今回、新たに提出されました陳情は１件であります。
陳情31年１号「
種子法廃止による種子条例の制定について」は、種子法の廃止に伴い、種子価格の高騰や地域に合った品種の維持、開発が衰退してしまい、大手企業により種子生産が独占される懸念があること、全国的に見ても既に５県で条例が制定されていることなどを踏まえ、採択とすべきとの意見。一方で県では、
種子法廃止に先立ち、生産者やＪＡ等の関係者からの意見を踏まえ、
主要農作物の種子生産及び供給に係る基本要綱を定め、従前と変わりない業務を実施していること、本会議における答弁でも条例制定を前向きに検討する姿勢が見られたことから、現時点では
趣旨採択とすべきという意見が出されました。
採決の結果、採択と
趣旨採択が同数となりましたので、
鳥取県議会委員会条例第12条第１項の規定により、委員長において採決を行い、採択と決定いたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
地域振興県土警察常任委員長西川憲雄議員
◯地域振興県土警察常任委員長（西川憲雄君）（登壇）本会議から
地域振興県土警察常任委員会に審査を付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今回、提案になりました諸議案のうち、本
委員会所管の議案第１号「平成31年度鳥取県
一般会計予算」、議案第14号「平成31年度鳥取県
港湾整備事業特別会計予算」、議案第36号「鳥取県
特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」、議案第38号「鳥取県
行政財産使用料条例等の一部を改正する条例」、議案第40号「鳥取県
私立高等学校等大
規模修繕等促進事業助成条例の一部を改正する条例」及び議案第45号「鳥取県
営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。
今回、新たに提出されました陳情は２件でございました。
まず、陳情31年２号「
原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、
ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書の提出について」は、鳥取県、米子市及び境港市は、中国電力と締結している安全協定において実質的な
事前了解権を有するとともに、中国電力からは安全協定の運用で
立地自治体と同様の対応を行う旨を確認しており、これまでのところ、そのような対応がなされているところであります。しかし、国の
エネルギー基本計画において
原子力発電所の再稼働を進める際には、国も前面に立ち、関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされていますが、具体的な理解を得る仕組みは明確になっておりません。このため、県では既に国に対して、稼働に向けた一連の手続において、
周辺自治体にも
立地自治体と同等に対応する仕組みの構築、周辺地域の声が確実に反映される法的な仕組みの整備などをたび重ねて要望していることから、
趣旨採択と決定いたしました。
次に、陳情31年３号「毎月
勤労統計をはじめとした基幹統計の正確性の確保と、
雇用保険などの付与漏れについて迅速な追加支給を求める意見書の提出について」は、毎月
勤労統計における
不適切調査が明らかになったのを受け、
厚生労働省の
特別監査委員会でこの問題の再検証を行っているほか、
総務省統計委員会では、基幹統計のみならず、一般統計についても点検を行うこととし、新たに
点検検証部会を設置し、議論をスタートしたところであります。また、
厚生労働省では
相談窓口を設置するとともに、
雇用保険や
労災保険等の
追加給付対象となる方へのお知らせ時期や給付開始時期の目安を公表しており、現在、具体的な
給付額算定に必要となるシステムの改修等の作業を進めているところであります。現在、国で進んでいるこのような一連の動き、議論を引き続き慎重に注視していく必要があると考えますから、研究のための留保と決定いたしました。
なお、ただいま研究のための留保と決定いたしました陳情については、閉会中もこれを継続審査すべきものと決定し、別途、議長に申し出ておきました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
総務教育常任委員長福田俊史議員
◯総務教育常任委員長（福田俊史君）（登壇）本会議から
総務教育常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして、慎重に審査いたしましたので、その結果を御報告申し上げます。
今回、提案のありました諸議案のうち、本
委員会所管の議案第１号「平成31年度鳥取県
一般会計予算」、議案第２号「平成31年度鳥取県
用品調達等集中管理事業特別会計予算」、議案第３号「平成31年度鳥取県
公債管理特別会計予算」、議案第４号「平成31年度鳥取県
給与集中管理特別会計予算」、議案第15号「平成31年度鳥取県
収入証紙特別会計予算」、議案第16号「平成31年度鳥取県
県立学校農業実習特別会計予算」、議案第17号「平成31年度鳥取県
育英奨学事業特別会計予算」、議案第33号「鳥取県非
営利公益活動促進条例の一部を改正する条例」、議案第35号「鳥取県
固定資産評価審議会条例の一部を改正する条例」、議案第36号「鳥取県
特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例」、議案第37号「鳥取県
教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第38号「鳥取県
行政財産使用料条例等の一部を改正する条例」、議案第48号「財産を無償で貸し付けること（（元）
皆生温泉公園）について」、議案第50号「
関西広域連合の
公平委員会の事務の受託に関する規約を廃止する協議について」、議案第51号「
包括外部監査契約の締結について」、議案第53号「鳥取県
行政組織条例及び鳥取県
監査委員条例の一部を改正する条例」、議案第54号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」、議案第55号「鳥取県
職員定数条例の一部を改正する条例」、議案第56号「鳥取県
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第58号「鳥取県
