、細かいところは調査会のほうで御判断いただくということかなと思います。
また、センターの事務の進め方でございますけれども、これについてはいろいろ地元とのお話し合いもされているのではないかと思います。それはセンターのペースでされていることでありましょうから、それをちょっと私どもがどうこう言うことではないかもしれませんが、コントロールポイントになるのは、申請をするかどうかの時期に影響するかどうかだと思います。申請に向けてということになりますと、当然ながらそれに向けた書類の作成があって初めて申請されるのでありましょうけれども、私どものほうで調査会が一生懸命水質の調査をしているとかというようなことがあった場合には、それの決着がないと本来申請書類はそろえられにくいのではないかなというふうに思います。ですから、おのずからその辺がコントロールポイントになるのかなというふうに思っているところでございます。
◯副議長（福田俊史君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）事業センターの申請書づくりなのですけれども、これについては県土整備部長が答弁されたように、申請書づくりについても県の補助金あるいは貸付金でやっているわけですよね。そういったことを考えると、調査会の結果によっては白紙もあり得るのだというふうに知事がおっしゃった以上、県費で無駄に申請書づくりをさせていくというのは全くおかしい話だと思うのですね。だから、このことについては調査してもいいかもしれませんが、申請書づくりをいわゆる委託をし、今までの計画どおりにつくれといったことを発注して県費を使っていくということについては、やはり私は足踏みさせるべきだと思うのです。これは再度、県費が入っているのだという前提で知事の答弁を求めます。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）改めてお話がございました。詳細はちょっと副知事のほうから、今現実に進めている状況もありましょうから、地元とのいろんな協議もされていると思います。その状況も含めてお話もさせていただきたいと思いますが、今一番大切なのは、水質などそうした地下水等への影響、これがあるかどうかを中立公正に見ることだと。これが主でございまして、そのことに注力すべきではないかなというふうに思います。
それがポイントであって、その余のことでいろいろと動きがあることを全てシャットアウトできるかというと、そこはまたちょっと違う話かもしれません。ただ、私も先般も記者会見でも申し上げましたのは、もし仮にそれが水質で影響があるということだったらということであれば、当然それを前提にして私どもは調査会にお願いした以上は判断するということになりますので、そこでどのみち動きについて、右か左かということは一定程度決まってくるという場面はあるでしょう。ですから、そうした意味で、私どもとしてはかんぬきがかかっているというふうに考えていただいて結構ではないかなと思っております。
◯副議長（福田俊史君）野川副知事
◯副知事（野川聡君）淀江の産廃処分場に関しては、平成20年度から今日まで、淀江の地において今日まであるわけでありますけれども、さきの９月議会において、センターの関連予算の議決をいただきました。その際、最終的な許可申請書類等々の予算も現場のセンターのほうからは県のほうに出ておったわけでありますけれども、私どものほうで議会に提案した予算というものは、あの時点でセンターで必要となる予算についてのみ提案をさせていただいて、議決をいただいたものであります。
したがって、今回の11月議会で調査会の条例、あるいは調査会の経費等について予算を出しているのは、これは９月議会の議論を踏まえた上での県の姿勢としての予算であります。一方で、センターが今執行しつつあるのは、９月議会の時点での必要となる調査の予算を、これを今執行しているわけであります。森議員は全て執行停止というようなお話がありましたが、何年もかけて地元自治会の方々、あるいは米子市等々からも御理解をいただいて、自治会によっては早く前に事業を進めるべしというお話もいただく中で、環境保全協定の打ち合わせでありますとか、実際地域振興計画、周辺整備計画についても自治会のほうからセンターのほうに提出もあるところでありますので、今の時点ではセンターあるいは県、それぞれの立場、それぞれの事業を粛々と進めていくのが適切ではないかと、そのように考えております。
◯副議長（福田俊史君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）今、環境管理事業センターの理事である副知事のほうから答弁がありましたけれども、調査は私はいいと思うのですよ。調査はいいと思うのですけれども、今回の知事の思いで今回の調査会の予算が上げられました。私は本当によかったというふうに思っています。その意味で、知事は中立公正だということでそれを強調され、なおかつ白紙もあり得るのだというふうに言っておきながら、一方でセンターがつくっていく申請書類をどんどんつくっている、あるいは自治会ともどんどんどんどん振興計画やら環境保全協定に基づくものですけれども、そういったものをどんどん進めているということでは、せっかくつくったこの調査会が最初から住民に信頼されないものになってしまうのではないですか。金だけ使ってアリバイを知事がやったと、そういうふうに見られるのは、知事は不本意だと思うのですよ。今回の調査会は、そういった意味で住民に信頼されなければ全く意味のない、ただただ金を使うものになってしまうのです。そういうことでは絶対いけないと思うのですよ。その意味では、センターに対してちょっと待てということをやはり言うべきだと思うのです。これは知事に答えていただきたいと思います。
回数がもう来ましたので、公文書管理に戻ります。
公文書管理についての一連の答弁を知事と総務部長からいただきました。本当に公文書管理について、国民から信頼を失われている、そういう状況だと思います。鳥取県では絶対そんなことはないのだということで私は今回質問をいたしました。県民に対して、先ほど総務部長が答えられた、公文書管理の目的、もちろん県の事業に資するために残す、そして県民の情報を知る権利、それに基づく情報開示のためにそれを使うのだと、こういったことで情報は県民のためにある。もちろん非開示にしなければならないものもあるというお話が先ほどありました。私はそれにも賛同するところです。ところが、国は全く違う形でどんどんどんどんおかしなもの、不利なものは隠していく、そういった状況がずっと続いています。鳥取県は国とは違うのだということをきょうはっきりと答弁をしていただきました。私も自信を持って県民の皆さんに現在の国の政権とは違うのだということを言ってまいりたいと、そういうように思っています。
ただ、先ほど言いました一番問題なところ、子供たちに対して大人が、あるいは最高権力者がこうやってうそをついてもいいのだ、そのためには組織は一緒になってうそをついていく、隠していく、こういったことを見せてしまったことは、私は取り返しのつかないことになるのではないかなと思っています。ぜひ鳥取県からも、公文書管理は本当に厳正に行われていると、そういったことはいろんな形で広報などで明らかにしていただきたいと思います。これについては答弁は要りません。
そこで、今回、公文書管理について質問するということで、いろいろお話を聞きました。電子決裁になったというのが平成16年だったと思います。私はそのときから、県は物すごく進んでいて、どんどんどんどんこんなことが進んでいるので、一切紙の文書はないのだろうな、紙簿冊はなくなってしまって電子簿冊だけになっているのだと思って聞きましたらば、全然紙は減っていないと。電子簿冊はあるけれども、紙簿冊も別にあって、それをひもづけていますよと、そういう話でありました。
本来、先ほど公文書の管理の目的の中で、県が使うために、あるいは県民の知る権利、県民のために公文書があるのだということで、もしスペースが許せば、公文書なんてどんどんどんどん残していけばいいわけですけれども、それがスペースが限られているために保存年限が決められていると、そういうふうに思っています。その意味では、私は先ほど言いましたように、県は電子決裁になっていますので、幾らでも保存年限が無限にできるのではないかなと思っていたのですけれども、それが紙文書がいっぱいあるということです。
