鳥取県議会 2019-09-01
令和元年９月定例会（第５号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第15号までを一括して議題といたします。
これより、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
15番
濱辺義孝議員
◯15番（
濱辺義孝君）（登壇、拍手）皆様、おはようございます。公明党の
濱辺義孝でございます。
初めに、台風15号、17号で被災された被災地の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。早期なる復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
障害者雇用について伺います。８月29日の
日本海新聞に、
厚生労働省は
障害者雇用を水増しした中央省庁の28行政機関が昨年10月以降に採用した3,131人のうち５％に当たる161人が６月１日までの８カ月間で離職したと発表。離職理由は、体調悪化31.7％で最多、転居など本人都合26.1％、
契約期間満了を含むその他は22.4％だった。あわせて、採用された障害者を対象に意識調査も実施、現在働いていることについて、88.2％が満足と回答があった一方で、自由記述の意見では、業務量が少ない、職場で相談がしにくいといった悩みを書いた人も目立った。また、防衛省など13機関で
法定雇用率を満たしておらず、今年末を期限とする採用計画の達成状況を改めて調べる予定との記事の記載がありました。
このような中央省庁の状況の中、鳥取県においては、知事部局は80人雇用で3.28％、県教委は79人雇用で2.55％と、
法定雇用率は確保しております。では、離職の状況はどうでしょうか。知事、教育長に伺います。
障害のある方々の雇用の推進にはさまざまな課題があると思います。働く職場での人権問題、仕事場でのバリアフリーなど
環境改善が必要だと感じています。県においては、
職場適応援助者（
ジョブコーチ）支援、
職場定着支援員配置事業、
助成金制度などさまざまな支援の
取り組みを推進されてきました。きょうまでの
取り組みについてどのように評価されているのか、知事に伺います。
また、
教育委員会においても
県特別支援学校、卒業後の３年間、
障害者支援員、
サポーター設置、また
教育委員会を超えて
障害者就業・
生活支援センターなどと連携をし、支援に取り組んでこられました。きょうまでの
取り組みをどのように評価されているのか、教育長に伺います。
障害者雇用の推進を強く推し進めるためには、企業への働きかけ、
取り組みが重要であると感じます。９月13日、
農林水産商工常任委員会で、経済団体への
障害者雇用推進の要請についての報告を伺いました。目的は、
障害者雇用取り組みの一層の推進、その背景には、県内企業の約４割が
法定雇用率2.2％を未達成。今後、令和３年４月１日までに
法定雇用率が2.3％に引き上げられること、また、対象企業の従業員数が43.5人から45人の企業も対象となることから、さらなる
障害者雇用の促進と
職場定着の支援が必要。今後の
取り組みについて、
鳥取労働局などと連携し、
障害者雇用と
職場定着に向けて
環境づくりを推進していく。１つ、とっとり障がい
者仕事サポーター養成講座の開催により障害・障害者への理解を深める。２、障害者などを対象に
就業実態を調査して、離職の要因を把握し、職場への定着を図るような施策の検討を行う。３、
特別支援学校生徒の知識、技能、態度などを評価する
県版特別支援学校技能検定を実施して、生徒の
キャリア開発の向上を図り、
雇用促進につなげるとの報告を
農林水産商工常任委員会で伺いました。
この経済団体への要請は、障害のある方々への就労に対する将来に大きな希望を湧かせる期待をしているところです。
そこで、知事に伺います。１点目のとっとり障がい
者仕事サポーター養成講座の開催などにより障害・障害者への理解を深めるとありますが、県内の中小企業において従業員が講座に参加することは、交通費の面、仕事の手をとめたりする必要がある面など企業や従業員に負担がかかると感じますが、この部分も含め、具体的にどのように取り組まれようとしているのか知事に伺います。
２点目の障害者などを対象に
就業実態を調査して離職の要因を把握し、職場への定着を図るような施策の検討を行う。今後、障害者の雇用を強く推進する上で、非常に大切な
取り組みと感じます。基本となる調査項目、調査方法などについて、具体的にどのように検討し、実施されようとされているのか、知事に伺います。
また、調査事業は、
商工労働部より事業が提案されていますが、障害者の立場からすれば、
福祉保健部との連携が重要と考えますが、どのように連携されるのか、知事に伺います。
３点目の
県版特別支援学校技能検定を実施し、生徒の
キャリア開発の向上を図り、
雇用促進につなげるとあります。この検定の資格が
雇用促進にどのようにつながるのか、教育長に伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺県議の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、冒頭、台風災害についてのお話がございました。現在、千葉などでの復旧活動が続けられているところでありますし、昨日、私も八東のほうの観光農園のほうにお伺いをさせていただき、梨のあきづき等の落果、あるいはリンゴの落果等、その状況を拝見をさせていただきました。
農家のほうは今回、総じて大分頑張ったので、準備をして、不安に思っていたほどには落ちなかったと言っていますが、農園によってはやはり風の通りぐあいで非常に厳しい状況もあったということでありまして、その観光農園にも行ってまいりました。ぜひこれに負けずにしっかりまだシーズンがあるので売っていきたいというようなお話でありますので、私どもも、例えばいろんなＰＲ等でこれから協力させていただくことなどをお話をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、こうした激しい災害が頻発をしておりまして、ぜひ一刻も早く被災地に立ち直っていただきたいと思いますし、国連のほうでは、今、
気候変動会議が行われているところでありますが、実りの多い国際的な連帯により、異常気象の解消につながればと念願をする次第であります。
私のほうには、障害者の関係でお話がございました。
まず、公務労働につきましてお話がありました。中央省庁で多数離職者が出たというような報道があったということでありますが、それにつけて、私どものところはどうだったのかと、こういうことでございます。
このたび報道がありましたのは、国のほうで、要は水増しをして報告をしていたという不適正がございまして、これを正す意味で、一気に3,100人余り昨年10月から雇用したということでございます。この10月以降の雇用の中の大体５％に当たる161人が離職したという、そういう記事が出ておりました。この間、同じ時期に私どもが採用したのは６名でございますが、離職者はございません。もちろん、過去、いろんなケースがありまして、離職をされるという方もいらっしゃいますけれども、私どものところでは、多いのは他の自治体だとか、あるいは他の企業に就職をするのでやめるという理由のほうでございまして、どちらかというと、私どものところが揺りかごになって次のステップに進むという離職の形態が多いです。ただ、そういう中でも御本人の健康上の課題等もあり、やめるということを選択される方もいらっしゃるわけであります。
私どものところでは、そういうようなことがなるべくないように、もちろん、まず最初のオリエンテーションの段階から
受け入れ準備をしていまして、こういうような障害の特性に対してこういうように職場のほうでも対応したらどうかと。これは専門的な職員の知見も交えてそういう準備もする。さらにはフォローアップをしますし、人事上も、例えば働き方で無理のない働き方、それに沿うように環境を用意させていただく、また、改善を、途中でも
コミュニケーションをとって図っていくというようなことをさせていただいているところであります。
さらに、今後、
障害者雇用の
計画づくりを国が義務づけていまして、これを近々やることになりますが、今、庁内で論点の整理をしていますけれども、例えば、プレ雇用、実際に働く前にお試し期間的に職場でちょっと働いてみると。もちろん、自分がなかなかこれは大変だなというのは、それは障害の特性に応じてあり得るわけでありまして、そういう場合にはやめられるかもしれませんし、また、実は、就職する前の体ならし、あるいは心ならしにもなろうかと思います。そういうようなことをやってみるということを計画の中に盛り込もうかなとか、あるいは休息時間を30分で２回というようなことも考える。やはり、なかなか持続的にやるのが大変なときが多い方もいらっしゃいます。そういう意味で、そういう柔軟な働き方ということを計画上盛り込むということがあるのかなと。今も休息時間をとるということはやっていただいているのですけれども、ただ、それは職務の流れの中で休息をとるということで、余りルール化という形にはしていないところがあります。こんなようなことをさらに改善をして、離職対策もさらに前進するようにできればというふうに考えております。
次に、
障害者雇用につきまして何点かお尋ねがございました。
ジョブコーチ支援、あるいは
職場定着支援、助成金等々があったけれども、どういうふうに評価しているのか、また、とっとり障がい
者仕事サポーター養成事業、これは企業や従業員の皆さんの御負担にならないようにどういうふうに取り組んでいこうとしているのかということでございます。また、障害者の就業の実態調査、これをどういうふうに今後進めようとしているのかというような観点でのお尋ねがございました。
ジョブコーチについては、支援実績も今240ぐらいというふうに年々上がってきています。また、
ジョブコーチの配置につきましても国の直営的にやっている外郭団体のもの以外にも鳥取県は独自に中部、西部に国を補った形で
ジョブコーチの配置もさせていただいております。また、あわせて、議員と大分議論して、質問のたびに少しずつバージョンが上がっているわけでありますけれども、例えば派遣型の
ジョブコーチ、こういう事業にも今取り組んできているところでございまして、こちらにも８名、今、東・中・西合わせて配置をしているというような状況がございます。
また、さまざまな
職場定着支援のことがございますが、議員がおっしゃった障害者の
仕事サポーター養成研修、これは職場の中で障害者の方と一緒に仕事をするそういう仲間の中で支えていただくという、そういう考え方でございます。これも昨年度大体300人ぐらい養成をしておりまして、ここ２～３年という形なのですけれども、急速にその数を今ふやしてきているところでございます。これがやはり
職場定着にも結びつくのではないかと議員からもかねて御指摘のあるところであります。
議員のほうから、ただ、職場の負担があるので、平日だけでない、休日の対策もとってはどうかと、こういうことでありました。早速、これまでに２回、休日の
養成講座の開催もさせていただきまして、50名余りそちらのほうに出席もされておられます。こんなような形など、いろいろと現場の声を聞きながら、そういう
養成講座の受講の便宜も図らさせていただいたり、また、こちらのほうから出向いていくということであるとか、そうしたことも今後はあり得るかなと思います。当事者の話を聞ける機会ということもありまして、職場の仲間の皆さんも、ああ、なるほどこうしたらいいのかと、いろんな思い込みもあるものですから、その辺を改善していくことにも役立つのではないかなと思います。
また、
助成制度もいろいろと職場の
環境改善など取り組まさせていただいていますし、最近、やはり
特例子会社の
助成制度もつくっているのですが、こういうものを活用して、非常に
障害者雇用、正規雇用ではパワーがあるのですけれども、そういう
特例子会社も最近ふえてきているという状況にあります。例えば、中部のほうのフジオファームさんであるとか、境港の三光さんであるとか、
特例子会社を設置をされまして、そういう農業生産だとかいろいろと新しいビジネス、このぐらいはやはり障害者のほうでもできるのではないかということを切り分けていただいて、そういう会社の設立というのに向かっていただいています。
これにも
環境づくりで、私どものほうで
助成制度をつくらさせていただいていますが、以前はなかなか
特例子会社、三洋ぐらいしかなかったところでありますけれども、今、こういう形で年々ふえてきている形にもなっているかと思います。
ただ、まだまだ十分ではないことはいろいろありますので、我々も年々その状況の改善を図ってまいりたいと思います。
そういう意味で、障害者の
就業実態調査についてお尋ねがございました。これは今、中身の精査中でありますけれども、その障害者の個人の方の状況であるとか、あるいは賃金の状況だとか、離職ということの理由であるとか、さまざまな調査項目、これを尋ねるような形でやっていこうと、労働条件とかですね。
ただ、いろいろプライバシーの問題などもあるという御指摘もいただいているところでありまして、基本は郵送調査でさせていただくような形などをとらさせていただいてはどうかというふうに考えています。来月くらいには中身を精査、確定をして、それで整い次第
アンケート調査をさせていただき、できれば新年度の予算の中でも反映できるように結果を取りまとめをさせていただければと考えております。この作成過程においてもそうですし、その進める過程でもやはり福祉の観点というのは大事でありますので、
福祉保健部や関係者の方にもかかわっていただいているところであります。
と申しますのも、やはり就労ということになりますと、就労の前に、やはり福祉の関係の方々がかかわるものでございます。こうやって就業されるという前に、例えば御家族も含めていろんな準備をしていただく、そういうときの事前のケアということ、これも就業の成功の大事な要素になってくるわけであります。
また、えてして、ケースによりますが、例えばずっとゲームに没頭しているというような方であれば、そういう
テレビゲーム以外の形で就業しなければいけませんので、そういう
生活リズムの改善ということも図っていかなければなりません。一朝一夕でできないものでありますので、例えば、完全な夜型になっていて、昼、働くということになりますと、その辺の改善をしていかなければいけないとか、それから、
ビジネスマナーということもあります。それは片方で職場のほうでも理解をして受け入れるということを進めるわけでありますが、やはりこれも大事なお客様もいらっしゃいますので、そういう
ビジネスマナーであるとか、なかなか職場に入っていきなりということにはならないものでありますから、そういう福祉のほうとの連携というのもしっかりととらさせていただきたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）
濱辺議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
障害者の雇用に関しまして、
教育委員会での離職の状況につきまして、初めにお尋ねがございました。
平成30年度以降の離職状況でございますが、本年までに14名の方が離職をされておりまして、うち８名の方が体調不良ということでございます。３名の方が期間が満了したことに伴う、離職といいますか、期間満了ということであります。残りの３人が転職等ということであります。
障害のある方を雇用するに当たりましては、一人一人の障害の状況に応じて、より働きやすい環境を整えるための支援ということが大切であろうというふうに思っておりまして、例えば、聴覚障害のある方へ
コミュニケーションの手段としての
タブレット端末を貸与したり、あるいは、教員の場合ですと、授業時間を軽減することによって業務の負担軽減を図るといったこと、あるいは支援員を配置して、人的なサポートを行うといったような対応も行っているところでございます。また、随時、本人の面談でありますとか、支援員の研修等を通じて、現場の声の吸い上げに努めるとともに、
障害者就業・
生活支援センターとも連携しながら、定期的にそれぞれ障害に応じた
就業サポートなども行っておるわけでございますが、残念ながら、先ほど申し上げたような離職をされるという方もあるわけでございます。
引き続き、この障害のある職員の方々がそれぞれ持てる能力を十分発揮できるように、現場の意見等も聞きながら、よりきめ細やかに支援してまいりたいと考えております。
次に、
特別支援学校での就労、
定着支援につきまして、１つはこれまで行ってきたさまざまな
取り組みをどう評価しているのか、そしてまた県版の
特別支援学校の技能検定が
雇用促進にどのようにつながっているのか、２点につきましてお尋ねがございました。
10年前、本県、
特別支援学校の生徒の一般企業への就職率というのが約28％、これが
全国平均並みということでありました。それから
教育委員会では、この
一般就労に向けた
取り組みを強化してまいったわけでございますが、１つは平成25年度に
一般就労を目的とした琴浦の
高等特別支援学校を開設をいたしております。ここでは、就労を目的とした学習はもとより、地域と連携をして、ことカフェと言われるカフェを運営をするといったような
取り組みでありますとか、地域の施設へ
清掃サービスをしていくといったような地域と連携をした
取り組みなどを行うことで、生徒の
一般就労に向けた意欲を高めていこうということを行ってまいりました。こうした
取り組みが今、ほかの知的障害のある
特別支援学校にも広がってきておるわけでございまして、こうしたことを通じて、生徒の前向きな気持ちが生まれることにつながっていくのかなというふうに思っております。
また、卒業生の就労を促進するために、それぞれ東・中・西部の
特別支援学校に
就労定着支援員と言われる方を配置をいたしておりまして、職場開拓でありますとか
支援会議、あるいは校内の学習への助言、そしてまた就職の内定が決まった者の実習というものを計画したり、あるいは実際に就職した後に卒業生のところを巡回して指導をするといったようなきめ細やかな業務を担っていただいております。
また、平成26年度からは、お話がありました
技能検定制度というものを導入しました。これには、県の
ビルメンテナンス協会でありますとか、
ホテル関係者の方など、民間の方の協力もいただいておるわけでございます。一つは、清掃部門という部門と、それから
喫茶サービスの部門という２つの部門で今この検定を実施しております。検定へのチャレンジを通じて、就労に向けた意識が高まっていっているということでありますとか、級が分かれておりますが、その級をより高いところを目指していくということ、その検定を通るということで、本人の自信につながっているといった、精神面、気持ちの面での効果が上がっております。もう一つは、実際に生徒が取得した検定を就職試験などの際に履歴書でありますとか、面接で披露するということによりまして、実際に清掃関係の業務で就職につながった生徒も出てきているといったことでございます。
こうした
取り組みも功を奏したのでありましょうか、昨年度のこの
特別支援学校の
一般就労の生徒の割合は、全国１位の53.8％、10年前のほぼ倍近くということになってきておりますが、さまざまな
取り組みの成果が出てきているのではないかなというふうに認識をいたしております。
ただ、就職後に離職をするという生徒につきましても少なからずいらっしゃるということで、こうしたことへの対応が課題だというふうに認識をいたしております。先ほどお話し申し上げました就労の
定着支援員、そうした方々ともしっかりと連携をしながら、生徒一人一人の希望でありますとか、一人一人の状況を正しく把握をして、
ミスマッチのないような
取り組みも進めてまいりたいというふうに思っておりますし、ハローワーク、あるいは
障害者就業・
生活支援センターとの関係機関との連携をしっかり図りながら、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◯議長（
藤縄喜和君）15番
濱辺議員
◯15番（
濱辺義孝君）知事、教育長、それぞれ答弁をいただきました。簡単に言えば、知事部局も
教育委員会も障害者の就労の定着のためのいろいろ
環境改善であるとか、サポートをしっかりしていただいているということで、私は認識させてもらいました。
それでは、続きまして、順次質問をさせていただきます。
初めに、とっとり障がい
者仕事サポーター養成講座について伺います。このことは、今、知事が答弁の中で、この
養成講座は、要は、出前でもあり得るだろうというような、ちょっと追及質問で段取りしたものが知事の言葉から出てきましたので、なかなか言いづらいところがあるのですけれども、今、
サポーターの方の養成がかなりいろいろと進んで、ただ、自分がいろいろお世話になっている企業に行きお話をすると、なかなかやはりそこまで理解されていないところを見かけることがあります。
そういう意味において、先ほど知事にも答弁いただきましたけれども、この
養成講座については、１つは参加型の講座ではなく協力企業へ出向いていく、先ほど知事が言われた出前講座も積極的に推進していただいて、また、先ほど壇上でも言いましたけれども、企業へのそういう交通費の負担であったりとか、職場の仕事の手をとめるような面での負担を軽減するように努めていただきたいと思います。これがまず１点目。
２点目に、鳥取県
障害者社会参加推進センターで実施されている障がい
者当事者による障がい
者理解公開講座という講座があります。これは今は主には
サービス業の方、旅館とか商店とか
サービス業の方々が活用されているようですけれども、この講座を製造業の方にも積極的に取り組んでいただいて、企業や職場における障害者の雇用の
理解者づくり、それから、人権・差別などの意識改革の啓発の推進を強く進めていく必要があると思いますが、知事に伺います。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
濱辺議員から重ねてお尋ねがございました。
障がい
者仕事サポーター養成講座につきましては、やはり一定の効果があると思われます。これまでも講座をやっていて、例えば、合銀さんのチャレンジドとっとりの方などですと、例えば、適当にというような表現を我々健常者はよく言います。ただ、適当にというのがなかなかわかりにくいと。ですから、そういうのはＮＧ、言ってはいけない言葉だというようなことの講習を受けて、なるほどなと思ったと、こういう感想があったりします。ですから、やはりそうした障害のあるなしでのさまざまな特性がありますので、それを個性として理解をすることが大切であります。
本当であれば、そうやって集めて講座をするのがいいのですけれども、なかなかそれがうまくできないという職場の事情などもあるようでありまして、昨年度から、国のほうは同じ種類のことを精神の障害の関係で始めておられます。ですから、これからちょっと関係者と相談しなければいけませんけれども、精神のほうは国のほうがされるのであれば、それ以外の障害分野、知的だとか、あるいは身体だとか、私どもの専門の職員もいますし、例えば、エールのような発達障害の専門家もいますので、そうした職員などで出かけていって出前講座をやるというような可能性はあるのではないかなというふうにも思えるところでありまして、ちょっとこれは引き取らさせていただいて、検討をさせていただければというふうに思います。
また、障害者の理解講座、こういうものも重要でございます。やはり
サービス業、多分御指摘ありましたけれども、お客様と接する機会が多いので、その障害のあるお客様と接する仕方が要は直接売り上げにかかわりますから、ですから関心が高いので、そうした
サービス業の方が比較的多いということなのかなというふうに思いますが、製造業の職場でも、やはりこれからは人手不足ということもあって、非常に
障害者雇用に対する需要も高まっています。要は、そういう一つの転換点のチャンスと言えるところでもありますので、そういう製造業の職場でも理解講座を推進していただけるように、私どもも関係団体と一緒に働きかけもしてまいりたいというふうに思います。