税条例等の一部を改正する条例」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、請願、陳情について、その結果を申し上げます。
今回、新たに提出されました請願は１件ありましたが、請願31年６号「教職員の長時間過密労働の解消を求める意見書の提出について」は、本県では、不登校、学力向上、特別な支援が必要な児童生徒の増加などの諸課題に対応するため、
教職員定数の充実について国に要望してきたこと。
文部科学省では、新
学習指導要領の円滑な実施と学校現場における働き方改革のための指導、
運営体制構築のため、平成31年度予算案において
教職員定数の拡充を図っていること。さらには、このたびの
中央教育審議会の答申を踏まえ、今後、国が
公立学校教員に対する１年単位の変形労働時間制を導入するよう制度改正を行い、各自治体において導入の可否を判断することとなった場合に、県として、制度導入により学校における働き方改革が実現できるかどうか検討を加え、判断すべき問題であることから、不採択と決定いたしました。
これをもちまして、本委員会の審査結果の報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）以上で、各
常任委員長の審査報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。
討論は、ただいま各
常任委員長から審査報告のありました議案第１号から第21号まで、第33号から第48号まで及び第50号から第58号まで並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。
それでは、討論の通告がありますので、順次発言を許します。
５番
市谷知子議員
◯５番（市谷知子君）（登壇）
日本共産党の市谷知子です。
日本共産党県議団を代表して次の議案の反対討論を行います。
まず、議案第１号、当初予算です。
知事は、
地方交付税と税収が減る見込みの中、選択と集中で140億円の事業を見直し、基金300億円以上、県債残高3,000億円以下、プライマリーバランス50億円の黒字で健全財政を実現。２月補正のＴＰＰや災害対策とあわせた14カ月予算として４つのテーマで説明されましたが、県民の願いに応えた予算でしょうか。
まず第１に、「災害に強いふるさとづくり」です。東京や大阪に
関係案内所をつくって、移住対策をしても人口はふえません。大企業の
もうけ優先の規制緩和で、農林漁業や中小企業を壊し、暮らしの負担をふやす
自民党政治を転換し、住みやすくすることです。
防災対策強化や
再生可能エネルギー導入に地元合意を盛り込むことは評価できますが、
原発事故避難者への
県営住宅無償提供や
中部地震被災者の家賃助成を打ち切ってはなりません。片山知事のときは被災一部損壊住宅にも最大100万円の支援でした。せめて今回の58万円の低所得世帯への支援は恒久制度にすべきです。また、安心して暮らせない上下水道の広域化、共同化、
産廃処分場の建設、島根原発の再稼働はストップすべきです。
第２は、「活力あふれる産業と働き方」です。
外国人観光客は10倍、正規雇用１万人が視野に入ったと言いますが、県毎月
勤労統計では、前年比で
平均給与総額4.8％減、実質賃金6.5％減、常用雇用2.3％減と雇用実態は悪化。鳥取県のＧＤＰは７年連続上昇といっても、
平井知事就任時まで回復せず、経営者の
景気見通しもマイナス25と悪化です。県民の懐を暖める経済政策が必要です。若者の就職支援や
奨学金返済助成は評価できますが、
包括外部監査が
観光チャーター便の
経済波及効果は粉飾だと指摘しているのに、外国の
チャーター便やソウル便、香港便、赤字の
ＤＢＳクルーズ、結果が出ない
北東アジア輸送ルート、
境港クルーズ船ターミナルや鳥取空港の整備、
ウエブ漫画「四十七大戦」など外需依存に87億円もの税金投入はやめるべきです。
中小企業振興条例や
公契約条例を制定し、赤字でも踏ん張って県内雇用を支えている中小企業の経営と雇用の維持にこそ支援をすべきです。
農林漁業では、
農業産出額がＶ字回復と言いますが、
耕作放棄地がふえ、この10年で
農業従事者は３割も減っています。多様な担い手を広げ、農地と食料を守るべきです。しっかり守る
農林基盤交付金災害枠を林道改修にも広げたことは評価できますが、農業や漁業の雇用への助成額を減らすのは認められません。一部の体力ある農家しか使えない
規模拡大策中心ではなく、種子法や
米戸別所得補償制度の復活、牛肉、豚肉、野菜、牛乳など、農産物の価格、所得補償、県産
材活用助成を充実させるべきです。
第３に、「人と地域の未来を拓く」です。外国人の相談体制や高校の
通級指導教室増設は評価できますが、平均点以下だったと
全国学力テストに振り回されて、全国学テ一番の秋田県がやっている問題集で子供に点数競争を強いるのは問題です。人格完成という本来の教育の目的に立脚し、一人一人に行き届いた教育を保障するため、教職員を抜本的にふやすべきです。また、住民を分断し、差別解消に逆行する
同和対策は一般施策化し、文化芸術を育てる
県立美術館に利潤追求の
ＰＦＩ導入はやめるべきです。
最後に、「安心・安全な地域社会」です。
失語症支援の充実、
医療的ケア児の
地域生活拠点の整備、皆
成学園重度棟の空調整備は評価できますが、ひきこもり対策強化は知事の選挙公約ではなく今すぐやるべきです。農業参入する企業が障害者を10名以上雇用する場合、多額に助成金を出すだけではなく、
離職防止策もとるべきです。また、今回、消費税10％増税を前提に、
介護保険料の軽減や幼児教育・
保育無償化が実施されようとしていますが、まさにその当事者である高齢者や
子育て世代に重い負担になる
消費税増税で財源を賄うのは本末転倒です。そして、景気回復したように改ざんされた毎月
勤労統計が前提の
消費税増税を含む予算は認められません。幼児教育・
保育無償化が８億円、自由に使える
財政調整型基金は鳥取県310億円、広島県397億円、県民１人当たりで鳥取は広島の４倍も基金をため込んでいます。その基金を活用すれば、
消費税増税に頼らなくても財源はあります。よって、議案第１号に反対です。
次に、議案第６号、国保会計は、
標準保険料総額から単純計算すると加入者１人当たり6,700円、国保料が上がるのに、県独自の軽減策がありません。
議案第７号、
天神川流域下水道会計は、住民の負担軽減のための
一般会計投入がしにくくなる
公営企業会計化を進めていることから、議案第33号は、自由意思でやられるべきボランティアを企業に義務づけることから、議案第35号は、