そこで、聞けば電子決裁文書の上限サイズが1.5メガだということです。これは今の世の中でいくと、1.5メガどころか100メガでも幾らでも新しいシステムはあるのではないかと思うのですね。そういった意味では、上限サイズが大きなシステムに変更すべきではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。
先ほども言いましたが、物理的な問題で廃棄されてきたということがありますので、もしそうやって上限サイズが、撤廃ということはないと思うのですけれども大きくなれば、紙の簿冊がなくなっていくと思うのですね。そういう形にして全て電子簿冊という、いわゆるペーパーレスですけれども、そういうことにしていって保存期間を見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
そして、鳥取県では毎回毎回、頻繁に組織改正が行われております。組織改正が行われるたびに、これまで例えば総務課の担当文書であったものが違う課に行くというような形で、保存文書の行方がどういうふうになっていくのかというのがあります。
現在は、政策法務課において、その都度手作業で、時間と手間をかけて文書のひもづけ作業をしていると、こういうことでありました。こういったことについては、もしかすると電子文書ですので迷子になってしまう文書があらわれる可能性があります。これはヒューマンエラーで残ってしまうというやつですね。それが県民の財産である公文書の管理をより正確でスムーズにやるために、ＡＩとかそういったものをシステム的に作業できるように検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねてお尋ねがございました。まず、水等のそうした調査、水質等についての調査会の設置についてでございます。
議員ともこの議場でも何度も議論してきましたが、前回９月の県議会で、環境管理事業センターの予算審議に絡みまして皆様からの御意見があり、予算自体は認めた上で、ただ、やはりそうした調査を行うべきではないかと、そういうような附帯意見がついた上で今日に至っているわけであります。
ですから、私どもとしては、その議会の御意思、それを尊重しながら、今回思い切ってこうした調査会を独立の第三者機関として設置をし、それには我々もきちんと従っていこうと、こういうように今執行部側は提案をさせていただいたところでございます。
したがいまして、そういう流れの中で私どもも議論をしてまいりましたので、センターのそうした９月に認めた予算の執行に、それにストップをかけるというところまでは必要ないのではないかと思います。ただ、きょうの議論の趣旨はわからないこともなくて、私自身も後で、何といいますか、ストップをかけられないというようなことに見られてもいけないわけでございまして、ですからきょうの趣旨はセンター側にも伝えていきたいと思いますし、今後当初予算編成がいずれあると思います。その中では、どこまで予算を認めるのかどうか、これはまた議会に改めて当初予算の段階で協議させていただきますけれども、そうした段階におきまして皆様とも合意を得た上で、こういう範囲のことでのセンターの活動ということを検討させていただきたいと思います。
公文書管理につきまして、いろいろとお尋ねがございました。詳細にわたる部分につきましては総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、レコード・コンティニュアム論という今の公文書管理の国際的な標準構図がございます。それは、さっき申し上げました公文書管理の実務というのは欧米で発達をしまして、それは実は選別の理論でもあるのですね。アメリカのナショナル・アーカイブですら、現実に残っているのは１から３％ぐらいの文書でございます。容量の多いか少ないかという問題というよりは、何を残すべき情報というふうに判断するか。それで、最近の議論は、そこにコミュニティーの意思が反映をされると、残すべきものについてですね。この辺が大切なポイントになってこようかと思います。
私どもでは、公文書管理条例の中でそうした地域での合意も得ながら、残すべきもの、残さないものの基準づくり、これについても定めていく、そんなような手続もつくったところでありまして、それがこういう世界の標準化されている公文書管理、アーカイブの理論の延長の上にあります。
確かに全てそのまま残せばいいということになろうかと思います。そうするとごみ屋敷のような形で何でもかんでも残ってしまって、結局何が歴史的に正しいのか、結局公文書を利用することができなくなってしまうという現実になってしまうわけでありまして、要は日常いろんなものが文書上は出てきますし、電子ファイルになればなおさらだと思います。そういうものをやはり整理するすべというのもございまして、その辺はまた御理解をいただければありがたいと思います。
詳細については、総務部長のほうからお答え申し上げます。
◯副議長（福田俊史君）井上総務部長
◯総務部長（井上靖朗君）公文書に関しまして幾つかございましたので補足の答弁を申し上げます。
まず、電子決裁のシステム、あるいは文書管理システムにおける紙の関係のお話でございました。今議員のほうからもございましたように、容量の問題がありまして、私も電子決裁等で決裁する際に、なかなか本体のほうの容量がいっぱいになりますので、意見欄に関係資料を添付しておきますとかという決裁が上がってくることもよくございます。
要は、県庁の中で完結する文書、例えば我々の勤務関係の書類の話でありますとか、こういったものは全てシステム化しておりまして、全部電子決裁ということになりますけれども、県民の皆さん、あるいは企業の方からの申請等につきましては、我々は電子申請の取り組みを進めておるところはございますけれども、現実的にはやはりどうしても紙が介在するということがございます。こういったものを今は決裁としては文書管理、電子決裁のシステムを使いながら、附属のものとして紙のほうでも保存をしたりとかということを電子決裁とひもづけでやっているということでございます。
容量のほうにつきましては、これは我々のほうも引き続き努力をしてまいりたいと思っておるのですが、なかなかやはり当然こういったシステム上の容量を広げるということになりますと、保存の関係のハードディスク等も含めまして、これは実は結構な経費がかかるということもございます。特にどうしても紙で出された書類をスキャナーで読み取ってＰＤＦにするとなりますとファイルの容量を食うものですから、そういった意味で、一つにはやはり電子申請を進めていくということと、あわせましてなるべく無駄な書類はいただかないということとプラスしまして、いろいろなシステムの中で解決できることは我々も引き続き検討していきたいなというふうに思っております。
評価選別の関係につきましては、先ほど知事のほうからもございましたけれども、確かにこれは実は公文書の世界の中で今非常にホットな議論になっているところでありまして、日本だけではなく世界的に今デジタルの話が進んでいる中で、これを公文書の保存という中でどういうふうにしていくかということがございます。議員御指摘のように、一つにはやはり物理的に保存するには当然電子のほうが場所をとらないということがあるのはおっしゃるとおりでありますけれども、ただ、これは先ほど知事が申し上げましたように、やはり記録として残すというもの、特にこれは歴史的な文書として残すということになると100年、200年ということになってまいりますので、そういった場合に何でもかんでも本当に残して、逆にかえって重要なものがわからなくなるのではないかという議論がありますし、もう一つには、電子媒体につきましては、やはり保存のほうがいつまでもつのかという問題も実はございます。
卑近な例で申し上げますと、例えば議員の御自宅でも昔ビデオデッキで、ビデオテープをＶＨＳで撮ったというのがあったと思いますけれども、では今、電気屋に行くとどういうことかといいますと、結局ＤＶＤだったりブルーレイというような形で、どんどんどんどん形式が変わっていくということになります。これは公文書のほうでもメディアでとっているものが、一つは電子メディア自体がどこまでもつのかというものもありますし、紙に書いたようなものですと和紙に墨で書いた文書は1,000年以上もつことが明らかであります。結局いろいろな電子媒体は、でき始めてからまだまだ時間がたったものがありませんので、これはいつまでもつのかという議論と、それから、仮に媒体がもったとしても、それを読み出すほうの仕組みが時代に応じてなくなってしまう、例えばハードディスクはあるけれどもそれを読み出せないということになれば、これは記録として意味がないということがありまして、ではこれを時代に応じたものに移しかえていくということになると、これはまた大変な経費がかかるといったようなことがございます。実は公文書、これは本県だけではなく、デジタルの文書をどうするかというのは非常に頭が痛いという問題もございます。
