鳥取県議会 2019-06-01
令和元年６月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（藤縄喜和君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
25番
斉木正一議員
◯25番（斉木正一君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
鳥取県議会自由民主党の斉木正一でございます。
本日は、傍聴の皆さん方、早朝から大変御苦労さまでございます。
鳥取県議会自由民主党を代表いたしまして、平井知事ほか執行部の皆さんに質問をいたします。
先月１日には、御代がわりによって新たに令和の時代が幕をあけました。新しい時代の最初の議会において代表質問の機会を得ましたことは、大変光栄なことと思います。今こそ地方創生の先進県である本県が、従来からの大都市中心の価値観や画一的施策、東京一極集中を是正するとともに、その知恵と行動力を遺憾なく発揮し、新時代の日本を創造する旗手となるべきであります。
鳥取県議会自由民主党は、このような現状認識に立ち、鳥取県のさらなる発展のため、会派を挙げて全力で取り組む決意を新たにしたところであります。
初めに、平井知事におかれましては、さきの
鳥取県知事選挙において新時代創造への挑戦として55項目の
マニフェストを掲げ、過去最高となる92.3％という驚異的な得票率による支持を得て当選されましたことを心からお喜びを申し上げます。この空前絶後の得票率は、平井県政３期12年の評価の結果であり、４期目への大きな期待のあらわれです。ぜひ県民の期待に応えていただきたいと思います。
このたびの選挙に当たって、知事はこれまでの実績や御自身が正しいと考える所信を正々堂々と有権者に訴えられました。憲法や公職選挙法で保障された表現の自由、選挙運動の自由等は、民主主義における重要な土台であって、決して脅かされてはなりません。私自身、公正な手続によって選出された議員の一人として、我が国の民主主義と地方自治が健全な形で一層発展し、成熟していくことを心から願うものであります。
それでは、新しく始まった令和の時代が県民の皆様にとって希望に満ちあふれた輝かしいものになるよう、そして本日の論戦がその礎づくりに資する意義深い論戦となることを願い、質問に入ります。
最初は、平井県政４期目への県政運営の基本姿勢についてであります。
我が国全体を覆っているトレンドであり、本県でも今後の令和新時代の創造、鳥取県らしい地方創生の実現に向けた最大の課題は、
人口減少社会への対応であります。
総務省が発表した昨年10月１日現在の人口推計によると、我が国の総人口は１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となりました。減少数、
減少率ともに比較可能な1950年以降、過去最大であります。また、出生数が死亡数を上回る自然増は、沖縄県だけであったとのことであります。
翻って本県の実態を見ると、昭和63年の61万6,371人をピークに減少傾向に転じており、ことし１月１日現在で55万9,701人と推計されています。自然減、社会減ともに歯どめがかかりません。
また、同年同月の年齢３区分別構成を見ますと、年少人口、ゼロ歳から14歳が12％、
生産年齢人口、15歳から64歳が55.3％、老年人口、65歳以上が32.7％となっており、昭和63年と比べると年少人口、
生産年齢人口の割合が８ないし９ポイント減少する一方、老年人口は17.7ポイント増加しています。加えて、厚生労働省の
国立社会保障・
人口問題研究所による2045年の人口推計を見ると、本県の人口は2015年比で21.8％減の44万9,000人になると衝撃的な予測がされています。ただ、前回調査と比べると減少幅は県全体で鈍化しており、これまでの平井県政の
取り組み成果のあらわれであると評価をしています。
しかしながら、さらなる
人口減少社会の到来により、地域、産業、福祉、安全・安心といった県民生活に密接に関連するあらゆる分野で活力が低下することが危惧されており、私は新しい令和の時代は
人口減少社会における鳥取県の将来像を県民と共有しながら、県民総参加による鳥取県らしい地方創生の実現に邁進することが必要と考えます。
知事におかれましては、このたびの選挙戦で県内至るところに足を運ばれ、さまざまな県民の声を聞き、地域の実態をつぶさにごらんになったことと思います。改めて、このたびの選挙戦を通じて現在県内にどういった課題があると認識し、
人口減少社会における令和新時代の創造に向け、今後の県政運営の基本姿勢をどのように考えているのか、まず本日の質問の冒頭で伺います。
また、このたび上程された６月補正予算は、
知事公約チャレンジ55を前進させるための肉づけ予算であり、過去最大規模となる313億円を計上されました。
災害への備えを初めとする公共事業に約278億円のほか、
関係人口増加への取り組み、県内企業の挑戦に対する支援など、55項目の公約のうち48項目を早速予算化しておられます。令和新時代の創造に向けた知事の意欲がかいま見えるものでありますが、このたびの予算編成に込めた知事の思いをお聞かせください。
次に、令和新時代の礎づくりに向けた県政の諸課題について、そのうちの一番初めに、県財政の現状と課題、将来に向けた対応についてであります。
今年度の
地方財政計画は、地方税の増収を見込んで前年度を上回る水準が確保されたものの、本県への影響を分析すると、
臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は18億円を超える大幅な減額となりました。本県のような地方では大都市のような大幅な地方税の増収は見込めず、財源に乏しい我が県は、これまでと同様、非常に厳しい財政運営を強いられることになります。
例えば、平成28年度及び29年度の
一般会計決算を見ても、平成28年度は単年度収支でマイナス50億円、29年度は同じくマイナス25億円と大幅なマイナスとなっているなど、非常に重く受けとめなければなりません。また、消費税率の10％への引き上げが予定どおりことし10月に行われたとしても、本県の財源が必ずしもふえるわけではないという試算も出ており、この点においても楽観視できる状況ではありません。そのため、
地方法人課税の
偏在是正措置により生じた財源については、
全額地方財政計画の歳出に計上するとともに、本県に確実に配分されるよう国に強く働きかける必要があると考えております。
今後もさらなる
人口減少等に伴う税収の減少や頻発する
災害への対応、そしてふえ続ける社会保障費などの影響は避けられず、これまで以上に苦しい財政運営が予想されます。平井県政４期目の冒頭に当たり、本県が抱える財政課題と対応策をどのように認識しておられるのか、知事の所見を伺います。
次に、県民生活の安全・安心づくりに向けてでありまして、そのうちの１番目に、大規模自然
災害からの教訓についてであります。
改めて平成の30年間を振り返ると、日本全体がそうであったように、鳥取県にとっても鳥取県西部地震、中部地震、台風、豪雨、豪雪と、
災害の時代であったと言わざるを得ません。世界は気候変動の周期に入っているとされ、今後日本、そして鳥取県は、過去に経験したことのないような大規模自然
災害に向き合う必要があると覚悟せねばなりません。
昨年９月の代表質問で、私は７月豪雨からの復旧・復興と教訓をテーマに質問をいたしましたが、その際の議論を踏まえ、県は昨年12月、平成30年７月豪雨を教訓とした安全・安心対策の
あり方研究会報告書を取りまとめました。これまでも本県は、鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例を制定するとともに、過去の
災害の教訓を踏まえて随時見直しを図り、
災害ケースマネジメントなど全国のモデルとなるような取り組みを展開してきました。
本県が着実に積み上げてきた防災・減災のノウハウにこのたびの報告書の知見がさらに加わったことにより、県や
市町村地域防災計画をブラッシュアップするとともに、住民の防災意識の醸成、支え愛の考え方を取り入れた地域の防災体制を構築するなど、防災・減災活動の実効性を上げるための総合的な取り組みを進化させるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
また、昨年の夏場、気象庁がこれまでに経験したことのない、命に危険がある暑さ、一つの
災害と認識していると記者会見でコメントするほどの記録的かつ
災害レベルの猛暑が続きました。これについて、私は昨年の代表質問で、県民の命を守るための対策を部局横断的に検証し、必要な対策を取りまとめるべきであると申し上げました。知事からは、従来とは違ったレベルを上げた対策を考えていくとの答弁があり、今年度当初予算で
熱中症予防対策強化事業が予算化されたと承知しております。
既に気温が34度を記録するなど、厳重な警戒が必要となる時期に差しかかりました。県民への注意喚起にあわせて、特に高齢者を中心として
クールシェアの対策を強化する必要があると考えますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、２番目の急速に深刻化する
空き家対策についてであります。
総務省が４月に発表した平成30年10月時点の調査によれば、全国の住宅総数に占める空き家の割合は13.6％となったのに対し、本県の空き家率は全国で18番目に高い15.3％、6.5軒に１軒近くが空き家というような状態であり、増加しつつあるという実感を持っている方が相当数いらっしゃることと思います。管理が行き届いていない空き家がこのまま増加の一途をたどれば治安や景観の悪化を招くのは必至であり、空き家の利活用や売却促進、さらには危険度に応じ解体等の措置が必要となります。
また、これと並行して、いわゆる町なかの空洞化や中山間地域の過疎化も進んでおります。例えば鳥取市の状況を見ると、平成30年３月末時点における65歳以上の高齢化率は市全体が28.1％であるのに対し、中心市街地は30.1％と高い水準にあるとともに、10年前より2.3ポイント上昇するなど、
災害時の円滑な避難行動や平常時における見守り活動が十分に行われなくなることが懸念されます。これは中山間地域においても同様であり、山間集落を対象に実施した県の調査によれば、平成23年と比較して平成28年は集落人口が9.8％、世帯数も5.8％減少し、65歳以上の高齢化率も40.8％から45.5％に4.7ポイント上昇しています。さらには、独居世帯の割合も19.1％から24.3％と5.2ポイント上昇するなど、人口減少と高齢化は深刻化しており、これが空き家の増加の要因の一つとなっていると考えます。
さらには、所有者が不明となっている土地は年々ふえ続け、民間の研究会の推計では全国に410万ヘクタール存在し、これは九州の面積を上回る規模となります。少子化や高齢化など人口構造の変化に伴い今後もふえ続けると見込まれており、インフラの整備や固定資産税の課税のほか、
空き家所有者の把握や撤去等にも支障を来すなど、全国的にも大きな問題であります。
本県では、県内の空き家や
老朽危険家屋に関する問題について、
空き家バンクや協議会の設置等さまざまな対策が講じられていますが、
地域コミュニティーの弱体化に歯どめをかけて、空き家問題の抜本的な解決を図るには、町なか、中山間地域の振興策や所有者不明土地問題を含めた総合的な対策を講ずるべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、３番目として、県民の命を守る安全対策についてであります。
先月、滋賀県大津市で幼稚園児らが自動車の交通事故に巻き込まれ、２名のとうとい命が失われるなど、歩行者、特に幼児や小学生が犠牲になる事故が全国で相次いで起きております。
本県の現状を見ますと、2018年までの10年間に県内で歩行中の交通事故に遭って死傷した方の年齢は、小学校１、２年生の７歳が最多で、８歳や６歳も多く、小学生低学年の児童が登下校の時間帯に事故に遭う割合が高いことが報じられたところであります。
これらの現状をとうとい教訓として、交通関係のデータ等を活用して危険箇所の洗い出しを行うとともに、具体の点検を実施することなどにより、幼児や児童生徒が犠牲になる交通事故を防ぐための対策を講ずるべきと考えますが、知事、教育長及び
警察本部長の所見を伺います。
また、同じく先月、川崎市において、スクールバスで登校しようとしていた児童らを狙った通り魔事件が発生。２人が亡くなり、18名の方が負傷しました。登下校中に発生する殺傷事件は後を絶たず、昨年５月には新潟市において、当時小学校２年生だった女児が下校中に殺害されています。今回の川崎市の事件は一種のテロと指摘する専門家がいるほど、犯行を未然に防ぐための決定打となる対策が見当たらず、対応が極めて困難な事案であるのかもしれません。
このような事件が発生するたびに、地域や学校、警察等において防止対策が検討、強化されてきました。しかしながら、再びかけがえのない命が失われ、深く傷ついた惨劇を前にして、改めて我々は子供たちの命を守るためのあらゆる手だてを考え続ける必要があると思います。
例えば、先ほど申し上げた
交通事故防止対策と相通じる面がありますが、多様な担い手による通学路の見守りの実施や
パトロール強化などが考えられます。このたびの事件を受け、登下校時における子供の
安全確保対策についてどのような認識をお持ちであるのか、知事、教育長及び
警察本部長にそれぞれの立場で所見を伺います。
次に、４番目のがん対策の推進についてであります。
本県の75歳
未満がん年齢調整死亡率は、年々減少傾向にあるものの、都道府県別で見ると平成22年にワースト２位、さらに平成25年から27年に３年連続でワースト３位、平成29年には再びワースト２位となるなど、全国的に悪い状況が続いています。また、がん全
年齢調整罹患率を見ても、平成28年に
全国ワースト７位、特に男性はワースト３位となっており、早急かつ効果的にがんの罹患率と死亡率を低下させることが大きな課題であると考えます。
現在、県では、昨年４月に作成した第３次鳥取県
がん対策推進計画に基づき、
がん死亡率を70未満、平成29年は86でありましたが、とすることを目標に、令和５年度までに計画的に施策を展開しておられます。また、ことし３月には、鳥取県
がん対策緊急プロジェクト会議を開催したところ、特に死亡率の高い
働き盛り世代への短期・中期的な対策の必要性が議論されたと伺っております。
県内の40歳から69歳までの
がん検診受診率は、平成28年度で43.5％から52.3％となっており、受診率50％の目標は肺がん検診を除いて達成できておりませんが、全国平均と比べて高くなっており、本県において
がん罹患率、死亡率が高い要因はまだ明らかになっていないと言えます。
がんは、死因の約３割を占めていると言われています。健康長寿・鳥取県を実現するためには、県民一人一人ががんを知り、がんと向き合うことが重要です。
医療関係者と連携して
がん死亡率、罹患率が高い要因を分析するとともに、解決方法の検討や県民運動を展開するなど、総合的にがん対策に取り組むことが必要であると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、新たな時代の基礎となる
社会資本整備についてとして、第１番目に、
高速道路ネットワークの整備と効果発現についてであります。
高速道路網の整備は、地方創生の実現に向けた必要不可欠な
インフラ整備であります。県民が待ち望んだ
山陰道鳥取西道路が先月12日に全線開通いたしました。これにより、鳥取－米子間の所要時間は約15分短縮されて１時間35分となり、さらに鳥取道と直結することにより、県内における物流の効率化が進み、周遊観光の拡大など産業の振興、発展が期待されます。
以前は、夏の
海水浴シーズンの大渋滞、冬の積雪時の立ち往生や交通事故での通行どめなどに悩まされていましたが、このたびの開通により、安定的な通行が確保され、通勤、通学の負担軽減や迅速な救命救急等の効果が期待されますし、物流機能の向上による地域経済の発展にも大きく寄与するものと思います。観光誘客はもちろん、このたびの開通効果を確実に地域経済の発展につなげていく必要がありますが、今後どのように取り組みを進めていくのか、知事の所見を伺います。
次に、
米子－境港間の高速道路の事業化も急がれます。境港のコンテナ船の増強、クルーズ船の寄港は年々増加し、ことしは57回が予定されており、そのうち８万トン以上の船が過去最多の18回も予定されております。
北東アジアゲートウェイとして境港や
米子鬼太郎空港からの物流、人流の効率化、観光地への
アクセス向上、
災害による緊急時の避難経路の役割、米子市内の慢性的な渋滞の解消など、今後もさらなる役割が大きく予想される
米子－境港間の幹線道路のあり方の検討会を前進させることが求められますが、建設に向けての取り組みはどのようになっておるのか、知事にお伺いをいたします。
次に、２番目の
新幹線構想についてであります。
現在、我が国は、昭和39年10月１日に東海道新幹線が開業を始めたのを皮切りに、東北や九州、北陸、さらに北海道へと、西へ東へ新幹線の路線が延びております。しかしながら、鳥取県へは
山陰新幹線と
中国横断新幹線が昭和48年に
全国新幹線鉄道整備法に基づき、建設を開始すべき路線を定める基本計画に盛り込まれましたが、45年以上たった現在に至るまで建設に向けた動きはなく、構想段階のままであります。
早期実現を求めて、昨年２月には
山陰新幹線沿線自治体で構成する山陰縦貫・超
高速鉄道整備推進市町村会議による
山陰新幹線の早期実現を求める松江大会が開催。さらには、先月22日に沿線の市町村や議会、経済団体等により、
中国横断新幹線、
通称伯備新幹線ですが、
整備推進会議が設立され、
山陰新幹線など他の
新幹線基本計画路線の
整備推進団体と連携をとりながら、
中国横断新幹線を早期に整備し、沿線の地方創生に寄与するとともに、大規模
災害時の代替機能を確保するとしています。
知事は
マニフェストで
新幹線構想を前進させると述べておられますが、今後の取り組みについてどのような思いを抱き、どのように前進させようと考えておられるのか伺います。
次に、３番目の
地域生活交通の維持・確保についてであります。
過疎化、高齢化の進行等を背景として、県内では特に中山間地域を中心に、バス路線の廃止・縮小が進んでいます。あわせて、高齢者の運転による事故が多発していることもあり、特に中山間地域における交通手段を持たない高齢者など、いわゆる交通
弱者とされる地域住民の生活に大きな支障が生じています。
路線バスを初めとする
公共交通機関は、沿線住民の移動手段を確保する上で必要不可欠な
社会インフラであることは間違いありませんが、一方で、利用者数が減少し続ける中で採算性の確保も重要な命題であり、また、
ドライバー不足もそれぞれの事業者が抱えている深刻な問題であります。
こうした中、県内では住民の移動手段の確保に向けたさまざまな取り組みが進んでいます。例えば、県と日本財団では、県西部の３地域において、お互いに助け合う共助の考え方を取り入れた
相乗り輸送サービス、ライドシェアの実証実験に乗り出しました。また、路線バスが廃止された鳥取市大和地区では、県内で初となる
まちづくり協議会による有償運送、大和ふれあいタクシーの運行も始まっています。
今後、中山間地域における
生活交通課題を解決するためには、従来のバス路線の利用促進、維持対策とあわせて、住民が主体となった新たな手法による移動手段の維持・確保の検討が必要なのではないかと考えます。一時的には市町村が主導して取り組みを進めるべき問題ではありますが、県としても、これまで培ったノウハウをもとに積極的に関与し、各地域で始まりつつある持続可能な公共交通のあり方検討を支援していただきたいと思いますが、どのような方向性で取り組みを進めるのか、知事の所見を伺います。
新たな時代を支える人材育成についてとして、１番目に、移住定住の推進と関係人口の獲得についてであります。
平成30年度の鳥取県への移住者数は2,157名と速報され、平成27年度から30年度までの
累計移住者数は8,258名になりました。前年度と比較するとプラス30名と、微増となっています。平井知事は御自身の公約の中で、４年で移住者１万人の達成を掲げておられますが、これまで進めてこられた政策に加え、鳥取県と多様にかかわる関係人口の増加策が移住者数のさらなる増加の鍵を握っていると考えております。
関係人口については、ことし４月、県の東京本部と関西本部内に、鳥取や地方に関心を持っている方に鳥取県との多様なかかわり方を紹介する窓口として、とっとり
歓迎案内所ウェルカニが開設されました。ここを拠点にして、県出身者やゆかりの方を中心に、本県との多様なかかわり方を幅広く情報発信することが大きな期待とされるところであります。
政府においても、東京一極集中の是正に向け、第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において関係人口の創出に取り組む方針であり、国の取り組みと連携して相乗効果を上げていく必要があります。
関係人口を増加させ、将来的な移住者数の増加につなげていくためには、都会の若者が鳥取県に何を求めているのか的確に把握した上で施策を展開するとともに、
ふるさと回帰センターなど
移住相談窓口とも密接に連携を図るなどして、鳥取県に関心を寄せてくださる存在を拡大させるべきであると考えます。
今回の移住者数の速報値の分析に浮かび上がった課題、そして関係人口の増加を初めとした今後の
取り組み方針について、知事の所見を伺います。