固定資産評価審議会の回数が減らされ、正確な資産評価ができなくなることから、議案第44号は、
災害危険区域での建築手続の簡素化は危険であることから、反対です。
次に、議案第41号は、
県立鹿野かちみ園、第二かちみ園、皆生尚寿苑を廃止し、知事就任時から、
県立福祉施設は11から５と半分以下となり、県立の成人の
障害者施設は一つもなくなります。こうして
県立福祉施設を廃止しながら、施設が足りないと、議案第43号では、高齢者、障害者、障害児を、低い人員配置と報酬で、互いの施設で受け入れを可能としますが、利用者の安全や支援が低下します。これら福祉の削減には反対です。
次に、請願、陳情の
委員長報告に対する反対討論です。
請願31年６号は、教職員をふやし、長時間労働の解消を求めるものです。
直近の鳥取県教委の調査では、月平均時間外業務は減少したものの、
過労死ライン月80時間以上の残業は月平均343人、月平均の残業時間は小学校48時間、中学校61時間と、導入前提の
残業規制月45時間を超えています。文科省は、年間で労働時間を調整する
変形労働制で残業調整すると言いますが、いじめ、不登校、虐待と、子供を取り巻く環境の複雑さからすれば、時間調整などできません。一人一人の
子供たちに向き合いながら教員の働き方を改善するには、教職員の
抜本的増員しかありません。よって、請願の採択を求めます。
最後に、陳情30年31号は、
学童保育指導員の配置基準の堅持を求めるものです。
放課後、家に帰っても誰もいなくて、
子供たちに寂しい思いをさせてはならないと、保護者の運動でつくられた
学童保育。1998年に法制化されたときは、最低基準や財政措置も明確でありませんでしたが、2015年度から子ども・
子育て支援新制度に位置づけられ、省令で定められた設備及び運営基準に基づいて、自治体が条例で基準を定めることになりました。私も
保護者会長をしましたが、さまざまな家庭事情の異年齢の
子供たちが一つの場で一緒に過ごすのですから、第一に
子供たちの安全、そして
子供たちの成長を願い、それを支えてくれる指導員さんはかけがえのない存在でした。だからこそ、１
クラブ当たりの子供の人数はおおむね40人以下、１クラブに２人以上の指導員の配置の義務化という安全の基準ができて、本当によかったと思っていました。それがここに来て、指導員が確保できないことを理由に、地方団体から、その代表で平井知事がわざわざ内閣府に出向いて、指導員２人の必置基準を１人でもよいと国に要請し、国も規制緩和していることに不安を感じます。
子供の人数が少なくても、子供が
学童保育に来る時間も、家に帰っていく時間も、遊びも宿題も学年や子供によってさまざま。
学童保育では、甘えたり、すねたりと学校の教室とは違った姿を
子供たちは見せてくれます。たった一人の子供でも、発達障害の特性から部屋から飛び出していく子供もいます。指導員さんは、そうした
子供たち一人一人と向き合いながら、おやつをつくったり、翌日の準備、子供の記録を作成します。だから、子供の数が少なかったら、指導員は１人でよいなどと、とてもではないけれども思いません。でも、一たび１人でよいとなれば、歯どめがきかなくなります。行政がお金をかけなくて済むからです。
指導員不足の原因は平均150万円しかない処遇の悪さにあります。指導員を１人にすれば解決するという問題ではなく、むしろ１人にしたら対応の困難さから、余計に指導員確保が難しくなります。指導員を一人きりにするのではなく、国に処遇改善を求め、自治体独自にでも処遇改善を充実させて、指導員を確保し、
子供たちを守るのが行政の責務ではないでしょうか。
子供たちの安全と健やかな成長を保障する
学童保育であり続けるためにも、指導員２人以上の必置基準、堅持を求める本陳情の採択を議員の皆さんに呼びかけ、私の討論を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）６番錦織陽子議員
◯６番（錦織陽子君）（登壇）
日本共産党の錦織陽子です。県議団を代表し、以下、討論します。
まず、議案第18号、平成31年度鳥取県
営電気事業会計予算の県営発電所における民間活力導入予算は、県民の税金でつくった施設を、企業のもうけのために運営権を引き渡すための事前の諸費用ですが、ＰＦＩ、コンセッション方式導入に反対の立場であり、関連する予算に反対です。
同様に、議案第19号、平成31年度
鳥取県営工業用水道事業会計予算も
ＰＦＩ導入検討に係る予算。また、売れない工業用水を売るためとはいえ、周辺環境とヤシ殻輸入国の自然環境に悪影響を及ぼすおそれのある、全量ヤシ殻を燃料とするバイオマス発電のための工業用水管工事関連予算は認められません。
議案第34号、鳥取県
基金条例の一部を改正する条例は、鳥取県地域環境保全基金を取り崩す規定の改正には賛成です。しかし、政府が森林環境税を創設し、国から来た財源を森林環境譲与税基金として設置する改正については、国民には住民税に1,000円を上乗せの負担を求めながら、温室効果ガスの主な排出企業には負担を求めないという不公平な税が原資になることから、議案第34号は反対です。
議案第36号、鳥取県
特定個人情報の利用及び提供に関する条例及び鳥取県
住民基本台帳法施行条例の一部を改正する条例は、漏えい、成り済まし被害多発のおそれがあるマイナンバーの登録率は、2018年12月で本県では9.8％です。法定事務以外で鳥取県独自のマイナンバー適用事務に、私立中高校生への就学支援金、就学の援助に関する事務をさらに拡大することには反対です。
次に、議案第37号、鳥取県
教育委員会の権限及び事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
県の文化財に関する事務を
教育委員会から知事部局に移せば、情報発信や観光との連携がよくなると言いますが、もともと文化財保護と開発行為は対立するものであり、開発行為を担う知事部局に文化財保護行政を移すことは稼ぐ文化重視になりかねません。また、とっとり県民カレッジ運営委員会を廃止して、より柔軟かつ機動的な助言を得る方式に改めると言いますが、附属機関としての機能がなくなり、形骸化が懸念されます。また、住宅改修も終わっていない中部地震復興本部の廃止など、37号には反対です。
議案第38号、鳥取県