そういった中で、先ほど知事も申し上げましたように、国際的には今、電子の文書につきましても紙の文書と同じようにアーキビストがきちんと一定の時点で評価をして、これは歴史的に残すべきものであるというものについてはそれを残すかわりに、そうでもないものに関しては一定の期限がたった時点で廃棄をするというようなとり方が、これは公文書の世界での今スタンダードになっているのではないかというふうに考えております。
最後に、組織改正に伴う公文書の管理につきましての御質問がございました。
御紹介いただきましたように、今、政策法務課の職員、あるいは各課の職員が組織改正がありますと手作業でいろいろと作業を行っておるところでございますけれども、これにつきましてはある程度定型的な、言い方はあれですけれども、公文書にひもづけている文書の保管の責任の担当課、保管の場所、この２つを所属を書きかえていくという作業でありますので、今全庁的に進めておるＲＰＡですね、ロボットでやるというのが、ある意味定型的な業務という意味ではなじむようなものではないかなというふうに考えております。
９月補正でお認めいただいた予算で全庁的なＲＰＡの調達を今行っている最中でありますので、年度末、それから新年度にかけてこの作業を全庁的に広げていく中の公文書の管理というのも一つのテーマになるかというふうに思っておりますので、そういった検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
◯副議長（福田俊史君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）きょうは３点にわたって質問いたしました。１つは産廃の問題で、調査会をつくるに当たって、いかに住民の皆さんに信頼される、そういった調査会になるのかという問題、そして公文書の管理の問題、そして建設事業、特に検査業務の問題について質問いたしました。
今回の質問に当たっては、いろいろ県民の皆さんからの声も聞き、そして質問をつくらせていただきました。これからいろんなことが起こってくると思いますが、知事としてはやはり県民の皆さんから信頼を得るといったところのスタート地点に常に返っていただきながら事業、県政を進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。
午後３時15分より再開いたします。
午後３時04分休憩
────────────────
午後３時15分再開
◯議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
20番福間裕隆議員
◯20番（福間裕隆君）（登壇、拍手）会派民主の福間でございます。応援なのかプレッシャーなのかよくわかりませんが、大きな激励をいただいております。
一般質問もいよいよきょうで終わりでございまして、長い時間、皆さん大変お疲れでございましたが、最後ですのでもうしばらくおつき合いのほどをお願い申し上げたいと思います。２点質問を申し上げたいと思います。
まず、最初の質問であります。自然環境保全とナラ枯れと観光資源と、大山開山1300年祭とは何ぞやということで質問をしたいと思います。
去る10月24日、大山町の大山寺において、伯耆の国「大山開山1300年祭」結願式典が開催をされました。平成29年度からの３年間の取り組みが無事完結したことを報告し、あわせて大山の恵みに感謝をささげるこの式典をもって大山開山1300年祭の取り組みは大きな峠を越えることとなり、次のステージへ突入することになったと言えると思います。
官民連携によるさまざまな取り組みが実行されました。その結果、この1300年祭を基軸にして新たな観光資源の掘り起こし、磨き上げ、また地域の活性化につながる成果を上げることができたと高く評価できると思います。
一方で、大山を形づくっているもの、大山さんそのものである自然環境整備にさらなる拍車をかけ、急ぎ取り組む必要があると思います。
それでは、質問であります。まず第１であります。紅葉シーズンには大山環状道路への自動車の乗り入れ規制を実行すべきと思いますが、いかがでしょうか。かつて大山環状道路自動車適正化社会実験が実施されていると思いますが、その総括とそれを踏まえた今後の展望についてお尋ねをいたします。
質問２つ目であります。ナラ枯れ対策について御報告を下さい。
質問３であります。改めて大山開山1,300年を形づくり、環境整備に年次計画を立てて実行すべきと思いますが、いかがでしょうか。そのために、大山をどう描くのか、青写真が必要であり、そのプランを実践する総合コーディネーターが必要ではないでしょうか。知事、いかがでしょうか。
次に、オオサンショウウオの保護について質問をいたします。
赤ちゃん誕生であります。オオサンショウウオの赤ちゃんが誕生しました。2019年、ことしの10月、南部町の東長田川であります。８年前の2011年に設置された人工巣穴の中で、昨年の夏、2018年の夏、初産卵が確認されましたが、残念ながら１カ月後の９月に、台風の影響で上流部から土砂が流入したため、せっかくの初産卵の卵は消失してしまい、卵を守っていた、雄のオオサンショウウオをヌシというのだそうでありますが、ヌシもいなくなってしまいました。
ことしの９月、同じ人工巣穴で新しい卵を確認し、１カ月後の10月にはふ化が確認され、12月５日現在、南部町教育委員会の方は、４センチから５センチ程度の幼生がおよそ200匹ぐらいはいるのかなとおっしゃっていました。この幼生は、来年、2020年の１月から２月にかけて、人工巣穴から外へ出て旅立ちをする見込みだそうであります。また、ことし産卵した人工巣穴で毎年でも卵を産む可能性があるようであります。
我が国には、1,106もの天然記念物が文化財保護法により、貴重な自然の文化財として全国に分布をしています。その中でも、学術上の価値が世界的に高く重要なもの75を特別天然記念物として指定し、主なものとして、動物ではタンチョウ、カモシカ、トキ、ライチョウ、コウノトリなどがあり、植物では阿寒湖のマリモ、鹿児島県のソテツ自生地、屋久島杉原生林などであります。
鳥取県に分布するものとして、動物ではオオサンショウウオ、植物では大山のダイセンキャラボク純林などがあります。オオサンショウウオは、昭和26年、天然記念物に指定をされ、翌年、特別天然記念物に指定をされました。オオサンショウウオ科の日本固有種で、世界最大の両生類だそうです。スイスで発見された3,000万年前の化石と今の姿がほとんど変わっていない生きた化石と言われており、大切にしたい日本の野生動物の代表で、清流の象徴として広く海外にも名が知られております。
それでは、質問に入ります。まず第１であります。人工巣穴の設置理由、さらには県内に類似施設があるのかどうか、知事にお伺いをいたします。また、公共事業と希少野生動物との共生について、知事のお考えをお尋ねいたします。
質問２であります。鳥取県内の生息分布や個体数を把握されているでしょうか。とりわけオオサンショウウオとチュウゴクオオサンショウウオの交雑個体の存在確認が必要と考えますが、知事にお伺いをいたします。また、オオサンショウウオを保護するために、私はマイクロチップの挿入が必要と思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。
質問の３番目であります。三重県及び奈良県の教育委員会が策定をしている特別天然記念物オオサンショウウオ保護管理指針の策定が必要と考えますが、知事はどのようにお考えでしょうか。