また、鳥取県のさらなる活性化のためには、県外に進学したり就職したりした若者を本県にＵターンさせるよう促すことも極めて重要でありますが、一たび県外に出た若者が戻ってくるのは容易ではないことは重々承知しております。しかし、それでもなおこの課題に取り組んでいかなければ、鳥取県の明るい未来はないと思っております。そのためには、鳥取県の未来を担う子供たちに早期から
ふるさと鳥取県を愛する心を育むとともに、県外に就職したり進学した若者が実際に鳥取県に戻りたいと思えるような魅力的な企業の育成や働きやすい環境づくり、そして住みやすい
地域づくりなど、インセンティブを与える取り組みを実行すべきであると考えますが、知事及び教育長の所見を伺います。
２番目に、子育て王国とっとりのさらなる充実深化についてであります。
言うまでもなく、子供は家庭の宝であると同時に、地域の未来であります。本県では、平成22年から子育て王国とっとりを掲げ、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに至るまで、切れ目のない総合的な支援の充実・強化、環境整備に取り組んできました。
本県の
合計特殊出生率は、平成20年の1.43を底に緩やかな上昇傾向にあり、平成29年が1.66、平成30年には1.61となっています。平成26年の子育て王国とっとり条例の制定、市町村と連携した
保育料無償化・軽減化、保育士の加配など、これまでの先駆的な取り組みの成果のあらわれであると考えています。
知事は、
マニフェスト、チャレンジ55の中に、全国の一歩先を行く子育て支援に乗り出し、
児童相談所強化など虐待防止などを掲げておられますし、このたびの６月定例会には組織改正の条例案が上程されており、子育て王国とっとりのさらなる充実と深化を進めようとする知事の強い意思を感じるところでありますが、これまでの子育て王国とっとりの取り組みをどのように総括しておられるのか、また、組織改正により今後の取り組みをどのように展開していこうとされているのか、知事の所見を伺います。
ことし４月に公表された鳥取県における少子化対策等に関するアンケート調査結果によると、子育てに係る経済的負担感、肉体的・精神的な負担、育児と子育ての両立の困難さ等が上げられており、子育てに対する多様なニーズは多岐にわたっていることが改めて浮き彫りになりました。
そこで、この調査結果をどのように分析し、今後の子育て王国とっとりの施策にどのようにつなげていこうとされているのか、知事の所見を伺います。
３番目に、県内企業のニーズに即した人材育成についてであります。
ことし４月に閣議決定された2019年版中小企業白書では、人口減少と少子高齢化を中小企業にとっての最大の課題と位置づけ、経営者の世代交代やＡＩ等の導入によって令和の新時代にも存在感を発揮できるような自己変革が必要であると示されました。
実際に我が国の
生産年齢人口は1995年を境に減少に転じ、人口の減少とともに今後も加速すると予想されるなど、企業の労働力不足が顕在化してきています。そうした状況の中、政府はことし４月から、新たな労働力として特定技能を在留資格とした外国人の受け入れ制度を開始し、本県も外国人材受入れ・共生相談窓口を設置するなど、雇用を初め多様な相談に対応するための体制を構築しています。
本県におけることし４月の有効求人倍率は1.78倍とバブル期並みの高水準を維持しており、県内の雇用情勢は良好と言えますが、建設業やサービス業を初めとして多くの職種では、依然雇用のミスマッチが解消されていない状況にあります。また、求人者数が求職者数を上回る売り手市場において、若者が雇用を求めて大都市圏へと流出する傾向もあり、県内企業が求める人材を確実に確保することが喫緊の課題となっています。
その一方で、企業内の人材育成も重要な課題であります。企業では業績アップが優先されるため、人材育成に充てることができる時間が限られており、また、若手従業員に対して基礎から教えることのできる人材が不足している状況にあります。
このような現状を打破し、県内企業が激化する国内外の競争に勝ち残る力をつけるためには、企業内の技能継承を円滑に行うとともに、労働生産性をより一層向上させる必要があります。すなわち、企業のニーズに即した若年層の人材育成を推進するとともに、ＡＩを初めとした最新のテクノロジーを習得するなどして、新たな価値を生み出すことができる高度人材を量、質ともに充実させていくべきであると考えますが、平井知事の御所見を伺います。
４番目に、今後の県立高等学校のあり方についてであります。
冒頭で
人口減少社会の到来について触れましたが、これはとりもなおさず、少子化の進行を意味しております。鳥取県内の中学校卒業者数を見てみますと、10年後の令和11年、2029年には、現在より481人減少する見込みであるとの試算が出ております。県内の生徒数が減少している状況にあることは人口減少の結果としてやむを得ない部分もありますが、地域に貢献する人材を養成する役割を果たし、質の高い教育環境を提供するためにも、県立高校の適正規模を維持することは極めて重要であります。
県外出身の生徒獲得については、県教育委員会も取り組まれているところであり、平成28年度からスタートした県外に所在する中学校からの推薦入学者は、その絶対数が少ないながらも増加傾向にあります。また、推薦入試や一般入試を経て進学した県外からの進学者総数も、ここ５年間は年に40名近くを数えておりますが、今後もさらなる増加を図って、生徒同士が刺激を与え合い、切磋琢磨できるよう、県立高校に魅力ある教育理念を掲げるとともに、充実した教育内容、教育環境を整えていくべきであります。
そして、人々の価値観の多様化に伴い、生徒が求める進路やキャリアプランも多岐にわたっておりますし、これを実現するために生徒が身につけるべき知識や技術についても、時代の変遷とともに刻々と変わっております。県教育委員会としても、社会のトレンドにしなやかに対応し、すぐれた教育現場を生徒に提供していかなければならないのであります。
県教育委員会では、今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針の中で、令和元年から令和７年の計画期間中は生徒数の減少への対応は原則として学級減で対応することとしています。生徒数の減少見込み数を見ると、令和８年度以降の計画についても早期に検討をスタートすべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
また、多様化する生徒のニーズや社会の変化に柔軟に対応するため、県内外の中学生が入学を希望したくなるような魅力ある高等学校づくりを行うべきであると考えますが、あわせて教育長の所見を伺います。
５番目に、次世代を担う警察人材の確保・育成についてであります。
近年の雇用情勢の好転によって、建設業、サービス業を初めとする多くの業種で人手不足が顕著となっており、新卒学生の就職活動でも売り手市場が続く中、全国的に多くの都道府県警察で警察官・警察行政職員採用試験の受験者数が減少傾向にあります。
鳥取県警においても同様であり、平成22年度の警察官採用試験の受験者数が426人、競争倍率が4.4倍であったものが、平成30年度には174人、3.1倍と大きく減少しています。
県民の安全・安心を守る崇高な使命感と正義感を持ち、昼夜を分かたず、時として
災害現場など非常に苛酷な状況下においても全力で職務に取り組んでいただいている全ての警察官、警察職員の皆様に心からの敬意と感謝を表する次第でありますが、逆に若い世代にとっては、仕事がきつい、取り締まりやパトロールなど県民が近寄りがたい存在と映ってしまうのかもしれません。
鳥取県警においても志願者数の減少に危機感をお持ちであり、今年度の採用試験から総合能力試験ＳＰＩを全国の都道府県警で初めて導入しており、民間企業経営者など多様な人材の確保を進めようとしていると伺っております。
マンパワーは警察活動の重要な基盤の一つであり、優秀な人材の確保は喫緊の課題であります。採用試験実施方法の工夫と警察官、警察行政職員の職務に関する的確かつ積極的なイメージ発信、双方の取り組み強化が求められると考えますが、佐野
警察本部長の所見を伺います。
また、県警察では、近年の大量退職、大量採用時による急速な世代交代が進んでいると伺っております。採用５年未満の若手警察官が全体の４分の１以上を占めており、将来にわたって県警察が県民から信頼され頼りにされる存在であり続けるためには、ベテラン警察官が持つ知識や経験の継承も急務の課題であります。次世代の県警察を担う若手警察官の育成について、どのような方向性で取り組んでいくのか、あわせて
警察本部長の所見を伺います。
次に、新たな時代で飛躍する産業振興についてとして、１番目に地域経済の活性化につながる観光振興についてであります。
平成29年観光客入り込み動態調査結果によると、この年の本県の観光入り込み客数は923万人で、前年比8.9％の減、外国人延べ宿泊者数は14万530人で、前年比40.1％の増となっています。国内からの観光客については、県外観光客の約８割を占める近畿・中国地方からの入り込みが減少し、交通手段別に見ると貸し切りバスによる入り込みが平成26年の貸し切りバス料金制度改正以降、減少が続いているとのことであります。一方、近年、我が国への訪日外国人旅行者数が増加の一途をたどる中、本県においても積極的な誘客施策が功を奏し、10年前と比べて９倍以上と躍進しています。また、外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」で外国人が訪れるべき観光地として第１位を獲得するなど、うれしいニュースもありました。
観光は非常に裾野が広い産業であり、これからも積極的に予算や人的資源を投下し、適宜その効果を検証しながら地域経済の活性化につなげていくことが重要であります。
現在、県では、鳥取県のブランド力向上とさらなる観光誘客につなげるため、蟹取県、星取県を切り口とした情報発信に取り組んでいます。これまでのメディア戦略や企業とのコラボレーションによって徐々に県内外での認知度は高まりつつあり、大いに評価するものですが、今後も全国レベルでの取り組みを強化する必要があります。
一方、これらの取り組みを地域経済に波及させるためには、観光客に非日常の体験をしてもらえるような観光スポットの発掘や魅力あるツアーの造成など不可欠であり、民間事業者との連携強化が重要となりますが、その取り組みにやや力強さと広がりを欠いているように感じます。今後は県が主体的に行っている情報発信やブランド力強化の取り組みにあわせて、県、市町村、観光団体、民間事業者が綿密な連携と適切な役割分担を行うことが観光消費額の増加と県経済の活性化につながると考えます。川上から川下に至るまで、どのような戦略を持って今後施策を展開していくのか、知事の所見を伺います。
次に、２番目の農林水産業のさらなる活力増進に向けてであります。
県では、「仲間が増える」「所得が増える」「地域農業が進む」を基本目標に、これからの本県農業が目指す姿を示した鳥取県農業生産１千億円達成プランを昨年３月に策定しました。プランでは、2028年の農業産出額1,000億円を掲げ、中間目標として2023年に900億円達成を目指すとしています。ぜひ目標を達成するよう、我々も力を合わせていきたいと考えています。
昨年末に農林水産省が発表した平成29年の本県の農業産出額は765億円、また算出額から経費などを差し引いた生産農業所得は302億円となっており、いずれもほぼ前年並みとなりました。産出額の部門・品目別内訳を見ると、米146億円、野菜228億円、果実74億円、畜産275億円などとなっております。
プランで示された900億円達成に向けた考え方と比較すると、米以外の部門で全体的に大きく底上げが必要であると感じます。特に畜産部門については370億円達成を目指しており、増頭・増羽対策や白鵬85の３を上回る次世代高能力種雄牛の造成などが求められています。2023年の900億円達成に向け、生産面、販売面でどのように総合的な取り組みを進めていくのか、知事の所見を伺います。
また、
人口減少社会が進む中、農業の担い手不足を解消するために、魅力ある産業として農業所得を向上させる取り組みも欠かせませんが、どのような対策をとっていくのか、あわせて知事の所見を伺います。
次に、林業振興についてであります。
県内の森林は、杉、ヒノキなど人工林の多くが主伐期を迎えており、森林資源を切って、使って、植えるという循環的利用となる主伐再造林を推進し、林業の成長産業化と森林の適切な管理につなげることが重要です。加えて、県の素材生産量の目標値である38万立方メートルを達成するためには、間伐による素材生産量の７倍に相当する皆伐再造林のさらなる推進は不可欠です。
平井知事も選挙戦で掲げられた公約に皆伐再造林着手を掲げられており、県においても皆伐後の森林所有者による造林作業の負担軽減を初め、皆伐再造林に向けた取り組みを進めるべきとの認識は共有できていると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、水産業についてであります。
現在、境港において、消費者の食の安全・安心のニーズや輸出のさらなる促進に対応するべく、高度衛生管理型市場の整備が着々と進められていますが、６月１日に主要施設である１号上屋と陸送上屋が完成し、供用開始されたところであります。
高度衛生管理型市場に係る全ての施設整備を終えるには令和５年度になる予定であることは承知しておりますが、このたびの一部供用開始に伴い、安全・安心対策を充実強化するとともに、境港の水産物を官民一体となって地元や首都圏、関西圏で広報、宣伝することにより、境港に水揚げされる水産物のブランド化や知名度のさらなる向上を図っていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、３番目として、米中貿易交渉・日米貿易交渉による県内経済への影響についてであります。
先日、米国政府は、中国からの輸入品約5,700品目への追加関税率を10％から25％に引き上げる第３弾となる制裁措置を発動するとともに、中国からのスマートフォンなどの3,805品目、年間の輸入総額3,000億ドル相当の中国製品を対象に、最大25％の追加関税を課す第４弾となる制裁措置を公表しました。
一方、中国政府も、米国からの輸入品600億ドル相当の追加関税の上乗せ税率を最大10％から最大25％に引き上げる対抗措置を発動させたところであり、トランプ大統領はＧ20が日本で開催される６月末に中国の習近平国家主席と会談し、貿易問題を協議する意向を示しており、我が国も含め、全世界が大きな関心と懸念を持って、その動向を注視しているところであります。
また、ことし４月に始まった日米貿易交渉では、農産物の分野でＴＰＰ以下の水準での市場開放を主張する日本に対して、米国は早期の関税撤廃を要求するなど、厳しい交渉が続けられています。
さらに、国内の経済情勢に目を向けますと、内閣府から５月にことし３月の景気動向指数の速報値が公表され、景気の判断基準がこれまでの下方への局面変化から悪化に引き下げられました。悪化と評価されたのは実に６年ぶりのことでありますし、御案内のとおり、消費税の増税は10月と間近に控えているわけであります。
米中の貿易摩擦、日米貿易交渉の進展ぐあいによっては、県内の商工業や農林水産業、さらには県民生活にも悪影響を及ぼすことが懸念されるところであり、このたびの内閣府の景気の基調判断や10月にも予定されている消費税の影響を踏まえると、事態はより深刻さを増しているように思われます。本県も幅広く情報収集を行い、先手を打って必要な対策を講じていくべきと考えますが、知事の所見を伺います。
次に、日本人拉致問題の解決に向けてであります。
日本が北朝鮮との間に抱えている日本人拉致問題は、我が国の主権や国民の生命、安全にかかわる重大な問題であるとともに、政府が主体的に解決すべき最重要課題であり、南北朝鮮間、米朝間でさまざまな交渉、協議が進められる中にあって、拉致問題が置き去りにされることは許されません。
これまでに米朝首脳会談が２度開催され、アメリカのトランプ大統領が拉致問題を提起するなど、拉致被害者の帰国実現への期待が非常に高まったものの、残念ながら目に見える進展はありませんでした。
安倍首相は前提条件をつけないで金正恩朝鮮労働党委員長と日朝首脳会談の実現を目指し、あらゆるチャンスを逃さない決意で臨んでいますが、５月４日以降、北朝鮮は弾道ミサイルの発射を繰り返すなどの挑発的な動きを見せており、予断を許さない情勢であります。
そして、５月27日には、来日中のアメリカのトランプ大統領が安倍首相とともに北朝鮮による拉致被害者の御家族と面会し、皆さんの家族を帰国させるために努力し、協力していくと述べ、問題の解決に向けて全面的に協力する考えを伝えたと報じられました。
このように、日本政府のみならず、アメリカも拉致問題に対する重大な関心を持って協力する意向を見せているものの、北朝鮮からの誠意ある対応もないままに時が経過する中、拉致被害者本人や御家族の高齢化も一段と進み、一日も早い帰国の実現が待ち望まれるところであります。
本県においても、拉致問題への理解促進を図るため、拉致被害者の松本京子さんの兄である松本孟さんを講師に招いての人権学習会の開催や啓発用の小冊子の配布、さらには北朝鮮拉致問題早期解決促進鳥取県議会議員連盟と連携して署名活動を行うなどの取り組みをされており、高く評価するところでありますが、県の東部・中部・西部の間には、あるいは世代間で拉致問題に対する理解や意識に温度差があってはならないと考えているところであります。
北朝鮮による日本人拉致問題は、本県にとっても解決すべき最重要課題であり、松本京子さんを初め日本人拉致被害者全員の帰国を早期に実現させるべく、北朝鮮の動向を注視し、国に対して引き続き粘り強く訴えるとともに、解決に向けた機運を広く醸成し、拉致被害者がいつ帰国されても支援ができるよう、万全を期すべきと考えますが、平井知事の御所見を伺います。
最後に、参議院議員選挙の合区解消に向けた取り組みについてであります。
史上初めて、鳥取・島根、徳島・高知の４県で合区が導入された第24回参議院議員通常選挙から３年が経過しようとしています。この間、前任期をもって勇退された安田優子元議員を中心に、自由民主党鳥取県支部連合会では、必ず合区解消を実現するとの強い決意を持ち、今後合区対象となることが懸念される20県連にも参画を呼びかけながら、党本部への要請など多くの行動を起こしてきました。私自身も、議長時代に議長会などの場でたび重ねて活動してまいりましたし、平井知事におかれましてもリーダーシップを発揮し、さまざまな機会を捉えて問題提起を行っていただきました。その結果、例えば昨年７月には、参議院選挙における合区の解消に関する決議が全国知事会で採択をされるなどしました。
しかしながら、知事や我々の奮闘むなしく、来月にも予定される参議院議員選挙は再び合区のもとで戦う結果となりました。昨年の改正公職選挙法成立によって、比例代表の一部に拘束名簿式の特定枠を導入する緊急避難措置がとられましたが、これによって合区が固定化されることを強く懸念するものであります。
改めて申し上げるまでもなく、参議院は創設当時から一貫して都道府県単位で代表を選出し、それぞれの地方の声を国政に反映させるという極めて重い役割を果たしてきました。都道府県ごとにこれまで果たしてきた役割、多くの国民が都道府県に帰属意識を持っている現状などを鑑みると、それが最も合理的かつ妥当であるからであります。
一方、この３年間、合区制度に対する国民の関心は薄まりつつあるのではないかと危惧をしています。冒頭でも申し上げましたが、これから始まる新しい令和の時代は、
人口減少社会への対応が最も大きなキーワードとなります。課題先進県とも言うべき本県のような地方が、新しい価値観で我が国のこれからの施策展開をリードしていく必要があります。
先日開催された中国五県議会正副議長会議でも、改めて合区解消を求める要望書を決議したところですが、知事におかれましても、いま一度我々とともに、憲法改正も視野に入れた国民的議論を喚起し、合区解消に向けた取り組みを強化していただきたいと考えますので、御所見を伺います。
以上をもって壇上からの質問といたします。
◯議長（藤縄喜和君）25番
斉木正一議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず冒頭、健全な民主主義の発展につきましてお言葉があり、そして私に対しましても、このたびの知事職につきましてのお言葉をいただいたところであります。
議員もおっしゃいましたけれども、92.3％と私も予想以上の得票率をいただいて、この場に立たせていただいていますが、かえってその責任の重さを痛感しているところでございます。ぜひともこのお集まりの県議の皆様と一緒に、県民の代表としての役割を果たしていかなければならない、改めてそのお誓いを申し上げるところでございます。
昨日、例えば香港で大変なデモ行進がございました。主催者側の発表では103万人とも言われますけれども、なかなか数字は警察側の発表と乖離があるといいますが、人波が絶えなかったということで、過去最大規模のデモだったのではないかというようにも言われているところでございます。
これはなぜ起こったかといいますと、民主主義を守らなければならないという香港の皆様の心でございました。これまで一国二制度ということで折り合ってきましたけれども、なかなかその現実どおりにいっていないのではないだろうか。今新しい条例、イコール、これは日本でいうと法律でありますが、それが制定されると、場合によっては何か物をしゃべったら引き渡されてしまうことになるかもしれない、そういう恐怖感がその背景にあったわけであります。