この障害者理解講座で、いろいろとやはり非常にわかりやすくこういう観点の課題があるのだなということを気づかされるということがありまして、ある旅館さんが受けられたときの話では、浴槽がありますけれども、その浴槽に手すりがつけられています。ただ、その手すりが、いわばお風呂に入るときの便宜なので、そういう意味でその手すりがあればいいやと思いがちでありますけれども、障害によっては、やはり手前のほうのその手すりがないと意味がないと。結構奥のほうにつけてあったりしますと、結局その手すりを頼りにお風呂に入るというときには使えないというようなことになったりします。例えばこういうようなことであります。
では、そうするとこれから浴槽のつくり方などはこういう注意をしなければいけないのではないかなというのは非常によくわかりやすく、当事者である障害者のお話など交えて伺うと出てくるわけでありまして、こうしたことというのはやはり製造業の現場でも役立つことがあると思います。例えば作業工程として、製造のラインに入るわけでありますが、例えば椅子の高さや置き方だとか、あるいは動線の配慮だとか、いろいろとあるかなというふうに思いますし、例えば、手順についても明らかにしないと事故につながりかねないとか、そういうことは往々にして、気づかないことがあるのではないかなというふうに思います。
ですから、議員の御指摘もございましたが、改めて関係者と一緒に周知徹底、勧告をしてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）15番
濱辺議員
◯15番（
濱辺義孝君）知事、よろしくお願いいたします。
それでは、さらに質問をさせていただきます。
次に、支援員、
ジョブコーチの支援について伺います。今、
職場定着支援員、職場開拓支援員、県版
ジョブコーチなどは、それぞれ県で１名配置されているとお聞きしました。障害のある方々の就労支援に対してのさまざまな課題への対応は、現状では厳しいのではないかと感じます。そこで、
職場定着支援員・職場開拓支援員・県版
ジョブコーチセンターの設置、障がい者雇用アドバイザーの設置といった各事業の拡充と、市町村と関係団体とのネットワークを構築し、
障害者雇用の強化の推進を図っていただきたいと考えますが、知事、どうでしょうか。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて
濱辺議員から、支援体制につきましてお話がございました。これはやはり不断の見直しをして拡充をしていかなければならないのだと思います。
県もいろいろ議場で議論もあり、私どもも県単独の
ジョブコーチ設置や、あるいは派遣型の
ジョブコーチ事業に乗り出させていただきましたけれども、やはりそういうことが職場の改善につながるし、定着率を高めることになるという効果があろうかと思います。ですから、そうした意味で、人材の確保、あるいは関係のそうしたさまざまなかかわる人たちのネットワークづくり、こういうものも含めて、体制の一層の改善を図っていかなければならないだろうというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、県のほうでも県庁職員の定着のために、そうした専門家を交えてやったり、就労環境の整備、配慮ということをやっているがゆえに、国だと一気にそういう体制がないままにただ雇ってしまう、3,000人雇ってしまうと160人もやめてしまうということになったわけでありますが、そういうようなことにつながらない体制というのはやはりあるというふうに思います。
ですから、そうしたノウハウを鳥取県の中でも共有できるように、議員がおっしゃるようなネットワークづくりや、あるいは体制の充実、これをまた予算の中でも確保しながら進めてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）15番
濱辺議員
◯15番（
濱辺義孝君）先ほどちょっと１つ質問を言い忘れてしまいました。就業の実態調査の件なのですけれども、先ほど一部、知事が触れられていました実態調査のスケジュール、日程ですね。県のほうでこの実態調査は今どういうふうになっているのかということでお聞きしたときに、ざっくりと、要は、来年の当初予算にあわせて実態調査を進めていくというような、そんな話でありました。今回のこの実態調査というのは、これからこの障害者の就労支援、それから雇用の安定という部分で取り組んでいくためには、本当に重要な調査になると考えています。そのことで、ここで質問したいのが、実態調査についてのスケジュール感をしっかり持って早急に進めてもらいたいと思いますが、これは知事に改めて質問させていただきます。
それと、
特別支援学校について伺います。
特別支援学校卒業後、３年たてば
教育委員会からの支援がなくなります。先ほど、教育委員長からの答弁でもありましたが、要は、この間、しっかりと支援をしていくと。そこで、その後、卒業して３年が過ぎてから各機関につないでいただきたい。切れ目のない支援ができるように取り組んでいただきたいとの思いがあります。どのように取り組まれるか、教育長に伺います。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）濱辺県議から重ねてお尋ねがございました。
これは実態調査、今後の
障害者雇用の全体につなげていったり、あるいは関係者でも共有をして、そういう意識調査的なものでありますので、そういうものを皆さんにも活用していただくという意味で、いろいろと分析もしなければなりません。ですから、そういう分析作業などはある程度時間もかかるかなというふうに思いますが、早ければ来月には取りまとめをし、取りまとめ次第、調査票を発送すると、そんなようなことで進めてまいりたいと思います。そうすれば、年末までに回収はできまして、粗集計をすれば、予算査定は私ども１月に一発査定でやるという全国で珍しい県でありますので、年明けの予算査定に反映をさせるということは可能だろうと思っています。
ただ、集計自体、分析作業等は年度いっぱいぐらいかかるかもしれません。そうした形で、また今後の
障害者雇用の関係者の皆様に活用していただけるような調査とさせていただきたいと思っています。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）
濱辺議員から重ねて
特別支援学校の就労者への切れ目のない支援につきまして、お尋ねがございました。
基本的な役割分担といたしましては、在学中はこれは当然ながら福祉関係機関、あるいは労働関係機関とも連携をとりますが、学校が中心となって支援をしていく。卒業後は、これは
障害者就業・
生活支援センターのほうが中心となって支援をしていく、そうした基本的な役割分担を体制として敷いております。ただ、卒業した時点でいきなりぽんと渡してしまうということではなくて、徐々に徐々にその支援の主体を移していこうということで、３年間は学校も一緒に、例えば職場にセンターの方と一緒に行って状況を確認しながら、その学校に在学時の性格なども含めて、支援センターの方と情報交換しながら支援を移していく、これは３年をめどにということで、今、
取り組みを行っておるところでございます。
ただ、これも３年たったから学校は一切あずかり知らないということではなくて、やはり人間関係等もありますので、３年たった後も学校に相談に訪れる方もいらっしゃいます。そうした場合には、学校のほうも丁寧に対応するといったようなこと、あるいはそうした相談について関係機関にも情報提供するといったことも含めて、これは切れ目のない支援ということに心がけているところでございまして、引き続きそうしたきめ細やかな対応を続けてまいりたいと思っております。
◯議長（
藤縄喜和君）15番
濱辺議員
◯15番（
濱辺義孝君）最後になりますけれども、これは質問ではありません。私の思いといいますか、ちょっと紹介させていただきたい事例があります。
私の友人で、20歳になる女性の子供さんがおられて、その方が
障害者雇用で仕事をしていました。雇用されて働いていたところ、その職場は従業員の入れかわりが多くて人手不足で、そういう状況の中で仕事をしていたときに上司から、ほかの従業員の仕事まで押しつけられるというパワハラに近い状況になりました。ストレスがたまり、障害者でありながら５年間働いていた職場をやめざるを得なくなりました。この間、就労・生活支援員は来られたようですが、うまく回転していなかった。
これはあくまでも自分自身の主観ではあるのですけれども、ここの企業は県外に本社のある企業です。本当にそういう会社の状況によってある意味では犠牲になるのかな、また、小さい中小企業さんの中でも、思いがあってもなかなか雇用ができないとかうまくいかないというような状況を非常に感じました。
また、ある企業さんのリーダーの方に、障害者の方を雇用するのは、健康面であるとか、精神面であるとか非常に難しいのですということもお聞きしました。本当に今回、私がこの質問をしたきっかけは、このお話を聞いたことが一つのきっかけで、ぜひ今回の質問のポイントとしたいのは、この就業の実態調査、これを丁寧にしっかりとやっていただいて、これからの障害者の方々の就労支援、そして雇用の安定につなげていただきたいという思いでいっぱいです。
あいサポート条例の中にも障害者の就労の促進については、しっかりと明記されております。どうか、これは県にとっても本当に大変な作業になるかもわかりませんけれども、あえてそういう方々が希望を持てるような施策をこれから取り組んでいただきたいことをお願いを申し上げて、きょうの質問を終わります。知事、何かコメントがあれば。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
濱辺議員から重ねて、障害者就労につきましてお尋ねがございました。
実態は非常に厳しい局面もやはりあるのだろうというふうに思います。いろいろと今、就業の支援体制が整いつつあるところもありますけれども、ただ、会社のそれぞれの職場の一つ一つにまで入り込めるかどうかというと、そこは難しいところもあります。また、実際、先ほど非常に厳しい指揮系統のお話もございましたが、今度はパワハラも含めた法律が今後できてくるわけでありますけれども、また、労働当局、国のほうとも連携しなければいけないような場面のものも中にはあるのかもしれません。その辺は今後よく実態調査も進めさせていただき、課題となるものが見えてくれば、それをみんなで共有をして、状況の改善につなげていくという、そういうサイクルを回していくことが大切ではないかなというふうに思います。
議員もおっしゃったように、あいサポート運動、さらにはそれに基づく条例もあり、
障害者雇用、例えば賃金の世界でいえば、作業所における賃金の上昇率は全国ナンバーワンということにもなってきました。いい光が見え始めたとは思うのですけれども、十分でないところはまだまだあるところであろうかと思います。
ぜひ、きょうの御質問もよく肝に銘じまして、これからの改善に生かしてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）４番福浜隆宏議員
◯４番（福浜隆宏君）（登壇、拍手）皆さんおはようございます。本日の２番バッターです。きょうは３番、４番、５番、自民党さんが控えております。強力なクリーンナップですので、簡単にいこうかとも思いましたが、
濱辺議員が今、本当に熱い質問をされましたので、負けずにパワーアップで頑張っていきたいと思います。
まず、障害に絡んで、手話の広がりについて知事、教育長にお伺いします。
障害のあるなしにかかわらず、誰もが幸せを実感できる、ともに生きる社会、鳥取県では手話を言語として認め、普及を図る条例を平成25年９月県議会で可決、成立、その成立から丸６年を迎えます。では、手話の普及、この６年でどの程度進んだのでしょうか。
手話の学習会に参加した方は平成25年度に940人だったのが昨年度は2,137人と２倍余りにふえました。また、参加者が10人未満のミニ手話講座の受講者を足し合わせると、この５年間で実に１万人以上の方が手話に触れた、物すごい数だと思います。
一方、学校現場。小学校には手話の冊子が配られて、出前講座が年間100校前後で開かれています。岩美高校と米子高校ではカリキュラムに手話が組み込まれて、このうち岩美高校では、手話を学ぶ２年生全員が手話検定を受けています。
また、今週末には、秋篠宮佳子内親王殿下をお迎えして、手話甲子園も開催されます。すっかり定着した感もあります。
この６年、知事を初め、県や市町村、学校現場、あるいは聴覚障害者協会など官民挙げての
取り組み、そして耳の不自由な身近な人と
コミュニケーションをとりたいと、ともに生きる社会づくりに貢献されてきた多くの県民の皆様に心から敬意を表したいと思います。
こうして、間違いなく理解は進みました。けれども、普及には至っていないのではないかと痛感する出来事があったのです。先日、聴覚障害者の関係者から要望を受けました。県立中央病院に手話通訳者を配置してほしい、そんな訴えです。調べてみますと、厚生病院には確かに配置がありました。ところが、中央病院には、御指摘のとおり配置がなかったのです。県が管轄する、しかも命に直結する最前線でまさかと、残念で申しわけない気持ちになりました。
では、受診の際、聴覚障害の方は一体どうされているのでしょうか。手話通訳者を個人派遣してもらえる市町村の制度を活用してペアで病院に、もしくは筆談で
コミュニケーションをとっていらっしゃるそうです。病院にかかるときは誰しもそうですが、体がしんどいはずです。にもかかわらず、通訳を毎回頼まないといけない。毎回お願いするのは忍びないのですとちゅうちょされている方も中にはいらっしゃるそうです。それでも筆談できるならいいではないかと思いがちです。ところが、御高齢の方、文字を書けない、苦手という方も中にはいらっしゃいます。
実はこれも聞いてびっくりしたのですが、ほんの30年ほど前まで、聾学校では手話は禁止されていました。口の開き方で先生の言うことを理解しなさいと、手話しかできないと一般就職の際、不利になるという考え方です。授業中、ずっと集中して40分間、50分間、先生の口元を見て学ぶ。目が真っ赤になって授業が終わるそうです。そうしなければ授業についていけない。あり得ないことが全国で平然と行われてきました。勉強嫌い、文字の読み書きが苦手、当たり前だと思います。そんな方に筆談を強いる。果たしてこれでいいのでしょうか。
病院に行くのをためらって、我慢して、我慢して、受診したときにはもう手おくれ。条例ができて６年、今、この現状です。
今回質問するに当たり、県の病院局にも話を聞きました。病院局も問題意識を持っていらっしゃいました。対策として、ＪＲやバスターミナルで交通案内で活用されているテレビ電話、聴覚障害者協会の担当者が遠隔で同時通訳をする、これと同じシステムを中央病院にも導入できないか検討されていました。確かに有効な方法だとは思います。ところが仲介役の聴覚障害者協会では、交通案内と違って、病院の場合、命にかかわる。遠隔での通訳では責任が持てない、引き受けられないと、この問題、棚上げの状態のままなのです。一刻も早く中央病院に手話通訳者を配置すべきだと思います。知事のお考えをお尋ねします。
このように、県が管轄する病院ですらこれが現状、ましてやほかの分野で手話が普及しているとは思えません。人材の育成と社会の受け皿づくり、両方が急務だと思います。
岩美高校では、手話検定２級に合格する生徒もあらわれています。しかし、大半の生徒は３年生になってから、その上の検定を受ける生徒は極めて限定的です。米子高校も同様のようです。３年生も全員検定を受けるようにすべきというわけではありません。学校で決まっているから学ぶという受け身ではなくて、手話が自分の将来に、生き方につながる、そんな学校と社会とのつなぎ、生徒にとってしっかりと明確にする何らかの手だてが必要ではないでしょうか。教育長はどのようにお考えか、お尋ねします。
次に、旧
優生保護法について問題提起したいと思います。障害のある人に子や孫をつくらせない、いわゆる
優生思想に基づいて強制不妊手術を認める法律、昭和48年から平成８年まで続きました。平成８年です。今、22歳より上の年齢の方は、紛れもなくこの法律のもとで生をうけた。決して人ごとではありません。この問題は、ことし４月の改選をもって勇退されました長谷川稔議員が議場で再三取り上げられ、平井知事も、国はまず謝罪すべき、補償も速やかに行うべきと、遅い国の姿勢を強く批判されました。この知事の発言もその後の流れをつくる大きな一因になったと私は考えていますが、被害者への一時金の支給、安倍総理もおわびの談話を発表されました。
ただ、この問題、ここまで手術を受けたかどうか、そこだけに焦点が当たってきましたが、果たしてそれだけが問題なのでしょうか。障害のある方を長年支援している方からこんな話を聞きました。結婚相手を紹介してあげる、そのかわり、子供をつくってはいけない、これが条件、約束が守れないなら紹介できない、そんなことを言われて一緒になった御夫婦が何組もあるのですと、そんなお話でした。
手術を受けなかったからよかったというものではないと思います。人としての権利や尊厳を踏みにじられた、障害がある自分が悪いのだと長年、そしてきょうも自分を責めて苦しんでいらっしゃる。そんな御夫婦にふたをしたままで果たして本当にいいのでしょうか。苦しみをほじくり返す問題です。しかし、だからこそ私は、実態はどうだったのか、県がしっかり調査を行うべきと考えます。
子供はつくるなと約束させたその人を非難するためではありません。出会いも少ないだろうから相手を紹介してあげる、本当に善意だったと考えます。しかし、旧
優生保護法に基づく世の風潮、鳥取県が無らい県運動に熱心だったことも影響したかもしれません。本当の思いは別にあったとしても、法律や歴史、風潮に左右されがち、極めて弱いのが我々人間です。同和問題や差別、偏見、いじめを見て見ぬふりする、ネットによる個人たたき、根っこは同じではないでしょうか。人は弱いものとしっかり認めること、だからこそ反省して、その後の重い教訓としていく。今ある差別や偏見、いじめとつなげて考えていくためにも、私は言葉での不妊強要があったのかどうか、県はしっかり調査を行うべきと思います。知事の所見をお尋ねします。
壇上最後に「すなばの活用」というテーマで知事と教育長にお尋ねします。
「鳥取県には日本一の砂場がある」この平井知事の発言は瞬く間に全国に広がりました。その効果で、鳥取県内の海岸が全国のビーチスポーツ関係者から今、熱い熱い注目を集めています。そのあらわれの一つが今月の上旬、鳥取市の賀露海岸で開催された全日本ビーチサッカー大会、その誘致につながったと思います。今大会は、日本サッカー協会が主催する国内最高峰の大会、今回、14回目の開催でしたが、日本海側では初めての開催でした。日本代表の選手が数多く出場、県外からも応援が入り、来場者は３日間で1,200人、関係者を合わせると1,700人を数えました。
議長の許可を得まして、お手元に大会の写真を配付しています。その様子がちょっとでも皆さんにごらんいただけるといいかなと思いまして、こちらにも用意したのですが、砂がクッションになるビーチサッカーならでは、「キャプテン翼」を地でいくようなオーバーヘッドキックが連発で、本当に会場が大きくどよめきました。運営に当たった県サッカー協会によりますと、ビーチで大規模な大会をした経験がなく、しかもいきなり国内最大の大会、その上、開催当日はこの東部圏域も青年と少年のサッカー大会が複数重なっていて、スタッフのやりくりが相当不安だったそうです。しかし、わからないけれども、やめるのではなくてやってみようではないかというチャレンジスピリットで一枚岩になったと伺いました。
また、鳥取空港で活動されている空の駅オヤジの会の呼びかけで、大会前にビーチクリーン作戦も展開されました。県や鳥取市も大会ＰＲに御尽力いただいた、その官民挙げての成果だったと思います。
当日は、砂の上とあって40度、50度近いという、本当に酷暑だったのですが、小・中・高校生も大勢詰めかけていました。鳥取県にいながら、目の前でトップレベルを堪能できたこと、海水浴シーズンが終わると閑散とする海岸でにぎわいが生まれたこと、そして、やればできるというチャレンジスピリット、この３点が大きく強く印象に残りました。
最終日、知事もわざわざ駆けつけて決勝戦を観戦、そして表彰式にも参加していただきましたが、今大会、知事の目にはどのように映ったのか、お尋ねします。
次に、砂場教育の活用という面で教育長にお尋ねします。今、鳥取県の幼児教育では自然体験を大きくクローズアップしています。鳥取県の魅力である大自然をフィールドに、子供たちの感性を高めていこうとする動きには全面的に大賛成です。
一方、ほとんどの園にあるのが砂場です。私は、子供たちの自主性、創造性を伸ばすためにもっと砂場遊びに注目していいのではないかと思います。この砂場遊びを20年以上研究され、第一人者である同志社女子大学の笠間浩幸教授が今、鳥取県に注目をなさっています。お手元に配付した資料にあるように、今月の中旬、鳥取駅前で開催された砂のワークショップの講師として京都から鳥取にお見えになりました。鳥取の砂はきめが細かくて、ちょっと水を湿らせるだけでいろんな造形を行える、こんないい砂は日本国中探しても珍しいのですよと、太鼓判を押されていました。
その笠間先生に砂場遊びの効果を尋ねると、すぐ答えが返ってきました。子供は砂場に来ると勝手に遊び始めるのです、これがいいのです。自分でつくる、感性、創造性、主体性が高まっていく。ふと横を見ると、年がちょっと上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがスコップを使っているのを見る。あ、あの道具を使ったら簡単に穴が掘れるのだとみずから学んでいく。うまくいかなかったらすぐ壊してもう一度チャレンジできる。このすぐ壊すというのも大切で、心を解放する効果があるのだそうです。ストレス発散ですね。また、子供同士の関係性も、１人で遊んでいても許される、寂しそうとは決して思われない。なぜなら、夢中になって物をつくっているから。お友達も横目でそれをしっかりと見て観察、すごいなと認めてまねを始める。先生がああしなさい、こうしなさい、親があれやってはだめと手や口を挟まなくてもいい、挟まないほうがいいんですと。その環境と十分な時間を子供たちにぜひつくってあげてほしい、そんなことをおっしゃっていました。
私は、これからの時代を生きる子供たちの根っこを育むヒントが砂場遊びの中には多分に含まれていると思います。同時に、大人の役割は環境設定なのだろうと。砂場の近くに水道はあるのだろうか、砂場遊びの道具は年齢とともに変えていっているのだろうか、猛暑であっても日影になるような工夫はあるのか、あるいはふん尿に対する対策はできているのか、保育者の言葉かけと見守りのバランスはどうなのか。私は、砂場遊び研究の第一人者である笠間教授が鳥取県を注目してくださっている、これをチャンスと捉えて、東部・中部・西部、県内全ての保育者が研修できる機会をぜひ設けるべきだと思います。幼児教育センターを設けて、幼稚園と保育園、両方の幼児教育をグリップしている教育長にお尋ねして、壇上での質問を終わります。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、手話通訳者の中央病院への設置の可能性についてお尋ねがございました。これは、議員がおっしゃるように、鳥取県としても手話言語条例をこの議場で制定をし、全国からも注目をされるようになってきて、このたびは佳子様をお迎えしてこの週末は手話パフォーマンス甲子園が開催をされることになりますし、つい先週も聴覚障害者、全国ろうあ者体育大会というのが開催をされました。それで、高校生がやはり活躍をされて、岩美高校の話もありましたけれども、そのサポートのボランティアをするために手話を学ばれていったり、あるいは舞台の上でパフォーマンスをされた際の手話等々ございました。それを見て、ある県の聴覚障害者の選手団の方が、これはうちの県ではできないなと、高校生があれだけ手話を使っているというのは驚きだというようなことを言っていたと伺いました。