これで壇上からの質問を終わりますが、議長のお許しをいただきまして、皆さんのお手元に写真と図面をお配りさせていただいております。最初のたくさんの魚がおりますのが、これが今、人工巣穴に生息をしているオオサンショウウオの幼生であります。200匹から400匹ぐらいいるだろうと推測をされるようであります。水中カメラの写真ですから、ちょっとぼけた格好になっています。そして、この幼生を守っているのが、裏面の下におります、これがオオサンショウウオ。これが雄で、オオサンショウウオでは巣を守るのをヌシというのだそうですけれども、これが守っている。その上にあるのが、県土整備局がつくった人工巣穴に今入ろうとしている下のオオサンショウウオであります。１面のところの一番下のオオサンショウウオは、同じ地域に生存をしている、ヌシとしてはちょっと小ぶりですけれども、この近辺で同じく発見をされたオオサンショウウオの全体像ということで載せました。この95センチある現在のヌシは、戦いで勝って人工巣穴を守ることができたと、こういうぐあいに教育委員会の方はおっしゃっております。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福間県議からの一般質問にお答えを申し上げます。
まず、大山に関連しまして、何点かお尋ねがございました。大山環状道路の通行を遮断する社会実験を復活すべきではないか、またナラ枯れ対策はいかがか、また今後の大山1,300年を記念して自然環境の整備、それから保全につきまして、計画的に進めるべきではないだろうか、こういうお尋ねがございました。
まず、大山の1300年祭でありますが、このたび最後の結願法要を終えまして、一くくり締めることができました。考えてみますと、福間県議からこの議場でも大分議論がございまして、それで県のほうでも事務局をお預かりするということになり、各方面とお話し合いもさせていただき、観光についてかなり豪雨災害など厳しい状況もありましたけれども、それを乗り越えていく上でも大きな成果があったのではないかと思います。
また、先般、1300年祭のレガシーとも言えるような、そういう動きもありました。例えば地元の商工会の連合会の皆さんが大山時間というブランドをつくられているわけでありますが、カニについての塩味テーストの、そういうポン酢を開発されまして、これを売り出して、結構お土産物屋でも売り始めているようでありますが、例えばこんなようなことのように、大山1300年祭を契機として大山をモチーフにした産業振興、あるいは子供たちの教育、また自然環境の保護、こうした各方面に展開をできたのではないかなと思います。
そういう中で、そうしたさまざまな経験を経て、これからどういう大山の新しい時間をつくっていくのかということだと思います。まず、通行規制、これはもみじの季節、10月の末のころに、土曜日ですね、27年、28年、29年と社会実験をいたしました。通行規制をすることによりまして、大体ブナ林600本分のＣＯ２ １年間分、そういうものの効果があったというふうにも言われております。環境面ではそうした効果もあるわけでありますけれども、実はいろいろと異論もあったのも事実であります。もともとこの社会実験でありますが、大山町、伯耆町、江府町の３町長から要請がありまして、社会実験をやろうと。それで要は何かというと、もみじの季節の大渋滞があるというような問題意識だったと思うのです。それでこうした社会実験をやろうということだったわけでありまして、地元もそれに協力しますということであります。
ただ、結構そのためには人の動員が必要であったり、県のほうではシャトルバスを用意させていただいたり、それから実は観光業界では賛否両論というか、否定的な意見も結構ございまして、お客様が失われてしまうと、売り上げが減ったというようなことも実は声として寄せられました。それで、最後のころはウオーキングイベントと一緒にやるというちょっと転換をしました。そのウオーキングイベントとして、ことしも10月の末にさせていただいたわけであります。次年度以降どうしようかというのは、今まだ決まっておりません。と申しますのも、地元で結構意見が分かれていまして、これをどうするのか、今後よく協議をさせていただきたいと思います。
ウオーキングイベントを付加することによりまして、ウオーキングのお客様が大山寺だとかに泊まられるようになったということで、従来よりは肯定的な意見が出ている面もございますが、ただ片方で、やはりかなり役場のほうも人手をとられますし、もちろん県も一緒になってやりますので、そうしたコストパフォーマンスの課題であるとか、年に１度のことでありますので、たった１日のことなので、それをどうするかという御意見もないわけではございません。
したがいまして、これからよく皆さんと御議論をしていくわけでありますけれども、幅広いお考えをお伺いしながら、得られた教訓やメリットもたくさんあったと思いますので、そうしたものを生かして大山の今後につなげていきたいと思います。
ナラ枯れにつきましては、残念ながら平成22年やそこらはほとんどなかったわけでありますけれども、おととしは9,000本というナラ枯れ被害がありました。昨年は3,400本ぐらいに減ったのですが、また4,500本、ことしは記録をされているわけでありまして、若干戻りぎみであります。
ただ、実はこれは収奪的に結構カシノナガキクイムシが動いているようでありまして、これは最初に福部村から被害があったのですけれども、近ごろはああいう東部のほうは被害が報告されなくなっています。だから、被害地域がどんどん西に動いてきて、今、大山をぐるぐる回り始めているような形になっています。そういう意味で、9,000本から4,500本まで減っていて、減り基調ということはあるかもしれませんが、ただ、報道も多くなされましたように、大山環状道路の周りも含めて結構被害が広がってきておりまして、緊急対策をやろうと、この11月の補正予算にも出させていただいたところであります。例えば立木薫蒸であるとか伐倒駆除であるとか、それからシートによる保護であるとか、そうした対策を予算でも計上させていただいておりまして、できればまた新年度以降、さらに強力に、特に大山のブナ林、ナラ枯れ対策、これを進めていくことを関係者と一緒に進めてまいりたいと思います。従来よりも早目に作業にかかるというのも一つの案でありまして、今後協議させていただきたいと思っております。
そして、大山の自然環境でございますが、やはりこの議場で大山1300年祭というときに、山の日の憲章をやってはどうかと、こういう御意見がございまして、とっとり大山「山の日」憲章を昨年夏に子供たちが朗読をして、宣言が高らかになされました。非常にそういう意味で、我々未来に向けての羅針盤ができたのではないかと思います。その前にも、平成25年にエコツーリズムの国際大会がありまして、大山環境宣言というのをまちとか県のほうで行政ベースで行ったことがありますし、さらには、今の上皇上皇后両陛下がお見えになる自然公園大会において、自然環境の保護の憲章をつくろうと、その機運が盛り上がったこともございました。大山はそういう意味で、自然保護の一つの原点であろうかと思います。最近でも、大山のブナ林を守る、そういう意味で、大山ブナを育成する会、吉岡さんだとか、そうした方々が活動しておられますし、また、山頂を保護する一木一石運動など、そうしたことも記憶に新しいところでございます。
今、今後の大山、どういうふうにやっていこうかという意味では、いろいろと意見の分かれるところもございます。正直申し上げて、大山の山頂のあたり、あそこに木道というものをしっかりと張っていくことが自然保護につながるのだという、そういう方々もおられれば、それをやることで生態系が失われるのではないかと、むしろ頂上付近に入るのをやめさせたほうがいいのではないかというか、規制したほうがいいのではないかとか、結構この分野はラジカルな論争になりがちなところであります。
議員から今御提案がございまして、これからどういうように進めていくのかというのは、せっかく大山1300年祭もございましたので、それを受けて自然保護の大山山の日宣言もございましたが、そういうものを進めていくという視点に立って、さまざまな関係者が意見調整をしたり、また、それぞれ山を愛する人たちでありますので、それぞれの立場で実行していただく、参画していただく、そうやって山を守っていく、そんな活動に進んでいけばなというふうに思います。
ですから、そうした鳥取砂丘だったら砂丘未来会議というのがありますけれども、ああいうような大山未来会議とでも言うべきような、そうした組織をつくってみるというのも一つの考え方かなと。そういうところで大山山の日宣言を具現化していく、そういう具体的な事業を今後展開していくというのもあると思います。