今、台湾でも総統選挙が行われようとしていますが、どちらかというと中国寄りと言われる国民党の総統候補のほうでも一国二制度を堅持しなければならない、香港は今悪い見本になってしまったと、こんなような言い方も出てきているところでございます。
こういう民主主義というのは、やはり我々は不断の努力で守っていかなければならないわけであり、憲法の21条にも表現の自由がありますし、公職選挙法の225条、あるいは148条と、それは選挙の自由を妨害してはならない、あるいは報道、評論の自由というのが選挙に関して保障されるという制度的な保障であるわけであります。こういうようなことの保障をぜひとも私どもは守っていかなければなりませんし、その上に私たちの地方自治という土俵が築かれるわけであります。
そういう意味で、考えてみますと議員との20年の御縁を今思い返しながらこの場に立たせていただきました。斉木議員が初当選をされたとき、私もこの県庁に身を置いたわけでありまして、いわば同期と言うと大変失礼ではありますけれども、一緒に県庁の門をたたき、こちらで仕事を始めたわけです。たびたび、今はもうこの議場にはおられませんけれども、初田議員だとか上村議員だとか野田議員と一緒の皆様で招いていただきまして、それで勉強会をしました。そのテーマは地方分権でございました。あのころ、ちょうど平成12年、地方分権一括法が通るというような流れの中でございました。それで、鳥取県で地方自治の最先端を開いて、それが全国をリードする、この国を変えていく、そんな力も持ち得るのではないか、いわばそんな志に燃えながら話に加わらせていただいたことを思い起こすわけであります。考えてみますと、斉木議員にはそういう御指導をいただきながら、私が知事に就任しても12年間、お導きをいただきました。深く感謝を申し上げたいと思いますし、斉木議員がそのころ目指しておられた地方自治、あるいは民主主義の発展というものをこの鳥取県から開いていかなければならないのだと思います。
考えてみますと、今イギリスでは新しい、これは代表選挙は保守党で行われているわけであります、その党首選挙が始まりましたけれども、その民主主義の母国、イギリスにおきましても、サー・ウィンストン・チャーチルは、民主主義というのは最悪の政治形態と言われている、ただし、これまで試されてきた全てのものよりはましだと、こういうようにおっしゃっていました。
民主主義というのは、確かに私たち個人の尊厳を実現し、そしてみんなの考えで社会を運営していく大切なツールであります。しかし、それにも陰の部分がありまして、民主主義というのが健全に行われるように我々としても不断の努力を重ねていかなければならないのだと思いますし、その一番のモデルになり得るのが適正規模の鳥取県であるということだと思います。もし鳥取県が大都市と伍して我々発展を遂げることができるそのチャンスがあるとすれば、この議場でこうして話を交わすことができる私たちの間柄、あるいはそれぞれのコミュニティーにおいて顔が見えるネットワークがあり、その上に我々が政策を議論する、それが都会で時間をかけてやっているうちに私どもは一歩前に進むチャンスを得られる、その辺が地方自治のだいご味、分権のだいご味ではないかというふうに思います。ぜひそうした理想に向けまして、令和の新しい時代をともに築いていければと思います。
議員のほうからは、具体的に地方創生を遂げていく必要があるとして、令和の新時代、その創造に向けてどういうような基本姿勢で臨むのかというお話がございまして、このたびの６月補正予算に込める思いというのはどういうものかと、こういうお話がございました。議員のほうから、選挙戦を通じていろいろと見聞きしたことがお互いにあるはずだと、そういうことをもとに議論をしようではないかと、こういうお話をいただいたわけでございます。
先ほど申しましたように、私どもは実はデモクラシーという意味では適正規模なのではないかと思います。大都市ではできない、そういう施策を住民本位で実行することができる。その信念の上に令和という新しい時代、この令和に込められたメッセージというのは、自然が豊かなところで人々が支え合う中で日本らしい文化、歴史を開いていこうという、そういうことだと説明されています。であれば、この鳥取県こそがその旗手、リーダーとなり得るはずでありますし、議員がおっしゃった地方創生というのがその大きなテーマにもなるのではないかと思います。
私も、このたび選挙戦、あちこち歩かせていただきまして、やはり皆さんもそうだと思いますけれども、目についたこと１つは、結構
災害の根深さというもの、私たちが自然とともに生きていくことの大変さ、それを乗り越えていく底力をきちんと持たなければならないということでございました。だから、安心の新時代を開く必要があるというふうに思うわけであります。例えば忰谷のあたりとか、あるいは山のほうへ行って濁谷のところであるとか、いろんなところにまだ
災害復旧工事が進みつつあるといいますか、まだまだやらなければいけないなという状況が見えたところでありますし、実際選挙カーをおりてお話を聞いても、恐ろしい思い出、それからあそこを何とかしないといけないというようなお話、いろいろと触れるわけでありました。ですから、そうした安心の新時代というものをやはり自然
災害を前提として私たちのふるさとの中でつくっていかなければなりません。
安心といえば、健康、がん対策など、そうした命にかかわることや一人一人が暮らしの上で安心を求める、ともに生きる社会をつくっていく、そんなようなこともあると考えます。また、仕事の新時代を開いていかなければならないのではないか。やはり、都度に触れてあちこち参りますと、結構今回、農業者の皆さんで元気な方々の声も正直ありました。先ほど質問の中でもございましたが、765億円という、そういうような急成長をまた遂げてきた農業ということが背景にあって、その裏にはみんなで進めてきた新甘泉という品種、あるいはスイカづくり、ネギやブロッコリー、そうしたことが実際に数字として所得に結びついてくるようになってきている。そんなことの自信もあるような気がいたしました。
ただ、片方で、やはり集落営農とかいろいろとやっていかないと、こうした農業の厳しさというのは克服できないのではないだろうか、また若い方々が魅力ある働く場所、そんな意味で産業や雇用の創造をなお一層進めなければならないのではないか、そんなようなお話もよく聞かれたところでございました。やはり仕事から令和の時代を鳥取らしい一つのモデルでつくっていく必要があるのではないかと思います。
また、人の新時代ということもテーマかなと思いました。今回あちらこちら行きまして結構目についたのは、意外なほどに子育て世代の方々が小さなお子様を連れて出てこられたことでございまして、余り今までなかったようなことだと思いました。それだけ鳥取県政で皆さんと進めてきた子育て政策、一人一人を大切にしようという政策が評価をされているのではないだろうか。また、選挙カーを追っかけるように来られる方がおられたので、おりて駆け寄ってみると手話で話してこられた。つまり、障害のある方でいらっしゃいました。そういう方々が県政を頼りにしようというふうに心を開いてくださってきている。それもこれまでの県政の歩みのゆえだったのかもしれません。そんなように一人一人を大切にすること、また未来世代の子供たちの教育、あるいは今、人材不足のところでの人材育成、この辺も都度に言われたことでございました。こうした人の新時代も開いていかなければなりません。
あるいは、暮らしやふるさとの新時代、新甘泉というお話も今ございましたけれども、そういう社会基盤の未来への礎づくり、その辺もテーマになりましょうし、これからいろんな暮らしの利便性を求めていく、その中で中山間地や町なかの過疎、こうした問題にも向き合っていかなければならない。生活交通の問題などは非常に今回選挙を通じて感じられた、今壁にぶち当たっているポイントだったのではないかというふうに聞こえてきました。
こんなようなことなどに私たちはこれから４年間で一定の答えを出したいと思います。そんな意味で、皆様と最初につくる今回の６月補正予算の中にそうしたエッセンスを入れさせていただきました。ただ、これはまだまだ緒についたところでございます。これから皆様と一緒に大きな木として育てていかなければなりません。
313億円の予算のうちの135億円は、安全・安心の公共投資に割かれています。例えば河床の掘削事業とか河川内の樹木の伐採、この辺は従来なかなか手がつかなかったところであります。思い切ってこうした部分に予算を投入させていただいているところでございます。
また、これから安全・安心をつくっていくという意味でソフト対策なども必要でありますし、医療系や、例えば医療的ケアが必要な小児対策、子供対策、そうしたことなども予算のほうをつくらせていただいたりしております。
また、このほかにも、人や仕事、あるいはふるさと、さらには暮らしといったような観点で、例えばロービジョンケアであるとか、あるいは、最近、池江さんの問題がクローズアップされていますけれども、ドナー対策をやろうとか、この議場でもこれまで出てきたような課題も政策の中で取り組ませていただき、早速に計上させていただいたところもございます。
また、町なかでの
空き家対策であるとか、こうした町なか過疎や、あるいは安全対策、そうしたことなどもありますし、農業では900億円、また製造業で9,000億円を目指す、その道筋の上に思い切った補助金を計上してみようというようなことなどもさせていただきました。
いろいろと中身をつくらせていただいたところでありますけれども、ぜひ皆様と新しい令和の地平を開いていければと思います。
大きな時代の転換点にあると私は思っています。昭和は高度成長の時代でありました。その中で、実は予算規模も伸びてきました。一時期財政難で、あちこちの市町村でも財政破綻が起こりましたけれども、それを克服し、バブルのほうに向かっていく中で、むしろ基金を積めるということの中でふるさと創生も始まったわけでありました。しかし、平成に入りますと低成長時代に入ったわけであります。その中で、私たちはそうした成長時代を取り戻すこともなかなかできないままに雇用の問題などを抱えて、結構鳥取県は七転八倒したことがあります。そういう中で、ハード整備であるハイウエーの整備などを思い切って手がけることで、平成の中でハイウエーは８割まで持ってくるところまでやってきた中でございました。
こんなようなことなどを通じて、何とか努力をしながらも、しかし
災害が続き、人々が価値観の迷いを覚えたのが平成の締めくくりであったのではないかなと思います。バブル崩壊以降、低成長や安定成長という中でパイが余り膨らまないところでの大都市への集中が起こってしまった。しかし、ここに人々は価値観の転換をしようと、暮らしというところに基軸を置きながら、本当の幸せを求める、それが令和という時代に込められた日本人としての新しい時代のあり方ではないかなと思います。その好適地として、この鳥取県があるというふうに私は考えております。皆様と一緒に令和の新時代を切り開いてまいりたいと思います。
そういう中、議員のほうから本県が抱える財政課題はどこにあるのかというお話がございました。これはそういう低成長の時代に入った平成の中でやはり財源難を抱えることになりますし、大都市に税源が集中をした結果として、ここでは税収に乏しいということになります。私たちは努力をして財政再建を果たしてまいりました。健全化は今、整いつつあります。そういう中でも、相変わらず財政力指数は下から数えたほうがとても早い状態から脱皮できているわけではございません。ですから、構造的には脆弱さを今も抱えているし、それが深刻になりかけていると思います。
今回の６月補正予算の編成でも実は苦労したのですが、一般財源がない、乏しいという点であります。この大きな原因は、やはり最近の交付税配分の問題があります。平成25年度と平成31年度予算、そして今の令和６月補正、この辺をにらんでいますと、大体95億円ぐらい地方消費税が伸びてきています。しかし、その倍の190億円ぐらい交付税関係が減らされています。ですから、幾ら地方消費税がふえて、一般財源は地方に配りましたよと言われても、私たちは逆に聞こえるわけですね。こういう逆転現象が起きているのがやはりおかしなところであります。本来であれば地方消費税の伸び分というのは地方の社会保障財源として考えた結果でございますので、その辺に充てられるような仕組みにならなければなりませんが、現実は差し引き勘定で一般財源が減ってしまうという私どものような自治体があるわけであります。これをぜひとも解消していかなければならない。議員もおっしゃいましたが、10月には消費税の引き上げが予定されているわけでありまして、今パイが国全体で膨らんでいくこのチャンスに、大都市も地方もそれぞれ財源を伸ばして財政基盤を確立していく、それを何とかつくらなければならない、これが喫緊の課題ではないかというふうに思います。
また、こういう状況でございましたので、どうしても有利な財源も使いながら節約をしつついかなければなりませんが、ただ、片方で令和の新しい時代を開く事業に大胆に向かっていかなければなりません。そういう意味で、先般、全員協議会で申し上げましたが、改めて財政誘導目標を設定させていただきたいというふうに考えております。これにより基金残高を標財規模の１割以上と、それからまた、将来負担につきましては県内ＧＤＰの18％をキャップとする、また黒字のプライマリーバランス、これを最低の節度として持ちながら、その範囲内で思い切った事業もやっていく、こんなスタンスで４年間を運営していけば、財政の健全化の維持・確保と、そして県民が求める地域の発展や、あるいは安心の形、こういうところを実現することができるのではないかと考えます。ぜひ皆様ともそうした議論を積み重ねてまいりたいと思います。
次に、防災、減災につきましてお話がございました。その実効性を上げるための総合的な取り組みを深めるべきではないかと、こういうお話でございます。
斉木議員初め県会の皆様からもかつて御提案がございまして、７月豪雨、それから台風24号
災害、昨年相次いだ中で、そうした豪雨
災害を教訓として今後に生かしていくためのそういう処方箋を考えようではないかと、その研究会をつくりまして、昨年末に取りまとめをし、これに基づいて議員がおっしゃるように防災、
災害対策を進化させようというふうに今動いているところでございます。
例えばダムについては、残念ながら去年、ダムを放流したということで人間の命を失う結果にもなったという悲しいことがありました。私はこの立場にある者として、実は非常に強い疑問も持っています。私がもしダムの担当者であれば、どういう思いでダムの放流ということを行うだろうかというふうに思わざるを得ないわけであります。ですから、そういう悲劇を繰り返さないことを鳥取ならできるのではないだろうか、そんなに難しいことではないはずだ。つまり、あらかじめ逃げておいていただいた後にやむを得ない場合の放流を行ったり、またダムの放流が甚大な結果をもたらさないようにあらかじめダムの水位を下げておく。当たり前のようなのですけれども、これが今の法制の中で、いろんな仕組みの中で、できないのですね。それを鳥取県は現場サイドで変えていけないだろうかという挑戦をしたい、こういうように考えるわけであります。
そこで今、つい先日も、賀祥ダムについて地元との協議もまとまりました。米川の土地改良組合さんとか、それから米子市さんだとか水利権者もいますけれども、そういう方々と協議の上で、あらかじめ放流を行って水位を下げておくことの了解をとりました。また、佐治川ダムについても、県の企業局のほうとこれも既に了解をとっています。そういう意味で、事前に水位を一定程度下げておくということもやろうと。さらに、先般佐治で図上訓練をしていただいたわけでありますが、住民の皆様にも御認識をいただいて、こういう場合はどうしたらいいのだろうかというようなことをみんなで話し合いながら、あらかじめ逃げておく算段を考えようということでございます。
それは土地によっていろいろと違いはあるのだろうと思います。例えば佐治のそうした図上訓練で住民の皆様から御意見が出ましたが、サイレンというのは４回場面を変えて鳴るのですね。４番目がもちろん深刻な、今回愛媛でやったような放流でございまして、ダムを守るための放流をするという場面でありますが、実は佐治のほうですと２回目の放流ぐらいで、２回目のサイレンが鳴るぐらいで経験的には橋を渡れなくなるというふうに言うのですね。多分これは現場がおっしゃっているのでそうなのだろうと思います。ですから、ではそういうことを前提にして、例えばサイレンの鳴らし方であるとか、またあるいは地元の避難のあり方なども考えていく。今私どもがやろうとしていますのは、ハザードマップをつくりまして、ここは万々が一のときは逃げておいていただく必要がありますよというのを広く認識していただこうということであります。そして、今予算のほうにも入れさせていただきましたが、サイレンを鳴らすだけではなくて文字情報で今こういう状態ですよというのを出すようにしようと、こういうような改革を今進めようとしております。一つ一つ手段を重ねていく必要がありますし、ため池についても、この議場でもこれまでいろいろと指摘はされましたが、現実に今回の西日本豪雨では大きな被害が各所でもたらされました。ですから、ため池につきましてもため池のマップをつくる、それからこれについての想定の浸水区域、これの浸水区域図を策定するというのを今年度全体でやってしまおうと、こういうようなことを今予算化して進めようとしております。このように、深刻な被害の教訓をもとにしまして、根本から今組みかえるべきところは組みかえようというふうにしております。ぜひ議員の戒めの言葉を旨としまして、向上に努めてまいりたいと思います。
次に、熱中症予防対策強化につきまして、具体的な対策はどうかと、こういうお話がございました。
現実に昨年の状況ですと、熱中症で搬送された方、53％が高齢者でございました。そして、意外なことは、そのうちの半分は家の中におられたわけであります。私自身もそうでありますけれども、どうしても自分のことだからといって空調をきかせないでおるということはあるわけでありましょう。まして、もう年金が頼りだという年代に入ってしまえば、それを責めるわけにも多分ならないのだと思います。そうであれば、町なかでの
クールシェアをする、これをことしのポイントとしてやっていこうというふうに考えて、今関係者にも御理解、御協力を得て進めております。
例えば公民館等、そうしたところでクーラーを入れていただいて、そこでさまざまな行事をするということでございますが、米子市の石井でも、クーラーを入れて、それでいきいきサロンをやったり、子供たちに夏休みの勉強会をやったり、そういうようなことを今、計画していただいていますが、こういうモデルをどんどんまた全県的にも広げて市町村と一緒に取り組めないかなということです。
また、スーパーマーケットであるとか、それから百貨店であるだとか、そうしたところでは、非常にお客様にとりましては快適な空間でもあります。そうしたところで例えばちょっと飲み物サービスをするとかWi-Fiサービスをするとかして、そこで滞在していただくということを受け入れていただきましょうと。そういう
クールシェアに賛同いただいたのは、今回募集しまして51カ所ございました。こういうところでこうした熱中症予防の啓発も行っていただく。
そのほかさまざまな箇所で300カ所を超える
クールシェアスポットができたところでございます。これからまだ暑くなる季節でございますので、ぜひ地域で支え合いながら、そういう予防に取り組めればというふうに考えております。
次に、空き家問題、所有者不明土地問題につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、本県の空き家率、先般発表がございましたが15％でありまして、じわじわとふえてきています。全国もそういう傾向でございますが、これが深刻化しつつあるということであります。現在は司法書士さんとか、それから宅建業者の方とかに協力をいただきまして、こうした空き家の利活用の協議会をつくり、シンポジウムをやったりマッチングをやったりということに向かっておられます。
ただ、それだけでは十分ではないので、最近の制度改正なども取り込みながら、市町村で危険空き家の除却事業、こういうことを進めていただいておりますし、それに向けた詳細調査もしていただこうと。この調査は、議場でも大分取り上げられたことで、市町村にも呼びかけもしてきたのですが、今９の、半分の市町村でそうした調査もしていただいております。
さらに、危険除却につきましては100戸を超えまして、101戸までやってまいりました。特に中部地震が深刻な被害があったわけでございますが、そこで空き家問題が顕在化をしましたし、危険性が高まった家も多かったわけであります。中部の被災地域では、北栄町や、それから倉吉市では再調査もしていただきまして、また湯梨浜町も29年に調査をされましたし、琴浦町も30年に、それから三朝町はもうやっておられて、そういうもので危険建物の把握もされながら、最終的には42件の除却に向かわれました。これは県としても上増しの制度運営をさせていただいたところであります。こんなような実効性のある手だてをこれからも展開していかなければなりません。
所有者の不明土地につきましては、このたび法律ができまして、６月１日から施行されたところであります。それによりまして、10年間の利用権設定を県が主導してやることができると。それに向けて地元から、いろんな団体からその申し立てをしてもらって、適正と認めればそういうことをしましょうと。本人があらわれて、所有者がこれを使うのだよとなればそこで解消されてしまうのですけれども、ただ、一般にはそういうことは想定され得ないのが実情でありますので、所有者不明土地についてはそうした制度も始まりました。これにつきましても、研修会を７月に市町村とやろうというふうに考えております。