行政財産使用料条例等の一部を改正する条例は、鳥取県手数料徴収条例の一部改正に係る建築基準法の安全基準の緩和による新たな手数料の設置には反対です。また、消費税率引き上げに伴う県の手数料、使用料の値上げには、県立病院の診察料・証明書、飲食店営業許可、検査手数料、ケアマネの試験手数料、国有地の使用等に係る占用料、鳥取空港に係る着陸料、自動車保管場所証明手数料、教員免許状交付手数料などがあり、これら引き上げは県民負担増を強いるものです。政府は
消費税増税を最終判断しておらず、増税が確定したとしても県は現状維持して負担増を抑えるべきです。
議案第39号、
鳥取県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例は、農地転用に関する改正と中核市移行に伴う改正です。まず、県は農地転用許可権限を鳥取市と南部町に移譲していますが、28年度の農地改正によって、国と協議不要の対象面積を２ヘクタール以下から４ヘクタール以下に拡大することができるようになりましたが、従来、大きな農地は安易に農地転用しないように国が協議が必要としてきたものを緩和するのは、農地保全の立場から賛成できません。また、環境大臣が定める蛇など管理が難しい特定動物の飼養または保管について、県は条例など法手続を怠り、既に中核市になった鳥取市に業務の引き継ぎをしていました。このたび、権限移譲の手続をとるための改正で当然ですが、このようなミスが繰り返されないよう、注意喚起するために反対します。
議案第52号、
地方独立行政法人鳥取県
産業技術センターが定める料金上限の変更の認可については、消費税率引き上げに沿って機器の使用料や分析手数料を値上げするもので、認められません。
議案第53号、鳥取県
行政組織条例及び鳥取県
監査委員条例の一部を改正する条例は、地方自治法改正により適正事務の執行等の確保体制を整備することに、県の
監査委員条例の一部改正では内部統制を強化するからと、
監査委員を５名から４名に削減しますが、内部統制ほど甘いものはありません。
監査委員の削減に反対です。
議案第55号、鳥取県
職員定数条例の一部を改正する条例は、中部地震復興本部の廃止、かにっこ館など直営から指定管理移行、専門職員の拡充こそ必要な中小家畜試験場での現業職員削減などで20名の定数削減は、県民サービスの削減です。また、小中学校学級数の減少で県費負担教職員が36名の減ですが、削減はせず、教職員の働き方改革を進めるべきで、反対です。
次に、議案第58号、鳥取県
税条例等の一部を改正する条例は、地方法人課税の偏在是正措置として、
消費税増税段階で法人事業税を一部分離して税率を引き下げ、国は特別法人事業税、国税を新設し、地方の財源を国が取り上げ、他の自治体に配分するものですが、本来、地方で競わせるのではなく、
地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を発揮することこそ、憲法と地方自治制度に基づく地方財政のあり方であり、
地方交付税の法定率の引き上げこそ実施すべきです。住宅ローン減税の延期等の改正もありますが、全体として議案58号に反対します。
次に、陳情、
種子法廃止による種子条例の制定について、
委員長報告に賛成の討論をします。
米など、主要農産物の種子の生産、供給に各都道府県が責任を持つよう義務づけていた種子法が昨年４月に自民、公明によって廃止されました。廃止により、種子価格の高騰や地域に合った品種の維持、開発が衰退し、大手企業への種子生産の独占が懸念されています。全国では５県が条例化を、５県が検討中で、廃止後１年を迎え、県内の農業関係者からも条例制定を望む声が大きくなっています。安心して米づくりを続けていけるよう、県議会の意思をきちんと表明すべきであり、陳情の採択を求めます。
以下の２件の陳情は、いずれも
委員長報告に反対の討論をします。
まず、陳情、
原子力発電所の再稼働及び新規稼働の際、
ＵＰＺ範囲内にあるすべての道府県及び市町村の事前了解を要件とするよう強く求める意見書の提出についてです。
原発事故の放射能汚染被害は、
立地自治体にとどまらず、広範囲に及ぶことは福島原発事故で明らかです。事故後に新規制基準に合格した原発９基が再稼働していますが、原発の再稼働も新規稼働も地元同意の法的根拠はありません。現在はたとえ
立地自治体が反対しても、稼働の判断をするのは
立地自治体ではなく電力会社です。ＵＰＺ内の自治体の事前了解を原発の稼働要件とすることは必須であり、陳情の採択を求めます。
最後に、陳情、毎月
勤労統計をはじめとした基幹統計の正確性の確保と、
雇用保険などの付与漏れについて迅速な追加支給を求める意見書の提出についてです。
厚労省による毎月
勤労統計調査の偽装を初めとする統計不正問題と、それを隠蔽する安倍政権の姿勢により実態の解明がおくれ、統計そのものへの信頼が失墜したことは深刻な事態です。
雇用保険や労働保険等の受給者の約2,000万人に567億円もの被害が及び、過少支給した住所がわからない人が1,000万人。この方たちに迅速な追加支給の手だてをとることは最優先でやらなくてはなりません。また、再発防止のために第三者委員会を交えた徹底究明と責任の明確化を行うことは当然であり、陳情の採択を求めます。
◯議長（
稲田寿久君）これをもって討論を終結いたします。
これより、議案並びに請願、陳情について採決をいたします。
まず、議案について、順次起立により採決いたします。
議案第１号、第６号、第７号、第18号、第19号、第33号から第39号まで、第41号、第43号、第44号、第52号、第53号、第55号及び第58号は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、以上19議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号から第５号まで、第８号から第17号まで、第20号、第21号、第40号、第42号、第45号から第48号まで、第50号、第51号、第54号、第56号及び第57号は委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、以上27議案は原案のとおり可決されました。
次に、請願、陳情について採決いたします。
まず、陳情30年福祉保健第31号、陳情31年地域振興第３号及び請願31年教育第６号は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、以上の請願、陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情31年危機管理第２号は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数であります。よって、本陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