今、喫緊の課題としては、鹿の被害がどんどん西に広がっています。例えばダイセンキスミレであるとか、そうしたものがあっという間に食べられてしまった後では遅いわけでありまして、いろいろとそういうとても行政だけでは手に負えないような課題がいろいろございます。そういう意味で、未来を見通しながら大山を保護する運動というのを改めてここで提起をするのも一つの考え方かなというふうにお伺いをさせていただきました。
次に、オオサンショウウオにつきまして、何点かお尋ねがございました。人工巣穴について、また県内のさまざまな類似の施設、それから公共事業との共生につきましてお尋ねがございました。
これについては、私どもでは保護方針というのを考えておりまして、第１段階といいますか、１から４までカテゴリーを分けて、基本的には手をつけないという、そういう川のエリアとか、それから手をつける、河川工事の場合にはもとどおりに復旧をしていくということを義務づけるとか、こんなように１、２、３、４に分けて現在オオサンショウウオの保護を図り、公共事業との共生を図ることにしているところでございます。
そうした考え方の中で、さっき御提示がございました南部町の東長田のケースがあったわけでございます。今、克明に写真も見せていただきまして、オオサンショウウオのヌシが子供たちを守っている様子、それからその巣穴の様子について御紹介をいただいたわけでございます。
この東長田のところは、カテゴリーでいうと１のところでございまして、基本的には手をつけないところでございます。しかしながら、町道でありますが、橋をかけかえなければいけないと。だから、必然的に手を入れなければいけないということで、地元とも協議をし、地元の御意見をいただき、さらにオオサンショウウオの保護に携わっている島根大学の先生だとか、そうした方々の御意見もいただいたりし、当然ながらこれは実は文化財に、今、特別天然記念物になっていますから、その保護については非常に厳密な規制があります。そういう意味で、国との協議も経た上で、先ほどのようなことになってきたわけであります。
これは公共事業としてのり面をつけるわけでありますが、そこに巣穴に相当するようなそういうスペースをつくりまして、そこで子供を守り育てる巣穴を形成するというものであります。人工の巣穴であります。ただ、せっかくつくるのでということで、このたびはそこに観察できるような、そういう穴を通しまして、それで観察孔から見ることができるようにし、子供たちの教育だとか、そういうことにも役立ち得るというようにさせていただいたところでございます。
同じようなものは、日野川のほうの源流にちょうどなってくるような日南町の新屋地区においても、同様の施設がセットされています。ただ、あちらはちょっと繁殖というところでは最終的にはうまくいかなかったようなのですが、これは地元のオオサンショウウオの保護をされている方々がつくられたものでございます。
これに類似したようなものはどういうものがあるかということでございますけれども、例えば同じ日南町でも、寄り石とかでやっている、これは南部町もそうでありますけれども、石を寄せまして、わざとそこにすき間ができるわけですよね。こういうのを河川内に形成をする、そういうことで公共事業は行いながらも、寄せ石をすることによりましてそこに人工的な空洞を形成して、そこを巣としてオオサンショウウオが生息を継続するというようなことをやっている、そんなようなところもございます。
また、日南町内の神戸川ですね、神福のところなのですが、河川の形状との関係で、河床をやられてしまうものでありますから、階段状にしなければいけないという公共事業がありました。そしたら地元のほうで、これはオオサンショウウオが上がれなくなったというような話がございまして、それで階段状のところにオオサンショウウオの通り道になるようなスロープ、これを付加すると。そういうスロープ型の魚道をつけてというような工事を施して、今、現実にもオオサンショウウオが上る姿が確認をされるようになってきました。本県も、厳密にこういう４つのカテゴリーに従って、それで工事のやり方を工夫し、また保護規制もクリアしながら今進めているというのが現状であります。
また、重ねてオオサンショウウオの生息分布の状況、交雑ですとかマイクロチップのことなどお話がございました。これらにつきましては、詳細は文化財局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
現在も南部町や、あるいは大山町、米子市、こういうところではマイクロチップを埋めて、それでまたもとに戻すというようなことをされています。最近問題になっておりますのは、交雑が起きてきていることです。これは京都の鴨川が随分進んでいまして、９割ほどはそういう中国系に押されているのではないかと言われています。近くでも、鏡野町ですね、中国山地を隔てたところ、岡山県、そこでも交雑が見つかりました。本県でも交雑の疑いがあって、それでサンプルを採取してＤＮＡ鑑定をしたものもございましたけれども、本県は実はみんな白でございます。鏡野が出るとちょっと心配にもなるのですが、オオサンショウウオの生態としては別に山登りして越えていくものではございませんので、両生類ですから基本的に水の中にいますから、水系で動くということになりますので、本県のほうまでまだ入ってきていないのではないかというふうに推察をされていますが、この辺は一旦入ってきますと非常に伝播力がありますので、注意しなければいけないと警戒をしているところでございます。
中国系のオオサンショウウオは、目の玉が少し飛び出ています。また、日本のものと違いまして、少し気が荒いそうでございます。そんなわけで、そういうよそ者をなるべくなら我々としては入れない、純粋な鳥取県らしいオオサンショウウオを育てていければと思いますので、皆様の御協力を仰ぎながら保護に努めてまいりたいと思います。（発言する者あり）
◯議長（藤縄喜和君）もう一点、保護管理指針の策定。（発言する者あり）局長のほうで。
中原文化財局長
◯文化財局長（中原斉君）オオサンショウウオの保護について、議員のほうからお尋ねがありましたので補足の答弁をさせていただきます。
まず、生息分布の関係でございますけれども、何分にも水中を自由に移動可能な動物の個体数というのを正確に把握するということはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもでは、平成15年から18年までの４年間、県下全域のオオサンショウウオの調査事業を実施いたしました。206河川、263地点において河川の状況を確認し、特に有力と思われました36河川につきまして生息調査等を行って、実態を把握しているところでございます。
また、オオサンショウウオが時々大雨とかで流されまして、下流のほうで保護をされて、私どものほうに連絡が来るというようなこともございます。市町村さんのほうではそれを確認して、そのたびに報告を上げてくださいますので、このときの調査とその後のこういった発見事例等、そういうものを全部生息地図のほうに登録をいたしまして、各河川ごとの生息状況というのは把握をすることができているというふうに考えております。
また、マイクロチップの活用につきましては、先ほども申しましたように、一見するとオオサンショウウオの個体の区別というのはなかなか私どもでは難しいところがあります。計測とかそういうことはそのときにするわけでございますけれども、個々の個体の確認というのはできないものですから、マイクロチップの挿入というのも非常に有効な方法ではないかというふうに考えております。
だんだんこの技術も進歩をしているようでございまして、最初のころはちょっとマイクロチップも少し大きかったりして不安もあったのですが、最近は大変小さなものになっているようでございまして、実績も重ねておりまして、県内では米子市さん、南部町さん、それと大山町さんなどでは、実際にそういったように発見された事例につきまして、マイクロチップを埋めて確認をするというようなことができるようになってきているようでございます。
こうすることによって、一度保護された個体であれば、例えばどこの河川にもとに戻すとかということもできます。また、最初にマイクロチップを埋めるときに、これはちょっと交雑種の可能性があるということになれば、当然ながらそれにはマイクロチップを入れませんので、そういった交雑種の確認ということにも後々役に立つというふうに考えておるところでございます。