確かに、私も開会式に参りましたけれども、普通に皆さん、手話で挨拶程度はされたりというようなことでございまして、この県は、ほかの県と違ったそうしたいい空気ができ始めている、環境が整いつつあるのだというふうに思います。
もちろん、医療の場面というのは重要な場面でありまして、命、健康にかかわるところでもあり、何か課題があるからこそ病院にいるわけでありまして、そういう意味で、通常よりもそういう
コミュニケーションの必要性、サポートの必要性というのはあるものだと思いますから、私も基本的には福浜県議がおっしゃる考え方に賛同するものでございます。
問題はそれをどういうふうにそういう医療環境というのを実現していくのか、このことであります。厚生病院、たしかお話があったのですけれども、もともと、実は手話を話せる、手話を扱える、そういう職員がいたわけであります。それで、その職員が実際聴覚障害者のときにその技能を活用してやっていたと。ただ、当然、退職ということがございますので、いなくなった後に、それでたまたま募集をかけたらやるという人がおられたということで、いわゆるマッチングができたのですね。それはもともとは職場の中でそういう能力のある方がいらっしゃったということであります。
中央病院も、聞いてみますと、やはり努力はしているようでありまして、さっきおっしゃった、通常は派遣サービスをやるものでありますから、それも当然円滑にいくようにしていたり、タブレットを通じた手話通訳サービスの可能性というのを関係機関のほうにも打診をしていると。ただ、それが実現していないということであります。
ですから、本来であれば、そこにそうした方がいらっしゃればいいのですけれども、実は今まで聴覚障害者協会さんと話をしている様子なのですけれども、ただ、今、人員的にタイトでありまして、常時そこにいるということになるとなかなか厳しいということもあり、また、専門用語の問題もあるということであります。そういう意味で、何か出口を探すように、これからも課題解決に向かっていくように病院当局とも私も話をさせていただきたいと思います。
実は、手話言語条例をつくっているので、本県の執行部の職員もそうでありますが、病院の関係者は、特に意識がそういう意味では高い、結構実は手話の勉強をされているのですね。現状を申し上げると、手話サークルにおられるのが14名今いて、そのうちの半分は看護師さんでございます。皆さんも大体想像つくと思うのですが、職業倫理というか、志としてはそういう方面に非常に興味を持っていただき、何か言葉の面でやはり患者さんと向き合いたいというような人たちは往々にしていらっしゃるので、そういう職場であるということであります。
また、医師の中には通信講座で手話を今勉強しているという方もいらっしゃいます。さらに、看護師の中でも看護師長クラスの方、今手話通訳者の養成講習のほうに臨んでおられる方もいらっしゃいます。ですから厚生病院のように内部でそういう方ができるというのも一つの出口になり得るのかなというふうに思ったりもします。
結局、皆さん、結構ちゅうちょされますのが、専門用語が多い世界でありますし、微妙な体調の問題とか、そういうものをどういうふうに伝えるかという、手話としては簡単なようでちょっと文字にかえるものとは別の難しさがある、そういうものもありまして、感覚的に伝える、直観的な表現というのは手話の場合、ＣＬ表現というのもあって得意な分野でもあるのですけれども、ただ、正確な医療に必要な情報を上手に媒介するというのは、必ずしも簡単ではないというふうに私も手話を若干やるものですから、思うところであります。
ですから、本来、専門分野の人が手話を習得するというのが一番いいのかもしれないなというふうにも思ったりします。今、そういうことの努力を、実は職員さんもされているというのは一つ明るい話ではないかと思いますし、また、聴覚障害者協会など関係団体ともこうした課題解決に向けて向かっていくようにお話もさせていただきたいと思います。
２点目として、
優生保護法の関連の課題がございました。この議場でも再三にわたりまして取り上げられ、本県は、他県とはちょっと違うのですけれども、調査もしっかりやりながら、これは非常に難しい調査でした。プライバシーの問題などに配慮をしながら進めなければなりません。
そういう中で、デリケートな課題でありますので、いろいろと個別に丁寧に本人側とアプローチをし、今、何件か、実際補償にまでたどり着いている、そういう事例も出てきているわけでございます。こういう
優生保護のための手術という名目で、実際には重大な人権侵害があったという過去、これは私どもとしても大いに反省しなければなりませんし、国のほうもようやく法制を整えたり、謝罪のコメントを出したりと、進んできていることは評価できるところもあると思います。
ただ、まだ裁判が続いていまして、そういう裁判の中で実際の補償額についての課題、こうしたことはまだ解決していないところもあると思いますし、我々としてはそうした国全体の状況もにらみながら、被害者の救済にできる限り我々の努めを果たしたいというふうに考えております。
議員のほうから問題提起がありましたのは、結婚に際しまして、お子様をもうけること、これをやらないという夫婦間の約束をする場合というような課題であります。これは非常に残念ことでありますし、その根っこには恐らく
優生保護法が制定された当時のような、一種の種の優越みたいなことがあったのかなというふうにも推察をされますし、また、そうしたことが親族も含めてそうした空気感といいますか、環境としてはあったのではないかなという、そういうことも推察もされるところでありまして、突き詰めると、お話を伺っていて、これはやはり人権問題全般のことなのかもしれないなというふうに思いました。社会が抱える病理現象、その一端だったのではないかと思います。今こうして
優生保護手術の問題が俎上に上がりまして、今そうしたことで課題を抱えるところは以前ほどのことはないだろうというふうに思いますが、過去、そうした実態があったのではないかということもまた事実なのかなというふうにも思います。
先般、福間県議が取り上げられて、部落問題ということでのお話がありました。私どもも実は、隣保館などを通じて今調査をするのですが、やはり結婚についてのそうした偏見ということは今もあるという、そういうお話が聞こえてきております。類いとしては似ているのかもしれないなというふうにも思います。ですから、今後、人権の調査をするときなどにそうした障害者の御家庭のことで、そうした実態があったのかどうかなど、調査のほうは非常に難しいかなと思うのですが、何らかそうしたタイミング、全体的な、例えば人権尊重の社会づくり条例というのに基づいて、私どもはそうした意識調査をする機会などを通例持っておりますので、そういうような機会のときにそうした調査を含めて行うとか、何らか可能な形態というのもあるのかもしれません。
いずれにせよ、そうしたお話、きょうも御指摘いただきましたので、今後の人権を考える重要な素材としてこれから我々としても真剣に向き合う一つの領域だということで、人権尊重の審議会もございますし、今後の
計画づくり等々さまざまな場面できょうのお話を活用させていただきたいと思います。
さらに砂場スポーツにつきましてお話がございました。９月６、７、８日とビーチサッカーの全国大会が開催されました。これについては、1,200人、議員の御指摘のように、多くのお客様も来られまして、私どもも拝見をしましたけれども、テレビで見るようなオーバーヘッドシュートというような、ああいうものが実際に砂の上だからやりやすい、けがもしないということだと思います。その姿に圧倒されました。
また、実は当日は優勝したのは東京ヴェルディビーチサッカーでありまして、それで沖縄のチームが準優勝でございました。そうしたチームを含めて、近々ワールドカップがあるのですけれども、それの代表選手にも既に選ばれている人たち、さらにはその人たちを決める大会ということもありまして、そういう意味で一流のプレーが見れたこと、多くの方々が非常に感動を覚えたと思いますし、子供たちにそのビーチサッカー教室をされました。これも現在のオールジャパン、チームジャパンのそういうコーチメンバー等が行うわけでありまして、非常にレベルの高いそういう機会にもなったのではないかなというふうに思うところでございます。
このビーチサッカーの今後の可能性ですね、そうした砂場スポーツということで福浜議員からここにも御提案いただいたわけであります。今回、御提案を受けて、我々も支援をすることにして、市も支援に前向きに乗り出しまして、先ほどおっしゃったように、さまざまな住民の皆さんの団体などもかかわって、いい大会になったと思いますし、サッカー協会やビーチサッカーの関係者、非常に将来に向けての経験を積むこともできたのではないかなと思います。
私どものＳＣ鳥取ビーチサッカーの皆さんも、残念ながらリーグ戦で３位ではありましたけれども、スタッフとしてかかわられまして、そういう意味で今後に向けてもいい機会になったのではないかなと思います。
評判をその専門の関係者から聞いております。日本サッカー協会とか、あるいはビーチサッカーの委員会とか、そうした関係者から聞きますと、今回の賀露のサイト、これは空港がすぐ近く、しかも目の前に、これは協力をいただいたのですが、わったいなであるとかかろいち、駐車場をお借りするかわりに、そちらのほうで買い物をしていただくように誘導するというようなことでのウイン・ウインの関係で協力をしていただくということになりました。
そういうことで、すぐに、例えばお弁当を手に入れるとかいうことも含めて、非常にベストなポジションだったのではないかなというような話です。全国どこに行くにも空港が近くで便利ですし、また、そうした買い物もいいと。さらに、意外だったのですけれども、ビーチサッカーのサイトというのは、全国にこれまでも大会をしたところもありますが、宿舎の確保が結構難しいのだそうです。高いリゾートホテルみたいなのはあるかもしれませんが、鳥取の場合は、賀露からすぐに市内のホテルでビジネスホテルもありますし、それから吉岡温泉が、これがむちゃくちゃ評判がよかったですね。温泉が近いし、そこで結構皆さん合宿風で、チームが泊まったり、
サポーターが泊まったり、おもてなしもよかったということで、そういう意味での評判もよかったところでありました。
また、砂のことも質としてはよかったのではないかというお話ではありましたけれども、ほかの沖縄だとかそうしたところと比べると、砂の粒子が細かい。賀露のあたりも広義の鳥取砂丘の中でありますから、千代川でずっと細かく砕かれてきた末の砂であります。ですから、そういうところで、それはそれでコンディションとして悪くはなかったのだけれども、ただ、当日非常に暑かった時期でありまして、中にはちょっと水膨れ風の症状を示した選手もいたりして、ですから、少し暑さ対策、そういうことの必要性があったのではないかなとか、そういう専門のいろんなアドバイスも今回いただいたところであります。今後に生かせるような、そういう大会にもなったのではないかと思いますし、全国にそういう砂丘関連のスポーツ、この絶好のサイトとしての鳥取をアピールするいい機会にもなったと思います。
また、数々の方々にもお世話になりまして、ＦＭ鳥取ＲＡＤＩＯ ＢＩＲＤでも大変ＰＲもしていただきまして、本当に感謝を申し上げたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）福浜議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、手話につきまして、学校と社会とのつなぎの部分につきましてお尋ねがございました。お話、るるいただいたように、今、学校現場においても手話の学習は広がってきておりますし、米子高校、あるいは岩美高校などのように手話検定に挑んだりする生徒が出てくるといったような深まりの部分も出てきているところかなというふうに思います。
これから大切なのは、学んだことをどう生かすのかといった点であろうというふうに思っています。そういう意味では、岩美高校などは既に地域に出かけていって、音楽祭に出場したり、手話サークルの方々と交流をしたりといったような動きも既に出てきておりますし、本県の場合は、幸いにもいろんなイベントが開かれるということになります。先般も全国の聾唖の体育大会が開かれました。いろんなところで高校生がボランティアとして活躍をいたしておりました。
残念ながら、ソフトボールは中止になりまして、これは会場となります倉吉総合産業高校の生徒も随分手話を勉強して、当日に備えていたわけでございますが、私もバドミントンの会場とバスケットの会場を回ってみましたが、バドミントンの会場では、岩美高校の生徒さんがボランティアとして随分活躍をされておったわけでございます。そんなような形でかかわっていく、そしてまた29日には、高校生の手話パフォーマンス甲子園が開催されます。もちろん、出場するということも大きな意義があろうというふうに思いますが、その運営のほうですね、ボランティアとして支えるということについて、手話を生かして、そうしたところに参加をしていく、そうしたことも大事ではないかなというふうに思っております。
こういう
取り組みを行っていく中で、今、手話通訳者について生徒に紹介するような機会も学校の中で設ける、そんなことも行われておりまして、生徒からは、卒業後の進路先での活用、あるいは継続した学びを望むといった、そうした方も出てきているというふうに伺っております。手話通訳士を目指すという話は私のところには届いていないのですが、言語聴覚士を目指そうということで、大学あるいは専門学校に進学する生徒も出てきているというふうに聞いているところでございます。
キャリア教育の中で、この手話に関する仕事として、手話通訳士などを紹介をするといったこともこれからどんどんやっていきたいというふうに思いますし、学びの中で手話に取り組んだことをさまざまな面で自分の経験として積極的にＰＲをするといったことでありますとか、学んだ手話を実社会の中でどのように生かすことができるのかといったことを主体的に考えさせるような、そうした
取り組みにも努めてまいりたいと考えております。
次に、砂場につきまして、笠間教授にもっともっと研修等においでいただくというようなことを考えるべきではないかというお話がございました。
砂場、非常に幼児、特に幼少期の教育について、非常にこの砂場というものが効果を発揮するということは以前から言われておりまして、鳥取県もそこに着目をして、鳥取県の場合には、遊び切る子供というところをメーンテーマに上げておりますが、その中の一つとして、この砂場遊びにも着目をしてきております。幼保小の連携カリキュラムというのをつくっておりますが、その中にも砂場についてページを割いて記載をいたしておりますし、今、改定作業を進めております幼児教育の振興プログラムにおいても砂遊びを通した子供たちの育ちや学び、ここについても記載をすることといたしておるところでございます。
御紹介をいただきました同志社女子大学の笠間教授におかれましては、かねてから私どももいろいろ御助言等をいただいておりまして、平成29年あたりから毎年のように研修会に来ていただいております。今年度も９月13日に、これは東部地区の関係者の研修会においでいただきお話をいただいているところでございますが、こうした笠間先生、せっかく鳥取県にも大いに着目をしていただいている、鳥取県の砂は質がいいのだというようなお話もいただいておるわけでございますので、いろいろ今後とも関係を持ち、助言等をいただきたいなというふうに思っております。
今年度、予定しておりますシンポジウムにはおいでいただくことになっておりませんが、今後、各種研修会などにも引き続きおいでいただいて、御助言を賜るようなことを引き続き考えてまいりたいと思っております。
◯議長（
藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）順次、追及させていただきたいと思います。
まず、手話通訳者の設置のことなのですけれども、知事からもなかなか難しい中で、今、出口が見えようとしているというコメントをいただきまして、非常に前向きで希望が持てるなというふうに思いました。
これも例えばなのですけれども、浜田妙子議員がロービジョンの外来の話もされました。曜日限定でも、例えば中央病院で聴覚障害者専門外来というのができないのかな、それも一つ検討の中に加えていただきながら、前に進めていただければというふうに思った次第でございます。
改めて、今回、そんなふうに病院に行くのをためらっていらっしゃるという実態を聞きまして、生活全般においてなかなか行動範囲が狭いのではないかなというふうに思わざるを得ないような印象を受けました。健康にかかわる医療、福祉現場はもちろんのこと、近所のスーパーなど、本当に身近な
サービス業全般、意思の疎通が可能なレベルの手話ができる方、一体、どの程度今、県内にいるのだろうかと。英語と同じように、理解はするけれども、理解をするのと使うのとでは大違いだと思うのです。県としてそういう実態調査というのは行われているのでしょうか。私はないのであれば、一回調査を行うべきではないかというふうに思います。
コミュニケーションがとれるレベルの手話、検定でいいますと３級だというふうに伺いました。３級を持っている方、当たり前に事業所や企業の中にいる、そんな鳥取県になれば、聴覚に障害のある方の行動範囲が格段に広がるだろうと想像します。
手話が禁止されていた時代があった話をしましたが、これは由田議員のほうからつい先ほど聞いた話なのですけれども、聾者の中には手話が実はできない人もいらっしゃるそうです。そういう中で、要約筆記の方の養成などもあわせて必要なのではないかなというふうに感じました。
バックキャスティング、30年、50年先のあるべき姿を明確にして、今なすべきことをなす。地球変動、温暖化への危機を訴えた、あのスウェーデンの16歳の少女。絶滅が始まっているのに、あなた方はと、あのメッセージ。私は大人全員に向けた怒りだというふうに受けとめました。何をやっているのだと。そして環境面だけではないのではないかというふうにも思ったのです。今、議場にいる我々、政治に携わっています。30年先、50年先を考えるのが政治だと私は思います。あの少女のように、次の世代は私たちの姿をしっかりと見ている。そういうふうに考えなくてはいけないと思います。
手話の分野は鳥取県がトップランナー、先頭を走るというのは本当に苦しいです。けれども、バックキャスティングで今なすべきことを考えてやっていく、国を引っ張っていこうではありませんか。理解から普及へ、知事、今こそ次のページを開こうではありませんか。
手話３級を取得したら資格手当を出す、そんな企業を県内でふやしていく。そうなれば、高校生の中にも本気で手話を学ぼう、そういう人材がもっとふえていくと私は思います。聴覚に障害のある方がこぞって鳥取に来るようになるかもしれません。
鳥取市内にある自動車学校に耳の不自由な方が免許を取りに来られました。毎回指導に当たっていた教官、どうにもこうにも
コミュニケーションがとれない。そこで手話を学ばれたのです。その生徒さんは本当にうれしくて励みになったのでしょう、見事卒業されました。すると、後日、評判を聞いて、その自動車学校には耳の不自由な方が複数入学されたのだそうです。企業にとっても、私はメリットは十分あると思います。
まずは、県内企業での手話３級程度ができる方が本当にいるのかどうか、実態調査、そして、あいサポート運動に協力していらっしゃる県内企業を中心に呼びかけを行って、手話の資格手当を出す、そんな企業を育成してほしい、そう思います。知事のお考えをお聞かせください。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から、重ねてお尋ねがございました。
議員もおっしゃるように、だんだんと手話は本県でも広がりを見せておりまして、先ほど御紹介申し上げましたように、やはり他県の人たちから見ると、ちょっと違った世界になり始めていると。ただ、なかなか社会構造を変えていくのは大変でありまして、これを地道に10年、20年と続けていった果てにあしたがあるのではないか。先ほどトゥンベリさんのお話もございましたけれども、そうした未来について我々は責任を持って今、やるべきことをやるということではないかなというふうに思います。
手話が使えるかどうかの実態調査というと、ちょっとそれだけで調査するのかなという気もするのですけれども、いずれにせよ、我々、定点観測的な県民意識調査、県民の協働参画の電子アンケートの調査などもありますので、何か機会をつくって、手話にどれほど親しんでいるか等々を調べることはあるかなと。企業さんもそういう意味で調査をすることは今後考えられるかなと思いますが、そうしたことなど、折に触れて実態の把握もしながらということかなと思います。
議員のほうから御提案がありましたのは、３級以上のところで職能手当みたいなものを出す、それを助成しろという具体的な御提案でありますけれども、私はその趣旨がよくわかるものですから、実は最近、聴覚障害者の方の当事者の御意見が入れられて、今、あいサポート運動というものでありますけれども、手話を使えますよというとき、手話のマークを付した、そういうバッジの着用ということを始めているところであります。ちょっと町なかでそんなに見かけませんけれども、ただ、現に、これ実は、この人ならちょっとお話しできるというのを知ってみたいというような趣旨で、そういうアイデアが出て、実際、そういう事業を始めさせていただきました。
同じように、今、自動車教習所のお話がございましたけれども、企業でも手話対応をしていますというようなことを一定の基準を考えながら、それで、私どものほうか、あるいは聴覚障害者協会さんかどこかで認定するとかそういうプロモーションとして、そういう企業がふえてほしいという気持ちを込めて、そういう認証をするというような、そういうやり方もあるのではないかなというふうに思います。そのほうがむしろ、今おっしゃったような、実は商売にも役立つのですよという誘導をしながら、手話ができる人をふやしていくというふうな誘導にはなるのかなというふうに思います。
確かに手当を補助するということはあるのかもしれませんが、正直、各種手当でそういうことを民間企業にやるというのは地方自治体の例は余りないのではないかなと思いますし、３級以上ならいいということでありますけれども、２級、１級、確かに３級以上であったらある程度しゃべれるようになるという感じではありますが、ただ、そういうことで区分けをすることが４級以下の人との間で合理性があるのかと。要は、４級、５級というようなところでもやはり我々としては手話をやる人をふやしていただきたいということもありますので、その辺は別途、手話通訳者の養成等の高度なそういう試験の支援をやるほうがむしろいいのかなと。
一つのアイデアとしては、今の手話通訳者の養成の支援ということで支給している補助金制度がありますけれども、鳥取県独自のものです。これは実は、別の手話通訳対応のそういう資格もございまして、そういうところも含めて、ちょっとそこを横展開してふやしていくということはあるのかもしれません。
そうやって、いろいろな資格にチャレンジをしていただく、そういうことの養成のほうが、今、手話通訳者が不足し始めていますので、そうした高度な方、これをつくっていくという意味で成果もあるのかなというふうに思います。
いずれにせよ、きょう、福浜県議のことですので、いろんな自由な発想の中で、手話の使える共生社会というのをつくっていきましょうという御提案だと思いました。ぜひ前向きにきょうの話も捉えさせていただいて、次のステップの対策につなげてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）２つ目の旧
優生保護の言葉による強制不妊が本当にあったのかどうかという調査、これもなかなか難しい話だと思います。知事のほうも何らかのタイミングを見てというお話もありましたが、それでも十分かもしれません。障害のある人を社会から排除しようとする動き、鳥取県では知事が提唱されたまさにあいサポート運動、共生社会で、今、真逆の動きを見せていると思います。