また、このたびの補正予算の中でも、モデル地区として例えば倉吉市や日南町でもそういう伝統的な文化財の建物などがございますので、そうしたものを活用していくモデルをやろうとか、それから流通しにくいそういう住宅については、それの助成を考えようとか、いろいろと今回上乗せ、追加の対策も６月に計上させていただいたところでございます。
次に、子供の安全につきましてお尋ねがございました。滋賀県の大津市での交通事故、それから川崎市登戸での凄惨な事件、これについての認識や対策いかんということでございます。
やはり、まだ未来がある子供たちがこういう形で命が奪われるというのは大変残念なことでございます。あってはならないことであり、私も実は仲間の若手の知事と一緒に声を合わせまして、先般、事故現場に近い滋賀県でそういう声明を出させていただき、私たちそれぞれの県で取り組みをし、また国にも対策を求めようというような旗を上げたところでございます。
この交通事故のところにつきましては、これは今、点検を保育施設にお願いをしておりまして、今それの集計の作業中でございます。それで対策をとっていこうと。今よく寄せられているのは、やはり歩道がはっきりしないとか、それからガードレール等の要望であるとか信号機であるとか、いろいろでございます。それをこれから緊急性の高いものを選別しながら優先度をつけて、早ければ９月の県議会にもまた対策を提案させていただこうかなと思いますが、何せ多分数は多いと思いますので、そうしたことは優先度の高いものから順番にやっていくのかなというふうなイメージでおります。
また、国のほうの対策がはっきりしません。どこまで安全を追求してやっていったらいいのかというのは、実は現場では非常に難しいところでございますし、それから厄介なのは、よく最近見かけるポールを立ててある交差点のところですね。今回、滋賀ですと、車が突っ込んでまいりました。あそこに何か立っていれば防げたのではないかという話でありまして、すぐに考えるのはポールを立てるということでありますけれども、実はポールを立てるのは、これは強度の問題があって車の進入防止にはならないというふうに国交省は言っているのですね。そうしたら一体何やったらいいのと。ではガードレールをやりますと今度は横断歩道を出ていけなくなりますから、そこのところをどうやったら安全という基準になるのかなというのは、ちょっと実は現場ではわからない。また、実はそのための財源もないのですね。交付金なども、実は交通安全関係は減らされてきていまして、今十分でないと。そうしたことも国に対して要望していかなければならないのではないかなと思います。
例えばこういうようなケース、場所で多分対策ということがあると思うのですが、431沿いで、皆生のところで、すしの北海道があります。あそこの交差点のところでは、結構交通量もありますし、それから交差点のところは結構オープンに開いています。実はあそこは近所に２園ありまして、それがいわゆるお散歩コースに使っておられるということでございます。だから、例えばこういうところでガードパイプで防護措置をするということが典型的に考えられるのではないかなと思います。こんなようなことを優先度、緊急度をつけて今、洗い出しをしているところでございますし、できるだけ早く対策もとってまいりたいと思います。
それから、川崎の件につきましては、これはちょっと皮肉なことがありまして、官房長官などが記者会見でも言っていましたが、登下校防犯プランというのを政府が出したので、それを徹底してほしいということもおっしゃっていました。でも、実は登下校防犯プランというのは、これは昨年出されて、実は我々もそれを教育委員会とか警察とかでやっているのですけれども、ただ、それは集団下校をしなさい、それから通学バスを使いなさいというものでありまして、今回は実は通学バスの列自体が狙われたわけですね。だから、実は想定外のことになっていまして、登下校防犯プランだけでは十分でないことは明らかであります。
もちろんこの有効性を否定するものではないのですけれども、やはりそれに追加をした対策を考えなければいけないのではないだろうか。そういうような意味で、５月30日に県庁の中でも関係部局の会議を開催させていただき、行政当局などと今いろんなプランを調整しているところであります。例えば学校の防犯ボランティアの研修会を夏休みぐらいにやろうかとか、あるいは子供たちに対する啓発。今回も何か起こったときにみんな黙って立っていたということでありまして、なかなか経常で難しいのですけれども、そういうときにやはりみんなで「逃げろ」とやって逃げてもらうと少しでも被害が減る。そういう意味で、鳥取県の警察との取り組みをもっと広めたらどうかなと。イカのおすしというキャンペーンなのですけれども、「イカのおすし」という言葉になじんで、それで例えば大声を出すとか、それからすぐ逃げるとか知らせるだとか、それから一緒に行かないとか、そういうようなことでございますけれども、その頭文字で子供たちにわかりやすく教えようと、こんなことをさらに広げていく必要があるのかなということでございます。
こんなようなことで、ぜひ子供たちの安全を今後も図っていけるように努力を重ねていかなければならないと思います。
次に、がん対策につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、実は平成25年にがん対策の専門家の研究会をつくりました。そこで出てきた課題、これをさらに実行に移していかなければならないと思うのですが、まだ十分でないのではないかというふうに思っておりまして、もう一度、鳥取大学であるとか専門の方にも入っていただいて、本当でがんの死亡率、これを抑制するためにどういうことが考えられるのか、これの対策をもう一度あぶり出して、それでやっていく必要があるのかなというふうに思います。
実はこの間、いろいろと対策も進めてまいりました。例えばがんの検診率が低いのが問題なのだというふうに言われてきたわけであります。そこでがんの検診率を上げようと。私が就任したころから比べますと、例えば肺がんだとか、検診が30％だったものが今は５割を超えているのですね。ほかの乳がんであるとか、そういうところも大体倍近くまで上がってきています。全国の平均を優に超えるに至っているのですが、
がん死亡率は減らないと。だから、結局地域でやれる手だてはいろいろとやってきているのですけれども、結局治らない、亡くなってしまうと、こういうことでありまして、やはりほかの問題があるのですね。やはりそこに正面から目を向けなければいけないのではないかというふうに思います。
ですから、そういうことで今回も予算に出させていただいておりますが、本県の場合の一つ、山陰両県を通じてなのですけれども、地方はそうなのですが、放射線医療の関係の放射線の判定等を向上させる必要があると。そこで放射線技師を鳥取大学のほうから県内の病院等に派遣をしてもらって、それでレベルアップを図る。また、放射線の専門医が本県は５人しかいないのですね。その中でもレベルを上げて、拠点病院などでの治療水準を上げていくと、こういうことも必要でありますので、鳥取大学と連携をしたそういうもののレベルアップ事業ということをやっていこうと、これを今回予算の中でも提出をさせていただきました。これにとどまることなく、さまざまな対策をこれから考えていかなければならないと思います。
次に、道路につきましてお尋ねがございました。鳥取西道路の開通効果を広げていく、あるいは
米子－境港間、これが
北東アジアゲートウェイの機能強化のために必要ではないだろうか、こういうお尋ねがございました。
鳥取西道路が５月12日に開通をしまして、大変に効果もあらわれていて、渋滞が白兎から、あるいは伏野とかは大分減ってきたとは思うのですけれども、それとあわせて、交通量全体が足し算でふえてきているわけです。つまり、誘客効果などに結びつきつつあるということであります。ですから、これを観光のスタンプラリーとかに生かしていこうと。今、県市協調しまして、そういうスタンプラリーを始めていますけれども、多くの方にそのパンフレットをとっていただきまして、３万部刷ったのが足りなくて、今また３万部増刷をしたというような状況でございます。
その周遊先のアンケートをとってみますと、水木しげるロードのところまで含めて、やはり高速道路を使う方々ですので周遊性を持って動いておられるわけでありまして、大きくパイを県全体で伸ばしていくのにも、鳥取西道路の観光誘客というのは効果はあり得るのではないかなというふうに考えております。
また、経済関係でも、例えば米子のケーティーさんであるとか藤井工機さんであるとか、そうしたところで、この道路がつながったことで例えば人材を獲得するチャンスになるとか、あるいは販路拡大に向かえるとか、そういうことで考えてくださり始めていらっしゃったり、あるいは米子の商工会議所も、今までは松江方面との連携が主だったのですが、東部のほうとか、さらには但馬のほうまで、その圏域としてやはり連携を進めるべきではないかと、こういう議論も出てきております。このようにして、山陰を一つにまとめるワンインの連携ということをこれから進めていくべきではないかなというふうに思います。
米子－境港間の高速道路につきましても、今までは予定路線であり、米子北インターまでのところも、これも平成18年に休止ということにされてしまっています。これをひっくり返していく上でも、いろいろとこれから展開をしていかなければならないのだと思います。
今、
北東アジアゲートウェイということがございましたが、ＤＢＳクルーズフェリーが経営を移管したということが急遽明らかになりまして、大変驚いているわけでありますが、ぜひ境港を起点とした航路の運航継続、発展に向けて、関係先に働きかけていこうと。今週にも我々の担当幹部を向こうへ派遣しようというふうに考えておりますが、これまで歴史を積み重ねてつくってきた北東アジアのゲートウェイが真に全国の高速道路とつながっていくためには、
米子鬼太郎空港、あるいはそういった境港、このエリアが高速道路のネットワークとつながることは大切でありますし、誘客や、あるいは航路開拓等にも影響があるというふうに思います。
そんな意味で、平成29年５月に米子市と協議をさせていただき、それに基づいて米子市と境港市が協議をし、さらには今、道路のあり方の検討会をさせていただいております。行きつ戻りつという感がなかったわけではないのかもしれませんが、きょうもこうして御指摘もいただきましたので、議会後にもまた改めて米子市との協議から始めさせていただき、まずはこういうルートの必要性について圏域としての合意を形成し、そして具体的な要請活動に向かっていくと、こういう道筋を開いていきたいと思います。
次に、
新幹線構想につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、斉木議員にも伯備線ルートにつきましてこれまでも声を上げていただいているわけでございますが、これから令和の時代に入り、令和４年度には北陸新幹線の敦賀まで、さらには長崎新幹線の武雄温泉から長崎に至るところ、こうしたところの開通が見込まれますし、もう10年もたてば札幌まで新幹線も延びるということになります。だんだんといわゆる整備新幹線の５路線と言われたものが終わり始めるわけでありまして、いよいよその次のことを考えなければならない。ですから、令和４年にそういう開通箇所が出てくるわけでありますから、これから私たちが担当する４年間が、次の手を挙げる意味では非常に重要なエポックになってくるだろうと思います。
そういう意味を込めまして、皆様といろいろと御相談もさせていただきながら、山陰には２つの
新幹線構想があります。
山陰新幹線と
中国横断新幹線でございますが、いずれも基本計画路線のままとどまっている。これの格上げを目指す、そういう運動を展開しながら、未来への道筋というものを開いていく。恐らく着工だとか建設だとかはまだ遠い先になるのかもしれませんが、令和４年までの間にやはりやるべき手は打っていく、いよいよそういう正念場に入ったのではないかなというふうに思います。
そんな意味で、先般、中国地方知事会が開催をされるに当たりまして、私のほうから強く関係県にお願いをし、初めて中国地方知事会として新幹線を含めた山陰の高速鉄道、これについて進捗を図るべきだと、こういう決議をさせていただき、要請の中に盛り込むこととなりました。今まで新幹線という３文字はなかなか各県の調整の中で入らなかったのですけれども、今回初めて入るに至りました。まずは議論をこれから進めていくことが大切でございまして、折しも本日は
山陰新幹線構想、東西を結ぶ構想につきまして、市町村の協議会が東京のほうで開催をされており、京都大学の藤井先生が恐らく整備効果について何らかのものを示されるのではないかなというふうに伺っています。いろんな各方面と連帯をしながら前進を図ってまいりたいと思います。
次に、バス路線の利用促進を含めた地方公共交通のあり方についてお尋ねがございました。
先ほど鳥取市の大和地区のお話がございましたけれども、そのほか、例えば米子市の永江とか、それから大山町とか、そうしたところで共助交通のモデル事業を今立ち上げておりまして、そういうことも今緒についてきているところでございます。
今実際に地域を見渡してみますと、どこもバス路線の問題、地域の交通の足の確保で困難を抱えています。衝撃的なことだったのは、琴浦町で日本交通さんも日ノ丸さんもこれまでやってきた町の中の運行バスをやめてしまうということになり、それで町のほうで募集をかけて、田中商店さんというところが参入をして、また再開をするというふうになりましたけれども、経費的には倍ほどふえたというふうに伺っております。
同じ状況が実がございまして、県内大手のバス会社でも、なかなかこれから先行きは厳しいという声を都度に伺うようになりました。まだまだいろんなことが起こる可能性がございます。ですから、地域としてお互いに支え合う共助交通であるとか、あるいはタクシーへの代替であるとか、そうしたことも含めて地域交通のあり方を見直さなければならない。それが中山間地の対策の一つのポイントになってきたと思います。
そこで、今回予算も出させていただきましたが、検討会をつくらせていただき、こういう地方交通、バスに限定せずに、それをどういうふうに今後支えていくのか、従来のバス補助の体系の見直しをしていく、こうしたことを市町村等も含めて話し合いを始めさせていただきたいと思います。また、タクシーに計画をつくって乗りかえていくというようなところなどにはタクシー助成を市町村は独自にされていますけれども、県のほうでもそれに半分おつき合いをしようというようなことも今回入れさせていただいたりしまして、これからそうした議論を起こしてまいりたいと思います。
次に、移住者や県外就職者、進学者のＵターン促進につきましてお尋ねがございました。ふるさと回帰支援センターなどのデータから読み取れることであるとか、魅力的な企業の誘致や働きやすい環境づくり、住みやすい
地域づくりなど、Ｕターン等のインセンティブをつくっていくべきではないかと、こういうお話でございます。
これは議員が強調された地方創生の核心部分でございますが、ふるさと回帰支援センターのほうで我々もブースを開いております。あちらの高橋さんだとか、かつては立松和平さんなどもいらっしゃいましたけれども、大分発足の時期から私もいろんな交流をさせていただいていまして、今は結構いいところに、有楽町では入り口のところに鳥取県のブースを持たせていただいております。そこで出てくるデータ等の解析をしていきますと、きょうも読売新聞に出ていましたが、一つの最近の傾向が出てきました。大分移住者がふえてきているわけでございますが、それは従来のＵターンのベースにＩターンやＪターンが乗っかってくるわけですね。その辺の意識ではないかと思うのですが、地方都市志向があるということです。直で農村に直接行くということよりも、地方都市に入ると。地方都市の中には協力をしながら県全体で二次移住として、一旦は地方都市に入ってもらって、それから中山間地域のほうに移住するということをタイミングを置いてやるという、そういうのを呼びかける地域もあらわれてきたということであります。この辺が最近の一つのトレンドになってきているのかなと思います。
また、私たち鳥取県でいいますと、７割の人は30代以下の若い層であります。そういう若い層が中心になっていて、この方々は子育て政策などに結構響いてやってきているのですね。典型的なのは、徳本さんという神奈川県から来られた方です。風りんりんという森のようちえんをされておりますけれども、あの方などはもともとは智頭の森のようちえんに入るということもありまして、こちらのほうに移住をしてこられて、御自身もこれはというので風りんりんを始められたという方でございます。こんなようなことが典型的なところでありまして、比較的若い方々に、そういう子育てだとかそうした魅力は、自然も含めてよく映っているところがあります。
ただ、そうしたところをどうやって引き込んでいくかという意味で我々の対策を考えなければいけないわけですね。最近の状況は確かにそうした傾向があらわれていまして、やはり移住者が多いのは４市であります。特に米子、鳥取両市が多い。それに境港、そして倉吉が続いていまして、その次のところに岩美町であるとか琴浦町であるとか、そうしたところが続いてきて、西部でいえば南部町や日南町、あるいは日吉津村、大体共通しているのはやはり熱心に地元で組織をつくって、カウンセリングに乗ったりそういうのがあるところであります。結構行ってみて人の魅力に取りつかれて鳥取に移住を決断しましたという方はいらっしゃるのですが、やはり最後はそこに住まう人たちの理解やネットワークということも重要なのではないかなというふうに思います。
そういう中で住みやすい環境づくり等を考えれば、そうした対策は必要でありますし、若い方々の心を捉えるという意味では、ふるさと登録のアプリをこのたび提案をさせていただきました。まずはいろんな就職イベントに出ていただく。そうするとポイントがたまる、あるいは、鳥取のほうに観光に来ていただく等も含めたそういう観光情報等も提供する、そんなようなことをやっていってはどうかというようなことがあります。そうしたことなどいろいろと手を尽くして、移住促進を図っていく必要があると考えております。
次に、子育て王国につきましてお尋ねがございました。一歩先行く子育て支援をどのようにこれから進めていくのか、またアンケート調査、これをどういうふうに生かしていくのかということであります。
アンケートをとりますと、経済的負担の課題が多いです。ただ、経済的負担につきましては、必ずしも保育園段階だけではなくて、どちらかというと高校、大学といった年が上がった後の経済的負担の訴えが実は目立ってくるようになりました。また、そのほかにも身体的、精神的負担であるとか、それから仕事と子育ての両立だとか、そういうようなこともあります。ですから、この辺を一つのポイントとしながら、これからの子育て政策を再構成していく必要があるのかなと思います。
10月には、今回消費税の導入とあわせて少子化対策のことで幾つかテーマが出てきます。それは保育料の無償化ということであります。また、新年度に入れば、さらに奨学金等、そうした高等教育の一部無償化なども出てくるスケジュールになってきました。鳥取県が先に進めていたことを国が今、後追いをしてくるわけでありますが、そうすると、全国との差別化を図って、やはり鳥取に住んでいてよかったと、移住してよかったと言っていただけるような、そういう環境づくりを考えなければいけません。
ただ難しいのは、やはり子育て政策は市町村が主体でやるそういう福祉の位置づけがございますので、市町村との役割分担も考えなければいけません。ですから、この議会後にそうした市町村とか関係者も交えた、これからの新時代の子育てを考える、そういう検討の会をつくらせていただいて、総合的な子育て政策の改変に努めていかなければならないと思います。
また、喫緊の課題としては、毎日相次いで報道のある虐待問題がございます。こうしたことについては、児童相談所のこと、これも
マニフェストで書かせていただきましたけれども、児童福祉司を米子のほうに配置をすることで、それでスーパーバイザー的な役割等も果たしたりしようと。さらに、今回国のほうの法律が成立をしました。それもにらみながら弁護士さんとかお医者さんだとか、そうした方々が定常的に児童相談所にかかわっていただける、そういう予算も用意をさせていただきました。いろいろとそうした喫緊の課題も含めて、対応を深めてまいりたいと思います。
次に、若年層の人材育成、ＡＩ等高度人材の充実等を図るべきではないかというお話がございました。
これにつきましては、経済界と話しますと、やはりアンケートをとると最初初任者研修などの余裕がないと、またそれの人材がいないということがあります。そこで人材育成のプラットフォームをつくりまして話し合った結果、まずはそういう若手の人材、オン・ザ・ジョブも含めて新人や若手の育成を行う、そういう養成講座をやってみようということになりました。これを取りかからせていただこうと思います。また、観光人材についても養成の深いところでありますが、インバウンド観光をにらんだそういう養成を、米子をベースにして、民間の活力も受けてやっていこうと、これをスタートさせることにいたしております。また、ものづくり人材のスタートアップ研修が非常に好評でございまして、これも国の事業は終わるにせよ、私どもとして継続、発展させていこうということになりました。こうしたことなど、さまざま人材育成の強化を図ってまいりたいと思います。