交雑種につきましては、先ほど知事のほうから特徴的なことも少し言われましたけれども、チュウゴクオオサンショウウオはそういう形で見分けもある程度つくのですが、だんだん交雑が進んできますと区別がつかなくなってくると。そういう意味では、マイクロチップの挿入とか、そういうことも必要になってくると思いますので、先ほどもありましたように、今後、もし１個体でも入って交雑が進めば、その後の処理は川の中でございますので大変なことになります。そのために現在監視活動を、オオサンショウウオの個体を保護した際には外来種か在来種か、そこら辺のところを厳密に確認して、最終的にもし判断がつかないようであればＤＮＡ鑑定なども行いまして、最終的に確認をするというような取り組みもやっていかなければいけないと思っております。
こういうことを市町村の担当者会議の席上でマニュアル等をお配りしてこういうふうな対応をして、もしわからないことがあれば私どもや、あるいは県内で活動されているオオサンショウウオに大変お詳しい専門家の方もいらっしゃいますので、そういう方たちの協力を得ながら交雑種対策の検討に着手する場を具体的に今後設けていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
最後に、三重県、奈良県で策定されております保護管理指針、これを策定する必要があるのではないかというお尋ねでございました。
知事も申し上げましたとおり、私どもは平成18年度にオオサンショウウオ保護指針を策定しております。このときの先ほどの１類から４類への河川の分類と、それとその後の生息状況の確認状況をあわせて、開発事業等と河川の調整等は適切に行われているわけではございますが、ただ、何分にも10年以上前に策定した基準でございまして、このときには実は交雑種という概念は私どものほうにございませんでした。その意味では今後、河川も最近の豪雨等の関係で荒れるときもありますし、こうした交雑種の問題も含めて検討していかなければいけないだろうというふうに考えておりまして、本県のオオサンショウウオの生息実態に即した保護方針として見直しを行っていきたいというふうに考えております。
◯議長（藤縄喜和君）20番福間議員
◯20番（福間裕隆君）大山1300年祭に係る自然保護の関係なのです。結局私がこの大山の問題で申し上げたかったのは、せっかく大山環状道路自動車適正化社会実験で何とか車の乗り入れを規制しようということでスタートしておきながら、なぜそれが今になってばたばたとしているのですかということが問いたいのですよ。それは経済性の追求だけなのでしょうか。観光客誘客のためだけなのでしょうか。違うのではないですかということが言いたいのです。大山開山1300年祭は、基本的に多くのお客さんに来てもらおう、いろんなこともありましたけれども、大山の存在そのものを改めて再評価をしよう、大山さんのおかげということを大切にしようということで、それも大きな意義だったはずなのです。
そうすると、今いろいろ異論反論があるということをおっしゃっていますけれども、基本的に環境問題を含めて、今非常に大きなテーマに、世界的なテーマになっていますよね。大山の環境をこれからどう保全するのだということを最大の視点に置きながら、そこに付随をして観光客にもっと喜んでもらえるような、しかし環境に対する負荷をやはりかけないような、そういう対策をして、名実ともに大山さんの1,300年の歴史がさん然と輝いていますよというものをつくり上げるべきではないのかな、これが基本的な言い方なのです、大山のテーマについては。
ですから、私は社会実験を踏まえて、できれば、年がら年中ストップせよと言っているわけではないのですよ。今知事もおっしゃいましたけれども、ウオーキングイベントに変化することもあり得るなということをおっしゃいました。例えば紅葉シーズン１週間だけでもいいから、車の乗り入れはやはりこれはやめよう、バスだけにしよう。それは県が主導していけるのではないでしょうかね。皆さんにそういう話を何でできないのだろうかという気がするな。いや、あちこちみんなにいい顔をしてしまうから、言ったように自然環境をどうしますかということをテーマにしていかないと。このままの状態でいけば、20年、30年後大山は、後でちょっと申し上げますけれども、人工林がもっとふえてきて、ブナを中心とする鍵掛峠から見る紅葉は、あと50年もすればもう見れなくなりますよと、まさに大山ブナを守る会の吉岡さんはそう指摘しているのですよ。改めて、今回の大山問題については、自然ということをテーマにして、再度御検討をお願いできないだろうか。
もう一点、景観の面からいきますと、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、ブナを育成する会を一生懸命取り組んでいらっしゃいます吉岡淳一さんは、こういうぐあいに危惧をしていらっしゃるのです。鍵掛峠から見る景観は100万ドルの景色だと自分は自負をしておったけれども、しかし、今のような鍵掛峠からの景観は、ここ５年ぐらいしかもたないのではないかということを心配していらっしゃる。それは何かといいますと、鍵掛峠から見て左側部分に、緑の人工林があるのですよ。それがここ30年ほどの間に異常な成長をしてきている。自然林の中にも、やはり緑の常緑樹が大きくなってきている。それは見方によっては、緑と紅葉といろんな景色があって、鍵掛峠から見るのはすばらしいと言えるかもしれませんけれども、長い間大山にかかわってきている皆さんから見ると、やはりブナを中心とする広葉樹の光景が最高ですよということをおっしゃっているのです。
先ほどナラ枯れのこともおっしゃいました。確かに県の皆さんの大変な御努力、周辺市町村の皆さん、営林署の皆さんの大変な御苦労で、ナラ枯れが年々少ない対応でできてきていることには敬意を表したいと思うのですけれども、例えば観光地、観光資源として大山環状道路を活用するとするなら、例えばナラ枯れの木は環状道路周辺のものはなるべく早く伐採をするということも必要ではないかということもおっしゃっているわけですね。
それと、あと30年後、50年後、大山の景観はどうしますかということを含めて、先ほど知事はいみじくも頂上のこともおっしゃいましたが、異論反論ある中で、大山をどうしましょうかということを早急にやはり意見をまとめ上げる必要があるのではないでしょうか。そして、そのまとめ上げたものを誰かが中心になってリーダーシップをとって、コーディネート役を果たしながら、県も周辺自治体の皆さんや民間団体や自然団体の皆さんにも御協力いただいて、みんなでやはり大山をつくり上げていく、こういうことが私は必要ではないのかなというぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
おっしゃいましたように、大山憲章、大山環境宣言、富士山憲章にまさるとも劣らない取り組みができていると私は思っておるのですけれども、これに近づける一歩、二歩、三歩の前進を1300年祭にあわせて、次のステップとしてやるべきだということを再度お尋ねをしたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福間県議から重ねてのお尋ねがございました。大山の入山規制といいますか、車の乗り入れ規制、これについて、詳細は観光交流局長から状況も含めてお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどちょっと言い方が微妙だったかもしれませんけれども、私どもはもともと３町の御意見を受けて、そういう社会実験をやるというふうに事業立てをして、議員の皆様で協議をし、予算立てをして臨んだほうでございますので、我々としては何らかそういうことを将来に向けて続けていくべきではないかと、こういう立場でもともとやっているものでございます。ただ、いろいろと御意見が寄せられているのもまた事実でございまして、この辺をどう考えるかということであります。
そうはいっても、道路をとめるというのは大変で、本来道路は通さなければいけないという道路法の原則、自由通行の原則がありますから、それを破る規制をしようということについては、やはり地元の御理解がなければいけません。