しかし、一方で、日本社会、働き方改革と称して効率性を追求することのみに躍起になっているようにも私の目には映ります。確かに効率を高めることは今、本当に必要だと思います。その手の質問を前々回の議会でもさせていただいたこともありました。しかし、反面、それが今の社会において弱い立場の人をある面切り捨てる、そこにつながっては決してならないような気を配る必要が十分にあるような時代に入ってくるだろうなというふうに思います。
国の省庁が障害者の
法定雇用率をごまかしていました。しかし、国だけなのでしょうか。法律があるから障害のある人を雇わなければいけない、渋々というのは、これは違っていると思います。人はそれぞれできることに限界があります。知事は原稿なしで答弁されます。私はとてもまねできません。それと同じで、障害がある人のできることにもっともっと焦点を当てていく、そんな社会、そんな私たちになれば、
法定雇用率などというものがあったのだという昔話ができるような、そんな時代がやってくると私は信じたい。
しかし、今の社会においては、弱い立場の人が存在します。旧
優生保護法の反省に立つのであれば、効率性と共生社会のバランスをしっかりととる。その英知と覚悟は改めて必要な気がします。知事のお考えをお聞かせください。
◯議長（
藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福浜県議から重ねて、共生社会を、未来を目指してつくっていくこと、その決意についてというお尋ねがございました。
先ほど来取り上げていただいている手話の世界でも、我が国でも実は鳩山一郎文部大臣のときに、手話の活用というのが聾教育で禁止されるということがあり、それから、実に半世紀以上たって、それでようやく文科省がそれを解消したということがありました。これは別に、我が国にとらわれず、海外でも同じようにそういう聾教育の世界から手話が追放された時代というのがあったわけであります。こういうようなことで、共生の手段というのを奪ってしまう、むしろ、その違いを認め合って、それで言語文化さまざまあるよねというふうなおおらかさというものを失っていた、そんな時代だったのではないかなというふうに思います。
私たち、こうしてともに地域社会を担っていく上で、いろんな方々が周りにいらっしゃる。その中に、耳が聞こえない方がいらっしゃったり、ちょっと手が使いづらいという方がいらっしゃったり、いろいろなのだというふうに思います。そうした中で、議員がおっしゃいましたけれども、すばらしい能力を持っていることをもっと検証しながらやっていく、そういうやり方も確かにあるのではないかと思われます。
そういう意味で、本県では全国に先駆けて障害者の文化芸術の推進の計画というのをつくらさせていただいたりしましたし、今、パラリンピックに向けまして、当県のほうでまとめ役をさせていただいていますけれども、全国の有志の団体と一緒にパラの芸術活動、これを盛り上げていくことを東京オリンピック前後を目指してこれから展開していこうと、先般、滋賀県のほうの関係者とも話し合ったところであります。すばらしい芸術などは結構そうした障害者の中からも生まれてくるわけでございます。
先般、非常に悲しいことがありまして、本県の若桜町に住まいをされていました山本さんという方が若くして天に召されたこととなりました。その訃報があったときに、実は、私、赤坂の御所のほうにお伺いする機会がありまして、それで秋篠宮家のほうにもそのお話を申し上げまして、非常に悲しみを感じていただいたようでございました。
実は、山本さんは、Ｓｔｕｄｉｏ－Ｅという障害者の就労機関にいらっしゃったわけでありますが、そこで、御本人はもう手も足も使えない状態でございますけれども、パソコンを使って、それでキャラクターをつくると。パレットくんという、私どものフェスタのときのキャラクターをつくった方でもいらっしゃいました。それを実際、開発をされて、我々もあえてそうした障害者の方のすばらしい感性に基づくマスコットを使おうということにしたわけでございまして、これでつくったフェルトの人形を、私もよくわかりませんでしたけれども、秋篠宮家のほうに託されたわけであります。私どもがちょっと仲介したかもしれません。それを今度、宮家のほうでこちらに５月に来られたときに持ってこられたわけでありますけれども、その直後、最近ですね、そうしたことになりました。
確かに短い人生だったかもしれませんが、先般、その追悼も兼ねて、今、若桜で展覧会をやっています。彼の作品、妖怪の展覧会なのですけれども、彼らしい、明るさに満ちた自由な発想でのキャラクターをいっぱい並べた展覧会でありまして、最後の瞬間まで、その展覧会の準備をされていたというふうに伺っています。お父様、お母様とも出会いましたけれども、短い人生だったけれども、非常にやり切ったと。秋篠宮家にもお会いする機会もあったし、多くの方々から認めていただくことができたこと、それは大変にありがたいことだったというようなこともおっしゃっておられました。
私たちは、こんな意味で未来に向けて、一つのそうしたメッセージをつくっていかなければならないのだと思います。そんな責任を私たちはこの議場でも託されているのかなというふうに思います。
「The eyes of all future generations are upon you.」これは、先ほどのトゥンベリさんが国連の議場でおっしゃった言葉です。全ての将来世代の目があなた方に注がれているのですよ、そういうような言葉をおっしゃいました。正直、各国の首脳よりもよっぽど注目された発言だったというふうに思います。そういう意味で、議員も先ほど引用されましたけれども、ぜひともそうした未来の世代への思いに応えるように、こうした共生社会の建設に臨んでまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）４番福浜議員
◯４番（福浜隆宏君）最後の質問です。
知事から今、山本さんの展覧会のお話がありました。私もちょっと足を運んでみようかなという気にさせられました。本当にありがとうございます。
最後にビーチスポーツ並びに砂場の教育的効果について、知事と教育長に重ねて問いたいと思います。
今回の国体で、ビーチバレーの少年女子が米子西高校のペアだというふうに伺っているのですけれども、堂々ベスト４に入りました。ビーチバレーといいますと、東部ではなくて西部の境港でかなり熱心に行われているという背景もあったのではないかなというふうにも思うのですが、このビーチというせっかくの環境、資源が鳥取県にはあるのだと。これからも高めていって全日本ビーチサッカーだけではなくて、いろんなスポーツのビーチがあります。隣の隣にお座りの坂野経三郎議員は、ドッジボールの協会の会長だというふうにも聞いておりますし、そのドッジボールの大会のほうも月末にあるというふうにも伺っているところでございます。そういうビーチスポーツをもっともっと盛り上げていけば、もっともっと鳥取県が活性化できるのではないかというふうに思います。知事の所見を改めてお聞かせください。
ところで、今、砂丘西側エリア、ビジターセンターが整備されようとしています。砂像コンテストを毎年実施されている砂のルネッサンス実行委員会では、この西側ビジターセンターを中心に、雨でも雪の日でも砂遊びができる施設を建設してほしいと要望しています。既に全天候型の砂場、原発災害で外遊びができなくなった福島県につくられて、雪が多くて外遊びができない北海道にも計画されていると聞きます。私は、施設より先にまずは砂遊びの効果の再認識と環境設定を各園で行っていただくのが先だと思いますが、それと並行して、先進地の調査もお願いできればと思います。これは砂丘西側の活性化と再生、それと子育て両面にかかわりますので、知事にお尋ねします。
あわせて、教育長に砂場の教育的効果について再度お尋ねします。
私は、
保護者にももっと砂場遊びの重要性というのを広めてもいいのではないかというふうに思います。というのが、私は３人子供がいますが、一番下がもう高校１年生で、もう後の祭りで、もっと早く笠間先生に会えればよかったなというふうに思っている次第で、ゼロ歳から砂場で遊ぶことができる、そこからもう学びは始まっているのだなと改めて再認識させられました。
ところで、お手元の資料２にあるように、福島大学の宗形教授、幼児教育ではなくて、小学校教育での活用を今研究なさっています。詳しくは申し上げませんけれども、小学生にとっての居場所、そして幼保小連携に活用、この２つを軸に、福島県内の町とタイアップをして、まずは教職員、先ほど申し上げた
保護者、そして一般住民に砂場遊びの効果を共有してもらう、そんな研修会、シンポジウムを開催されています。そして小学校では、図画工作と生活科のカリキュラムの中にしっかりと組み込んで、さらに中学校でも美術部で砂像の制作というふうに、各年代で砂に触れる機会をしっかりと設けていらっしゃいます。
鳥取市には、砂の美術館があります。そこに砂丘があるからです。福島のように、教育にもっと落とし込みができれば、ふるさと教育にも私はつながっていく、あるいは将来の人材育成にもつながっていくのではないかと、教育長、いかがでしょうか。鳥取でもやりましょう。いや、鳥取だからこそやりませんか。
お尋ねして終わりにしたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）砂丘ないし砂場につきまして、お話がございました。
砂丘を活用した砂場スポーツの振興について改めてお話がございました。今、お尋ねがありましたビーチバレーでございますけれども、これもついこの間の国体で米子西高校のペアが女子バレーで４位に入賞する。さらに、このお二人は、愛媛で開かれておりました全国大会のマドンナカップでも３位に入っています。今、全国の強豪に鳥取の子供たちが入っていますが、それはやはり境港で毎年のようにビーチバレーの大会が開催される、そうしたことなどよい伝統が生まれて、それをまた練習場所にして、ずっと長年取り組んできた成果なのではないかなというふうに思います。
今、こうしたビーチスポーツというのもだんだんとオリンピック種目等、世界レベルになってきているところもございますので、ぜひそうした夢を砂丘からかなえるということもあると思います。先ほどのドッジボールなども含めていろいろと可能性がございますし、今回、ビーチサッカーでいい体験をさせていただき、全国にも、これなら全国大会ができるなというお墨つきももらったところであります。そんな意味で、スポーツ振興に砂丘地を生かしていく、我々としても応援をしてまいりたいと思います。
また、遊びの砂場を砂丘のほうにということでございますけれども、これについて、全天候型、これは福島大学の宗形先生とか同志社女子大学の笠間先生だとか、先般、私もお会いしまして、いろいろ
取り組みも伺いました。福島でもそうした全天候型ということもされているということでありますが、これはもとは原発の事故があって、それで砂遊びができなくなってしまうと。そういう中で、全天候型の砂場での子供たちの笑顔を取り戻すことをやったとか、また、屋外の砂もこれは入れかえながら、それでまた供用を開始するということになったようでありますけれども、そういうふうな体験も交えて、いろいろとこうした砂遊びの有効性というのを研究されていらっしゃるところであります。
いろんな遊び方ができますので、例えば、泥だんごであるとか、あるいはビー玉など昔、私もやったものでありますけれども、砂のお城をつくるとか、先般は、大学生の砂像のコンテストを駅前のほうでやりましたけれども、北海道が勝ちましたが、非常に盛り上がるものでありますし、ある意味、可能性に満ちた世界ではないかなと思います。せっかく砂像の美術館もありますので、そういう砂遊びの場所というのも、私はあり得るというふうに思います。
ビジターセンターの西側サイト、これを今研究中でございまして、関係者を交えて、今、自由な意見交換をしている最中でありますが、その中には、遊びゾーンという設定もしようというようなお話だと伺っております。正直申し上げて、砂丘でわざわざ箱をつくって、その中に砂場をつくるのは、何かちょっと余り変にならないかなと思いますが、屋根をつけるぐらいで割と簡素に、全天候型で雄大な砂場をつくるというのもあるかもしれません。
先般、若い方々が中心になりまして、９月14日から16日まで、砂のルネッサンスを今回は駅前でされました。あのとき、500円の入場料を取る、そういう砂場をつくって、そのイベントをやられたわけでありますが、これが順番待ちになるぐらい繁盛したということであります。
結構、鳥取だから砂場で遊びたいとか、そういう需要がひょっとしたらあるのかもしれません。そんな意味で、砂場というイメージを活用して、教育や子育てに生かしていく。そういう可能性をまた砂丘の地でも考えられるよう、関係者の皆様にきょうの議論をお伝えしてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）福浜議員から、重ねて砂場の活用につきまして、小中学校でもといったお話、あるいは
保護者への啓発といったお話がございました。
保護者への啓発につきましては、今、幼児教育の充実の
取り組みの中で、どんなやり方があるのかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
また、小学校ではカリキュラムの中に、先ほどお話がありました図画工作でありますとか生活科、そうしたところに既に学習指導要領の中に組み込まれておりまして、実際にそうした
取り組みが各学校で行われております。それに加えて、特に東部地区になりますが、これは鳥取砂丘というものがあるわけでございまして、大体毎年遠足でそこを訪れるというところが多いわけでございますが、そうした中で福部未来学園では、先ほどお話がありました鳥取のルネッサンス実行委員会などとともに砂を使った造形遊びなども含めて実施をいたすような、そうしたジオクラブといったものも設けられて
取り組みをされておると伺っておりますし、また、青谷の小学校のほうでは、縦割り班といいまして、１年生から６年生までがそれぞれ班をつくって、青谷の鳴り砂の浜に出かけていって、そこでそれぞれのグループが砂像をつくると、それをある意味競い合うといったような、そんな
取り組みも学習の一環として行われているといったような事例もあるわけでございます。
そうしたようなこと、これからふるさと教育というものもしっかり取り組んでいくという中で、このふるさとの自然の一つとして、大きな砂場も含めてこの砂場の活用というものを取り込んでいくといったことについて、これも
教育委員会、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時より再開いたします。
午前11時55分休憩
────────────────
午後１時00分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
12番安田由毅議員
◯12番（安田由毅君）（登壇、拍手）県議会自由民主党、安田由毅でございます。本日の３番手として質問させていただきます。
まず、冒頭に７月に境港で開催されましたレーザー級世界選手権では、平井知事初め執行部の皆様、とりわけ地域づくり推進部スポーツ課の皆様には、並々ならぬ御協力、御尽力を賜りましたこと、県セーリング連盟の一員として厚く御礼を申し上げます。また、議員各位におかれましても、さまざまな面において大きなお力添えを賜りました。心より御礼を申し上げます。
さて、６月議会において質問させていただきました米子－境港間の高規格道路ですが、この間、大きく動きがあったと報道されております。大変に喜ばしいことであり、地元の皆様の中でも話題に上っております。平井知事におかれましては、関係自治体首長の皆様とともに、国交省と折衝に当たっていただいたとお聞きしております。ぜひともこの４年間のうちに計画を押し上げていただきたく存じます。
それでは、本題に入ります。
昨今、目まぐるしく変わる世界情勢の中、特に、日韓の関係悪化に伴い、本県の外国人観光客の中では大きな割合を占めていた韓国人の方が減っております。エアソウルの休止も大変残念なことでありました。今回のことにかかわらず、今後も情勢の変化は起こって当然のことだと私は考えております。
今議会において、来県する外国人観光客の多角化を推進するためのプロモーションの強化が主な内容として上程されているのも、情勢を鑑み、先を読まれてのことかと存じます。先日も鳥取空港への台湾チャーター便、米子空港への上海定期便の就航など、喜ばしいニュースも報道されました。私からもこれからの本県の観光振興について、大きく分けて２点のことを御提案させていただきたいと思い、それに関して質問をさせていただきます。
まず１つ目は、海外富裕層の誘客策についてです。コンシェルジュという職業を御存じでしょうか。ホテルで究極のパーソナルサービスを提供するプロフェッショナルです。この職についていらっしゃる方にお聞きをすると、海外富裕層の方はリピーター、何度も日本を訪れている方が多く、東京は飽きた、京都も大阪も飽きた、ほかによいところはないのかという方が非常にふえているとのことです。この層の方々に本県を御案内いただき、送り込んでいただくためには、まず、コンシェルジュの方々に本県を知っていただき、実際に来県していただくのが一番の近道ではないかと考えます。
そこで、調べましたら、コンシェルジュの全国組織で日本コンシェルジュ協会という団体がございます。そして、この協会が毎月定例会を開催し、全国から会員の方々が多数参加されているのですが、開催地は何も東京に限っていないそうです。ぜひ我が鳥取県に日本コンシェルジュ協会の定例会を招致し、その前後なりに観光地を御案内する機会を設け、鳥取県の魅力を知っていただき、お客様である外国人富裕層の皆様へ実体験をもってお伝えいただく。そして、興味を持っていただいた方を送客していただく、そんな仕組みを事業化していただきたく、知事の御所見を伺います。
次に、ユニバーサルツーリズムについて伺います。観光庁のホームページによると、ユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようにつくられた旅行、高齢や障害等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指すとされています。市場規模は年々拡大し、推計では、国内旅行市場８兆6,600億円のうち、１兆1,900億円、潜在需要も含めますと３兆9,300億円とも言われております。
本県では、平成８年に旧鳥取県福祉のまちづくり条例が制定、施行され、県独自の整備基準によりバリアフリー化に取り組んできました。その後、平成20年には国基準との二重の負担をかける状況を改善するため全部改正され、その後も一部改正されながら、現在に至っております。鳥取県福祉のまちづくり推進事業補助金では、特定建築物、特別特定建築物の新築、改修時に２分の１または４分の３の補助がされており、大変にすばらしいことだと思います。
また、ＮＰＯ法人トラベルフレンズ・とっとりの皆さんの地道な全県にわたる調査活動によってつくられた本県におけるバリアフリー観光のモデルコースを紙媒体「鳥バリ」、ネット上では、情報共有アプリ「Ｂｍａｐｓ」において、都道府県で唯一専用ページを設けてＰＲされていることもすばらしい
取り組みだと思います。トラベルフレンズ・とっとりさんの鳥取砂丘でのサンドバギー活用、リニューアルされ、歩道が広がり、バリアフリー化された水木しげるロードもあります。本県発祥のあいサポート運動も地域に根づくこの鳥取県こそ、ユニバーサルツーリズムの聖地を目指すべきではないでしょうか。知事の御所見と、目指すとした場合、現状、何が足りないのか、どう認識されていらっしゃるのかをお答えいただければと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田県議から
一般質問をいただきました。
まず、冒頭、セーリングにつきましてお話がございました。このたびはレーザー級の世界選手権、御成功おめでとうございます。安田議員におかれましては、その事務局のかなめとして大変大きな大会を厳しい中切り盛りをされ、すばらしかったのは各国の選手が満足をして帰られたことでありますし、来られるお客様方が船に乗ってでもセーリングの試合を見ようというふうに元気を出されたことでございます。
やはり、そうしたスポーツを通じた交流、それから未来に向けましてもスポーツリゾートとしてセーリングの聖地として、鳥取が、境港がこれから頭角をあらわすことの下地をつくっていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
また、米子－境港間の高速道路構想につきましては、私ども、米子市長、境港市長と申し合わせをしまして、国のほうへ要請活動を果たすことができまして、これがまずは道を開くことになるだろうと思います。これから私どもとしても、みずから解決していかなければならない課題もあります。そうしたことを丹念にやりながら、方向性は一致してまいりましたので、周辺の地域とも
コミュニケーションをとりながら進めてまいりたいと思いますし、国のほうでもそうした地域のまとまりが出てくればという、そういう言葉もございましたので、私どももさらに一層、そういう
環境づくりを進めて、この任期中に道筋がつくように努力をしてまいりたいと思います。
まず、日本コンシェルジュ協会のお話がございました。議員がおっしゃいましたとおり、今、私どもの観光につきましては、インバウンド観光の一つの分岐点を迎えつつあります。もともと米子－ソウル便が基軸でつくり始めた国際リゾート化でございますが、今、香港へ、そして上海へ、さらには東南アジア、あるいは欧米、ロシア等も含めて多角化していこうというふうにかじを切るタイミングになったと思っております。
そういう意味で、議員のほうからコンシェルジュ協会のお話がありましたが、日本では余りなじみのないそういう役割だったのではないかと思いますが、その果たす崇高な使命というものが、実は世界中である意味尊重されている、そういう職種であるというふうに考えられております。要は、その人その人の個人の思いに応えて、ある意味、幸せ請負人のような形、満足していただける旅を通して、あるいは出会い、あるいはその人が本当に挑戦したかったものに挑戦したり、また、いろんな障害を負っていたりするのであれば、それをサポートしたり、いわば全人格的なそういうサービスを提供する、そういう役割であろうかと思います。
要求されるのは多岐にわたっていまして、例えば食の知識、ここに行けば絶対にこういう料理のジャンルであれば満足してもらえるお店があると。そこに予約を入れるとかが非常に典型的なパターンであります。また、ちょっと足を延ばしたフィールドトリップ、どんなところという提案をしたり、きょうはこうしたことをしてみたらどうですかと、その人のホテルでのお暮らしぶりを見て提案をする、そういうようなことがコンシェルジュのだいご味であろうかと思います。
このコンシェルジュ協会のほうとは、安田議員からかねてパイプづくりに御貢献をいただいています。ぜひ、きょうお話をいただきましたけれども、大会誘致だとか具体的にそうした形が進められればいいなというふうに考えております。これから東京オリパラが2020年になります。そのときに、東京の有名ホテルに世界の枢要な人たちが集まってくる。中には長期間滞在される方がいる。そのときに鳥取の旅を提案していただくとか、また鳥取の食材、あるいはそれを使ったお店、そうしたものを紹介していただくだとか、いろいろとコンシェルジュの皆様に期待できることは多かろうと思います。
また、その後には大阪のほうで万博があるわけでございますし、私ども鳥取も絡んで、ワールドマスターズゲームズというタイミングもございます。このように、海外のお客様、かなりレベルの高い方もいらっしゃる、そうした場合に、高級なホテルでのコンシェルジュの皆様、我々の応援団となっていただければ、いろんなチャンスが広がるのではないかと思います。