また、ＡＩなどの高度人材については、ＡＩ、ＩｏＴのそういうチャレンジを進めていますけれども、例えば鳥大とのコラボレーションの中で研修をしていって、そこでＧｉｂｉｅｒ－ＡＩというジビエ肉の肉質判定システムの開発を民間企業と一緒にすることができたわけでありますが、こうしたことなどをさらに今後も展開をしていくということにいたしております。
次に、観光戦略につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、おっしゃるように各方面が協力をし合いながら、そしてさまざまな資源をつくり出しながら観光を展開していくということになります。例えばこの15日には、サイクリングロードを６キロほど、夢みなとタワーから、それから弓浜半島の途中までオープンさせようというふうにさせていただいています。実は先般、台湾のジャイアントさんに試走していただきましたけれども、非常に好評でございました。それをさらに延ばして、最終的には皆生工区と結び、ずっと日野川のほうまでやってこれる長大な白砂青松のコースをつくろうということであります。さらに、東西を結ぶサイクリングロードを整備しようと、このたびまた予算も出させていただきまして、県境のほうまで延ばしていくと。また、岡山のほうにも佐治を通りまして鏡野のほうへ抜けていく、そういうコースとして今それも予算を計上させていただきました。これが実は岡山側も山の上までつながってきておりまして、こうしたところと結ばれれば南北横断になってくると、こういうもくろみであります。こんなようなことで、新しい観光素材、鳥取らしさを生かして星取県等も含めた、あるいは漫画も含めて展開を図ってまいろうと思います。
そして、民間の皆さんと一緒にそうしたいろんな周遊をして楽しんでもらってということも含めて進めようということでございまして、いろんなコラボも進めています。例えばＶＲで星空を見られるようなシステムを開発しました。これを10台、ＶＲのためのゴーグルも県のほうで用意をさせていただいたのですが、砂丘でも星空観光が始まりまして、砂丘の事業者のほうでそのためのゴーグルを自分のところでも整備をして、県のほうで開発をしたそういうＶＲを使った観光をする。これで雨の日等でも星空を楽しむことができるわけでありまして、要は行って損になるということがないということであります。こんなようなことをいろいろと今後も、おっしゃるように関係者と協力をしながら展開をしていきたいと思います。
次に、農業につきましてお話がございました。900億円を目指してやっていく、その戦略はどうなのか、また農業の担い手不足、魅力ある産業とするための所得向上についてどうなのかと、こういうお話がございました。
これは議員の御指摘がございましたけれども、765億円に回復をし、向こう４年の間にできれば900億円という大きな目標を目指してみたいと、こういうことでスタートを切るわけでありますが、畜産のウエートが高うございます。畜産につきましては、最近は元花江とか、そうした新しい種雄牛もできまして、各県からも注目されているところでありますが、これを起爆剤として増頭を図っていくと、5,000頭を目指していこうというところで今進めているところでございます。
また、増羽というお話もございましたが、典型的にはブロイラー等かとは思いますけれども、ピヨも５月２日からまた供給が再開をいたしました。ピヨにつきましては、先月では大体800羽を超えまして、年間で1万1,000羽ぐらいを目標にしているのですが、そういうところに向けてまずまずのスタートが切れたのかなと思いますし、また県内の養鶏関係者が高級なそういう鶏肉製品を開発しまして、これをテスト販売したところ、結構これは引き合いがあって売れています。そういう意味で販路のほうも従来の課題であったところがつき始めてきているかなと。こんなようなことをいろいろと展開しながら、畜産のほうでも所得を稼いでいくということにできればと思います。
また、担い手不足等も解消していくことが必要でありますが、例えば大山町の林原さんのところでも、ブロッコリーで大体３割ぐらい収益を伸ばしておられるとか、そういうことをまた指導者になっていただいて若手が入ってくるとか、そんなようなことができてきていますし、また、斉木議員の緑夫人におかれましても、ＪＡのかなめとしてそうした人づくりにもこれまで貢献をしていただくなど、こういうことを今後も展開をしていくのだろうというふうに思います。
粗収益でも、例えば和子牛では、３年ぐらい前までは全国よりも鳥取県のほうが粗収益は低かったのですけれども、今は全国を大きく抜きました。そうやってこれが例えばスイカであるとか、あるいはほかでも同じような現象が今起きてきていまして、この辺を頼りに今後農業振興を進めていければというふうに思います。
次に、森林につきまして、皆伐についての共通理解を得ながら負担軽減等を進めていくべきではないかと、こういうお話でございます。
皆伐再造林、いよいよそういうタイミングに入ったのではないかということで、この４年間ではそちらのほうにも足を踏み出させていただきたい、県議の皆様の御理解もいただきたいと思っております。従来いろいろと間伐の持ち出し事業だとか、それから機械化であるとか、いろいろと展開をしてきた結果、急速に生産が伸びてまいりました。ただ、ここから先は皆伐再造林も視野に入れていかないと成長が見込めないのではないかというふうに思っております。そういう意味で、今回予算の中にもコウヨウザンなどのそういう広葉樹についてであるとか、あるいは鹿の対策であるとか、そういうことも含めた皆伐再造林の予算も計上させていただいておりますし、最近はそれに向けて皆伐再造林のための基金を民間のほうでつくっていただくということになりました。こういう森林づくりの基金の支援も得ながら、先に進めていける、そういう弾みになればと思います。
さらに、地域によっては、例えば日南町さんであれば、所有者の方が新植について一切負担がないような町の支援を始めておられます。さらに、日南町の森林組合さんでは、５年間は下刈り等のそういう負担が生じないような、そういう支援策を行います。こうやって地域でもそうした皆伐再造林の支援も始まっておりまして、こうしたこととタイアップをしながら造林事業の展開を図っていければと思います。
次に、水産関係では、境港の市場の水産物のブランド化、知名度向上が図れないかということでございます。
これにつきましては、先般６月１日から、１号上屋と陸送上屋を開業させることになりました。日本海側で随一の衛生市場ということになります。
この効果がどうかということでございますけれども、例えばヒラメ、あるいはキジハタというようなものがございます。キジハタなどでは、実はあちらのほうでエアレーションの設備がありまして、エアレーションを使って活魚化するわけですね。これで大体倍ぐらいの値段で今取引されるように前後で変わってきています。ヒラメなども上がってきています。それからあと、やはりブランド化ということなのかもしれませんが、イワガキにつきましても、競りも低温室で行うというふうになりまして、こういうものも境港の夏輝についてはいいイメージを起こさせていただいているのではないかなというふうに思います。また、シンボルマークも関係者で、岩田会長などが音頭をとってつくられました。これを張ってスーパーに既に出回っています。ごらんいただいたかと思いますが、そうしたところでもスーパーのほうで従来よりは少し高目に扱っていただいているのではないかと言っている業者さんもいまして、そういう効果もあるのかなと思いますが、これからの本丸は大阪だとか東京だとか、大きな市場での評価でもございまして、そういうところでの宣伝活動を百貨店などで、これから関係者と一緒に展開をしてまいりたいと思います。
次に、米中貿易摩擦、さらには景気の悪化等につきまして、どういうような必要な対策を先んじて講じていくのかということであります。
今Ｇ20が開かれていました。結局大きな成果として財務大臣・中央銀行組織会議で進んだとはちょっと思えないのですけれども、ただ、やはりそこで主要な議題は保護主義に対する動きでございました。米中摩擦に対する懸念というのが背景にございました。米中摩擦は今のところまだエスカレートする状況でございまして、今月末のＧ20本番におきまして果たしてトランプ・習近平対談が行われるのか、この辺も焦点になってきているところでございます。
中国につきましては、非常に県内でも製造業等で波及もあろうかと思います。ですから、そうした懸念を持っておられるところもありますので、ぜひ解決できればというふうには思いますけれども、既に生産拠点を東南アジアのほうに移していくとか、それから日本側に移したとか、そういう関係工場等も出てきています。そういうような意味で、経営転換を図る意味で、経済変動対策資金、1.4％の資金を発動させていただきました。これは予防的にもう既に発動して、必要に応じて使ってくださいという状態にさせていただいています。また、先般は専門家にも来ていただいて、中国についてのセミナーをしたところでもございます。こんなようなことで対策をとってまいりたいと思いますし、また、景気がどう動くかわからない、そういう中であり、本県として、本議会には産業成長応援の条例をつくり、またそのための助成制度をつくらせていただきたいと提案をいたしております。ここに海外戦略、あるいは新しい技術に挑戦をして所得を上げていく、そうした企業を応援する仕組みを取り入れさせていただきまして、構造的な景気等の対応につなげられればというふうに思います。
昨日、予算委員会が国会で開かれていますが、そこで安倍総理が答弁をされていました。こういう景気等の動向等があり、消費税の問題などがあるというようなことであれば、それはちゅうちょなくマクロ経済対策を発動するというかなり強い言葉を使っておられました。今後、展開によっては国のほうの景気対策等が出てくるかもしれないなというふうに拝見をさせていただきましたが、そういうときには我々も機動的に速やかに対策につなげてまいりたいと思います。
次に、北朝鮮の動向につきましてお尋ねがございました。
拉致被害者対策でありますが、５月27日に日米首脳会談があり、安倍総理はその中で、金正恩委員長と前提条件なく会っていいと、こういうような話をしました。そして拉致問題を解決したいという決意を述べ、トランプ大統領は協力をするというふうに応じておられました。私どもとしては、そうした展開が今後果たされるように、ぜひ結果を出していただきたいと、国のほうに今後も強く求めてまいりたいと思います。
また、地元としても900万円の予算を用意させていただいておりますが、いつ解決して拉致被害者が帰ってこられても対応できるように、米子市等と協力をしながら体制もとらせていただいております。
11月には政府と共催の集いをまた米子で開催したいと、今計画をスタートさせました。これから私どもとしても、拉致被害者問題の解決に向けてしっかりと対応していかなければならないと思います。ただ、相変わらず６月２日には北朝鮮のほうからメッセージがありまして、敵視政策をやめないのに会おうというのはずうずうしいという北朝鮮側の談話が出てきておりまして、なかなか先はまだ見通せる状況ではないと思いますが、粘り強く政府に対して働きかけをし、我々としてもでき得る限りの対応を環境づくりしてまいりたいと思います。
最後に、参議院議員選挙の合区解消につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、議員と思いは一つでございまして、改めて結論から申し上げれば、また７月に全国知事会が開かれますが、そこで我々知事会でも決議が果たされるように、私も関係者に働きかけをしてまいりたいと思います。
合区問題でございますけれども、もともとこれは都道府県が成立をしたときからやはり社会的、経済的、政治的実態として都道府県がつくられてきた民主的なユニットであるということに思いをいたさなければならないのだというふうに思います。それは明治22年に大日本帝国憲法がつくられた翌年、明治23年に最初の衆議院議員選挙が行われますが、そのときに府県制も施行されているわけであります。つまり、そうした民主主義を行っていく選出のためには、まずは地域で自分たちの意思統一を図っていく、そして地域のことを自分たちで運営をしていく、そういう体制がなければいけないと山縣有朋が考えたからにほかなりません。実は、山縣有朋の采配によりまして明治14年に鳥取県が再置をされましたけれども、その同じ14年に国会開設の勅語が出ているわけであります。そのとき、市制、町村制や府県制というものの必要性を当時山県は痛感しているわけでありまして、現にその後、そうした体制がつくられています。別に今人口が異動して都道府県の主体というものが失われるということではないわけでございまして、明治以来、この県議会の場が神聖な民主主義の土俵として機能し、ここで意見を集約したもので国政に向かっていくと、そういう貴重な民主主義の装置がつくられてきたわけであります。
戦後、昭和21年、大村内務大臣が国会でも説明をしていますけれども、地域代表的性格を持つ地方選出議員として都道府県選出の議員をつくっているわけであり、それは都道府県を選出の母体とし、そこに人口を加味するという言い方をしたわけであって、人口比例的に全てをやろうとしたわけではないわけであります。昭和58年４月の最高裁大法廷判決においても、こうした考え方のもとに政治的ユニットとしての都道府県を単位とする選挙制度というのは合理性があると、そして国会の立法裁量を是認したのが最高裁の立場でありました。ただ、その後、平成24年、26年の判決でこの考え方は揺らいでしまったところに問題があります。平成29年の新しい大法廷判決の中では、改めてこういう都道府県の政治的実態に鑑みて、これを単位とすることは不合理とは言えないというふうに再確認をする判決になりました。
私たちは今、若干時代が過ぎ行く中で、固定化されてしまいかねない風潮が出てきているように思います。ですから、改めて警鐘を鳴らし、私自身も全国知事会等を通じまして、このことを仲間の知事と一緒に働きかけをしてまいりたいと思います。
◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時30分より再開いたします。
午後０時28分休憩
────────────────
午後１時30分再開
◯副議長（福田俊史君）再開いたします。
引き続き、25番
斉木正一議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）斉木議員の代表質問にお答えを申し上げます。
私には初めに、先月、大津市、川崎市で相次いで発生しました事故や事件のお話があり、子供の安全対策につきましてお尋ねがございました。これらの両事案で亡くなられました方々に謹んで哀悼の意を表する次第でございます。
昨年も５月に新潟市で下校中の児童が殺害された事件がございまして、このことを教訓に登下校防犯プランが閣議決定され、それに基づいて現場での取り組みも強化されてきた中でのこのたびの事案でございます。また、川崎市の事件は、プランの中でむしろ安全対策の一つとして活用を奨励されていたスクールバスでの事件ということであり、大きな衝撃を持って受けとめるとともに、改めて安全対策に絶対はないと、少しでもリスクを減らすため、関係者には不断の対策が求められるということを痛感しておるところでございます。
登下校時におきます安全対策につきましては、本県でもこれまで、関係機関が情報共有するなどしつつ、毎年春には各学校で通学路の安全点検を行い、それに基づいて危険箇所の対策を実施するとともに、学校支援ボランティア等による見守りの強化等に取り組んできておるところでございます。
このたびの川崎市の事件を受けて、事件発生当日に早速、市町村等に対して注意喚起を行ったわけでございますが、南部町では早速スクールバスの待機場所の見直しをされまして、道路沿いから安全な公共施設の中に移されるなど、速やかな対応をとられたところもあるわけでございます。
先ほど知事のほうからも御答弁がございましたとおり、県としましても関係部局長の会議でありますとか担当者の会議等々を相次いで開催をいたしまして、今後の取り組みの方向性等について意見交換を行ったところでございます。
その中で、学校の通学路、特にスクールバス等の乗降時も含めて再点検をするということでありますとか、警察との連携を図りながら抑止力を高める形での通学路の見守り体制の強化を図っていくということでありますとか、不審者情報の迅速な共有、あるいは対応というものを図っていくことなどを確認したところでございます。
また、教育委員会といたしましても、明後日になります13日に、幼稚園、保育所を含みます全校種の教職員を対象にしました学校安全に係る緊急対策研修会を開催するなど教職員への研修を拡充したり、あるいは児童生徒への安全教育を充実したり、地域住民の方々へのさらなる協力依頼を行うことなどについても取り組んでまいることといたしておるところでございます。
このたびの事件も教訓にいたしまして、子供たちが安心して学べる環境づくりに県民の皆様の理解と協力を得つつ、多様な担い手により社会全体で取り組むべく、関係部局や県警察など関係機関と連携して取り組んでまいる所存でございます。
次に、ふるさと教育につきましてお尋ねがございました。
ふるさと教育につきましては、この議会でもたびたび御議論もあったわけでございますが、本年度からスタートいたしております県の教育振興基本計画でありますとか、現在策定中の県の教育大綱においても、ふるさと教育を重点的に取り組む柱の一つとしているところでございます。
家庭、地域、学校のさまざまな場面におきまして、人、歴史・文化、自然、産業などふるさとの地域資源を活用して、体系的、体験的、探求的に学ぶことを通じて
ふるさと鳥取に誇りと愛着を持ち、ふるさとの未来を考えつつみずからの生き方をデザインし、行動できる人を育てる鳥取らしい教育をふるさとキャリア教育として、全県で統一したビジョンのもと、進めることといたしておりまして、小・中・高の縦のつながりを意識した指導でありますとか、家庭、地域、企業との横の連携などを意識しつつ、これまでの取り組みを含め、体系的に整理をしておるところでございます。
各市町村におかれましては、小中学生を対象として、これまでも地域貢献活動でありますとか郷土をよく知るための学習等、独自のふるさと教育を展開してきておられるところでございますが、今後例えばふるさとで働くということでありますとか、ふるさとで活躍するという視点での取り組みをより一層推進することが必要であると考えておりまして、新たにふるさとの企業を紹介する副読本の作成でありますとか、小学生等の親子を対象とした企業体験ツアーなどにも取り組むとともに、小・中・高の12年間においてふるさと等について学んだ活動を児童や生徒がみずから記録、蓄積し、みずからの生き方を考える参考とするキャリアパスポートというものを一つのツールといたしまして活用して、学びの積み重ねを図りたいと考えておるところでございます。
また、公民館などを初めとする地域と、そして学校とをつないで、さまざまなふるさと体験活動などをコーディネートできる地域人材を養成し、市町村で御活用いただくような取り組みでありますとか、中学生が地域の大人と直接語り合うことで地域への愛着や貢献意識を形成することなどにつなげる事業にも取り組んでまいりたいと考えているところでございまして、これらの取り組みに必要な予算につきまして、本議会に提案をいたしておるところでございます。
また、各高校におきましては、地元企業と連携したキャリア教育、これはどの学校でも計画的に進めておるところでございますが、最近では県外に進学する生徒が多い普通科高校におきましても、インターンシップを初め地元企業を知る取り組みを実施しておるところでございます。また、このたび知事部局と連携をして、県外に進学した場合でも、卒業後に地元企業の就職情報を初めとする地元情報等が継続的に届けられるようなスマホのアプリを活用した情報提供制度への登録を、これをしっかりと促していくような取り組みを行っていきたいと考えておるところでございます。
こうした取り組みを総合的に進めることによりまして、子供たちがふるさとに誇りを持ち、これからの鳥取県の未来を考え、貢献しようとする心を養いますとともに、社会におけるみずからの役割や将来の生き方を確立できるように、市町村、企業の方々とも連携しながら、ふるさとキャリア教育を推進してまいりたいと考えております。
最後に、県立高校の今後のあり方の検討、魅力化の取り組みについてのお尋ねがございました。
今後の大幅な生徒数の減少を踏まえますと、令和８年度以降は場合によっては高校の統廃合も視野に入れて検討していくことが必要なのではないかというふうに私も考えておりまして、この議会でもかつて御議論があり、そのように答弁をさせていただいているところでございます。
また、次期の県立高校のあり方の基本方針の策定に当たりましては、従来よりも早いタイミングで検討に着手して、例えば鳥取県の教育審議会でありますとか関係者、総合教育会議、県議会等で広く御議論いただきながら方向性を検討していく必要があると考えておりまして、今月に入りまして公立・私立の高校の学校長、あるいは経営者の方、ＰＴＡの方、有識者等々を交えた今後の高校教育の在り方を検討する会、これは知事部局のほうの主催でございますが、そういう会を立ち上げて、既に検討の動きを始めているところでございます。今後こうした関係者との意見交換なども踏まえて、論点を整理しながら、できれば本年度中には県の教育審議会への諮問を行うことができればと考えておるところでございます。