正直な話を申し上げれば、３町は当時やろうと言って声を上げられたわけですけれども、最近はかなり３町のほうはむしろリラクタントになってきています。ですから、我々としても実際一緒にやってみんなで交通規制やらなければいけないとなりますと、ウオーキングイベントもそうでありますが、そのための実行部隊ができなければやりようがないという現実もございます。ですから、何とか合意、コンセンサスをこれから得ていく努力をするということが来年度に向けての課題として残った形になっています。きょうの御議論はもちろん踏まえながら、今後関係者と議論をさせていただきたいと思います。
後段のほうの大山の自然環境保護については、生活環境部長から詳細な状況や考え方を申し上げたいと思います。
これの中でも、私は入山規制といいますか、自動車の運行規制、こういうことも含めて議論もされたらよいのではないかと思います。
大山1300年祭が終わりまして、観光のほうは変化がありました。今まで大山や米子やみんなばらばらでありましたけれども、大山1300年祭を契機として、米子市がある程度前に出られて、それで西部圏域の観光を一体的に考える、そういう組織ができました。県も共同運営として加わっておりますけれども、こういう意味で、観光については大山1300年祭のレガシー組織ができたと思います。
ただ、環境のほうは、正直まだそういう状況になくて、今おっしゃられるようなさまざまな意見がある中でどういうふうに大山を考えていくのか、その方向性を議論できるような仕組みがやはり必要なのかもしれません。砂丘のほうでは、実は大分悩みながら、今、未来会議という形に収束をしておりますけれども、同様のものが大山圏域でも必要になってきたのではないか。それが大山1300年祭後のとっとり大山「山の日」憲章を生かしていく、その道筋ではないかなというふうに思います。
先ほどの大山環状道路の周辺のブナのことも、ブナがあるからこそ紅葉はきれいなのですけれども、これは私が言っているわけではなくて、そういう反論があるという意味なのですが、グリーンとのコントラストがきれいだと言っておられて、本気でそちらを主張されている方々もいらっしゃるわけです。ですから、自然というのは誰かだけのためのものでもないものですから、その中で自然についてどう考えるかということ、それにのっとって例えば植林政策であるとかボランティアによる手入れであるとか、また場合によっては規制というのを行政にかけていくと、そんなようなことを考える必要があるわけであります。ちょっと今、大山をめぐっては議論が錯綜しているところがいろんな分野でございまして、そういう意味では、真摯に向き合って話し合う場というのも必要かなというふうに考えております。そういう議論を踏まえながら、環状道路を生かした観光、それに伴う交通規制のあり方もおのずから議論できるのではないかと思っております。
◯議長（藤縄喜和君）門脇観光交流局長
◯観光交流局長（門脇誠司君）大山環状道路のマイカー規制に関しまして補足の答弁をさせていただきたいと思います。
先ほど知事から答弁もございましたけれども、平成27年から29年度に実施をした社会実験の中で、環境負荷の低減でありますとかシャトルバスの利用結果から、新しい大山の観光スタイルとしての可能性というものは確認できたと思っております。実際この実験に関係をされました観光事業者の中でも、当初は非常に否定的な意見が多かったわけでございますが、交通規制を半日にしたという、そういった改正を行っていく中で、ウオーキングイベントの開催等により集客が進む、こういった肯定的な意見も出始めたところでございます。
また一方、知事からもお話がございましたが、行政関係でも非常に負担感は大きいといった意見もある中で、実際ウオーキング大会に参加をされている一般の方から、こういった事業が定着して肯定的な意見もふえてくるといった状況の変化もあらわれてきたところであったと認識をしております。
こうした中で、平成29年度から実施してきたウオーキングのイベントを中心とした地域振興策ということで、現在の大山紅葉満喫ウオークを実施しているといった状況だと認識をしております。
このイベント自体に関しましては、歩行空間としての評価も非常に高く、環境への影響も非常によいものがある、ブナ林の木約600本が１年間に吸収するＣＯ２ を削減する効果もあると、こういったことでございますので、あわせて参加者の方の満足度も高くなってくるといった、いいところも出てきているのが現在の状況だと思っております。
ただ、先ほど来知事からお話がございますように、いろんな御意見があるのもまだまだ残っているのが現在の状況だと思っておりますので、次年度以降の開催につきまして、これからも関係者の間でさまざまな議論をしていく、実行委員会の中でそういった議論を展開していく、こういうことで進めていきたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）酒嶋生活環境部長
◯生活環境部長（酒嶋優君）大山の自然環境の整備の体制につきまして補足の答弁を申し上げたいと思います。
議員も御承知のとおり、大山では古くから、登山者でありますとか自然保護団体が、自然環境を守るために一木一石運動などさまざまな取り組みを続けておりまして、県や市町村、国もこの一員としてともに活動を支えてきたところでございます。昨年度、伯耆の国「大山開山1300年祭」で全国に発信をいたしました大山のすばらしさは、これらの取り組みにより保護された豊かな自然でありまして、中核イベントとなりました第３回山の日記念全国大会では、とっとり大山「山の日」憲章が発表されまして、山を敬い、山とともに生きることを再認識できたというふうに考えております。
大山の各保護団体でございますが、これは多様な価値観をもとに独自に活動を進められてきた結果、今日の豊かな自然につながっておると認識しておりまして、行政主導ではなく、民間主導の取り組みが基礎になっているものと考えております。
こういった活動、取り組みを踏まえまして、県として画一的な景観でありますとか年度方策を提示するということではなく、保護あるいは利用の面に関係する行政団体と各団体が自然環境の維持について意見や情報を交換できる場を提供すること、またこういった各団体の支援の取り組みを用意することが必要であるというふうに認識をいたしております。
知事のほうが申し上げましたけれども、大山1300年祭の際の組織もございます。また、現在進行中の国立公園満喫プロジェクトでの地域部会といった組織もございます。こういった組織も活用して、さらに広く自然保護団体もその中に入っていただいて、先ほど知事のほうが申し上げました砂丘のほうであります砂丘未来会議のような利用面、それから環境保全、両面が議論できる、そういった場にしていくように、そういったことを検討してまいりたいと考えております。
◯議長（藤縄喜和君）20番福間議員
◯20番（福間裕隆君）東長田川は、流域帯がオオサンショウウオの生息地として地域指定を受けていたのですね。天然記念物の地域指定という。それは昭和26年６月９日に指定を受けているのですが、しかし、その後の河川改修によって生息確認ができなくなったとされて、昭和51年に生息指定地を解除されると、こうなっているのです。指定解除され、昭和51年から平成11年までの24年間、たった５つのサンショウウオしか発見することができなかった。こういう状況の中に、先ほど知事からもお話がありましたけれども、公共事業の話が出てきたときに、米子県土整備局は人工巣穴に挑戦してみましょうかということで、今回、今知事からお話があったような格好での人工巣穴をつくるということを南部町の教育委員会と協議をして現在に至っているのだそうです。しかもその後、非常にオオサンショウウオの保護について、いろんなところに気配りをしてもらっていると。県の土木さんに大変お世話になっていますよということを南部町の教育委員会の方はおっしゃっていましたけれども、私はこのことは非常に高く評価できると思っている。
ただ、専門家は、工事の該当地域ではなく、その河川全体をやはりきちっとチェックすべきではないですかということを言っているわけですね。そして、その中でどこにどういう状況がありそうだな、こうなのだなということをやはり把握する必要がある。だから、トキであったり、あるいは先ほど申し上げましたように非常にまれな特別天然記念物に指定をされているオオサンショウウオが鳥取県に生息をしているということは確かなわけですから、これをやはりもうちょっと真っ正面から向き合って、この際しっかり保護について一つの鳥取県のルールをつくるべきではないかと私は思うわけですよ。これが今回実は行き着くところなのです。