そういう意味で、ただ、鳥取は遠いのでよくわからないという方々も実は多いと思いますので、こちらで大会をやっていただくということも一つありましょうし、その前段階的に、例えば、コンシェルジュ協会の皆さんに鳥取応援団になっていただく。そういうアイデアもあるのではないかなと思います。まずはしっかりとしたパイプづくりをさせていただき、お互いの信頼感の中で鳥取での大会開催ということも招致を考えてみたいと思いますが、今、多分、東京オリパラを目指してそれなりにお忙しい時期ではないかと思いますので、いろいろとタイミングを図りながら打診をかけてまいりたいと思います。
バリアフリーの旅につきましてもお尋ねがございました。このバリアフリーの旅、今、鳥取も日本財団さんと一緒になりまして、鳥バリなどのサイトづくりだとか、それから具体的なツアー造成などを始めております。モデルツアーというコースもつくらさせていただきました。注意をしたのは、普通の旅と違いまして、若干やはり余裕があったほうがいいとか、それから、立ち寄り先でもバリアフリーの配慮がなされているようなところ、そうしたところを考えたほうがいいとか、そうしたことに注意しながら、今モデルコースも組ませていただきました。
そういう中、パワーブロガーの方に来ていただいて、障害者の旅行について実際に体験をしていただいて、いろいろ情報発信も今していただいているわけでございますが、御評価としては、ある程度高い御評価をいただけたのではないかなと思います。
一つには、行政あるいは民間の関係者の皆様も一緒になりまして、こういうバリアフリー観光に取り組んでいること自体に対して評価をいただきました。つまり政策的にも、例えば福祉のまちづくりというホテルのバリアフリーのレベルを上げていくような、そういう支援事業など、行政面での施策支援等もございますし、また片方で民間の皆さんもホスピタリティーを養おうと、鳥取でもようこそようこそという観光の条例をつくっていますから、そうした意味でおもてなしの講座なども通じて障害者対策を進めると。
また、私どもでは、あいサポート運動を展開していまして、これがそうしたバリアフリー観光の
環境づくりにも貢献していると、いろんな意味で御評価もいただけましたし、個別の施設についても、全部というわけではないですけれども、我々も案内した先ということになりますが、ある程度満足のいく、そういうレベルであるということでございました。
また、例えばパラグライダーのようなもの、そうした砂丘の体験アクティビティーがありますが、ああいうものにも障害者も挑戦することができる、これを体験していただきまして、これができるとは知らなかったと大変に喜んでおられました。砂丘も今、バギー車といいますか、風船みたいな車輪の車椅子、こういうものも導入していますが、これも利用数は着実に年々ふえてきております。そういうような形で、今バリアフリー観光を進めようというふうに体制もつくらせていただきつつあります。
現に水のたねという県西部のほうの法人のほうで、聾唖者向けにそうした観光ガイドということをされたケースもありますし、また、トラベルフレンズ・とっとりという団体が、私どももいろいろと御協力いただいているのですけれども、そういうかなめとなってツアー客の受け入れをしていただいています。このトラベルフレンズ・とっとりのほうで実際の観光施設等の指導もしていただいていたり、そういう環境のコーディネート、
環境づくりのコーディネート役もしていただいているわけでございます。
ただ、まだまだやはりどうしても段差が残るとか、そういうところがあったり、またアクティビティーの数は、まだそんなに障害者も体験できるものが多いというわけではないとか、そういう御指摘もパワーブロガーのほうからもいただいているところでありまして、こうした改善をこれからも図っていかなければならないのだというふうに思います。
県外で御紹介すると驚かれるのは、県のホームページのほうで、手話で観光ガイドをする聞こえない女性お二人のビデオがあるのですけれども、こんなようなことは非常に意欲的な
取り組みだというふうにも言っていただいているところでございます。
ぜひ日本財団さんなどとタイアップの事業などもございますし、そういうバリアフリー観光でしっかりと対応していくことが、少子高齢化で高齢化が進んだときの厚みのある高齢者層の旅行客の獲得にもつながると思いますし、関係者と一緒に体制づくりを展開してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）御答弁いただきましてありがとうございます。
１人御紹介をさせていただきたいのですけれども、グリズデイル・バリージョシュアという元カナダ人、現在は日本国籍を取得され、日本人として東京の福祉施設で、今はウエブマスターとして働いておられます。彼は脳性麻痺による障害で４歳から車椅子生活となりました。日本の文化が大好きで、いつか日本に行ってみたいとずっと思っていました。高校の卒業旅行でお父さんと初めて訪れた日本で、彼は浅草に行きました。地下鉄の浅草駅は非常に古くて、階段が多くて長くて困っていたら、駅員さんたちが電動車椅子ごと彼を運んでくれました。彼の日本への憧れは、日本に住みたいという気持ちに変わり、大学卒業後、勤めていたＩＴ企業をやめ、職を得て来日し、現在に至るという経歴をお持ちです。
彼は勤務の傍ら、個人でアクセシブルジャパンというサイトを運営しています。このサイトは、日本国内の観光地のアクセス、トイレ、エレベーターなどのバリアフリー情報を、彼自身が電動車椅子で旅行しながら調査したデータを英語で世界へ向けて発信をしています。東京オリパラを契機に日本を訪れようとする障害のある方にとって、大変に役に立つ情報を得ることができるサイトとしてアクセス数も非常に多いそうです。彼、ジョシュは、この活動が認められ、市民社会に感動を与えた人々に贈られるシチズン・オブ・ザ・イヤー、これを2017年に受賞しています。
私は彼と会い、話している中で、自分たちにとって一番大切なことは事前に情報がわかることだ、日本人は真面目だから、うちは段差が１つあるからバリアフリーではないですと言うけれども、その情報さえ事前にわかったら、後は自分たちで判断をする、だって僕たちはもっと大きな障害を乗り越えてきたんだものと彼は言いました。これだけ情報というものは大切なものです。
ジョシュのサイトにも、実際にクルーズ船で境港に着くのだけれども、迎えに来るタクシーやバスは車椅子が乗れるかなというようなメールが届くそうです。ジョシュも調べたけれども、わからなかったと。やはり手話言語条例にしろ、あいサポート運動にしろ、ＵＤタクシー、水木ロード、砂丘のバギー、鳥取県が取り組んでいるたくさんの話をしたら、本当に彼は興味を持ち、鳥取県に行ってみたい、ぜひ行ってみたい、そう言ってくれます。
やはりガイジンポットでの2019訪日外国人が訪れるべき日本の観光地でも堂々の１位、楽天トラベル2018訪日旅行人気上昇度都道府県ランキングでも１位、改めて今こそ我が鳥取県はユニバーサルツーリズムの聖地を目指すべきだと考えます。
それで、このユニバーサルツーリズムというものは、何も障害者の方のためだけではない、これに対応できることによって、高齢者の需要にも対応ができます。また、３世代の家族旅行にも対応ができる。そして、インクルーシブ教育における修学旅行、こちらも未対応でしたら、その需要を取りこぼす。観光業界にとっては、当然設備投資はかかりますが、もうかる商売であると私は確信を持っております。
なぜもうかるかというと、やはりそういった障害者の方、高齢者の方というのは、旅の予約を事前に入れます、計画性を持って旅をします。そしてキャンセルが少なく、１人で来ることがないので、１室当たりの宿泊人数がふえる、そういったメリットがあります。やはりこれから私たちの親の世代、団塊世代、そして団塊ジュニア、我々の世代が高齢化していく中で、ここにぜひアイデアと資源を投入して、これからの時代に対応をして、観光業界で取り残されないために、我が鳥取県は時代をとりに行くべきではないかと考えております。
現状、業界への働きかけということでセミナーを開催しても、参加人数が非常に少ないということも伺っております。ただ、やはりユニバーサルツーリズムというのは、体が不自由な障害者、高齢者だけではなくて、幅広く乳児、幼児も含んでいる。この全世代にしっかり対応ができる観光施設、宿泊施設、そういった整備をこれからぜひ県として引っ張って、この時代に鳥取県が聖地として皆さんに来ていただけるような、そういう観光立県にしていただきたいと考えております。
こぜにやさんがリニューアルをされるというお話を伺っております。支援チームのメンバー、合銀さんのほうに委託をしておりますが、そのメンバーに松江市のしんじ湖温泉にございます、なにわ一水の勝谷社長が入っていらっしゃって、私、近いもので伺ってまいりました。非常にすばらしい旅館です。細かい気配り、豊富な知識、経験をお持ちで、設計から松江市の、鳥取でいいますとトラベルフレンズ・とっとりさんのようなプロジェクトゆうあいさん、こちらの皆さんがかかわっていらっしゃって、おまけにすごいなと思ったのは、従業員さんが使うバックヤードまでバリアフリー化をしている。これが従業員の高齢化ですとか人手不足ですとか、労働効率の向上につながっていらっしゃる。従業員の方々が１日に歩く距離が大体700歩から800歩減ったというのですね。非常に細かく、まあ、お金もその分かかっていますけれども、その分もうかっているとおっしゃっておりました。非常に先駆的な
取り組みをして、バリアフリー旅行の中では西の横綱と言われているそうです。そういった方が入り、こぜにやさんが今度バリアフリー工事をされると聞いております。
その受け入れ側、宿泊側ですね、やはり宿泊していただかないとお金は落ちないと考えております。なかなかその業界自体にバリアフリー、やはりちょっとお金がかかったり、専門の人が要るのではないか、そういった声が多いと伺っております。
そこで御提案なのですが、現在、産業人材育成センターが実施しております鳥取県観光人材養成コース、こちらでぜひ学ぶ機会を設けていただいて、卒業生、なかなか最初は新入社員で入ってどうこうというのは難しいかとは思うのですけれども、長期的にこの卒業生の皆様にまずユニバーサルツーリズムのバリアフリーについて学ぶ機会を持っていただき、こういった部分で活躍していただくような形がとれないものでしょうか、知事の御答弁をお願いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安田議員から重ねてのお尋ねがございました。
そのカリキュラムの詳細については、雇用人材局長はいないのですね。シナリオなくやっていますので、
商工労働部長のほうからお答えを具体的には申し上げたいと思いますが、結論から申し上げて、関係者のほうにもきょうの趣旨もお伝えをし、そして、実は国際観光のほうが主としてございまして、それで旅館組合さんなども期待をし、皆生で協力もしてやっていただいているのですが、そういう中の一こまとして、そうしたバリアフリーについての考え方を入れることができないかということがちょっと調整できるかどうか、関係者ともお話をしたいと思いますが、具体的にはまた部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。
先ほどもバリージョシュアさんのお話がございました。すばらしいお話だったと思いますし、浅草の地下鉄の駅というのは、日本で一番古い地下鉄が上野－浅草間でございまして、その当時のまま残っているわけであります。ですから階段も狭いし、どちらかというと暗い感じかもしれません。そういう中で、駅員さんが助けてくれた、それがむしろうれしかったというお話だと思います。バリアフリーというのは、そういうことだと思うのですね。結局、人間同士支え合いながら観光という素材を提供する、そのやり方として、例えばホテルモナークさんが鳥取でもあります。実は、こうした障害者観光でも割と評価が高いです。ただ、はっきり申し上げれば、完全に施設、ホテルがバリアフリー化されているわけではない、むしろスタッフの力で補っているのですね。先ほど駅員さんのお話がありましたが、スタッフがきちんとそのお客様と向き合って、御不便がないように手配をしていくと。少々施設的には不便はあるかもしれないけれども、それがやはりある意味ホテルらしいところでもあり、山陰らしいところでもあるのかもしれません。
ただ、そういう中でモデル的な施設を目指したい、そういう意味でモデル事業を今実行中でございます。お話がございましたように、なにわ一水さん、山陰合同銀行等もバックアップしながら、こうしたプロジェクトを進めていただいたところでありますが、すばらしい施設であるということを伺いまして、こぜにやの小谷社長さん等にも出かけていただいたりして、ではやってみようということになりました。その結果、今、改装が進んでいまして、離れの部分をやりかえるというようなことでございますが、そこにバリアフリー仕様にしていくということで、ハード面をやると同時に、その受け入れのための旅館の従業員の皆様の研修等も進めておられまして、11月のオープンを今目指されて、もう最終盤ということになってきました。
議員のほうから、それはビジネスメリットはあるのだというお話でございますけれども、確かにそうなのかなと。確かに障害者の方、それだけの観光客の数というのは、そんなには多くないのかもしれませんが、ただ、そういうバリアフリーの部屋だから安心して泊まれる、おっしゃったように多人数で泊まれる、そういうことがあるわけでありまして、結構もう既に予約が入っているのだそうです。それは、障害者の方というよりは、おっしゃったような、少し多目の人数で泊まられるような、そういうお客様、そのような使われ方をするということもあるのだそうです。
ですから、ビジネスモデルとして、このケースが成功をおさめてくれれば、議員がおっしゃいましたけれども、またほかのところにも波及効果で広がっていけるのではないかと思いますし、おっしゃるような観光人材の育成、こうしたところにもこういう成功例などを交えながら、我々としても輪を広げいければと思います。
◯副議長（福田俊史君）吉村
商工労働部長
◯
商工労働部長（吉村文宏君）今、産業人材育成センターにおいて観光人材の
養成講座をさせていただいております。その中での
取り組みをということで御提案をいただきましたので、補足の答弁をさせていただきます。
８月末から20名の定員で、米子を主にベースといたしました観光人材の
養成講座が、半年近くかけてございます。座学と観光施設の実技の部分がございます。座学では、おもてなしであったりホスピタリティ、それから実技であれば、実際に旅館等でのおもてなしの実技もやります。
今、御提案をいただきましたように、そういったバリアフリーであったり、そういった方のおもてなしであったりという科目も、まだまだ期間がございますので、取り入れることができないか、ぜひやらせていただきたいというふうに思いますので、関係者の方と相談してまいりたいというふうに思います。
◯副議長（福田俊史君）12番安田議員
◯12番（安田由毅君）ありがとうございます。ぜひそうしていただければ、よりよくなると思っております。
もう１点、質問をさせていただきます。
今、鳥取県のホームページから、こういったユニバーサルツーリズムであったりバリアフリーの情報をとろうとすると、Ｂｍａｐｓさんの最新の情報に飛ぶことができます。もう一つ、バリアフリーマップにたどり着くのです。こちらのほうは、平成26年以降、更新がされてないという情報になっております。５年ばかり前。先ほどもお話をさせていただいたように、特に障害者の方々、何か不安に思っておられる方々というのは、やはり新しい情報が欲しい。５年前の情報で本当に大丈夫なのだろうか。私も見てみたら、もうない飲食店が載っていたりとか、そういった状況でございます。予算の関係もあると思うのですが、古い情報はもう要らない。目的が違うのかもしれませんけれども、やはり情報のブラッシュアップに予算をかけるなり、わかりやすく整備をするなりしたほうがいいかと思います。これは要望として上げさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
◯副議長（福田俊史君）27番西川憲雄議員
◯27番（西川憲雄君）（登壇、拍手）皆さん、こんにちは。突然でしたが、頑張ってまいります。
それでは、「人口減社会で後世のために取り組むことは」という題目で知事にお伺いいたします。
人口減社会に対する課題は、代表質問で多くを答えておられます。また、総合計画等で多くの成果も出たと説明を受けました。その中で、質問項目のなかった２点について知事にお伺いいたします。
まず初めに、バランスのとれた人口減であれば問題はさほど大きくなく、ある程度の縮小で済み、小さなひずみで済むと考えております。しかし、現実は残念ながらそうではなく、若年層の減少が余りにも極端で、10年、15年先、大きな課題が噴出すると危惧されております。
自然災害の発生など不確実性は予測できませんが、人口減というリスクは予測できますので、鳥取県の将来ビジョンの中で対応できないかと考えております。
極端な若年層の減少はどのようなリスクが考えられるのか、知事はこのことをどのように考え、対策は必要と考えるのかお伺いいたします。
それに加えて、東京都を代表に、都市部の出生率の問題があります。都市部は大体１％の出生率で、これが続きますと、10年、20年先には、都市部の労働力不足はとても深刻になり、外国人労働者やＡＩ、ロボット化で対応を考えると思いますが、それを取り込んでも問題は解決できないと予測できます。そういたしますと、今まで地方の専売特許であった移住定住の政策を、今度は都市部のほうが若年層を対象に始めてもおかしくなく、本当に危惧されております。そうした場合、今まで想定していた減少以上の若年層の減少が予想されます。そのとき、所得水準が高く、財政力のある都市部に対して、地方は本当に対応できるだろうか。また、その方法は。今以上の対策を考え、実行すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、人口減における基礎自治体の持続性についてお伺いいたします。これも代表質問で答弁がありました。基本的には、基礎自治体が取り組む課題でありますけれども、私は違った視点で質問いたします。
基礎自治体の税は、個人住民税と固定資産税に大きく依存しております。個人住民税は人口に大きく影響を受けますが、これは所得によって対応可能で、県においても対応できていると、今のところ知事はそのように述べられておりました。次に、固定資産税は人口が減少しても土地は１ミリたりとも減少しません。そして住宅戸数も減少はしているものの、人口減に比例せず、緩やかな減少で進んでおります。これだけを見ますと問題は少ないように思われますが、私は反対に納税者のほうからの視点で見ると、大きな問題が隠れていると考えます。
皆さんもそうだったと思いますが、私たちが若いころ、一家は大体３世代で、６～７人生活しておりました。多い家は９人、10人の家庭もありました。今現在、調べてみましたら、智頭町は１世帯2.5人で生活しておられます。その中には高齢者夫婦、そして１人世帯、そのような家庭が年々ふえてきております。つまり以前は６～７人で支払っていた固定資産税が、現在では１人、２人でその固定資産税を所得に関係なく支払っていることになります。固定資産税の税率は1.4％で変わってはいませんが、負担感は当時の３倍、１人では７倍、８倍と感じられるのではないでしょうか。
高齢世帯でなく、勤労世帯でも同じような現象が起こっております。特に高齢世帯では、今は年金、農地がある方は農業所得、そしてアルバイトなどの臨時収入、そのように頑張って固定資産税、住民税を払っておられますが、これは全て健康という宝物が前提で成り立っております。もし要介護になられた場合、これからふえるであろう介護保険料、国民保険料、これらを支払った上で納税をし続けることができるだろうか。そう考えたとき、今、鳥取県で取り組んでいただいております健康寿命の延伸、これを今以上、県下19市町村に働きかけて広めることが必要ではないかと考えます。知事の御所見を伺い、壇上での質問といたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）突然質問が始まったものですから、いろいろと雰囲気も変わりまして、安田議員、男は引き際かなと思いましたが、非常にあっさりと終わりまして、今、西川議員のほうから、続いて私どもの新しい社会システムを目指して、人口のあり方、さらには所得税、固定資産税から引き起こして健康づくりなどにつきましてお尋ねがございました。
西川議員のほうでおっしゃったように、少子高齢化というその波は、容赦なく鳥取県も襲っております。ただ、これは実は全国のトレンドでもありまして、今、都会のほうでも、かつて造成した団地や、そうした住宅地などでの高齢化がひどく目立ち始めています。ですから、私どものところで少子高齢化が進んで、若い方々が少なくなるインパクトはどうかということなのですけれども、私はある程度ニュートラルというか、冷静に見始めてもいい時期なのかもしれないなとも思っているのです。
と申しますのも、例えば、河合雅司さんという方が分析をされているのですけれども、大都会、東京だとかは人口は減らないけれども、ただ、高齢者の数はどんどんふえていくと。かわりに地方のほうは、人口は確かに減るわけでありますけれども、ただし高齢者の数はふえないと、高齢者の数はむしろ若干これから減るほうに徐々に入っていくと。ですから、その照査として、若い方々の割合、これを見てみますと、15歳から24歳ぐらいの年齢層の統計をとってきておりますが、今は大体８％台ぐらいで、しばらく同じような水準、若干8.5％から8.1％ぐらいまで、10年、20年で変わってはきますけれども、同じような水準で大体動いていくというふうにも見込まれているわけですね。
ただ、問題なのは、議員が後段でおっしゃったような核家族化というか、老人独居世帯、高齢者独居世帯というものがふえてきていると。だから、2.4人になってきているということなのだろうと思います。そういう意味で、どうやってそうした地域社会の中の支え合いというものを実際に進めていくのか、そうした方向にやはり力点を置いていかなければいけないのかなというふうに思います。
働き手のことも一つ当然ございますけれども、あと、後半でおっしゃった健康づくりなど、そうした高齢者、実際にこれから人口ウエートはどんどん高まってまいりますので、そういう高齢者のところ、ここをどういうふうに支えていくのか、支え合っていくのか、それを真剣に考えなければいけないという段階に入ってきているのではないかと思います。
大都市とどういうふうに地域づくりで競争していくのかということですが、大都市モデルで競争したら、多分あっさり負けると思います。つまり、物すごい経済集積力でもって、それで大企業がいっぱいいて、そこで例えば給料の確保を競い合うとか、あるいは先端技術だけで勝負をするとか、あるいは娯楽の数など、そういう大都市型の幸せの形、これで勝負しては、多分容赦なくやられてしまうことになると思います。
でも、ではここに住む人たちが幸せかどうかというのは、その大都市モデルとは別のモデルもあり得るはずなわけであります。例えば、通勤時間、通学時間、この統計をとりますと、57分というのが鳥取の値でして、これは全国で一番短いわけでございます。こういうように、いわば時間の処分権というものが豊かにそれぞれの住民に与えられ得るところではあります。
また、私たちのコミュニティーの中で、健康づくりも含めて、地域の中の公民館活動などが根強く残っているは鳥取の特性なのですね。こういう社会教育施設、そうしたものの数でいきますと人口当たり全国トップレベルということになります。体育施設の数もそうです、これも人口当たりでいくと全国トップレベル。そういうように考えていきますと、私たちの身の回りにあるものから豊かさを感じ、あるいは幸せをつくり出すことができれば、局面を変えるチャンスは十分にあるのではないだろうか。ですから、大都市モデルで勝負をするのではなくて、私ども鳥取モデルで時代の価値観をもう一つ新しくつくり上げていくと。それが本当に幸せと言ってもらえるような、そういう豊かさというものを考えていく、それが基本的な戦略ではないかなというふうに、今お話を伺っていて思った次第であります。