次に、陳情31年農林水産第１号、陳情31年福祉保健第４号及び陳情31年生活環境第５号は、所管
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、以上の陳情は所管
常任委員長の報告のとおり決定いたしました。
なお、ただいま研究留保となりました陳情について、地域振興県土警察
常任委員長から議長のもとに閉会中も継続審査いたしたい旨、申し出がありました。ついては、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認めます。よって、この陳情は、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
次に、議案第59号から第63号までを一括して議題といたします。
議案第59号から第63号までは、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立全員であります。よって、以上５議案は原案に同意することに決定いたしました。
次に、各
常任委員長及び
決算審査特別委員長の
調査活動報告を求めます。
まず、
福祉生活病院常任委員長銀杏泰利議員
◯福祉生活病院常任委員長（銀杏泰利君）（登壇）平成30年度における
福祉生活病院常任委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の調査事項は、福祉保健部、生活環境部及び病院局の所管に係るものであります。本委員会では、これら所管分野に係る県内の諸課題及び県外の先駆的な取り組み等について、精力的に調査活動を実施しましたので、その主なものについて御報告申し上げます。
まず、福祉分野におきまして、山梨県が県内市町村との協働により開設された民立民営方式の健康科学大学産前産後ケアセンターを調査いたしました。このセンターは、妊婦や出産後の母親を対象としたニーズ調査や産後育児支援の在り方検討委員会の開催結果を受けて設立されたものです。産後４カ月以内の母親が宿泊しながら、助産師等による育児指導や心身のケアを受けることができる宿泊型産後ケアの実施や、県受託事業として24時間365日対応の産前産後育児に関する電話相談を実施しておられ、核家族化などで孤立しがちな母親に必要な精神面、身体面のサポートを受けることができる場所として、重要な役割を果たしておられました。
本県においては、とっとり版ネウボラ推進事業を構築し、妊娠期から子育て期にわたるさまざまな支援ニーズに対応した総合的
相談窓口と各種の支援サービスをつなぐワンストップ拠点として、市町村にとっとり版ネウボラ、
子育て世代包括支援センターの設置を行っておりますが、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな支援策の充実を今後、取り組む必要性を改めて感じ、委員会として提案したところであります。
環境分野では、大型風力発電機が次々と建設されている北海道稚内市において、風力発電の現状と風力発電施設建設ガイドラインについて調査しました。稚内市では、住民から環境や景観保全等について不安や苦情が寄せられたことにより、稚内市風力発電施設建設ガイドラインを制定し、事業者に自主規制を求め、風力と環境、住民の共存を目指しておられました。そのガイドラインの中では、建設の適否を示すガイドラインマップによる風力発電設置場所としてふさわしくない場所の公表も行っている状況であり、鳥取県内においても、あらかじめ法規制で建設が困難な場所、自然保護等で建設が望ましくない場所、建設に当たって調整を要する場所といったような、風力発電設置場所としてふさわしくない場所を示すことを検討してもいいのではないかと感じました。
また、稚内市では、小型風力発電施設の建設が後を絶たないこともあり、平成29年12月にガイドラインにより法的拘束力のある小型風力発電設備等の設置及び運用の基準に関する条例を施行しているとのことでありました。この条例には、計画の段階で自治体や近隣住民等への説明、景観や低周波音等に配慮した設備の建設、事業運用等といった事業者側の責務が明確に盛り込まれておりました。今後、鳥取県において、こういった小型風力発電設備が多く建設されるようであれば、建設事業計画の把握や不適切な事業運用への抑止のためにも、何らかのルール策定が必要ではないかと感じ、提案したところであります。
県内調査では、介護職の処遇改善対策、人材確保についてをテーマに、地域に出向き、広く県民に意見を聞く出前県議会を開催しました。出前県議会では、事業者、雇用者及び学校といった関係団体や行政から介護職の処遇改善や人材確保に関する取り組みの現状、課題等を聞くことができたほか、介護事業所内ではさまざまな職種の者が働いており、介護職のみの給与引き上げは不平等感が生ずることもあり、小規模事業所では難しい課題であること。人材不足により、有給休暇がとれないなど、各事業所とも深刻な問題を抱えている。まずは介護職のイメージアップによる人員確保が必要であること。高校の進路担当、保護者の介護職に対してのマイナスイメージが強く、高校新卒者のなり手が少ないため、保護者を含めて、小学校から段階的に介護福祉の教育を行うなど教育現場との連携も必要であることなど、多くの意見を聞くことができました。全国的に不足している介護人材の確保は、急速に高齢化が進む本県においても、大きな課題であります。今後、いかに介護職の処遇改善による働きやすい環境をつくり、介護人材をふやしていくかを検討する上で、大変有意義なものとなりました。
以上、活動の一端のみ申し上げましたが、その他にも、県政の発展につなげるべく、本委員会の所管に関する調査を精力的に行ったところであります。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
農林水産商工常任委員長森雅幹議員 ◯農林水産商工常任委員長（森雅幹君）（登壇）平成30年度における
農林水産商工常任委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の所管調査事項は、商工労働部、農林水産部、企業局及び労働委員会の所管に係るものであります。
本委員会では、県内の諸課題及び県外の先駆的な取り組み等について、精力的に調査を実施してまいりましたので、その主なものを御報告いたします。
まず、県外調査であります。