ですから、結論は、先ほどお話がありましたように、保護指針を10年前のものだけれども改めて検討してみたいということをおっしゃっていましたけれども、これはもっと早いこと検討されなければいけません。10年間過ぎて、今の地形状況というのは物すごく変わっているのではないでしょうか。だから、検討が必要ではないかではなく、私は検討して、やはり早急につくるということを考えとしては言ってほしい。
それと、鳥取県に個体数が何ぼあるかわからないというのは私は不思議でならない。何でですかと聞きたいのです。つかまえようがないからなのでしょうが、つかまえる努力をやはりしないといけないのではないでしょうか。
岡田純先生という方がいらっしゃいます。ＮＰＯ法人日本ハンザキ研究所理事長。この先生はこういうことをおっしゃっていますね。現状を把握して保護することが必要だと。現状を把握してできることをやり、保護対策をやるべきではないでしょうかということをおっしゃっています。それからいくと、把握するためにマイクロチップの挿入ということも必要ではないだろうかということをおっしゃっているのです。法律で犬や猫は全部マイクロチップを埋めることが義務づけられてきていますね。しかも、トキには全て足のところに輪環がついていますよ。特別天然記念物といったらそんなものではないでしょうか。だから、そのトキがどこへ飛んでいっても、いつどこで生まれたものか全部把握しているわけでしょう。オオサンショウウオというのは、同じウエートを置いた個体だと思うのですよ。
だから、先ほど鳥取県内の実態調査を何年か前にやったということをおっしゃいました。やっていらっしゃるわけですから、今回改めて全県の河川について、オオサンショウウオの生息実態を把握をして、同時に、今はチュウゴクオオサンショウウオとの交雑個体まで懸念されているわけですから、それの調査も必要なわけですよ。だから、日本本来のものであるものを全部把握して抽出をして、今その時点で確認できたものにはマイクロチップを挿入して、鳥取県でおおむねこういうような状況ですよというのを今時点のものを把握される、それが基礎データになるのではないでしょうか。保護していくといっても、何を保護しているのかよくわからない。何匹、どこにおるのかもわからないのに、どうして保護するかというのはちょっと疑問だらけなのですよ。
そういう意味で、再度コンパクトに申し上げますけれども、これで終わりますけれども、私はやはり現地をもう一遍実態把握をするということを早急にやってほしい。それに基づいてやはり保護方針を早急につくって、以後、鳥取県ではこれに基づいてこういう格好できちっと把握できていますよ、こういうものをやってほしいということを再度質問として、質問を終わりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福間県議から重ねてお尋ねがございました。オオサンショウウオについて、結論的には、今議員もおっしゃったような保護方針というものを再考する、それに向けた一定の調査ということも必要でありましょうから、市町村の協力も得ながら進めていくということについて検討させていただきたいと思います。
ただ、実はこれは文化財保護の関係でございまして、特別天然記念物になっていますから、何か網にかけて全部とるとかということは到底やってはいけないことでございますので、やはりちょっと眺めながら、どこにどれほどおるかなと。また、実は地元の方々は知っていますから、ここにハンザキがいるよということで、そういうような情報を重ね合わせていって、この河川はやはり管理すべき水系ですねとか、それからここについてはよく注意しましょうとか、また、チュウゴクオオサンショウウオの話がございました。これは捕獲をしたときに調べるという手はずになっています。今のところ発見されていませんから、多分水系が本県は山から海に流れますので、そういう意味ではペットで飼っていたものが自生してこうなっている状況は生まれていない可能性はあるのではないかと思いますが、ただ、この辺もやはり通報体制等も考えなければいけません。
従来、実はこういう文化財保護の関係で、保護方針というのをつくってきております。ですから、文化財保護でありますから、ここは河川はいじるなとか、ただ、いじる場合はこうしなさい、許可を得なさい、国に協議しなさい、こういうようなことがございます。それのための保護方針として実はつくっております。今のお話を聞いていると、もう少しポジティブな保護方針なのかなというふうに思います。それは、例えば今、日南町のほうでは、オオサンショウウオを一つの地域モチーフとして地域おこしの材料にしておられるところでございますので、オッサンショウオとかね、そういうキャラクターもつくっているわけであります。南部町も大分そういう意味では生息数が上がってきているのではないかなと思います。オバサンショウオでもいいのですけれども、何かこういうふうに、また地域づくりにもつなげていけるかもしれません。そういうようなこともあるわけでございますし、地元も盛り上がってオオサンショウウオの保護、それから関心を持って、せっかく観察孔もつくったわけでありますから、そういうものを活用しよう、それで保護の機運を高めようということもあってもいいのではないかと思います。
そういうポジティブなほうの保護方針ということには実は今なっていなくて、公共事業をやるのならこういうふうにしなさいという、そういう規制的な、しかも行政規律的なものでとどまっています。ですから、そういう意味でもう少し開かれて、鳥取らしいオオサンショウウオを保護するような、そういう自然環境の美しいところ、それにふさわしい指針というものを考えてもいいのかなと。それに向けてどういう調査ができるか、正直、今ちょっとよくわかりませんけれども、現場とも相談をしながら、ある程度を把握をした上で交雑種対策、それから保護に向けた住民活動との連携だとか、その辺も含めて新しいタイプの保護方針、これは単に文化財保護法の下請的なルールではない、そういうものを考えてもいいのではないかなというふうに思います。
井伏鱒二さんが「山椒魚」という小説を書かれました。あの中で、巣穴の中から眺めているオオサンショウウオがいます。実は、これは成長し過ぎてしまいまして出られなくなる。そこでカエルと闘争するとか、そういうような物語につながってくるわけでございますけれども、寓意的にオオサンショウウオというものを上手に使って、何か人間社会のこと、自分たちの身の回りに起きていることと何か重ね合わせるような、そういう物語として名作として言われているわけであります。
実は井伏鱒二さんは、中国山地の向こう側の福山のほうの加茂という、今は福山市になっていますが、加茂村ですかね、そちらの御出身でございまして、よく似たところでやはりハンザキを見ながら育った、その幼児体験の中からあの物語が生まれているわけであります。同じような体験を子供たちが地域の中でもして、そして未来また新しい知的財産なり文化が生まれるかもしれません。また、そうしたオオサンショウウオがすんでいるところは清流として名高いところばかりでございまして、地域のイメージとしてもふるさと愛を高めるものにもなるかもしれません。そういうさまざまな夢を描いて、鳥取型の管理方針というものをアクションプランとして考えてみたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）これをもって、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。
これより議案を付託いたします。
まず、議案第12号「平成30年度決算の認定について」は、決算審査特別委員会に付託することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認めます。
よって、議案第12号は、決算審査特別委員会に付託することに決定いたしました。
次に、議案第１号から第11号まで及び第13号から第15号までは、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理いたしました請願、陳情は、既に配付している文書表のとおりであります。
これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後４時18分散会
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