そういう中、健康づくりというのも大きなテーマになると思うのですね。確かに所得税、固定資産税、こういうものが基礎的自治体の基本的な財政基盤であります。これ自体は世界で共有されているシステムでして、正しいシステムだと思います。つまり、固定資産税というのは、いわば外形的にわかりやすい形でありまして、そこで暮らしていることに基づく負担の分け合い、分かち合いであります。
さらに、所得課税は頭数だけではなくて、それに所得の大きさも入れて、適正に負担を分配し合おうということでありまして、どちらも安定的な財政収入でありますから、市町村の財政収入としては非常にすぐれたものだというふうに言われています。
ただ、これが世帯ごとで分かち合う数が減ってしまうと、どんどん大きくなるというように感じられるのもまた事実なのだろうと思います。所得税のほうは、ただ均等割のほうは残るかもしれませんけれども、それ以外のところは所得に応じてということになります。固定資産税も都会のような評価方法とはまた違う評価になると思いますので、それでもある程度の抑制は、特に土地についてはきいているはずでありますから、極端に大きな負担ということではないのかもしれませんが、それでも負担感は増していくであろうと。やはり健康寿命を延ばしていくというのが基本戦略ということになろうかと思います。
本県もそういう意味で、健康寿命を延ばそうということを健康づくり文化創造プランの中で標榜させていただいて、例えば男性であれば、平均寿命が延びるよりも健康寿命の延びのほうが大きくなってきたりする傾向も出てきたりして、若干は効果もあるのかもしれませんけれども、まだまだ不確実だろうと思います。
そういう中、議員からもたびたび御提案をいただいていますが、地域の支え合いの中でお互いに協力し合って、また励まし合って、健康づくりのまちをつくっていくというのは大きな大きなチャンスになるのではないかなというふうに思います。私どものところでも、例えばがん対策とか、そういう今、死ななくてもいいものが亡くなる原因になるというのであれば、せめてそのがんの治療というものをさらに向上させようとか、そうしたところに力点を置いて
環境づくりはしてまいるわけでありますが、一番大切なのは病気にならないことでもありますし、また病気になったとしても、それを乗り越えていけるだけの体力をつけることだと思います。そういう意味で、地方には、その伸び伸びとした環境はあるはずでありまして、公民館の数、あるいは活動の活発さ、あるいは体育施設がそこそこ人口当たりそろっている、こういうようなことなどを我々としても活用することができれば、そういう健康づくりでも、本当はもっと鳥取も向上できるチャンスはあるのではないかと思います。ただ、現状を申し上げると、健康寿命は全国では、特に男性が下位のほうにまだいるわけでございまして、この辺の改善という課題が残っているのではないかと思います。
◯副議長（福田俊史君）27番西川議員
◯27番（西川憲雄君）御答弁いただきました。
少子化、または若年層の減少は、ある程度鳥取県では安定に近づいているという御説明を受けました。ただ、後段の、やはり都市部の若年層、少子化の問題は大変私は大きくて、鳥取県が今８％だから大丈夫ではなくて、都市部がなければ、そこに流れる加速度が今以上に進むのではないかということが危惧されます。そのときになって、先ほど言いましたように、ではそれだけの力を鳥取県は持ち得るかというと、いろんな方面で対策はやらなければならないけれども、なかなか厳しい面もあると知事も御答弁いただきました。
そこで、私は知事に１つ提案なのですけれども、都市部は今でも頑張っているのだけれども、やはり１％でとまっているのはおかしいと、できれば知事会で大きな声を上げていただいて、今以上の
取り組みを、成果を上げるべく発言していただきたい。やはり地方は地方で、少ない財政の中でも、知事がいつも言われるように、1.4から1.61まで上げたのだと、まだ目標は高いところに持っておるのだと。地方はやっているのだから、中央もやればいいのですよ。やはり結果を出すために、今以上の努力を中央にやっていただくということを要望していただきたいと思いますし、もう１点は、先ほど知事が言われました、やはり補助金等で、これは私は価格と見るのですけれども、呼ぶのではなくて、やはり価値で呼ぶ。
例えば、智頭町などが森のようちえんをやっているのは、あれは補助金があるとかないとかではなく、その価値を見出す、人とは比較できない価値を見出すということで私は差別化が図られたのではないかなと思っております。先ほど言われましたモデルがあったり、ほかの豊かさがあるということは、その価値を見出すということだと思いますので、その点について私たちも一緒にやっていきたいと思います。
次に、健康寿命の
取り組みですけれども、少し成果が出ました智頭町の
取り組みを紹介させていただきます。
智頭町では、まず初めに仲間づくりということで、ふれあいサロンをグループ化しております。今現在101カ所で行っております。次に集落単位ですけれども、これは介護予防でミニデイという
取り組みを38カ所、そして鳥取県版の健康づくりモデル事業３カ所、ミニデイの発展版として旧小学校区６地区で森のミニデイ、これを６カ所、これは構成員が大変ふえまして、今、１地域が大体100名前後参加されております。特にこの森のミニデイ、よくよくお聞きしますと、もとは７年前に県版の居場所づくり事業というのを智頭町が採用させていただいて取り組んだというところでございます。そして今現在どのような成果が出たか、これは因果関係が全てイコールではないとしても、少し出ておりますので紹介させていただきます。
実は智頭町では要介護認定、平成27年147名、平成28年164名、平成29年152名と、大体150名前後、新規の要介護者がおられました。ところが一昨年から、今までの
取り組みの成果が形として出たのだろうとは予測できますが、平成30年107名、実に50人近く減少しております。そしてことし平成31年、途中経過ですけれども36名、今現在の新要介護者になっております。つまり、何年かタイムラグがあるにしても、このようないろんな
取り組みをしたことで成果が出たのではないかなと、特に福祉課と社協とが連携して取り組んで、今、分析をされております。
もう一つ紹介させていただきますと、国保ですけれども、智頭町は以前から大変国保は負担料が少なくて、ある時期上げたのですけれども、安定化しました。これも一昨年から成果が出始めまして、この２年間で１億1,000万円だった基金が１億1,000万円積み増しして、今２億2,000万円、結局予定よりそれだけ保険料を使っていない。これもやはり要介護の人の減少と比例しているように思います。高額医療の関係もあるとは思いますが、やはり結果としてこのような形が出たと。これを県下に広げたらどうでしょうかということなのです。そして、先ほど知事が答弁されましたように、１つの
取り組みではなく、いろんな
取り組みを県は認可することで、より広く県下に広める。
そして、もう一つ私が心配しておりますのは、これは心配と言っていいのかどうかわかりませんが、ｉＰＳ細胞の
取り組みです。
先日、テレビで見ていたところ、全ての方に対応できる血液ができるそうです。このように病気や障害にｉＰＳ細胞は大変効果がある、活用できるということは皆さんも御存じだと思います。そうすると、これから本当の意味での100年時代がやってきて、平均寿命が今以上に延びると予想されます。そのときに今以上の健康寿命の延伸の
取り組みが絶対に必要になると思いますが、この点について知事の御答弁を伺いたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）西川県議から重ねて健康づくりにつきましてお尋ねがございました。
都市部の人口減少については、これはやはり国策全体の問題があると思うのです。今回、３歳から５歳児までの保育料無償化というのが導入をされることになり、鳥取県がやっていたことみたいなことが全国でも形を変えて今始まろうとしているわけでありますが、やはりこういう全国的な少子化対策、資金も投入してやるという鳥取スタイルというのが、ようやく全国に波及してきているのかなと思います。
実は我々、若手の知事で長くこのことを求めてまいりまして、一つ方向性が出てきたかなというふうにも思っているわけでありますが、少子化が進んでいるということがございますので、合計特殊出生率の低下防止、ぜひこれに本腰を政府を挙げてやっていただくように、我々も知事会を通して活動してまいりたいと思います。
そういう中で、健康づくりでございますが、要はいろんな実践活動をされている成果が出てきたということで、大変に喜ばしい状況が出たのではないかなというふうに拝聴させていただきました。智頭町は今、要介護の認定率のところでは全県で３位になってきております。13.2％で、その上の２つが大体13％台、13.0％とか13.1％。ただ、４位以下は14％以上でございまして、国全体ですと17％とか18％とかになってきますから、非常に低いレベルで推移しているようになりました。先ほどの国保のこともそうですけれども、これも保険料の低減化につなげることもできる状態になったのではないかなと思いますが、そのように成果が生まれてきているわけでありますが、いわゆる地域の
取り組みが大きいのではないかという御指摘であります。
例えば、坂原希望クラブの皆さん、平尾節世さん初め、皆さんで力を出されまして、それで体操だとか、そうしたことをされる、同じようなことが山形地区でもあり、こちらのほうでは智頭杉棒体操というのを復活させたりとかいう特色あることもされたり、この間お話が出ました那岐の駅舎のところですね、こうしたところでもそうした活動があり、今、これがだんだん智頭の中で広がり始めているなというのは非常にありがたいことであります。ぜひいいモデルをつくっていただき、それを全県に展開をしていければというふうに思います。
私どもが今広げようとしているのが認知症予防プログラムでありますが、これは浦上先生という鳥取大学の先生と一緒に開発を進めてきたものであります。それは要諦を言えば、要はみんなで集まって、
コミュニケーションをとりながら体操をしたりして体を動かす、それから脳を働かすような、そういうクイズというか、算数というか、そのようなことをやったり、そういうもののトータルのことであります。
今おっしゃるように、ミニデイでされていること、居場所づくりの結果でできたことというのは、実はこれと符合しているわけですね。そういう意味で、いい形で年を重ねていく、そういう地域モデルが今できつつあるのではないかなというふうに思うところでございます。
ぜひ今このモデルを全県に広げてはということでありますので、よく我々もちょっと検証させていただいたり、智頭の状況も改めてお聞かせをいただいて、次年度以降、健康づくりの展開につなげていければと思います。
◯副議長（福田俊史君）27番西川議員
◯27番（西川憲雄君）知事には大変前向きな御提案をいただきました。
そして、もう１点、私が御紹介したいのは、例えば智頭町のように、もし50名も減った場合、費用的なことを言うのは余りいいことではないのですけれども、例えば要介護５であれば月36万円ですよ。例えば、平均の要介護３であれば30万円としますと、年間12カ月ですから360万円ですよね。これを例えば50人が１年健康寿命が延びたら、年間１億8,000万円ですよ。智頭町の人口というのは鳥取県の80分の１ですから、80倍掛けたら144億円、まあそのようなものですよ。多分、何千万、何百万という単位の金額ではなく、すごい成果、自治体の12.5％の負担も軽減できます。専門なので、こういう計算は知事部局にお任せしますけれども、やはりこういう成果が生まれるというのは、本当に、多分１年だけではなく、２年、３年とその方は健康寿命が延びますよ、とても大きな成果があります。
私がお金のことも言いましたけれども、一番大事なのは、それを取り巻く家族。私も父親を10年介護しました。本当に厳しいものでした。これが７年であり、５年になった、軽減できたと、これが私は県が、自治体が取り組む本当の住民福祉だと思うのです。ですから、県下19市町村、今以上に健康寿命、これは名目は健康寿命でも何でも構いません。
そして、もう一つ指摘しておきたいのは、先ほど言いました、森のミニデイ、県版の居場所づくり体験事業。７年前、取り組んだのは智頭と大山町の２町だけです。智頭町も最初の１年３名、２年目５名、参加者はその程度でした。なぜ今日まで継続できたか、それは、絶対将来必要だと言う担当者がいたからです。多分、大山町が今続いていないのは、やはりそこの差ではないかなと。今、知事が答弁されました、智頭より上にある琴浦町、これは町長が率先して取り組んでおられます。
私は来年以降、鳥取県が取り組む中に、その担当者、指導者の育成の費用もできたら入れていただきたい。それを単年度ではなく、せめて１人だけでもその町で、このことを専属に考える、そういう人材を育てていただきたいと思います。これについてお答えいただいて、質問を終わります。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）西川県議から、重ねて健康づくりについてお話がございました。
それぞれの市町村、それぞれに今独自のいろんな健康づくりに乗り出してきつつあるかなと思います。
今お話にありました大山町のほうも、そういう寄り合うような、そういうミニデイというか、例えばかあら山とか、そうした拠点において小さな拠点をつくって、そこに皆さんが趣味活動をしたり、ちょっとした体操なども含めてやっているという形では続いているかなと思いますが、大山町の場合は、特徴があるのはカーブスさんというヘルスクラブですね、そうしたジムとタイアップをされまして、それが女性、男性それぞれに好評であり、さらに最近は保健師さんと一緒に出前でヘルスアップ事業というのを始めて、そういうトレーナーの方と保健師とが出かけていって指導をするというようなことも始めておられます。
江府町のほうは、ここは鳥取大学の地域医療研究部の皆さんがかなり前から入っておられまして、９の集落で活動をされて、それで血圧をはかるとか、減塩指導をするとか、運動指導をするとか、そうしたことをされる中で、若い方々がやってくるものですから、地元も張り切って、結構皆さん、行って自分で測定をしたりということを始めて、さっきおっしゃるような医療費の軽減、こういうことにつなげてきたところもあります。
また、北栄町もこけないからだ体操というのを20以上の集落で今実践中でありまして、これも北栄町独特の、個別のケースに即してケアチームをつくるというか、福祉とか、そうした方々が加わってケーススタディーをするのですね。それで対応することと合わさって効果を上げているということで、全国ではモデル例のように言われるようになってきているところであります。このほかにも、伯耆町さんもやはりスポーツクラブとタイアップをして、今度、溝口にもう一つサイトをつくったりしているところがあるとか、いろいろな形が出てきました。
議員がおっしゃるように、こういう健康づくりとか、あるいは高齢者の居場所づくりなど、もっと横串を刺したレベルアップ、これ実は我々もよくわからないところなのですね。それぞれの市町村の中の、その担当者の方がそれぞれ自分でレベルを上げてきて、それによって地域がくっついてくると。
智頭の場合も、お伺いをしておりますと、その担当者の方が、結局、集落を説得して歩いて、そういうミニデイみたいな事業、こういうものをやるということを始められてきたことから、皆さんが盛り上がられて、坂原だとか、自分たちのもともと組織がありますから、婦人会だとか、いろんな会がありますので、そういうところがまたこれとうまく連動してくると動き始めるというようなことになりますので、その辺のノウハウというのは、県庁職員にもなかなか見えにくいところはあるのですけれども、横の連帯であれば見えやすくなるのかなというふうに思いました。
そういうような高齢者のケアだとか、それから健康づくりだとか、今、介護の予防も健康医療のほうと組み合わせてやるという法律もできてきました。後期高齢者医療が広域連合でやっていますけれども、そこの部分の介護予防、こうしたものも市町村のほうの役割にしようという法律になったわけです。こういうことで、市町村の役割というのは、これから一層この分野で広がってくると考えられますので、議員がおっしゃった、そういう研修とか、あるいはネットワークとか、ちょっとやり方について検討させていただいて、新年度予算の中でまた考えてみたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）暫時休憩いたします。
午後２時25分より再開いたします。
午後２時12分休憩
────────────────
午後２時25分再開
◯議長（
藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
８番松田正議員
◯８番（松田正君）（登壇、拍手）皆さん、こんにちは。会派鳥取県議会自由民主党の松田正でございます。
本日、何かの情報で無所属になったということがありましたが、なっておりませんので、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。
きょうは５人目ということで、若干早く回ってきまして、面食らっておるところがございますが、しっかりと頑張ってまいりたいと思います。
それでは、きょうは大要３点について質問させていただきたいと思います。
まず、第１点目としまして、サイクリングの振興について質問させていただきます。
サイクルツーリズム、サイクリングを介した観光振興については、過去、国交省のナショナルサイクルロードを含めた環境整備などについて、また、自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とした鳥取県支え愛交通安全条例の制定時に、中高生に対するヘルメット購入助成などについて、知事、教育長、そして当時の井上警察本部長と議論させていただきました。本日は、そうした過去の議論のおさらいを含めて、改めて質問させていただきたいと思います。
まず、１点目の質問でございますが、先般、全県を網羅したサイクリングルートが設定、そして公表されました。このルートについて、どういったビジョンを持って設定されたのか、まず知事に伺いたいと思います。
次に、県条例とサイクリングという観点で２点伺います。
あいサポート条例の発祥地である鳥取県の精神を生かし、障害者、高齢者、子供、自転車利用者を初め、交通安全に向け、社会ぐるみでの活動を進めることを目的とした鳥取県支え愛交通安全条例が施行され、３年がたとうとしております。私は当時、サイクルツーリズムを観光の大きな柱とする鳥取県としては、ヘルメットの着用を推進すべきであり、実現のためには中高生に対する購入補助制度を創設すべきではないかと述べさせていただきました。条例の第５章16条では、自転車利用者は乗車用ヘルメットをかぶるなど、自転車運転時の安全対策に努めるものとする。そして、子供の
保護者は子供に自転車を利用させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるものと努めるとするとうたわれており、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務とされております。その後、中高生に対するヘルメット購入補助制度が創設されたわけでありますが、条例制定後のヘルメット着用の状況、また啓発の状況について、知事、教育長、そして警察本部長にも伺いたいと思います。
次に、タンデム自転車の公道走行解禁についてであります。
この件については、平成26年６月議会において福間議員が、また、平成31年２月議会においては伊藤議員がそれぞれ障害者スポーツの振興、また関西ワールドマスターズゲームズ開催に向け、早期に解禁すべきであるとの質問をされておりますが、私も同趣旨の質問をさせていただきたいと思います。
改めて申し上げますが、タンデム自転車とは、２人乗りのタンデム自転車のことであります。２人乗りタンデム自転車は、２人分のサドルやペダルが縦列に並び、後方に乗る人はハンドル操作が要らないため、視覚障害者でも乗ることができるものであります。ただし、２人でペダルをこぐためスピードが出やすく、小回りもききにくい面もあり、安全面を考慮し、現状の県道路交通法施行細則では、一部の自転車専用道路のみでの走行が認められております。
本日は、先ほどの鳥取県支え愛交通安全条例の根幹をなすあいサポート運動、そして、その運動を明文化した鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例、通称、あいサポート条例と、この課題の関連について質問したいと思います。
同条例第６章31条には、「県は、障がい者が生涯にわたり自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、年少期から高齢期を通じ、障がいの特性及び程度に応じたスポーツを行う機会の確保その他必要な環境の整備を行うものとする」とうたわれております。タンデム自転車の公道走行の許可については、県道路交通法施行細則の改正が必要とのことでありますが、過去の指摘を受け、本県では、東部の一般県道鳥取河原自転車道線の一部、中部では一般県道倉吉東郷自転車道線の一部、そして西部では、先ほど供用されました弓ヶ浜サイクリングコースが走行可能でありますが、これで十分なのでしょうか。伊藤議員も指摘されましたが、その自転車専用道に至るまで、どうやって自転車を運べばいいんでしょうか。
去る９月14日、鳥取県障がい者スポーツ協会が主催されまして、弓ヶ浜サイクリングコースにおいてタンデム自転車の講習会、試走会が行われました。地元紙でも報道されましたので、御存じの方も多いのではないかと思います。今事業の目的は、公道走行解禁への機運醸成でもあります。当日は障害者７名を含む14名が参加され、境港市の夢みなと公園から米子市和田町までの往復約10キロメートルを試走されたということでございます。
日本海新聞の記事を引用しますと、当日参加された全盲の方は、同乗者との会話も楽しめた、障害者仲間にも広めたい、また、協会の会長は、今回の講習会を通じて、障害者にも自転車を身近に感じてほしいとコメントされております。
ここで質問したいと思います。このタンデム自転車解禁に関する課題は、まさに先ほど申し上げましたあいサポート条例の目指す方向性に合致するものではないでしょうか。
現在、全国でタンデム自転車の公道走行解禁が加速度的に進んでおります。ことしに入ってからも茨城県、福島県、熊本県、そして北海道が来春にも解禁されるということでございまして、47都道府県中27自治体が解禁されることとなります。そして、何より鳥取県の道路は日本一安全な道路であります。このことは、交通事故件数等のデータを見ても明らかであります。私は、視覚障害者の方々が持っておられる自転車に乗ってみたい、風を切ってみたいという希望を何とかかなえていただきたい、そのように考えております。
以前の答弁では、平成26年に行われたアンケート結果を理由に、あくまでも段階的に走行許可を進めていくというお考えでございました。いろいろと申し上げましたが、あいサポート条例との関連性もありますが、サイクルツーリズム、また観光面でのアピールとしても、そしてワールドマスターズゲームズ関西の開催のためにも、一刻も早く全面解禁すべきであると申し上げたいと思います。なぜすぐ解禁できないのか、またできない理由があるのか、知事、そして警察本部長に伺います。
２番目、米子空港の利活用について質問いたします。
一度合意したからといって過去の問題が全て過ぎ去ったものだと終わらせることはできない、これは去る８月29日の閣議における韓国、文在寅大統領の発言であります。2017年５月、文在寅大統領が就任、翌2018年10月、国際観艦式での旭日旗掲揚自粛を求められ、我が海上自衛隊が派遣を見送った件を皮切りに、同じく10月、韓国大法院の、いわゆる徴用工判決による日韓請求権協定において解決済みの旧朝鮮半島出身労働者問題の蒸し返し、そして11月、前政権において米国を立会人として不可逆的に解決とするとした日韓慰安婦合意を一方的に破棄し、合意にあった少女像の撤去、移動も一切行わないままの、いわゆる慰安婦財団の解散、そして12月には韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ－１哨戒機への射撃管制レーダー照射、そしてその後の考えられない対応。ことしに入ってからは、２月の韓国国会議長の天皇陛下への謝罪要求発言、重立ったところのみ申し上げましたが、そのほかにも文在寅政権樹立以降、我が国に対する挑発行為、言動、国家間の約束不履行は多岐にわたっております。