商工関係では、沖縄県の沖縄国際物流ハブ、那覇空港貨物ターミナル及び国際ロジスティクスセンターの取り組み、長野県の宇宙航空産業のサプライチェーン構築の取り組みについて調査をいたしました。
沖縄県の那覇空港は24時間運用で、24時間対応可能な通関体制も整備されておりました。こうした特徴や地理的な優位性も生かして、株式会社ＡＮＡカーゴ及びヤマト運輸株式会社が構築した、日本の農水産品を出荷翌日にアジア各都市まで届ける輸送プラットホームについて説明を受けました。各種船便を利用して、梨やスイカなどの輸出に取り組む本県にとって参考になるものでありました。
長野県では、民間航空機に特化した航空機の産業集積について調査をいたしました。現在、同県飯田市を中心に航空宇宙産業クラスターが形成されており、その成功の大きな要因の一つに、民間の方が中心になり、精力的に活動していらっしゃることだと伺いました。本県でも、航空機産業に携わる企業の誘致や人材育成にも取り組んでいることから、参考になるものでありました。
農業関係では、兵庫県西脇市のイチゴ農園を訪れ、ファインバブルのイチゴ栽培への活用について調査をいたしました。兵庫県では、ファインバブルの有効活用に向けた取り組みが積極的に実施をされております。このイチゴ栽培におけるファインバブルの活用試験においては、ファインバブルの使用による収量や個数への影響は定かではないものの、草勢には明らかな違いが見られました。ファインバブルは魚の養殖等でも活用されており、サバやギンザケ等の陸上養殖にも取り組んでいる本県においても、さらなるファインバブルの活用が期待できるものであると認識をいたしました。
林業関係では、富山県立山町の農林水産総合技術センター森林研究所を訪れました。富山県では、平成４年に全国で初めて無花粉杉が発見されてから研究を重ね、優良無花粉杉、立山森の輝きの大量生産に成功しています。また、苗木の大量生産を行うため、タマネギ用移植機を活用した植えつけ作業の省力化やコンテナ苗の水耕栽培など、さらなる技術開発に取り組んでいました。
本県においても、ハイブリッド無花粉杉の開発に取り組んでいるところですが、現代病とも言われる花粉症の対策として、早期に無花粉杉の普及に向けた取り組みが必要であると認識いたしました。
水産業関係では、鹿児島県のブリの海外輸出について、調査をいたしました。鹿児島県では、ブリ養殖による漁業振興に取り組んでおり、現場で若い世代が活躍している様子について、説明を受けました。一例として、鰤王のブランドが有名な同県東町漁業協同組合では、組合員400名のうち100名は40代であるとお聞きしました。若い世代が活躍されている要因には、漁業経営がしっかりし、未来を感じられること。また、漁協がしっかり漁師さんをまとめて団結していること。さらには、家庭経営であるため、子、孫が漁業の魅力に触れていることではないかと説明を受けました。
本県においても、高齢化、人材不足等の本県漁業の抱える課題について調査研究を重ねながら、養殖漁業の可能性及び若者人材の確保に向けた取り組みが必要であると認識をいたしました。
なお、県外調査で参考になった24時間対応可能な沖縄国際物流ハブの活用、ファインバブルの活用に向けた研究、養殖の推進及び人材確保、以上３項目について、執行部への提言を行い、意見交換を行いました。
県内調査では、米子市の株式会社ＭＩＣＯＴＯテクノロジーを訪れ、医療用シミュレーターロボットの開発について、調査をいたしました。同社は設立５年目のベンチャー企業で、県からの委託事業により、鳥取大学医学部附属病院と共同で、実際に人に処置しているかのようなリアルな外観、構造、反応を備えた胃カメラの挿管練習用のロボットを開発しています。非常に高い評価を得られているということで、本県での医療機器分野でのビジネスモデルとして大変参考となるものでありました。
次に、境港市の三光株式会社を訪れ、ファインバブルを活用したキジハタの陸上養殖の取り組みについて、調査をいたしました。同社では、廃棄物の焼却ボイラーからの排熱を利用して飼育水を温めながら、ファインバブルを活用しています。キジハタは１キログラムまで成長するのに通常10年近くかかりますが、同社では４年で１キロに達する個体も見られるとのことです。あわせて課題として、ファインバブル発生装置に汚れが詰まることなどを伺い、ファインバブルの活用を考える上で参考となる知見を得ることができました。
また、県内においては出前県議会として、経営革新や事業継承等を初めとした県内企業の諸課題をテーマに、商工会議所等の商工団体、公益財団法人鳥取県産業振興機構等の産業支援機関と意見交換を行いました。事業継承の推進に向けた国の動きや商工団体の事業継承支援の実情、経営革新計画作成後の状況、中小企業の現状と課題などを伺い、各委員が事業継承等における課題を共有することができました。国や支援機関が経営継承を推進する一方で、現場の事業者は日々の仕事が優先で、事業継承は後回しという状況もあり、事業継承を進めるためには、事業者の意識改革等も必要であると認識をいたしました。
これらの調査活動により委員の理解が深まり、それぞれの施策、取り組みの重要性を認識するとともに、議案の審査あるいは執行部に対する指摘、提案などを積極的に行ってきたところであります。
以上、今年度の活動の一端を申し上げましたが、最近の本県経済については、企業生産の持ち直しなどにより、有効求人倍率は全国平均を上回り、依然として高い水準で推移しているものの、各産業における後継者不足や人手不足を要因とした休廃業、解散の増加など、課題も浮かび上がっております。加えて、国際的には環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰ11が昨年12月30日に、欧州連合との経済連携協定、ＥＰＡが２月１日に発効し、関税撤廃や輸入枠の設定を行う品目が広範囲に及ぶなど、今後の農業経営への影響が心配されております。中小企業の経営体力の強化と事業継承の円滑化、農林水産業においては産地力強化が重要であることから、今後とも重点的に調査し、必要な提案等を行ってまいりたいと思います。
これをもちまして、本委員会の調査活動についての報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
地域振興県土警察常任委員長西川憲雄議員
◯地域振興県土警察常任委員長（西川憲雄君）（登壇）平成30年度における本委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