また、現在の計画期間中でございましても、魅力ある高校づくりを積極的に進めるべきというふうに考えておりまして、重点校制度というものを設けて、各学校の特色化、魅力化を進めておりますほか、普通科への単位制を導入したり、あるいはコース制など教育課程の見直しなども進めてきておるところでございます。入試制度の改正、あるいは下宿登録制度の創設など、県外生徒受け入れに必要な環境整備も進めて、県外生徒獲得にも取り組んでおるところでございます。
こうした中、このたびはお米甲子園日本一など全国的な実績のある倉吉農業高校を先端農業が学べる日本一の農業高校というものを目指していこうということで、ドローンなど最先端の機器を活用したスマート農業教育の導入を初め、魅力化のリーディングモデルというものを目指して全国的に発信をするような、そんなことを考えておるところでございますし、また、県外の生徒獲得、あるいは魅力化に実績を上げておられます財団法人の地域・教育魅力化プラットフォームの協力を仰ぎながら、中山間地域の高校におきまして地元の自治体、あるいは企業の方々、そして学校、教育委員会などが一体となって全国に発信できるような高校の魅力化の打ち出しでありますとか磨き上げ、そうしたもの、また効果的な全国発信、そんな手法についても検討、実施してまいりたいと考えておりまして、こうしたことについて関連する予算を今議会に提案をさせていただいております。こうした取り組みを通じて、県内外の中学生が入学を希望したくなるような高校の魅力化、特色化を積極的に進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福田俊史君）佐野
警察本部長
◯
警察本部長（佐野裕子君）（登壇）斉木議員から、子供の安全確保方策などについてお尋ねがありましたのでお答えいたします。
滋賀県大津市で発生した保育園児死傷事件については、大変痛ましく、ただただ残念で、心から御冥福をお祈りいたします。
本県における幼児や小学生の歩行中の交通事故の現状につきましては、平成21年から30年までの10年間で199人が死傷しており、中でも幼児と小学校１、２年生が133人、67％を占めております。また、発生時刻につきましては、登下校の時間帯に集中しております。
県警察では、県内で発生した全ての交通事故の発生状況をシステムにデータ入力し、交通事故の発生箇所、発生時間、事故形態などを分析した上で、その結果を交通指導取り締まりや交通安全施設の整備などに活用しているところでございます。
また、幼児や児童生徒を含めた歩行者が犠牲となる交通事故を防ぐため、生活空間における歩行者優先の安全で安心な歩行空間の整備に向けた、いわゆるゾーン30の推進に力を入れているほか、関係機関に対し通学路のガードレール設置を働きかけるなど、交通安全施設の整備にも取り組んでおります。
さらに、運転者に対しては、さまざまな媒体を活用した広報啓発や、通学路における交通指導取り締まり活動を通じて、交差点通行時の特段の注意喚起を促すとともに、横断歩道における歩行者優先の意識づけを行っているほか、必要に応じて交通環境の整備向上に向けた交通規制のあり方の検討なども行っているところでございます。
今後も関係機関、団体との連携のもと、交通環境の整備や道路における危険防止を推進するとともに、ＡＩの活用も検討するなどして、あらゆる角度から交通事故の防止対策を強化してまいりたいと思っております。
次に、登下校時における子供の安全確保についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、私たち大人は子供たちの命を守る責任があり、登下校時における子供の安全対策は交通安全対策とともに最重要課題の一つであると認識しております。
県警察では、５月28日に神奈川県川崎市で発生した多数の児童が死傷した痛ましい事件を受け、当日、直ちに県下全警察署において制服警察官やパトロールカーによる下校時間帯の学校周辺、通学路を重点とした警戒パトロールを強化するとともに、交番、駐在所速報等を作成、配布することにより、住民の方々に通学路の見守り活動への御協力を呼びかけたところでございます。
通学路の見守り活動は、子供たちに安心感を与えるとともに、犯罪抑止につながるものであることは、多くの県民の皆様方が認識しておられるところです。県警察としては、引き続き集団登校の集合場所や通学用バスの乗降場所をも含めた通学路におけるパトロールを実施し、子供たちの安全を見守るとともに、不審者の発見など犯罪の未然防止にも取り組んでまいります。
また、先ほど知事のお話にもあったように、「イカのおすし」を合い言葉とする子供たちへの被害防止教育や学校関係者等に対する不審者対応要領の指導等についても、引き続き力を入れてまいりたいと思っております。
さらには、保護者や防犯ボランティアの方々だけでなく、例えば登下校の時間に合わせて犬の散歩をしながら、外の掃除をしながら、買い物をしながらといった、より多くの住民の方々による「ながら見守り」についても、より一層の呼びかけを行ってまいりたいと思っております。
今後も自治体、学校等の関係機関や地域の皆様と連携しながら、子供の安全確保のための対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き県民の皆様方の御支援、御協力をお願いいたします。
最後に、警察官の人材確保と若手警察官の育成についてお答えいたします。
まず、警察官の人材確保についてお答えいたします。
警察官の採用試験受験者数については、少子化による就職適齢人口の減少などにより、全国的に減少傾向にあるところ、本県においても平成23年度以降、受験者数は年々減少し、昨年度の受験者数は174人と、平成22年度が426人であったのと比べて約６割減少するなど、極めて厳しい情勢にございます。
優秀な人材の確保は県民の安全・安心を確保する上で最重要課題と認識しており、県警察ではテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど、各種広報媒体を活用した幅広い採用広報活動や警察学校におけるオープンキャンパス、若手警察官のリクルーターを活用した県内外の出身校への訪問など、組織一丸となった採用募集活動を推進しているところでございます。
採用試験におきましても、より多様な人材が受験しやすくなるよう、本年度から知識の量や暗記力より、むしろ理解力や思考力を問う、いわゆるＳＰＩ３試験による試験区分を新設し、当該試験区分においては公務員試験対策を不要としたほか、受験期間や受験者層の拡大を図るため、受験資格年齢の上限を引き上げるなどの試験制度の見直しを行ったところでございます。
また、当県出身者を中心とする県内外の大学生を対象としたインターンシップを開催するなど、警察の実務体験や若手警察官との交流等を通じて、実際の警察業務を理解していただくための取り組みも実施しております。
今後も厳しい採用情勢が続くと予想されますが、若者が魅力を感じる職場となるよう、業務の合理化、効率化、ワーク・ライフ・バランスなどをさらに推進するとともに、受験意欲を向上させる効果的な採用広報、他県警察と連携した募集などにより、受験者層の裾野の拡大に努めてまいる所存でございます。
次に、若手警察官の育成についてでございますが、大量退職、大量採用の時期は一段落したものの、現場経験の少ない若手警察官の割合は増加傾向にあることから、若手警察官の計画的かつ効果的な育成が喫緊の課題となっております。
そのため、県警察では警察実務に関する専門的技能、知識を有する職員やＯＢを鳥取県警察技能指導官、警察ＯＢマイスター等として指名または委嘱しての伝承教養や、現場において取り扱いの多い事案等を想定したロールプレーイング方式による実践的な訓練など、組織を挙げて若手警察官の職務執行力の強化に取り組んでいるところでございます。
今後とも若手警察官の若さを強さに変えるとともに、強くしなやかな警察を目指して、引き続き創意工夫を凝らして取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）それぞれ御答弁をいただきました。ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。
まず、平井県政４期目の県政運営の基本姿勢についての分でありますが、前任期に策定した鳥取県元気づくり総合戦略の計画期間は今年度末までとなっておりますが、目標達成に向けて具体的な施策が展開されており、各年度ごとにＫＰＩの達成状況を踏まえて上方修正や新設を行ってきたところであります。
４期目のスタートになる今年度は、総合戦略の集大成となる時期であります。目標達成に向けた総括的な今後の見通しを伺います。
また、来年度以降、県政推進の羅針盤となる次期計画、要するに次期戦略のあり方について、現時点でどのように考えておられるのか、所見を伺います。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木県議から重ねての御質問がございました。
国のほうの戦略が今策定中でございまして、これが６月に基本的な枠組みが出てくると思います。こういうまち・ひと・しごとの地方創生の戦略、そして、これが恐らくまた今後、年末に確定をしてくる、詳細版が出てくると思います。
実はこの元気づくりの総合戦略は、もちろん地方創生の目安でもございますが、あわせてこれが交付金の一つの根拠にもなることもございます。そうした国のほうの地方創生の資金的援助を得るために策定をするというようなこともあり、そうした意味でのＫＰＩも置きながらということになります。
今、国のほうでは、今回幾つか見直しをしようと。例えば、地方創生ＳＤＧｓという考え方、これは誰も置き去りにしない、そういう地方創生ということだろうと思います。これから具体化してくると思いますが、そういうさまざまなコンセプトや、あるいは企業も含めて、地方のほうにてこ入れをしていくような、そういう人材の問題だとか、いろいろ出てくるだろうと思います。その辺もにらみながら、最終的には元気づくり総合戦略の改定ということをしていかないといけない、これだと国のほうと連動する資金的な問題もありまして、そういうことでございますので、時間をかけながら点検をし、改定を進めてまいります。
現計画でのＫＰＩでありますが、おおむね97％ほどは達成の方向に向かっていると分析をされますが、まだ途中でございますし、正直申し上げましてＫＰＩ自体は、これはＰＤＣＡサイクルを回すための、そういう道具立てでございますので、達成されなければ、達成されなかったその理由を考えて改善策をつくっていくと、また達成されれば糸が伸びたので、効果があった施策をどんどん進めていくと、そういう手合いのものだと思います。
例えば、移住者の数は6,000人でＫＰＩを組んでおりました。ただ、あっさり突破してしまったものですから、今は8,000人としておりましたが、これも8,200人を昨年度までに突破をしましたので、既に達成済みということになります。
あるいは、そのほかにも、例えば鳥取砂丘コナン空港の利用客数なども、これも大幅に今超えて達成している等々、いろいろとデータも出てきているものもございますが、問題は国全体でありますけれども、今回、地方創生の核心部分である転入、転出に係るところ、ここの本質が、本県もそうですし、実は国全体がうまくいっていないというのが最大の課題なのではないかなと思います。
つまり、国は東京からの転出をふやして、東京への転入を減らしますと、東京に入らないと、東京から出ていくほうをふやしますということでございますけれども、これも大幅にプラス・マイナス逆転をしていまして、そういうような形で、国のほうの指標も実はＫＰＩは大きな問題を抱えています。
本県も当然ながら、それに連動したＫＰＩがあるわけでありますが、これは必ずしも達成し切れていない等々、やはり課題も残っています。少子化対策なども含めまして課題が見えてきたＫＰＩにつきましては、今後改善策を考えて、今年度また改定を目指してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）御答弁ありがとうございました。最初の答弁でも言われましたように、これからの新しい令和の時代というのは、私は地方の時代だろうと思うのです。特に地方の時代の最先端を行っているのが、私はこの鳥取県ではなかろうかなという気概を持っております。
本当に平井知事以下、大変な御努力をいただきまして、移住定住も予想以上に人が来ていただくということでありますので、伸び方が少し緩くはなってまいりましたけれども、ぜひこの努力を続けていただいて、県の人口が予定より少なくならないように、ゆっくりと少なくなるような政策をとっていただきたいものと思っております。次の戦略も、そういうことを全部見ながら、鳥取県に合った戦略をしっかり立てていただきたいものと思いますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、財政誘導目標の設定でございますが、これは全員協議会でも知事が本当に丁寧に説明されましたし、きょうの本会議の答弁でもされまして、非常に安心はしておりますけれども、もとが少ないものの中で、今、枠を広げたりしてやられるわけですけれども、県債残高にしても18％で枠を持ってくるというようなことですけれども、徳俵が少し広がったということをよく言われますけれども、広がったからといって、知事のことでありますので、それを全部使い切るということはありませんので、しっかりと要るものは要る、要するにめり張りをしっかりとつけていただいて、財政指数なり、あるいは予算編成をしていただくということで、全ては県民の皆さん方が幸せになるためにはどうしたらいいかということをよく考えていらっしゃいますので、ぜひ今後ともそういう視点を持って、めり張りをきかせた予算編成をしていただきたいものと思いますので、これも要望にかえさせていただきます。
次、大規模自然
災害からの教訓ということでございまして、昨年７月の西日本豪雨において、愛媛県の肱川上流のダムでは計画規模を非常に上回る降水による異常洪水が引き起こされました。緊急放水も相まって、下流で大規模な浸水被害が発生し、９名の方が犠牲になりました。先ほど知事も答弁をされましたけれども、これを受けて、本県でもダムの放流時における実効性のある避難対策等についても、あり方研究会で検討が重ねられ、平井知事の公約、チャレンジ55にも、死者ゼロに向けた避難対策が盛り込まれました。
ダム放流時における避難対策については、やはり今はちょうど出水期が到来しておりますので、待ったなしの状況でありますが、先ほどお話がございましたように、ぜひ具体的な対応状況について、これを徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それと、
空き家対策です。知事も今回、統一地方選挙、知事選で県内をくまなく歩かれました。知事は特に歩くのではなく走って回られますので、大分空き家の状況等もつぶさに見られたのではなかろうかなと思います。
その
空き家対策を行うに当たりまして、
空き家バンクの登録制度の構築や古民家を活用した観光振興など、空き家があることを前提とした利活用についてさまざまな取り組みが行われているところでありますが、それを高く評価しております。
しかしながら、その一方では、そもそも空き家を生み出さないということ、生み出さない予防策を講じることも重要であると考えますが、この点についても知事はどのようにお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木県議から重ねてダム問題、それから空き家につきましてお尋ねがございました。
ダムにつきましては、先ほども若干ちょっと申し上げましたけれども、例えば佐治川ダムにつきましては、佐治の総合支所の皆様にお見えいただきまして、大体30名余りで図上訓練をやったりしました。それから、全戸配布で情報をビラでお配りをさせていただいたり、同じことは賀祥ダムにつきましてもさせていただいていますし、百谷のダムについては、今月中にまた説明会をやろうと、今、順次そうした形でコミュニケーションを改めてとり始めているところであります。
今後に向けて、いろいろと具体的な改良すべき点はあるだろうということでありまして、先ほど放流状況の表示のお話を申し上げましたが、例えばサイレン等、そういう警報局舎ですね、これにつきましては、従来、ちょっと想像していただければあれですけれども、ちょうど今、アユ釣りのシーズンでございます。放流するとなると、川で釣りをしている人たちが危ないわけでありまして、そちらのほうに聞こえるようにサイレンというのはセットするものでございます。つまり、川のほうですね。ただ、集落の人に聞いてもらわなければいけないと、その集落側に聞こえるようにその警報を出す、そういうようにちょっと再セットをしなければいけない。そこを追加していかなければいけないので、これは予算でこのたび出させていただいているところであります。
また、浸水の想定区域、これについても予想していかなければならないわけでありまして、それのマップづくり、こうしたことも入れさせていただいているところでございます。このようなことなどを含めまして、具体的に一つ一つちょっとアプローチをさせていただき、いろいろ地元とも話し合いをさせていただき、最終的には、基本的には、まずはダムの放流量を抑制できるだけ抑制する。ただ、どうしてもやむを得ない、放流せざるを得ないということがわかったときに、それを見込んでお知らせをして、皆さんに逃げてもらってから放流をするという、そういう手順が本県内で確立できないか、今やっているところです。
菅沢ダムにつきましても御協力をいただいていまして、そうした国のダムなどにもそうでございますし、また、実際にダムがどういう状態で貯水されてくるかの予測をさらに精密にする必要がありまして、こうしたところも今含めてやっているところであります。
次に、空き家問題につきまして、予防的措置が必要ではないかというのはおっしゃるとおりであろうかと思います。そういう意味で、例えば商店街の中ですね、今、空き家で実際使っていないけれども、本当にこの所有者がいなくなってしまう前にマッチングを図るなど、後継者の事業承継の仕組み等々、これを展開することは今注力をしているところでありまして、米子のほうにも昨年度、新しいその拠点をつくらせていただきました。こういうことでいろいろとマッチングを早目にやるということがあります。
また、最近、例えば徳島の神山町では、家のエンディングノートという、そういう先端的なやり方も始めていまして、要は、だんだんと年齢を重ねていかれますと、いずれはこの家の所有者がいなくなってしまう。そのときに、例えば御家族からしてみると、ちょっと山の中でなかなか使いにくいのだがなと、そうであれば、何か今後の使われる方を決めておくとか、そういうことがあり得るのではないだろうか。
実は相続が発生をした後になりますと、相続人の問題も、もちろん相続で誰が相続していくかとかいうようなことも出てきますし、また、そのときになってしまうと、判こをいっぱいもらって調整しなければいけない。ただ、御本人が生きておられる間であれば、ある程度の始末もあらかじめできるのではないだろうか。そういう意味で、家のエンディングノートというような発想をされて、事業化されています。
本県でも同じような取り組みが始まっていまして、鹿野のほうでは、鹿野のいんしゅう鹿野
まちづくり協議会がございますが、そこでは御案内のように、最近よく移住者を受け入れる、そういうマッチングを進めておられます。
その一環として、ケアマネジャーの方、福祉の方であると、いろいろとちょっと今、事情を抱えていて、これから家のことがどうなるか、先行きがわからないなという心配のありがちな方と接触しやすいわけです。そのケアマネジャーの方を介して紹介をしていただきながら、さっきの家のエンディングノートのような、そういうことをやってみようと今動き始めているところでございます。
こういうようないろんな仕組みを、例えば商店街であれば事業承継だとか、そういうことがあると思うのですけれども、そうした空き家になる前の予防策、これもやはり重要でありまして、市町村との
空き家対策協議会などで今後も議論して、いい施策を取り入れてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）御答弁ありがとうございました。空き家等も、空き家になってから周りの方が大変迷惑もしますし、そして、やはり犯罪の温床になりやすいという、町なかの店は別として、特に郊外などの場合は、完全に誰が住んでいるのか、誰が入っているのかわからないというような状況が続くものですから、非常に近所の方たちは不安でいっぱいだということでありますので、その
空き家対策というのも大変重要な対策でありますので、ぜひこれも市町村と一緒になって進めていただきたいものと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次は、県民の命を守る安全対策でございますけれども、先ほど答弁ございました。それで、警察、あるいは教育長からもお話がございましたように、子供たちがよく防犯ブザーを持っておりますけれども、これは引っ張れば音がする分なのですけれども、知らない人が来たら声を出して大きな声をしろということをよく指導などで言うのですけれども、なかなかその声を出せということは、その危険な場面になったら出ないわけでして、逆に黙ってしまう、引っ込んでしまうというようなことが一番あるわけでして、その声を出す練習と言ったらおかしいのですけれども、やはりそういう訓練も必要ではなかろうかなと私は思います。あとは、教育長のほうにまた質問はいたしますけれども、そのようなことで、全体的な話としては、これに限らず、声を出すということは非常に重要なことですけれども、なかなかできないと。