過去最悪と言われる日韓関係、このような時系列のもと、醸成されてまいりました。韓国政府は、我が国との約束を一方的にほごするばかりか、あたかも敵対国家であるかのような振る舞いを、この２年間の間に立て続けに行い、結果として日本政府による半導体原料の輸出管理強化、ホワイト国除外を招きました。そして８月、軍事情報包括
保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄という暴挙に韓国政府は出たわけであります。
過去の政権においても、韓国との間、特に歴史問題をめぐる外交は、ムービング・ゴールポスト、動くゴールポストと言われ、終着点のない交渉が常でありましたが、世論調査によりますと、こうした日本政府の毅然とした姿勢に多くの日本国民が賛意を示しております。
そして、昨日、藤井議員、鹿島議員も取り上げられましたが、こうした状況下において、今般の米子－ソウル便の欠航・非運航が決定いたしました。今までの説明、そして議論を聞いておりますと、幸い、江原道と執行部間の交流は継続するということでございますが、その直前には江原道議会より鳥取県議会との交流を無期限延期するとの通知もありました。
日韓を結ぶ航空航路の相次ぐ欠航・非運航の動きについては、日韓関係の悪化のみが原因ではなく、文政権による韓国財閥系企業への締めつけによる航空会社を経営する財閥系企業の弱体化も一因であるというような分析もございますが、執行部におかれては、こうした状況を見越してなのか、インバウンド誘客多角化事業として2,000万円を今議会に計上されております。
さて、議長のお許しを得まして、議場の皆様に資料を配付させていただきました。Ａ４が２枚ありますね。まず、横書きの分を見ていただきたいのですけれども、この２枚でございますが、米子－ソウル便関連の費用をまとめたものでございます。
まず、１枚目がハード面の費用として、米子空港ビルの国際線関連の整備費であります。平成６年から８年に約17億円、平成13年には２億円、平成27年に170万円、そして平成30年から令和元年には14億円、合計33億円をかけターミナルビルの整備が行われております。総額のうち、米子空港ビルへの無利子融資と国費を除いた県の直接的な補助金は15億円に上っております。
次に、２枚目でございますが、ソフト面の費用でございます。アシアナ航空、そしてエアソウルへの運行経費補助金でありますが、平成13年より年間平均して約7,200万円、平成30年までに総額13億円がつぎ込まれており、ハード、ソフトを単純に足しただけで28億円、参考でつけさせていただきましたが、ＤＢＳクルーズへの奨励金、約４億円を含めますと、ざっと30億円が我が県と韓国との航路開設、そして維持にかかったという計算になります。これに港湾整備、その他もろもろの広報経費などを入れますとさらに膨れ上がりますが、その点は本日は追及しないことといたします。
さて、昨日の藤井議員の質問への答弁で、知事は12年前からインバウンドへかじを切り、山陰を国際リゾート地として売り出し、韓国を中心としたアジアへ売り込み、成果を上げることができた。しかし、早晩、今の現状が解消することはないと思う。現下の状況を次のステップアップの土台にしなければならないと述べられました。
私は今まで費やした費用の多寡を追及するつもりはございません。今までの投資、また努力を無駄にしないような政策を今こそ打ち出さなければならないという観点で、今回通告をさせていただきました。この30億円がパアになったと言われないようにするためにも、今後のインバウンド政策が鍵を握ってまいります。
ここで伺います。米子－ソウル便の欠航・非運航を受けた国際便の今後のあり方についての御所見、また、米子－上海国際定期便の運行が始まるとされているわけでありますが、とはいえ、当初の想定されていた需要が見込めないような状況下にある米子空港の国際線ターミナル、これを今後どのように運用、活用されるお考えなのか、それぞれ知事に伺います。
最後、３点目でございます。淀江産業廃棄物管理型最終処分場について質問いたします。
産業廃棄物管理型最終処分場をめぐり、当事者の鳥取県環境管理事業センターから計画地の約半分を占める市有地の利用を求められた米子市の伊木市長は、８月27日、条件つきで利用を認める意向を示されました。このことにより、この問題は新たなフェーズに入ったというふうに認識しております。
米子市の示した条件は２点、１つに、廃棄物処理法で定める手続で、県の厳正な審査により安全性が確認され、鳥取県知事の許可を受けること。２つ目に、センターと県が住民の理解がさらに深まるよう努力すること、この２点でございます。
端的にお伺いします。米子市の土地提供条件、どのように対応されるお考えなのですか、知事にお伺いし、壇上での質問を終わります。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田正議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、サイクリング等につきまして何点かお尋ねをいただきました。サイクリングルート、全県のルートが設定されたけれども、どういうビジョンなのかという、こういうことでございます。
これにつきましては、西部圏域の中は、かなり以前からルート設定が進んできました。例えば、サイクルカーニバルのような、長く伝統のある大会もありますし、また、日本で最初のトライアスロンもございましたし、さらにはツール・ド・大山という特徴ある山岳型の厳しいコースでの自転車レースもあり、最近はＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴということもありました。
こういう中で、順次ルート整備も進められてくる中、特に弓ヶ浜の美しい白砂青松の松原を走る名物コースをつくろうと。比較的コストパフォーマンスとしては地形上、悪くないところもありまして、シンボリックなルートとして今造成中でございます。恐らく今年度、これが完成をするということになろうかと思います。
それに続くルートとして、中部のルート、これが26キロぐらい、さらには東部のほうで50キロ、そしてさらに岡山のほうに結ぶ、そういうルート、これらを今回ルート設定させていただき、標識などをつけていこうと、こういうことにさせていただきました。
やはり県内、非常に自然豊かなところでありますし、高速道路網が整備をされてまいりました。それに伴いまして、下道、一般道のほうも活用の余地が広がりつつありまして、サイクリングルートとしては絶好のコンディションを呼び込み得るのではないだろうか、こんなようなことが背景にあります。東西長い鳥取県でありますので、その東西のルートを組む。さらには、中国地方をぐるっと一周回ってもらう、そういう夢を見ながら岡山のほうにもつないでいく、このような考え方でルート設定をさせていただいております。
もともとこうしたサイクルについてはバイシクルタウンという構想を平成25年につくっておりまして、それ以来、こういう専門家の方、関係者の方の御意見も聞きながら、こうしたルート設定なども進めてまいりました。ぜひこういうルートをつくるだけでなくて、活用されるようにプロモーションをかけたり、あるいはコグステーション、サイクルカフェといった、そうした利便施設、こういうものも整備をしていければと思います。
議員のほうからも御指摘がございましたナショナルサイクルルートにつきましては、先般、全国で３ルートの設定についての報道がございました。これはしまなみ海道、あるいは琵琶湖一周、さらには霞ヶ浦のつくばのあたり、そうしたことでの３ルートでありますが、これに続くルート設定が今後出てこようかと思います。そういうものを我々としても横にらみしていかなければなりませんが、そのためにはさっき申し上げたコグステーションとかサイクルカフェとかサイクルポートとか、そうした、いわば自転車で旅ができる
環境づくり、こういうことも評価対象になってまいります。この辺も今、西部のほうは大分進んできているところかなと思いますが、他の地域も含めて展開を図ってまいりたいと思います。
次に、自転車のヘルメットにつきましてお尋ねがございました。
この現状はどのような形かと、こういうことでございますが、詳細はくらしの安心局長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますし、警察のほうにもお尋ねがございますので、それぞれの持ち場でお話もさせていただけようかなと思います。
今年度も７つの自治体で手を挙げていただいておりまして、昨年度も300名余り活用もしていただいていまして、中学生、高校生を対象とした事業として滑り出しはしているところでございます。
ただ、我々が一番願っているのは、みんながヘルメットをつけてもらおうという、そういう一つ安全の立場に立ったことを進めてもらうためのものなのですけれども、なかなか市町村との足並みがまだそろっていない。学校当局も努力義務だというような話をされるのですが、努力義務だけだったら条例に書かないだろうというようにも思うのですね。条例に書く意味というのは、それ以上に、やはりそれぞれの関係者でヘルメット着用を少なくともお子さんには呼びかけていこうとか、そういうことを期待しているわけでございます。ですから、まだこうした交通安全の、実質、その思想の普及といいますか、そうしたこともなお一層進めていくことが大切なのかもしれないと考えております。
次に、タンデム自転車につきましてお尋ねがございました。
これについては、なぜやらないかと言われても、私も公安委員会ではないので権限がないところでありますから、公安委員会のほうで、警察のほうでお聞き取りをいただければというふうに思います。
私どもとしては、前もやりとりがございましたけれども、やはり障害者のスポーツということ、あるいは人生の喜びを感じるという意味で、タンデム自転車というのは可能性を広げるものだろうというふうに思います。現実に私どもも、今、県内３カ所にこのタンデム自転車を用意をしまして、障がい者スポーツ協会の管理のもとで貸し出しを行ってきていますし、９月14日に、おっしゃる弓ヶ浜での試走をしていただきました。参加された方々からは、本当に楽しいという喜びの声が寄せられましたし、もっともっとこうした形でスポーツに挑戦していきたいと、こういう考えも出されました。そういうものだと思うのですね。ですから、１人乗りでは視覚不自由であればなかなか扱いにくいわけでありますけれども、２人で乗っていけば、そういうパイロットのもとに自転車を楽しむこともできると。ですから、そうした意味では、私どもの気持ちとしては、チャンスは広げていただきたいというように考えております。
次に、航空路線につきましてお尋ねがございました。
ソウル便欠航・非運航を受けた国際便の今後のあり方、また、米子鬼太郎空港のターミナルの活用ということでお尋ねがございました。
議員もおっしゃいましたけれども、これは多分未来への投資ということが多分にあると思います。境港も含めまして、ここ近年、米子鬼太郎空港の整備も進んでまいりましたし、2,500メーター化、さらにはターミナルビルの改修、そこにソフトとして国際便も入ってくる、こういうようなことでのにぎわいをぜひ今後広げていきたいと思います。
そのためには、国際便の多角化戦略、こういうものも重要であろうかと思います。今の香港便については、今、乗り入れをしていただいているところでありまして、60％台の搭乗率はキープしていますが、目標に届いているかというと、非常に微妙というか、もう一つ足りないというところではないかと思います。
ただ、搭乗者数自体は、実は昨年よりは伸びています。便数が２便から３便にふえておりますので、搭乗率は減りぎみに見えますけれども、搭乗者というベースは伸びてきていますので、香港のデモ等の関係はありますが、我々としてもＳＮＳなどを中心とした情報発信や、あるいは後背都市としての深セン等でのプロモーション、こうしたことも通じて、香港便の搭乗者の利用拡大、これを進めてまいりたいと思います。
これにつきましては、実は今、週３便になりまして火、水、土で飛んでいるのですけれども、もう少し使いやすい曜日設定もあるのではないかということもございまして、香港航空と最近も交渉をしているのですが、継続して飛ばしていくということはかたく約束をしていただいておりますし、会社のほうのごたごた騒ぎが一時期ありましたけれども、これも今おさまっていますので、安定航路に入っていくのではないかなと思います。
ですから、もっと搭乗客をふやすという意味では、利便性をもう少し考えていただいたような曜日設定など、今、次の交渉もしているというようなところでございます。
さらに台湾については、さまざまチャーターフライトが今入ってくるようになりますし、上海航空路線、これも米子鬼太郎空港に１月の旧正月前に入るということになってきております。これはビジネス客の予想もできようかと思いますので、アウトバウンドで御活用なさる、そういう経済団体へのプロモーション等も含めて、ぜひ私どもとしても搭乗率がしっかりと稼げるという証明をして、永続的な航空路線になるようにスタートダッシュをかけてまいりたいと思います。
今、計画をしておりますのは、この冬の間に上海のほうでも、そのプロモーションイベントというのをやってはどうだろうかと、ちょっと鳥取の味覚なども交えてやれないだろうか。さらに今、上海吉祥航空さんと話をしておりますが、一度私も出かけさせていただいて、本社のほうに行ったり、観光会社等々を回るようなこと等が必要だと思いますが、これについて、例えば経済界とか観光関係だとか、そうした方々とも一緒に上海とのパイプづくりに入らなければならないのではないかなというふうに思います。
また、現地での駐在をして活動をしておられる方、こういう方を確保するとか、それから、こちらでの受け手のほうで語学の問題もありますので、担当部局のほうへの語学のできる人の配置であるとか、この辺も早急に進めてまいりたいというふうに思います。
いろいろと手を尽くして新しい航空路線となることになりますので、ぜひ中国の本土との路線開拓、道を開く、パイプを開くことに尽力をさせていただきたいと思います。
また、チャーターフライトにつきましても、今いろいろと計画を練っていまして、具体的には、例えばベトナム・ハノイなどできないだろうかと、こういうことを関係者と今協議を進めているところであります。
こうしたことなど、米子空港の国際線ターミナル、これが活用できるようにというふうに我々も後押しをしてまいりたいと思います。新しいターミナル、全体が11月８日にグランドオープンする見込みとなりました。次の時代の令和スタートの新しい米子鬼太郎空港の姿、それが国際線ネットワークの中で形成されるように全力を挙げてまいりたいと思います。
次に、淀江の処分場につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、議員のほうでも御指摘ございましたが、米子市のほうで、条件をつけて米子市の市有地の使用許諾というものをセンターのほうに与えていただいたところでございます。
９月３日にその条件の内容などが県のほうにも連絡が来まして、私どももその内容について把握をさせていただきました。この２つの条件づけということを、やはり我々として、地元の意思として重く受けとめる必要があろうかと思います。安全ということ、これを十分に審査をして、その安全性を判断するということが一つあります。センターに対しては、それに基づく県の許可を得なさいという条件でもございました。
また、もう一つは、私どもの努力も含めて、特にセンターということかもしれませんが、地元の一層の理解、これを得るようにするようにしてくれと、そういう理解が深まるような努力という表現で条件がつけられたところであります。謙虚に、そして真摯に、こうした地元の御回答に沿って、今後我々としてできることを一つ一つ丁寧にやってまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）中西くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（中西朱実君）ヘルメット着用と啓発の状況について補足の答弁を行います。
平成28年10月に鳥取県支え愛交通安全条例を制定し、それにあわせて平成29年度から、中学生及び高校生のヘルメットの購入補助を実施する市町村への支援など、自転車乗車用ヘルメットの着用促進策を推進してきております。
その結果、中学生への購入補助については、平成29年度は岩美町を初め７町で486人、平成30年度は６町で317人、今年度については７町で交付申請がある予定となっておりますが、現時点で補助制度がない市町村も11団体ございます。なお、これまで高校生に対する補助を行う市町村はありませんでしたが、今年度初めて江府町で補助制度が創設されたところでございます。
続きまして、広報啓発についてですけれども、平成29年度は年間を通じて行う安心とっとり交通安全県民運動及び春、夏などの各期の交通安全運動の重点に自転車の安全利用の推進を位置づけました。また、自転車ヘルメット写真コンテストの実施等を行っております。
平成30年度及び令和元年度については、平成29年度と同様、年間を通じた交通安全県民運動及び各期の交通安全運動の重点に自転車の安全利用の推進を位置づけ、乗車用ヘルメット着用促進の働きかけを行っているところでございます。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）松田議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私のほうにも、中高生の自転車ヘルメットの着用につきましてお尋ねがございました。
着用率そのものについてのデータというのは持ち合わせておりませんけれども、着用を義務づけている中学校、これは９割を超えるといったことでございますし、公立学校では義務化はしていないですが、奨励している学校が６割を超えるといったような現状であります。県立高校の中にはＰＴＡの協力を得まして、ヘルメット購入を支援する制度を設けたり、あるいは野球部員が率先してヘルメットをかぶろうではないかということで、部活で自転車を利用する際も含めて、ヘルメットをかぶるなどをして、自転車で通学する生徒へのヘルメット着用を推進するといったような学校も出てきているわけでございますが、私も先般、高校生のマナーアップさわやか運動にも出ましたけれども、高校生はほとんどがヘルメットをかぶっていない、そんな状況が現状かなというふうに思っています。
ヘルメット購入費の負担もさることながら、いろいろ高校生と意見交換をした学校のお話を聞いてみますと、そもそも努力義務の中で、大人も全然ヘルメットをかぶっていないではないかといったことでありますとか、女子高校生などは、せっかく家で長時間かけてセットした髪が乱れるといったような、いかにも高校生らしい、そんな考え方も吐露されているわけでございますが、要はなぜこの支え愛交通安全条例ができたのか、その中でヘルメットがなぜ努力義務となったのか、そのあたりを高校生が自分の頭で考えて腹入れをするといったところが十分できていないのではないかなと。要は、自分の命は自分で守るという基本があるわけですが、ほかの人がかぶっていなくても自分はかぶるといった、そんな意識を醸成させることが必要ではないかなというふうに思っておりまして、高校生に対する啓発も、もう一工夫、二工夫要るのかなというふうに思っています。
なかなか具体策ということではアイデアも多くはないわけですが、今、交通安全教室の中で、この議会でも一度お話がありましたが、スケアードストレイト技法という、スタントマンが実際に出ていって、実際に交通事故の場面を再現するような、そんな啓発の仕方というのもあるわけでございます。このあたりを警察あたりとも連携をしながら取り組んでいくということも一つの工夫かなというふうに思っておりますが、高校生が自分の頭で、やはり自分には交通安全上、ヘルメットが必要だということが腹入れできるような、そんな啓発を粘り強く行ってまいりたいというふうに思います。
あわせて、高校生からということではなくて、小中学校のあたりでは結構ヘルメットを着用しているという状況もございますので、自転車に乗るときはヘルメットをかぶるものだといった、そういった社会風潮づくりもあわせて取り組んでいくようなことも考えてまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）松田議員より、鳥取県支え愛交通安全条例の努力規定である自転車のヘルメットの着用についてお尋ねがありましたのでお答えします。
自転車は運転免許を必要とせず、子供から高齢者までの幅広い層で気軽に利用できる乗り物であります。しかしながら、運転者が乗車方法を間違うと、重大な交通事故の被害者または加害者になりかねません。
本県の人身交通事故件数、死傷者数は年々減少していますが、全死傷者数に占める自転車乗車中の死傷者の割合は、ほぼ横ばいで推移しております。また、昨年の自転車乗車中の負傷者の方でヘルメットを着用していなかった方は約９割でございました。
県警ではさまざまな警察活動を通じて、自転車利用者に対し、自転車乗車中のヘルメットの着用などを広報しているところであります。例えば、警ら中にヘルメットを着用せずに自転車を運転している人を見つけた場合は、安全のためにヘルメットを着用するよう指導しております。
９月21日から秋の全国交通安全運動が始まっています。運動の重点の一つに、夕暮れ時と夜間の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止があります。交通安全運動期間中はもちろんのこと、その後も引き続き関係機関、団体と連携した広報啓発活動、各種学校における交通安全講習、街頭指導などを通じ、自転車乗車中のヘルメットの着用など、交通ルール、マナーを遵守することの意識づけを行うとともに、自転車事故防止対策に努めてまいる所存であります。
次に、タンデム自転車の全面解禁についてお尋ねがありましたのでお答えいたします。
県警では、道路における安全性を踏まえつつ、タンデム自転車利用者と県民の皆様の理解を得ながら、段階的に公道走行が可能になるよう検討を進めております。その結果、安全性が十分に確保されていると認められる東部、中部、西部地区の各１区間において走行可能としております。
タンデム自転車が走行できる道路の拡大に向けて、各自治体や道路管理者などの意見を踏まえ、県民の皆様のタンデム自転車に対する理解を得ながら、今後とも必要な
取り組みを進めてまいります。
◯議長（
藤縄喜和君）８番松田議員
◯８番（松田正君）御答弁いただきましたので、追及質問させていただきたいと思います。
まず、サイクリングの振興についてでございますが、るる答弁いただきましたが、あのサイクルロードですね、県下を網羅したサイクリングロード、大変期待しておりますので、ぜひとも物になるようにしていただきたいというふうに思っております。
随分前から、平成25年ですか、バイシクルタウン構想というのをつくられてということでございましたが、私も米子市議会のころに野坂議員と米子市議会観光振興議員連盟というやつをつくりまして、それで県と一緒にサイクルトレインとか、そういった事業をつくってやらせていただいたことがございます。それは、いわゆる、ちょっときょうの議論とはずれますけれども、ＪＲの車両に自転車を積んで、黒坂まで上がってダウンヒルだけをするというような事業をしたことがございます。そういうようなことを何回かさせていただきました。また、境線に自転車を乗せて境港まで行って、そこから、江島大橋、いわゆるべた踏み坂を自転車で渡って、島根県を回って帰ってくる。出雲大社まで行きましたね、僕は自転車に乗っていないですけれども、そういった事業もありました。そのようなことで、西部はいろいろやっています。