本委員会の調査事項は、危機管理局、地域振興部、観光交流局、県土整備部及び警察本部の所管に係るものであります。
本委員会では、県内の諸課題及び県外の先駆的な取り組み等について、精力的に調査を実施しましたので、その主なものを御報告申し上げます。
まず、公立大学の運営について、高知工科大学の調査を行いました。同大学の在籍者に占める地元出身者割合は約30％であり、鳥取環境大学の約15％より高いものの、卒業生の県内就職率は約15％程度とのことでありました。本県と同様に企業数が少ない中にあって、より多くの卒業生を地元に残すための取り組みに苦慮しておられる様子でありましたが、大学のあるべき姿を常に追求し、世界一流の大学を目指すという高い目標を掲げ、グローバル教育や社会との連携を力強く進めるとともに、大学と地域の活性化に向けて入学定員の増加を意欲的に検討している様子は、非常に参考となるものでした。
少子化等による大学間の競争が一層激しさを増す中、地方の公立大学である鳥取環境大学が学生と企業の双方に選ばれる大学として生き残っていくことは並大抵のことではありませんが、地域に根づいた大学として、多くの地元学生を受け入れ、多くの卒業生を鳥取県に残すことができるよう、関係各位の連携による継続した取り組みがなされることを期待しております。
次に、世界自然遺産を活用した観光誘客の取り組みについて、知床斜里町観光協会で調査を行いました。平成17年に世界自然遺産に登録された知床エリアでは、観光誘客と自然保全を両立させるために関係者が徹底的に議論し、利用調整
地区を運用するなど、先駆的な取り組みを行っており、その結果、ガイド人材の育成も相まって、観光客の満足度が90％以上に上る成果を生み出していました。また、世界遺産登録から10年を迎えたのを機に、それまでの秘境というイメージからの転換が必要であると考え、知床エリアとして発信すべき魅力を体験、体感できる世界遺産であると再定義し、統一的なブランディングのもとで情報発信、誘客宣伝を進めるとともに、基幹産業である漁業とのコラボレーションによる新たな観光資源の構築を模索しておられました。
本県でも、蟹取県、星取県、まんが王国などを切り口とした観光ブランド力の強化に取り組んでいますが、観光は裾野が広い産業であることを踏まえ、行政だけでなく、市町村、異業種を含めた民間事業者、地域と連携し、ともに歩む取り組みが必要であると感じました。
次に、原子力防災対策について、愛媛県庁で調査を行いました。愛媛県内にある伊方
原子力発電所は、昨年10月に３号機が再稼働したところであります。当該
原子力発電所でも毎年、原子力防災訓練が実施されておりますが、100機関、約２万7,000人が参加する非常に大規模なものでありました。中でも、ドローンによる避難経路の状況確認やＦＭを活用した臨時災害放送による情報発信などは参考になる取り組みでした。
こうした訓練は実施することが目的ではなく、得られた結果や教訓を関係機関と共有し、広域住民避難計画等へ的確に反映させるとともに、原子力防災に対する多くの県民の理解を促進することにあることは言うまでもありません。執行部においては、全国の
立地自治体や
周辺自治体とともに情報交換をするなどして、今後も実効性の向上に努めていただきたいと思います。
次に、大規模自然災害に備えた県警察の取り組みについて、高知県警察本部で調査を行いました。南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が70～80％とされる中、高知県警では、災害対策に専門的に取り組む災害対策課の設置や、プロペラボートを初めとする装備資機材の整備、充実、自治体や地域住民と連携した避難訓練、県民への広報啓発活動等に意欲的に取り組んでおられました。地震に限らず、集中豪雨などの自然災害が頻発する中、警察を初めとする関係機関が組織として災害対応ノウハウを蓄積することや資機材、施設の計画的な整備、そして住民との協働で日常的な訓練や広報活動を行うことの重要性を改めて痛感いたしました。
次に、県内調査の一環として、鳥取港の整備及び利活用の現状と課題をテーマに、出前県議会を開催し、国、鳥取市及び鳥取港利用団体等と意見交換を行いました。重要港湾、鳥取港は、静穏度不足及び冬季風浪や台風時の土砂堆積による航路埋塞が大きな課題となっておりますが、その解決に向けて考え方を伺ったほか、港湾利用団体における利活用の状況について、御意見をいただきました。それを踏まえ、後日、中国地方整備局及び国土交通省本省を訪問し、県と一体となった取り組みの推進、緊急時の代替航路確保、当面の対策への予算確保について、要望活動を行いました。鳥取港が抱える課題を抜本的に解決するためには、まず、港湾計画の早期改定が必要であります。執行部においては、国などと緊密に連携を図りながら、一刻も早い対応をとることを強く望みます。
また、平成30年７月豪雨や台風24号等の出水後に実施した県管理河川の緊急点検の結果、河床掘削や樹木伐開に必要な費用が約70億円に上ると試算されたのを受け、国に対して当面の対策への支援を要望いたしました。
さらに、岡山県議会土木委員会との合同会議を開催し、中国横断自動車道岡山米子線の全線４車線化、中国横断自動車道姫路鳥取線や地域高規格道路北条湯原道路の整備促進、両県を結ぶ主要幹線道路、道路予算の安定的な確保等について、共通の理解を深めるとともに、国土交通省への要望活動を行いました。
以上、一端のみ申し上げましたが、今年度の委員会調査活動のいずれも、議案審査や今後の施策の方向性を見出す上で役立てることができたことを申し上げます。
これをもちまして、本委員会の調査活動について、報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
総務教育常任委員長福田俊史議員
◯総務教育常任委員長（福田俊史君）（登壇）平成30年度における
総務教育常任委員会の調査活動につきまして、御報告申し上げます。
本
委員会所管調査事項は、中部地震復興本部事務局、元気づくり総本部、総務部、
教育委員会、会計管理局、
監査委員、人事委員会及び県議会の所管に係るものであります。
本委員会では、地方創生や行財政運営、学校教育の諸問題、その他の諸課題に関する県内外の取り組み等について、精力的に調査を実施いたしましたので、その概要について、御報告いたします。その主なものを申し上げます。