よく私が前に先輩から伺ったことがあるのですけれども、例えば集落で事件が起きたと、犯罪があったというようなときになりますと、例えば、泥棒とか人殺しとか、そのような大きな声で言うわけなのですけれども、そうすると、泥棒とかそういうことを言いますと、逆に人は出てこないと、家に引っ込んでしまうと、危ないということで、自分のことを守らなければいけない。ですから、ああいうときに一番いいのは、火事だと言うのが一番いいらしいのですけれども、その犯罪を見ながら、火事だって言う人はよほどのことでありまして、なかなか声を出すということは非常に難しい、言っている割には難しいということなのですね。ですから、そういうことの繰り返しの訓練をするということが大事だろうと思います。
それと、がん対策の推進についてでありますが、県民一人一人ががんにかからないように、日々の生活習慣や検診受診などに気をつけていくことも大切なことでありますが、実際にがんに罹患した場合には、提供する医療の質の高さが重要になってくると思います。県内の医療機関におけるがん治療の現状と課題、今後の取り組みについて、知事の所見を伺います。以上、お願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）安心の対策につきまして、斉木県議から重ねてお尋ねがございました。
子供たちの安全について、やはり大声を出すというのは確かに訓練がないと難しいかもしれません。そこで今、学校現場でも、警察の協力などもいただきながら、先ほどの「イカのおすし」ですね、半分ゲーム感覚で声を出して、それで逃げていくと、そのようなことも現実にやっているところでありますが、これを今回の事件を教訓に、やはり広げていかなければいけないのだと思います。
そういう意味で、これから、例えば防犯関係だとか、それから子供たちの学校現場のさまざまな事業もございますけれども、私どものほうでも、その「イカのおすし」のＰＲ、県側でも、例えばコマーシャルであるとか、あるいは県の広報紙であるとか、そうしたのも含めまして、御家庭でも話題にしていただくとか、学校の側面支援を今後図っていければというふうに思います。
やはり命がかかわることでありますので、とっさのときに対応するように、みんなでこういうときは大声を出して逃げるのだで、知らない車には乗ったらいけんよというようなことを子供にも納得してもらって、それで子供は子供で一生懸命やりますので、そういう環境をつくることが大切ではないかというふうに思います。
がん対策でございますけれども、先ほど申しましたように、今回、まずは検討のフィールドをつくろうと。これを実は今、関係者で始めているところでありますが、それにさらに鳥取大学だとか、そうした専門の方にも入っていただいて、もっと治療力を上げる、そういうことも視野に入れてやるべきではないだろうかというふうに検証作業をさせていただきたいと思っております。
それとあわせて、今、県内で５人しかいない放射線治療専門医、そういう放射線のお医者さんのスキルアップなど、大切な資源でありますので、そういうのを図っていったり、それを支える診断できる放射線技師、こういうものの展開も図らなければいけません。
最近、ローカルのテレビ局でニュース番組の中で、こういう放射線の診断ですね、例えばＭＲＩだとか、今いろんな診断がありますが、そこでどうやったら見逃さずにがんに立ち向かっていくことができるかという特集のニュースなども組まれるようになってきていますが、今、社会のほうでもそうした方向に関心が向き始めているのかなというふうに思います。
さらに、がんゲノム治療が始まります。これも鳥取大学さんだとか、そういうところとよく話さなければいけないことだと思います。
がんゲノム治療は、ほかでなかなか治しにくいがんの患者さんにつきまして、そのゲノムの世界で、一人一人の処方箋を書くような形で治癒をしていくと、そういうものでございます。
実は全国的なネットワークが組まれつつありまして、この辺では岡山大学が拠点になります。その連携診療病院が鳥取大学ということになります。ですから、こうした仕組みを使いながらやっていくということもあると思います。
また、最近、オプジーボなど免疫療法もよく言われるようになってきました。こういうさまざまながん治療がなされるようになってきたわけです。化学療法とか放射線とか、それから手術療法だとかいろんなのがありますけれども、だんだんと治る病気になっていくと、こういうようなことだろうと思います。そうすると、そこに本県も、鳥取県に住んでいるから、それが受けられなかったということにならないように、その環境づくりをやはりしっかりとこれから進めなければいけないのだと思います。なかなか難しいのは人繰りの問題であるとか、それから診断等の技術の問題であるとかいろいろとありますので、その辺を専門家の方も交えながら対策を強化してまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）なかなか安全対策というのは見やすいようで難しいわけなのですけれども、繰り返し自然に声が出るように、そういうものの訓練も必要だろうと思います。
子供たちに対しては、本当にこういう時代になったものですから、じくじたるものがあります。普通なら、隣のおじさんや知らない人を見たら、こんにちはと挨拶をしなさいという教育を前はずっとしておったのですけれども、知らないおじさんを見たら逃げろというような教育をしなければいけないような時代になってまいりまして、非常にそういう面では嘆かわしい時代になったなという感じがいたしております。
それと、がん対策もそうなのですね。その病院に行ったら信頼できる治療をしていただけると、あの病院に行けば安心して診てもらえるという技術というのを、本当はこれを全国に逆に知らしめられて、そこの病院に行けば、鳥取県のあの病院に行けば、もう完全に診てもらえるのだということになれば、これが一番本当の地方創生ではなかろうかなと思いますので、そういう面でも、そういう施設、あるいはお医者さんにぜひ頑張っていただきたいものと念願をしております。
次に、高速道路のネットワークの整備と効果発現についてでございますが、鳥取西道路が全通をいたしました。非常に快適で米子－鳥取間が本当に自由に走れるようになったという感じがいたしておりますけれども、４年前に10年ぶりに事業が再開されました北条道路ですね、はわいインターから大栄東伯インター間、13.5キロあるのですけれども、あと残るはこの道路のみになりました。この道路の完成を県民が切望いたしております。
それと、これが完成をいたしますと、今回の鳥取西道路が完成したのと直結いたしまして鳥取道につながるわけなのですけれども、あと残りは山陰近畿道、やはりここの未整備区間の進捗も大事だろうと思います。この山陰近畿道の未整備区間の整備に向けた今後の取り組みというのはどうなっておりましょうか。今、３ルート案がいろいろ示されているようでございますけれども、場所がなかなか決まらないということが一番でございます。道路をつくるというのは、場所が決まれば、もう全部できたようなものでございますので、そういう面では、ぜひ鋭意努力をしていただきたいものと思いますが、どうでしょうか。
それと、中国横断自動車道、先ほども知事からもお話がございましたように、米子インターチェンジから蒜山インターチェンジの間の４車線化でありますが、関係者の皆様の御協力によりまして、一昨年12月に江府インターチェンジ付近の延長3.4キロの４車線化工事が今、鋭意施工中であります。さらに、本年３月には、新たに溝口インターチェンジから南のほうへ4.2キロ４車線区間を延伸する計画の発表がありました。大変歓迎するところでありますが、なお、それでも暫定２車線区間が半分近くあります。有料道路でありますので、米子道の利用促進をより一層進め、４車線化への整備促進が望まれますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。
特に私が一番心配いたしますのは、今、鳥取西道路が開通して喜んでおるのですけれども、利用者から見ると、御案内のとおり、米子から岡山の米子道を通るより、米子から鳥取を回って佐用に出るということを普通の人なら考えるわけでございまして、無料区間を走るということであります。そうすると、いよいよもって米子道の利用の台数が落ちてくる、落ちてくればできないというような悪循環になるのではなかろうかなということを大変危惧しております。
そういう面で、やはりここは有料道路なのだから、まずこれを通すのだという、知事以下、誰もがその同じ方向を向いて頑張っていただくことが、今以上に力を出すことが必要ではないかなという気がいたしておりますが、どうでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木県議から、高速道路につきまして重ねてお話がありました。
まず、山陰自動車道の北条道路についてでございますけれども、これにつきましては、今、まず４月27日に湯梨浜町のはわいインターの立体交差による交通安全対策事業が整いました。お気づきと思いますけれども、車で行かれますと、あそこでやはり３～４分違うのですね。今までは信号でとまっていたところがなくなります。現実に、最近の状況を見てみますと、かつては上り線で大体多いときは３キロ、４キロの渋滞があったものでありますけれども、それが今ではなくなっています。すっと高速道路に乗っかっていくような形になりまして、時間的には早くなったわけであります。
これにつきましては、昨年度と今年度と比べますと、今年度は県のほうの北条倉吉の分も含めて、大体30億円ぐらいの国も含めた予算規模でございまして、去年よりも倍というか、かなりふえています。ですから、国も本気でこちらのほうに予算的にも配分を強めてきてもらっているのかなと思いますが、山陰自動車道はまだまだ開通区間が、特に山口、島根側でも残っていまして、開通率全体はまだ５割です。そういう意味で、これから山陰自動車道につきましても期成同盟会などがございますから、そうした政治運動も含めて対策をとっていかなければならないと思います。
また、山陰近畿自動車道につきましても、南北線と言われる区間がまだ設定できていないわけでありますが、今、計画段階評価に入っております。この計画段階評価につきまして、先般、３つのルート案の素案が示されまして、現在、アンケート調査をやり、ワークショップをやりということをやって、さらにこうしたサイクルを回しながら、地元の意見を聞いて検討を深めていくという段階でございまして、私どもとしてはできるだけ早く、今年度、あるいは来年度にかかるか、そうした中でルートの絞り込みなり、次のステップへと進んでもらえればというふうに考えておりまして、この辺の運動も展開していかなければなりません。
この南北線を含む山陰近畿自動車道につきましては、近年、著しく進捗が早まるようになりました。その原因は、兵庫県の井戸知事とか以前の京都府の山田知事とかと示し合わせまして、３府県共同で大会を開いてやろうと。従来からＴＴＭといいまして、市町村レベルでの会などがございましたけれども、県も組み合わさって、国会議員も議連ができて、それでみんなで要望するようになりましたら、例えば浜坂のところの道路とか、そういうことも含めまして、最近相次いで開通箇所が出てくるようになってきております。やはりこうした運動を展開しなければならないわけで、今後の重点課題として、この秋にも、またことしも決起して、国のほうへ要請活動をするべきではないかと思っております。
あと、米子自動車道の４車線化についてでございますけれども、これも近時、前に進むようになってきました。斉木議員に感謝を申し上げなければいけませんが、平成28年、議連ができまして、斉木議員が会長になって、それでスタートを切られたわけでありますが、その後、江府インター付近の３キロが決定しまして、着工しているというのが今現状。さらに、もう１区間が選定をされたということでございました。またこれもシーズンを見ながら、今後、運動を展開していかなければなりませんが、実は国の方針との絡みで、この夏も一つの正念場であります。
したがいまして、ここの議会でのいろんな御意見、きょうもいただきましたけれども、そういうものも伺いながら、ＮＥＸＣＯ西日本のほうに県としても要請活動をしておく必要があるだろうと今判断をいたしております。全体の方針としては、さらに追加的にＮＥＸＣＯ西日本が申請をして、国が認めて４車線区間をさらに考えていくと、そういう手続が今年度に設定をされていまして、この夏場も一つの勝負どころになると考えております。
これまでも死亡事故も起きていますし、雪が降ったときは皆生で１億円ぐらいの損害がございました。やはり交通途絶が常習的になっている原因は、２車線で雪の置き場所がない、捨て場所がないということがありますし、また、交通の危険性ということもございます。ぜひ長年の課題、議員がおっしゃるように、有料区間としての責任をＮＥＸＣＯ西日本にもしっかりと果たしていただきながら、便利で安心で通りやすい、そういう米子道に改善を図っていければと考えております。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）ありがとうございました。
次に進みたいと思いますけれども、
米子－境港間の道路のあり方の検討会が今設置されておりますけれども、たしかこれは平成28年に設置をされたのですけれども、その前があり方の勉強会というようなことであったのが検討会に格上げになったということで、国交省のほうが入ってきたということであります。
国のほうは、何か地元の合意形成がまず必要であるとのことでありまして、その基礎データの取得などを今検討しておるというようなことなのですけれども、どういうぐあいになるのかなということを心配しております。
先ほど、最初の質問で言いましたように、これは物すごく
米子－境港間というのは一つのエリアでありまして、この中に道路の狭いのがあること自体が非常に都市づくりにならないわけでございまして、そういう面で、ぜひともこれはまちの中の道路という意味合いでつけていただきたいものと思いますけれども、どうでしょうか。
それと、先月、鳥取西道路が開通いたしまして、軽快に車が走っておりますけれども、先月の21日だったのですが、ちょうど我々委員会の人たちが高速道路隊のところに視察に行ったその日に西道路で初めて事故がありました。それはひとり相撲だったのですけれども、中央分離帯のガードロープにぶつけられたということで、幸いけが等がなくて、大事に至らなかったわけですけれども、よく考えますと、そのガードロープがあるがために反対車線に飛び出さずに大事故にならなかったのかどうかよくわかりませんけれども、そういうガードロープのおかげで大事に至らなかったというのは事実でありますので、非常にそういう面では、県内の道路で初めて設置したガードロープがすぐ役割を果たしたということであります。
これだけ役割を果たしますと、暫定２車線のところを、あれだけ大きな事故があるわけなので、いろいろ地盤に応じてできるところとできないところがあるらしいのですけれども、できるところはやっていくということが必要ではなかろうかなと思います。
確かに逆のことがありまして、これをやると暫定２車線が固定化になってしまって、そこは４車線化は後回しだというようなことになると非常に困るわけでして、そういうことがないようでしたら、ぜひこの命を守るということで、ガードロープを県内の高速道路につけることが必要ではなかろうかなと思いますが、どうでしょう。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて斉木議員からお尋ねがございました。境港－米子間につきましては、私の受けとめている印象では、国のほうも、要は地元で、まずは意思統一を図ってもらいたいというのが本音ではないかというふうに思っております。
今まで実はそれぞれの自治体での思惑といいますか、思いの違いもございまして、なかなか合意形成がきれいにできないということもありました。そこで、私自身も、まずは米子が一番真ん中を通っていくものですから、先ほど町なかを通るというお話がございましたが、いずれにせよ、まちの中を抜けていく、そういう路線になると思います。
したがいまして、そうであれば、やはり米子市さんが一番この決定に当たっては大きな役割、それから荷物もしょわれるのだろうというふうに思います。したがいまして、米子市とまずこれをやりましょうというお話をさせていただき、それを境港と米子の話し合いの中に入れていただき、先ほどおっしゃったあり方検討会という形でもやっていただきました。このあり方検討会には、今、国交省も入っているのですが、また、次にもう一回開くためには、やはりある程度前進しないと国も出にくいということが多分本音ではあると思います。ですから、せめて原則合意といいますか、この道路の必要性について関係地域でやろうというところは意思統一をして、あと具体的にはどういう路線がいいのかは、その次、また検討をしていく。
実は今、いろいろと我々もこの間、時間を単に費やしていたわけではなくて、こういうケース、こういうケースというのも想定で議論をしながら、お互い話し合いもしているという実情がございまして、そういうところで、決して遠回りにはならないだろうと。まずは原則合意を得るために、もう一度、私自身も米子市とお会いしてお話をさせていただくなど、手順を前に進める努力をこの夏にやってみたいというふうに思います。
ワイヤロープの問題でございますが、鳥取西道路は事故はございましたけれども、対向車線にはみ出さずに、今回は死亡事故ということにはならなかったというケースで、私どももその効果というのを実感したというのが正直なところであります。
実は、国のほうで最近、意思決定がございまして、暫定２車線のところで近々工事がないという場合ということですけれども、５年以内にワイヤロープに転換しようと、それを追加工事として、今のポールが立っているだけのところをかえていこうと、こういうように意思決定をされました。今後、どういうふうに具体的にそれが進んでいくのか、ちょっと我々も見通せないところがありますが、しっかりと国に対して、そのワイヤロープによる安全対策を本県としても求めてまいりたいと思います。
あわせて、県管理のところでも地域高規格道路がございます。例えば、岩美道路のところの浦富－岩美間など、もう既にガードレールになっています。ああいうように完成２車線のところなど、そうした対応を既にとっているところもありますけれども、まだそうした対応になっていないところもございます。
実は、ここのところは安全対策の交付金等でやらざるを得ないのですが、その辺の国の予算枠が最近急速に絞られております。そういうようなことで、財源のことも含めて国にも要請をしながら、国が５年以内にワイヤロープ化すると言っていますから、私どもでもそれに準じた対策を可能な限りとっていきたいというふうに考えております。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）ありがとうございました。人の命は地球より重いと言われますので、事故が起きて亡くなってから設置したのではいけませんので、ぜひ早いうちに取り組まれるように要望をしておきたいと思います。
次は、新幹線に移ります。
先ほど知事のほうからお話がございました。今、一生懸命でそれぞれ協議会なりが、整備計画区域に格上げにしてもらうために動き出したということであります。全国的にも整備計画区域が大分めどが立ってまいりましたものですから、次をどこにするかという話になってくるわけでございまして、やはり地元の熱意というのは一番だろうと思います。
ただ、いよいよ近づくと知事も多分悩まれるのではないかと思いますが、鳥取県には大きな２つの新幹線の基本計画がありますので、一遍に２つが整備計画になってくれれば、これが一番いいわけでございますけれども、基本的に今、北陸新幹線の工事が小浜でいよいよ決まって、あれが舞鶴まで延びておると、
山陰新幹線がぐっと近づいたのではないかという話がございましたが、これはそうだろうと思います。だけれども、小浜で一応とまったものですから、ですから、大阪と小浜を北陸新幹線で早く通してもらって、そして小浜から米子までも早く通していただくというようなことになるのではなかろうかなと思います。
それとあわせて、やはり
中国横断新幹線、伯備新幹線も岡山から出雲まで通す。出雲から先、山口まで次に行くというような、藤井教授が何かそういう教示をされていらっしゃいますが、私はそうだろうと思います。ですけれども、まずやはり整備計画に両方がのっていくということが一番でありますので、その整備計画にのらなければ話になりませんので、今、各市町村さんが一生懸命でやっておりますので、ぜひとも県も応援をしていただきますことをお願いしたいと思います。この点について、知事の答弁をお願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木議員から重ねて、新幹線の構想につきましてお尋ねをいただきました。
今、敦賀、そして小浜経由で京都、大阪に至るルートにつきましては、2046年を目標に、この整備を図ろうということになってきております。いずれにせよ、小浜まで来ますし、また京都にも来ますし、新大阪に入ってくる、そういうようなことでありましょう。
私ども日本海側に新幹線のルートがないのは、やはり不自然だと思います。本来、太平洋側、瀬戸内側を通って、今ルートがございますけれども、距離をはかっていただければ、日本海側のほうが、弓なりの日本列島では南北を貫く上では時間距離も、それから実際の距離も短いわけでございます。