それで、先ほどもありましたが、私の地元でやっておりますサイクルカーニバルですね、いつぞや知事にも来ていただいたことがございます。また、トライアスロン、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ等もありますので、いわゆるロード者への認知度というのが、県下で多分一番高いのではないかなと。普通に走っているのが当たり前だよなというふうに感じているところではないかと思いますので、ぜひこれからもやっていただきたいのですが、その西部の話なのですけれども、先般、８月30日でしたか、サイクリスト聖地化キックオフ・フォーラムというのが米子市の淀江支所でありました。
当日は、北海道でサイクルツーリズムを普及しておられる、普及というか、もう会社を経営して、ツアーとしてやっておられるアーチ・ヒーロー北海道というところの代表の高橋さんという方に御講演をいただき、また伊木米子市長、また米子市観光協会の大塚専務、そして米子日吉津商工会の土井会長などなど、あわせて鳥取県サイクリング協会の石水会長、そして商工会青年部からは長田さんが参加してパネルディスカッションを行って、鳥取県西部をサイクリングの聖地にしたらどうかというふうな話をさせていただきました。
本当にすばらしい
取り組みだなというふうに思っております。当日は、経済産業省からもお二人来られていましたし、県からは総合事務所長、地域振興局長など、そして県庁からも観光戦略課から担当者の方がいらっしゃっていました。そしてサイクリング協会、山陰インバウンド機構、商工会連合会、米子市、境港市、米子市観光協会、日吉津村、また大山町、日野郡も含めて西部の全ての市町村から担当者、あるいはスポーツの担当者が来ていらっしゃいました。今後、機運を高めようということで、こういったキックオフ・フォーラムがあったわけでございますが、そちらにおいて、ぜひとも県としても御支援いただければということがございましたので、御検討いただきたいということで所見をお伺いしたいと思います。
あわせて、今の鳥取県西部の、先日供用されました弓ヶ浜半島のサイクリングコースでございますけれども、僕、この先週末に走ってやろうと思っていたのですけれども、台風が来てしまいまして、ちょっとやめたのですけれども、最初、試走会があったときに、私の友人の自転車に乗る人とかにどうだったかと聞いたら、やはりいいのだけれども、どんどん広げてもらいたいのだけれどもということで、１つ注文が入りまして、いわゆる海岸線沿いに、ずっと真っすぐ皆生から境港まで行くわけなのですけれども、途中でトイレは何カ所かあるみたいですけれども、コンビニ等に抜ける道がないと。いわゆる枝道がないので、ちょっと不便だよなというふうな声がありましたので、ぜひそういった利用されている方の声を捉えていただいて、今後改善を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか、これが２点目。
そして３つ目ですが、ヘルメットのことでございますが、以前も教育長と、これはたしか２回議論をさせていただいたと思います。最初のときですか、私も議場でヘルメットをかぶらせていただいたことがあったように思いますけれども、今、教育長、なかなか難しかったというふうなことを言われましたが、あのときに私が言っていたのは、中学生ではなくて、やはり高校生に対してどう啓発を図っていくかが大事ではないかということで、愛媛県の事例を出しまして、こういうふうな
取り組みをしたらどうだというふうなお話をさせていただきましたが、ちょっとその後、そういったことはなかったようでございます。
予算について、今、局長からもありましたけれども、平成29年度に、当初でつけていただいたかな、1,500万円つけていただきまして、実績がこれは41万円ですね。次が平成30年度の予算が150万になって実績が31万円、本年度は、実績はわかりませんが、予算としては130万円ということで、利用実績を見ればもっと減るのではないかというふうに思っています。
私が当初から言っていたのが、やはり市部ですね、４市を巻き込まないと全く意味がないというふうに言っていました。そして、先ほどいみじくも教育長も言われましたが、高校生がかぶっている姿を見たことがないというふうに言われまして、私もほぼ見たことがないです。
申し上げたいのが、これから当初予算編成へ入られると思うのですけれども、この助成の制度をいま一度考え直すべきではないかというふうに考えております。結局、中学生にということになると、市町村がかみますよね。市町村は手出しが要りますから、なかなか乗ってこないということで普及しなかったわけで、もう一回、この高校生を巻き込む
取り組み、あわせてそういった制度をいま一度考え直して、この条例の精神を具現化するためにやるべきではないかと思いますがいかがでしょうか、以上、お伺いします。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）自転車につきまして何点かお尋ねがございました。
まず、サイクルカーニバルのときに、高橋さんという北海道の方をお招きをされてイベントをされたお話を出されまして、鳥取県西部がいろいろと進めてきた、それを聖地化できないかと、こういうお話でございますが、ぜひそれは推進していきたいと思います。米子市議会、松田議員や野坂議員など、そうした自転車の応援もしていただきましたし、岩崎議員には台湾まで行って、あの巨体をゆすりながら自転車へ乗っていただいたこともございました。そんなようなことで、体を張って自転車振興を進めていただいたところであります。伯備線で自転車を運んでというサイクルトレインもＪＲと随分交渉したのですが、実現をしまして、実際やってみたということなど、いろいろと下地ができてきたと思うのですね。そういうわけでございまして、今、ナショナルサイクルルートを考えるときに、そういう成熟度が高いところが多分優先されるのではないかと思われます。
そういう意味で、今、積み重ねてきたことを、さらに一層、足らざるところなどをアピールをさせていただいたりして、全国的な位置づけもいただき、そこにサイクルカーニバルのような伝統ある事業もございますので、そういうものをまたブラッシュアップしていくなど、いろいろと我々も応援をさせていただきたいと思います。
もともと淀江の商工会の若い方々が中心になってされておられましたが、今、土井会長を初め、米子日吉津商工会のほうでもしっかりとそれを継続してやっていただいております。ようやく時代の風向きがこっちに回ってきたのではないかなと思えるところもございまして、ぜひ関係者とお話もさせていただきたいと思います。
また、弓ヶ浜のサイクリングルートについてでありますが、これは今まだ完成に至っていませんので、まずはちょっとつくるところからしなければいけないと思いますが、何とか今年度中に仕上げて、クイーン・エリザベス号が境港に入ってくるころには、つながったサイクリングルートという姿をつくっていければと思います。
今までもモンベルの辰野会長、あるいは台湾のジャイアントの関係者などに走っていただいていますが、非常に評判はいいところです。走りやすいし、景色はいいし、やはり鳥取でないとできないような体験があそこでできるかなというものだろうと思います。したがいまして、これをぜひアピールもしていきたいと思いますが、環境はまたそれと並行しながら整えていくことになるのかなと思います。もともと夢みなとタワーのところに売店だとか食べ物屋さんもありますし、それから皆生温泉街のほうにつながっていきますし、ある意味いろんな利便性はもともとあるところでございますが、何せあのルートは長大でございますので、どこかで小休止しなければいけないと。
展望駐車場がございます。展望台を直しまして、あそこで大山の遥拝所ということで環境省の補助金ももらってしたところでございますけれども、それで整備をするときに、実は議場でもいろいろと御議論がありまして、レストランとか売店とか道の駅とおっしゃっていたのですかね、そういうようなことをこの議場でもお話がございまして、私どもも真面目なものですから、それでまた関係者とその後、調整にかかったのですけれども、結局、手を挙げるところがなかったと。
それで計画を大幅に変更して、トイレなど、そうした駐車場と、プラス休憩舎的なところに展望台をつけると、こういうことで今つくらせていただいたところであります。もちろん今後、サイクリングルートができてそういう機運が広がってくれば、そういうのを考えることも今後あるかもしれませんし、議員がおっしゃるように、ちょっと横抜けするルートというのを考えるということもあるかもしれません。これは警察とか関係者とちょっと話もしなければいけないことでありますので、きょうのところはちょっと預からせてはいただきたいと思うのですが、今までも実は抜け道はあるのですね。
議員もよく御案内のように、和田のところとか大篠津とかところどころにございます。それはただ、サイクリング用につくっているものではないですから、引っ張って歩くことはできるかもしれませんし、コンディションによっては走れないこともないかもしれませんが、そういうようなところがあって、そこはただ安全上、チェーンで進入できないように、車両とかが入ってきたりして、弓浜半島を荒らし回ってもいけませんから、そのような細工も必要なのですよね。ですから、全部抜けさせてしまうのがいいのかどうかというのは、いろいろと交通安全のことだとか、弓浜半島の管理のことだとかも含めて、総合でちょっと考えなければいけないところがあるかなと思います。ただ、そういう可能性はないわけではございませんので、今後よく関係者と協議もさせていただきたいと思います。
あともう一つは、私にですか、
教育委員会……（発言する者あり）両方ですか、あと、高校生のヘルメットのことがございました。
我々の気持ちとしては、せっかくヘルメットを買うのであれば、議場でつけられた、ああいう格好いいヘルメットを中学のときにでも買ってもらって、中学、高校と使い続ければ一番いいのではないかなということで、恐らく中学の需要もあるだろうしということで組んだのですけれども、なかなか高校生のマインドにヘルメットというのは合わないのか、進まないところがございますが、今、江府町が、１つ始めようというところが出てきましたので、そういうところも見ながらやっていくということかもしれません。
ただ、いずれにしましても、未来永劫の制度というつもりではございませんので、よく子供たちの意識とか、それから交通安全の必要性だとか、そういうことを考えてやっていきたいと思います。
ちなみに当時議論をしたときに、議員のほうで持ち出された愛媛県のヘルメット助成、あれは深刻な死亡事故があって、愛媛県のほうで導入されたやつでありますが、あれは平成29年度で廃止をされています。結局、要はみんなつける習慣ができれば、もう補助を出す必要はないということになりますので、期間限定でされていたようでございました。
ですから、要は、就学援助というような考え方なのかあるいは交通安全という考え方なのか、または中学と高校と、本県の場合はみんな自転車で通うという可能性があるものですから、その辺をどういうふうに考えるか、よく関係者とも今後も相談してまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）松田議員から重ねて中高生のヘルメット着用につきましてお尋ねがございました。
愛媛県のお話ありましたが、愛媛県は高校生の死亡事故が２件続いたというところから、その補助制度を設けるという
取り組みも行われたわけでございますが、高校生だけに焦点を当てて
取り組みを行っておられるわけではございませんでして、例えば自転車乗車用のヘルメット着用推進事業所の登録制度でありますとか、あるいは県職員が自転車に乗るときは必ずヘルメットを着用すると宣言するといったようなことも含めて、全県を挙げて、このヘルメット着用も含めた自転車の交通安全に取り組んでおられると。その一環で高校生も取り組んでいるといったようなこともあるわけでございまして、先ほども申し上げましたが、単に経費の負担のお話だけではなかろうというふうに思います。まずその意識をしっかりと高校生に持たせるというところを
教育委員会としては一生懸命
取り組みたいと思いますし、
助成制度につきましては、これは知事部局ともよく相談をしてまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）８番松田議員
◯８番（松田正君）済みません、ちょっとはっきり言いませんで、失礼いたしました。
ということで、自転車のお話をさせていただきましたが、ぜひともいろいろと取り組んでいただければと思っております。
ヘルメットについてでございますけれども、今、いみじくもまた教育長が言われましたが、物はやりようだと思いますので、それこそ知事部局といろいろ連携しながら、相談しながら、よりよい方策を探っていただきたいとお願いしたいと思います。要望しておきます。
次に、タンデム自転車のことでございますが、警察本部長からは、伊藤議員にあった答弁と全く同じ答弁をいただきましたのですけれども、やはり条例の精神とかを考えますと、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思うのですよね。
隣の島根県は解禁にされています。中国５県だと鳥取県と岡山県だけです。今、知事も言われましたが、岡山県に向けてサイクリングの道もつけたいというふうな意見もございます。中海周遊ルートというサイクリングロードもございます。これは、つまり鳥取県側に入ると乗れないということになります。やはりこういったこと、いろんな圏域で考えないといけない、そしてもう１個言いましたワールドマスターズゲームズ、これが行われますので、ぜひとも推進していただきたい。答弁いただきます。警察本部長にお願いします。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
津田警察本部長
◯警察本部長（津田隆好君）ただいまタンデム自転車の道路の拡大について御質問をいただいたところでございます。
先ほども申し上げましたように、県警本部といたしましては、各自治体、道路管理者などの意見を踏まえ、また議会の皆様方の御意見等を踏まえながら、今後とも必要な
取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）８番松田議員
◯８番（松田正君）よろしくお願いしたいと思います。またいろんな動きがあるのではないかと思っておりますので、対応をお願いします。
次に、米子空港ですが、ぜひとも多角化を図っていただきたいと思います。
それと、一言、中国の便でございますが、相手が何せ中国ですので、いろいろ細心の注意を払って取り組んでいただきたいと思います。
そして、最後、産廃の処分場でございます。時間がなくなりましたけれども、今回、約9,600万円ですか、予算が出ておりますが、これの予算の趣旨を伺いたいと思います。
それと、今回の予算案の説明の中に、地元住民に説明するためにもという目的が書かれておりますが、いかにして住民の理解を得られるお考えなのか、また、そのためには私はデータ等について客観性、第三者性が担保される必要があると考えられますが、どのように取り組まれるかお聞かせください。
そして、先日の福間議員の答弁で、安全確認については切り離して行うことができるかもしれないと言われましたが、これはどういった意味なのか改めてお伺いします。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員から、重ねて産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。
予算案の詳細につきましては、これは生活環境部長のほうから御説明を申し上げたいと思いますが、以前、例えば小沢見であるとか、いろいろとこれまでも環境管理事業センターでプロジェクトを手がけようとしてきた時期があります。そういうときと同じでありますけれども、あそこは財源を自分で持っているわけではございませんので、県のほうで助成したり貸し付けしたりと、このような中で展開をしてきておりまして、今回もその進展の状況に応じて、必要額を精査の上、計上したと、こういう考え方でございます。
また、地元の住民の御理解を得るということにつきましては、謙虚にこれからも向き合っていかなければならないかというふうに思います。その調査としての担保をどうとるのかというようなこともございました。詳細、副知事のほうからお話も申し上げたいと思いますが、丁寧に対応をしていく必要があると思います。
以前もお話もさせていただいていますが、これから環境保全協定を結ぶという局面になってまいりますし、また地元での周辺事業としての対策、その
計画づくりということもございます。こういう場面でセンターが相談に入っていくということになろうかと思いますが、そういうときに同席が許されるのであれば、県のほうも同席をさせていただくといったような形で、御理解の輪を当面広げていくというようなことなのかなというふうに思います。
また、当然ながら、そのさまざまな安全性については、最終的には法律の手続で、廃棄物処理法の中で安全性を確認しなければ、これは許可はおりませんので、その最後のとりでとして、きっちりこれは審査もさせていただきたいと思いますし、それを考えながらセンターのほうでも所要の調査等を進められるのではないかというふうに思います。
最後の点についてでございますけれども、これは先般やりとりをした中での私なりの考えを述べたものでありますが、今回、米子市のほうから条件として示されたものの一つが、安全性というものの審査を受けることということであります。これは議場で私も繰り返し申し上げていますが、安全性が確保されなければ、私自身、体を張ってでもこのプロジェクトをとめなければならない、そのように今でも考えております。そういう意味で、安全性を確認することというのが一番のポイントになると思いますし、最近の地元の御意見なども伺ってみても、その安全性に対するいろんな疑問を出されたりして、それでなかなか心の整理といいますか、そうしたことがつかない、そういう意味で反発する御意見も残るというのが現状なのかなというふうに思います。
これについては、最終段階の法律の手続の中で、繰り返し申し上げますが、きっちりとここで判断すべきものでございますし、そのときにも手段を惜しまず、そこの調査を行うということは予定しなければならないと考えておりますが、ただ、最近の議論の状況などを見ておりますと、そうした法手続のタイミングではなくても、その前の段階で、やはり一定の調査を行うというのを県として考えることもあってもいいのではないだろうか、こういうアイデアを先般、議場で申し述べたところでございます。
漠たるものでございまして、今、こうであるということを申し上げるほどに関係者と相談をしているわけでもございません。ただ、そういうふうに、事ほどそういうような形で我々としても柔軟に、そして機動的に、また真摯に地元の声というものに向き合っていかなければならないのではないかというように考えております。非常に厄介な課題をずっとセンターの開設以来、引き継いできているところでございます。地元の皆様の、非常に複雑で重いお心というのも、我々も理解をしているところでございます。だからこそ、そうした安全性ということが一つの焦点となるのであれば、そうしたことにもう一歩踏み出していくと、審査なり調査なりということは考えられるのではないかということであります。
法律の手続とはまた別に、あらかじめそれを行うという考え方もあるかもしれませんし、あるいはそれを補強する前提としての審査、前提としての調査ということもあるかもしれませんし、私どものほうでも一定のそうした努力も考慮しなければならないのではないかと、率直な考え方を申し上げたところであります。
◯議長（
藤縄喜和君）酒嶋生活環境部長
◯生活環境部長（酒嶋優君）このたびの予算案の趣旨につきまして補足の答弁を申し上げたいと思います。
淀江の産業廃棄物管理型最終処分場のこの計画につきましては、環境管理事業センターから、これまでに事業計画書が県に提出されておりますけれども、この事業計画書はあくまでも予備設計をベースに作成されておりました。条例手続の中では、この計画書を使って説明をされたというところでございます。
このたび今議会に提案をいたしております予算でございますが、これはセンターが廃棄物処理法に係ります申請書類の作成でありますとか、工事の実施のための測量、地質調査、さらに詳細設計を実施するための経費ということで、これにつきましてはセンターが地元住民に説明するための資料にもなってまいるものでございます。その地質調査、測量、あるいは詳細設計をセンターが実施されるための県からの補助、または貸し付けを行うという、そういう予算でございます。
◯議長（
藤縄喜和君）野川副知事
◯副知事（野川聡君）淀江の産廃処分場につきまして、予算案の説明なり住民の理解をどうやって得るのかというような御質問だったと思いますが、補足の答弁をさせていただきます。
当面センターは、法の手続に入るまで時間がございますので、地元、自治会それぞれに環境保全協定の協議に入るとか、あるいは促進条例のほうで規定をしております地元地域の振興に資するようなそういう計画を、周辺整備計画、その中に盛り込む要望を、今でも概略をお聞きしておりますけれども、さらに詳細を詳しく聞き取りをしていく、また、今議会に提案中であります各種調査、これの内容、あるいは考え方、あるいはスケジュールについて、センターは地元、自治会に説明をし、また御理解をいただき、また御意見をいただくと、そういう流れになると思っております。
この予算、執行する前にそういう説明をするわけですが、いずれ成果物が得られます。成果物が得られた後に、その詳しい資料でもって、改めてセンターが地元住民の方々に説明し、より深い理解を求めていく、そういうことになろうかと存じております。
構造物を具体的に検討する地質調査、あるいは地形を詳細に把握するための測量調査、それらの調査をもとに実際の施設の形を決定し、工事を実施していく、そのための書類を作成する詳細設計もこのたび、今回の予算で提案をさせていただいております。これらの予算をセンターが執行する際には、ＪＩＳ規格という国家規格でありますとか、地質学会の規準によって事業を執行するわけであります。それに基づいて、今後得られるであろう設置許可申請書が出てくるわけでありますけれども、その設置許可申請書につきまして、客観性の担保という話もございますので、第三者、専門家の方に御意見をいただきながら、慎重に厳正な審査をしていく、そのように対応してまいりたいと考えております。
◯議長（
藤縄喜和君）８番松田議員
◯８番（松田正君）先日、先議会でお手紙を披露させていただいたお母さん方と会ってお話をさせていただきました。とにかく水のことを心配されております。子供たちが育っていく上で水が心配だと。これを払拭していただきたい、何とか手だてを組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。よろしくお願いします。答弁お願いします。
◯議長（
藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）松田議員から重ねてお尋ねがございました。
安全性ということで水が大事だという御指摘でございますので、しっかりと腹に入れて、これからどういうふうにあるべきか考えてまいりたいと思います。
先ほども申しましたように、私どもとしては地元が大変な重い御苦労を背負い込んでいただいているという実情もよくわかるわけでございまして、やはりそれに寄り添って物事を進めていかなければならないと思います。安全性というのが基本であるならば、その水についての安全性、そういうことについて、我々としてできることは何があるのか、先ほども申しましたような考え方で進めてまいりたいと思います。
◯議長（
藤縄喜和君）本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時35分散会
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