ですから、そういうような意味で考えれば、そうした鉄道敷設の必要性はあろうかと思いますし、また、地域開発の視点等からも、対岸諸国にも近い、こうしたところでの地域活性化というのは国全体の利益にもなるでしょうし、先般、西日本豪雨のときは、当然ながら山陽新幹線もとまりましたけれども、そうしたときにもう一つ、リダンダンシーとして、やはり動脈が通っていることの大切さというのはあるでしょう。
そうしたいろんな意味合いもあって、日本海側につきまして、先般も日沿連という、日本海沿岸の地域の集まりで私も意見を述べさせていただき、隣の県の細田国会議員さんとか、それから河村建夫さんとか、本県の舞立さんも来ていましたけれども、そのようなことでともに声を上げるというようなことをさせていただいたところでもございます。
やはりそうした形で、今後、何らかそうした
新幹線構想を前に進める必要があるのではないだろうか、また、その現実性も高まってきているのではないだろうかというふうに思われます。
今、関西広域連合等でも私も提起をさせていただいておりますが、
山陰新幹線は関西の問題として取り上げようということで、要請活動の中にも定常的に入ってくるようになりました。そういうようなことと、あわせて、伯備新幹線と言われます
中国横断新幹線、これも距離的には短いので、経済効果も出しやすいのではないかと、こういう指摘も出てきているところでございます。
京都大学の藤井先生のお話がございましたが、実はきょうは
山陰新幹線のほうについて何らかの調査結果を出されているはずでございます。恐らくこういうのは費用対効果の問題でありますので、費用をどういうふうにとるのかというのが一つのポイントになって、そういう費用対効果も出し得るということなのかなというふうに思われるわけであります。
例えば、今までフル規格というと２本の新幹線を走らせていく、それを単線化してみるということはできないのかとか、あるいは、最高速度の問題なども含めて、全て今までどおりでないといけないのか、つまり、余り速くなり過ぎると、今度は停車駅が減りますので、どれが得なのかということも片方ではあるのかもしれません。
ですから、いろんな考慮というのが本来は働き得るわけでありまして、その両
新幹線構想とも当然ながら費用対効果をクリアし得るものではないだろうか。現に、
山陰新幹線側も関係の市町村で費用対効果は１を超えたというふうにかつても発表されていました。
いずれにいたしましても、これは一つの政治論として今後やっていかなければいけないのではないかなというふうに考えておりまして、運動展開を今後ともよく図ってまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）ありがとうございました。仮に整備計画になっても、大分先のことになるわけですけれども、今の時期にちょうど誰もが声を上げて、まず整備計画に地元が熱を上げてやるのだという、やはりこの空気というのは大事だろうと思いますので、ぜひともその声を落とさないように、発信し続けていただきたいものと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、地域経済の活性化で、観光振興について再度お願いをいたします。
これまで県が行っているイメージ発信とかブランド力向上の取り組みを地域経済の活性化、要するに個々の事業者に利益を上げていただき、そのことが新たな投資につながっていくという好循環を生み出すこの活性化ですけれども、これに結びつけるためには、日常的に事業者との関係を保ち、経営ノウハウも有する金融機関の参画が効果的であると考えます。
現在、山陰インバウンド機構には、地元金融機関の参加もいただいておりますが、県内における金融機関のさらなる積極的な参画の可能性をどのように考えていらっしゃいますのか、お尋ねをいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木県議から重ねて、地域経済の活性化、観光振興につきまして、金融機関との連携についてお尋ねをいただきました。
考え方は議員と多分共通するのではないかと思います。観光振興も、最近、山陰両県でインバウンド機構もつくりまして進めておりますが、そこにはＪＴＢや、あるいは近畿日本ツーリスト、日本旅行といった旅行会社のみならず、ここにおられます山口議員も含めまして、金融機関のそうした出身の方も出向していただき、同じ屋根のもとで協調しながら仕事を進めています。それぞれ得意分野があるわけでありまして、そういうファイナンスのことや、あるいは、あそこにはこんなお店、土産物屋があるよとか、そういう情報等々、金融機関の皆様の情報リソースや、あるいはマッチング機能というのは大きなものがあり、観光の面でも役立つというふうに考えてまいりまして、そのようにお願いをして組織を立ち上げたところでございます。
また、最近も地域経済活性化に向けて、地元の金融機関もいろいろと積極的に動いていただいておりまして、これも効果を発しているのではないかなと思います。山陰合同銀行さんですと、マリンナノファイバーというベンチャービジネスがございます。これはキチン・キトサンの類いを利用しまして、それで繊維をつくっていくというようなものでございますけれども、こうしたものを育てていただいたり、また、鳥取銀行さんのほうでは、最近、県内のジビエがレストラン等でも東京でも扱われたりして、隆盛をきわめるようになってきましたが、その後押しをしていただいたり、隼Ｌａｂ．などにも協力をしていただくなど、中山間地の活性化にお力をいただいております。
また、議員も御案内のように、米子信金さんは商店街など、米子の地域活性化に非常に伝統的に力を発揮していただいておられまして、その辺を頼りにしておられる地域の商店主さん、あるいは若い人たちの姿がございます。このようなことでございますので、ぜひ今後もいろいろとこうした金融機関とのネットワークをさせていただきたいと思います。
例えば、特産品を売るときに、そういう銀行のネットワークの中で商談会などが成立します。現にそういうところで売れるようになった商品もございました。また、企業誘致をする際など、金融機関さんのほうから情報を私たちが得ながらアプローチをしたこともございまして、成功事例もございます。いろいろとそういう意味で地域のリソースとして、金融機関さんの存在というのは大切にしなければいけませんし、パートナーシップを組んでいくべきだと思います。
今、ちょっと心配をしておりますのは、国全体では、金融機関の今後の経営について大きな検討を進めている報道が続いていることでございますけれども、やはりそうした金融機関の存在というのが、私たちの暮らし、経済を支えているという実相をぜひ政府としても考えていただく必要があるのではないか。私どもとしても、そういう意味で、地域の金融機関の存続はもちろん、発展に向けまして、我々なりの協力もしていきたいというふうに思っております。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）ありがとうございました。金融機関もそうなのですけれども、こういう民間の企業とのお互いの交流、情報の交換というのは非常に重要なわけでして、要するに、取っておきの情報を引き出す人間関係をいかにつくるかということがやはり一番だろうと思います。その人と人との、本当にその話をこの相手ならしてもいいかなというのは、やはりつき合いの上の大きな差が出てくるわけでございまして、ぜひそういう面でのいい人を相手に選んでいただいて、情報を収集して、県民のために還元していただきたいものと思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に進みます。農林水産業のさらなる活力増進でございますけれども、鳥取県農業生産１千億円達成プランでは、10年後においても本県農業の活力を維持するために新規就農者を毎年200人ふやすことを目標にしておられます。どの世界、分野でも一番重要であるのは人であることは論をまちませんが、現在、数字の上では農業就業者数が毎年1,500人ぐらい減少している状況であります。それに今度、毎年200人の新規就農者は高いハードルのようにも思いますが、担い手不足を解消するため、今後どのような取り組みを重点的に行うのか、知事の所見を求めます。
それと、達成プランで掲げる本県農業の目指す姿の一つに地域農業が進むがあります。農地、農村の管理された自然環境は、その地域に住む人ばかりでなく、都会から訪れた人の心の安らぎともなります。小さくても農業従事者が生きがいを持って取り組める地域農業を実現するため、県民みんなでともに農地や農村を支え合う環境づくりに取り組む必要がありますが、どのようにかかわる人々をふやしていくのか、知事の所見を求めます。以上、お願いします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）農業の振興につきまして、人の面、それからさまざまな経営手法のことにつきましてお尋ねがございました。
議員がおっしゃるように、私ども、1,000億円を将来的に目指そうということで今進みまして、新しいプランをつくり、１年間で200人の就農をという大目標も立てております。ちょっと高目ではありますけれども、そういう気概で今進んでいるところでございます。
実は近年、そうした新規就農者、かつてとは水準が違ってふえてきているのが事実です。その背景には、鳥取県として、例えば初任給程度を保証しようという制度を発足させ、それが農の雇用という国の事業を誘発しまして、国の事業と今度はタイアップをしてくる。さらに、アグリスタート研修という担い手育成機構を活用しながら、いわば包み込むようにして、その新規就農者を支援していくことを始め、次にはハローワークのやり方を一部導入しまして、農業大学校でそうした新規就農支援の研修をするというようなことを始めました。
このようなことに加えて、現場でのいろんな見守ってくれるシニアたちの制度をつくって、昨年は年間大体165名の新規就農者となりました。実は私が就任したころは40名、50名が大体年間の相場です。ですから、今は４倍というような水準にふえてきていまして、それだけ広がりが出てきているのは事実でございます。これをやはり地域としても、いろんな形で支えていかなければならないと思います。
先ほども申しました大山町の林原さんとか、そうしたブロッコリーの農家さんも、片方で担い手の指導士として、その田舎暮らしというか、農村暮らしの指導員になっていただいて、それで新しい就農者を、いわばチューターとして見守っていただくと、そんなこともしていただいていますが、こういうネットワークが一つ重要なのではないかなというふうに思います。
こういうようなことで、200名を一つの目標として進めていけないだろうかということでありますが、これを支えていくためには、やはり農業の所得自体をふやしたり、経営規模の拡大なども裏腹のこととしてやっていかなければなりません。そういう意味で、例えば南部町のほうで福成の場合は一部米子も取り組み始めていますけれども、寺内農場さんだとか、最近組織化を強めておられて、稲を中心に古代米づくりだとか、そのようなこともやっておられますけれども、こうしたところを支援するために、南部町さんでも、マッチングを全町的に、ここの農地は遊休化していますよというのを集めて、そういう担い手となるような中核の農業組織のところでオープンにして、お互いに話し合って農地を引き受けていくと、そのような仕組みを始めたりしていまして、これがやはり規模拡大等にも役立っているのかなというふうに思います。あるいは、経営の適正化、そして健全な成長を図っていく専門家の導入ということもあろうかと思います。
日南町のほうでファームイングというところがございますけれども、大宮のほうですかね、あちらのほうで、もともとは農事組合法人でやっていたのですが、株式会社化されて、最近は、要はスマート農業の実験にも協力していただいているわけですけれども、そうしたところでも、例えば適正な規模でどのような生産をしたらいいのか。以前は白ネギをつくっていたのですけれども、米を中心にしてトマトなどを一緒にやっていって、それで、このぐらいの規模だったらちょうど経営体として適正な収益が上がると、この辺のことはやはり専門的なところで分析も必要なのですね。そういうところに専門家を入れて経営指導をしていくというようなこともさせていただいたり、このようないろんな手を尽くしまして、議員がおっしゃるような付加価値の向上、経営の安定化、こういうものも図っていく、これが人の受け入れと、いわば裏腹の関係として必要になってくるわけであります。
こうしたさまざまな取り組みを総合的にやることで、ぜひとも農業生産900億円を、これから向こう４年間で前倒しで実現できないかチャレンジをしてまいりたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）ありがとうございました。我々もそうなのですけれども、とりあえずこの900億円を目指して、まず載せてあった数字に向かって、やはり一つ一つ積み上げていくということが必要であろうと思いますので、ぜひ取り組みを努めていただきたいと思います。
もう一つ、山林のお話なのですけれども、皆伐再造林の推進に当たっては、搬出要トラックが通行可能な林業専用道を整備して、素材生産に要するコストを縮減することも重要であります。
そのために、比較的安価な林業専用道の整備を推進するため、県の公共事業として林業専用道を重点的に整備すべきであります。さらには、非公共事業の林業専用道整備に係る国の交付金の単価が減額され、整備の遅延が危惧されております。これらの課題を解消するための具体の対策が必要と考えますが、知事の御所見をお願いいたします。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）斉木県議から、林道、あるいは、そうした林業専用道につきましてのお尋ねがございました。
最近、鳥取県は林業の生産額を飛躍的に伸ばしつつございます。これはやはり、最初は鳥取式作業道などということをやっていましたけれども、だんだんとそうした林道整備も拡大をしていきまして、いわば施業区域を団地化して広げていく、それによって林業のコストを下げて、それを競争力として生産を今度は上げていくと、このような好循環を起こそうということでやってきたことが、今、例えばバイオマス発電だとか、あるいはＬＶＬ等の新しい素材やＣＬＴなど、こうしたことの追い風も受けながら、さまざまな活用もされるようになってきまして、前に進み始めているというのが今現状だろうと思います。
ただ、そのためのキーになるのは、やはりその林業生産の基盤となる道路網、作業道網でございます。このことにつきまして、公共投資、公共事業としてというお話もありますが、これは国のほうの公共事業の採択基準もございまして、ある程度の規模感、それから効果等を見ながらやっていかなければいけないところでございますが、必要なところは今後も手がけていかなければいけないと思います。
最近も中部の議員さんたちからも大分要望もいただき、また、地元の森林組合等のお話もありまして、富海福山線、山を越えていくような林道ですけれども、それを採択して、平成29年度から、これは公共事業として、県事業で今やっています。こうしたことは、今後とも進めていく必要があるだろうと思います。
ただ、他方で、今回実は、ことし急に問題になりましたのは、国のほうの制度転換がございまして、非公共事業でやっている林業の道路につきまして、単価が２万5,000円というところの上は５万円まで特例採択をするという形だったものが、会計検査院の勧告等があったようでありまして、それでその制度をかなり圧縮した形になりました。これが、もともとそういう前提で組んでいた事業体にとり打撃になりまして、今年度に入って問題になったところであり、林活議連さんなどから御要望もいただいておりました。
そこで今回６月補正の中では、それを補強する意味で、単価をはみ出たところについて２分の１を県のほうで支援しますというような対策を提案させていただいております。今、こういう案を持ち出しましたところ、中部森林組合さんなど、そういう意味では非常に評価もいただいていまして、ぜひ皆様のほうでも御審議をいただき、実現に御協力いただければありがたいと思います。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）今の準公共事業の関係、大変御尽力をいただきましてありがとうございまして、林業関係者は、ある程度胸をなでおろしているのではなかろうかなと思います。しかし、道路ができなければ、次の行動に移れませんので、一番もとになることを県のほうがしっかり支援をしていただいたということで、大変うれしく思います。ひとつよろしくお願いをいたします。
次に、教育長のほうにお願いをいたしますけれども、１つは要望でございますけれども、何といっても安全というのは絶対がなくて、少しでもリスクを減らすためのやはり不断の努力は、常にそういう気持ちを持っているということが必要だろうと思います。
それと、やはり事件等があって、バスなどもそうなのですけれども、人が遠くまで、要するに学校の統廃合が進みまして、地方を中心に通学距離が延びていますので、そういう面では必ずバスに乗っていかなければならない、人が集まる場所があるというようなことでありますので、そういうところをぜひとも警戒を、よく注意深くしていただきますようにお願いをいたします。
もちろん本部長も先ほど答えていただきまして、ぜひそういう面での仕事のほうで、しっかりと地域の駐在さんなり派出所の皆さん方の、そういう目を持つことが必要だろうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、教育長、県立高校のあり方の件ですけれども、中山間地域にある県立高校は地域の中核となっているため、見直しに当たっては地域としっかりと協議しながら、魅力化や今後のあり方を検討すべきと考えますが、この点、教育長はどのようにお考えでしょうか。
◯副議長（福田俊史君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）斉木議員から重ねて御質問を賜りました。
初めの子供の安全については、ここでの御議論などをしっかり踏まえて対応してまいりたいと思いますし、特にこのたびの川崎市の事件はスクールバスで起きているということで、そこがポイントの一つとなろうかというふうに思いますので、そこにも十分留意しながら対応してまいりたいと考えております。
中山間地域の高校の検討についてでございますが、おっしゃるとおり、最近、高等学校の役割として、単に教育機関という役割だけではなくて、地域振興の中核の一つだという位置づけ、そうした機能でありますとか、地方創生の一つの推進役を担っていくものだという、そういうことが期待をされつつあるわけでございまして、そうしたことにもしっかり対応していく必要があるなというふうに思っております。
かねて中山間地域の県立学校においては、地元自治体等々を交えて、いろいろ意見交換などをしながら活性化を進めてきておりますが、このたび、あり方の検討の中でも、そうした自治体、あるいは地域住民の皆様、企業の皆様、そうした方々としっかりタッグを組んで検討していくことが必要ではないかなというふうに思っております。
このたび、例えば岩美高校では応援団というものが、これは勝手連的に起きてきたわけですけれども、そこの中でいろいろ意見交換する中で、岩美高校の中に英語塾をつくってはどうかというようなアイデアが出され、それがこのたび実現に向けて動いたわけでございますが、そうした小さな活性化も含めて、地元の方々としっかりと連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
◯副議長（福田俊史君）25番斉木議員
◯25番（斉木正一君）御答弁ありがとうございました。地域の高校というのは、やはり勉学もさることながら、全ての社会の伝統文化、こういうのもしっかりと次の代に受け継いでいくという大きな役割が私はあると思いますので、ぜひともそういう面での指導なり見方をして、子供たちのためにそういうことができるような授業のカリキュラム等も組んで、しっかりと地域のためにやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
長時間、皆さん方、おつき合いをいただきましてありがとうございました。以上で終わりたいと思いますけれども、最後にこの言葉を言って終わりたいと思います。私自身が住んでいるところが非常にこういう地域でありますので、常々思っていることがあるので、ぜひそれを最後の言葉で終わりたいと思います。
日本は瑞穂の国です。息をのむほど美しい棚田の風景、伝統ある文化、若者たちがこうした美しい故郷を守り、未来に希望を持てる強い農業をつくってまいります。これは、第２次安倍内閣発足当時の言葉だったろうと思います。少子高齢化が一段と進み、家の周りは田畑のすぐ近くまで山が迫り、勤めをしながら年老いた親たちと田畑をやっと守っているから美しい田園風景も何とか残っているのです。新しい令和の時代も、この営みがいつまでも残り続けていくようにしてもらいたいものと思います。我々議員も、そして執行部も、そういうこの鳥取県のすばらしい自然を世界に発信できるような県にしていただきたいものと思います。以上で終わります。
◯副議長（福田俊史君）これをもって、県政に対する代表質問を終了いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時03分散会
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