まず、地方創生につきまして、沖縄県庁の取り組みを調査しました。沖縄県は、人口増加計画を平成26年３月に策定されており、平成30年２月現在の人口は144万7,000人で、人口増加計画の推計値である143万2,000人を上回って推移しております。自然増減は、全国では2010年からマイナスとなっている一方、沖縄県の増加率は1975年から減少傾向にあるものの、増で推移しているとともに、社会増減についても近年、継続して増加傾向にあります。人口増加の要因を尋ねたところ、行き着くところは沖縄県の地縁や血縁、地域を大切にする気質にあるようでありました。沖縄県には地域の伝統文化が色濃く残っており、例えば旗頭を自治会の方が小学校や中学校で教えたり、学校においてこれを争う大会が行われることなどにより担い手がふえつつあり、それがコミュニティーの強化や活性化につながっているとのことでありました。これは、沖縄県民が郷土愛を持ち、地域コミュニティーを極めて大切にしているとの証左であり、鳥取県でもこの取り組みを一層推進させる必要性を強く感じたところであります。
次に、学校教育について、沖縄県立沖縄水産高等学校において調査を行いました。同校では、現在、沖縄県内の就職先が少ないこともあって、県外での就職を勧めているとのことでありました。そして、県外に出たままではなく、しっかり学んで帰ってくるよう伝えている。特に沖縄県は、観光業が主な産業であるため、一度、県外に出て、客観的に沖縄県を見ることが大事だと考えておられました。また、地元の人がよいと思うものと県外の人がよいと思うものが違う場合があり、学ぶべきことが多々あるとのことでありました。中には、県内志向の生徒がおられたり、県外に出たまま帰ってこない方もいらっしゃるそうでありますが、基本的に他県に比べて沖縄県の子供の多くは、県外に出てもいつか帰りたいという思いを忘れずに持っており、沖縄県に対する愛着が非常に強いとのことでありました。また、同校は、沖縄県の全エリアをカバーするため、学校の敷地内に寮が整備され、そこで離島などの遠隔地の生徒を優先的に受け入れておられました。ここでも改めて郷土愛を育む大切さと、遠隔地の生徒を受け入れる体制を充実させることの重要性を感じたところであります。
同じく学校教育につきましては、北海道の町立ニセコ高等学校において調査を行いました。同校は、全国的にも珍しい町立の高等学校として、保護者や地域社会と一緒にニセコに誇りを持ち、たくましく生きる人の育成を目指すとともに、昼間の定時制の高校として、全国で唯一、農業高校に緑地観光科という観光コースを設置しておられました。そして、北海道の全エリアから生徒を受け入れるため、寮が一番の武器になっているとのことでありました。昨年も、ニセコから遠く離れた札幌市の中学校から相当数の生徒を集めた際にも、寮の存在が強みになったとのことであります。また、北海道では高校の再編が進められており、道立の高校であれば統廃合の対象となりますが、町立の高校であるため、その影響はなく、町立ならではの取り組みを続けることができているとのことでありました。さらには、保護者の負担軽減措置として町による補助制度が充実しており、３年間の教科書代金の全額補助や資格取得のための検定試験受験料や通学費の半額補助などが行われていました。道立で存続が難しい学校を町立として再生ができるのかとの質問に対しては、難しい地域もあるかもしれないが、地域の活力があるうちにその決断をしなければならない。活力がなくなってしまってから再生するのは極めて困難になるという発言が非常に印象的でありました。今後の公立高校のあり方を検討する上での参考になるとともに、やはりここでも寮を設置することの意義や重要性を認識したところであります。
続いて、このたびの調査によって得た成果を踏まえつつ、出前県議会として、地域と連携した学校の特色、魅力づくりをテーマに、鳥取県立青谷高等学校において、青谷高等学校を支援する会のほか、同校や鳥取市の関係者との間で意見交換を行いました。出席者からは、高校の特色ある教育活動や地域連携の活動を支援することは、地域の活性化につながると考えており、地域として今後も支援していきたい。生徒にとっても取り組みを通じて充実感や達成感が得られ、自己肯定感や地域貢献への意識が高まっている。学校、地域の実情や取り組み状況に応じた一層の支援が必要など、取り組みの現状と今後の課題をお聞きすることができ、大変有意義なものとなりました。
以上、活動の一端のみを報告申し上げましたが、県政の発展につなげるべく、本委員会の所管に関する調査を精力的に行ったところであります。
これをもちまして、本委員会の調査活動の報告を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）
決算審査特別委員長野坂道明議員
◯
決算審査特別委員長（野坂道明君）（登壇）これより、平成30年度における決算審査特別委員会の調査活動について、御報告申し上げます。
今年度、本委員会では、平成29年度の一般会計決算及び企業会計を除く特別会計決算、県営電気事業会計未処分利益剰余金の処分、県営企業決算及び県営病院事業決算について、調査を行ってまいりました。本委員会に６つの分科会を設け、書類審査や現地調査等を通じまして多角的かつ詳細に調査し、さきの11月定例会におきまして原案のとおり認定すべきとの
委員長報告を行い、本会議で可決されたところであります。
さらに決算認定に当たり、速やかに改善または検討すべきと指摘した事項につきましては、本定例会において、その対応状況並びに平成31年度当初予算への反映や平成31年度６月補正に向けた認識等の確認を行いました。また、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づく報告の聴取も行いました。
本委員会は、議会の監視機能をより充実、強化していくという観点から、通年設置することとされています。つきましては、可能な限り迅速な対応、改善が図られ、本県の行財政運営の一層の効率化が促進されるよう、来年度におきましても早期に委員会を立ち上げ、充実した調査、審査を望みます。
これをもちまして、本委員会の調査活動の報告といたします。
◯議長（
稲田寿久君）以上で各
常任委員長及び
決算審査特別委員長の
調査活動報告は終わりました。
次に、特別委員会の廃止についてお諮りいたします。
決算審査特別委員会においては、今日まで調査を継続してまいりましたが、近く議員の任期も満了となりますので、この際、決算審査特別委員会を廃止したい旨、申し出がありました。決算審査特別委員会を廃止することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認めます。よって、決算審査特別委員会は廃止することに決定いたしました。
議員提出議案１件が提出されております。
お諮りいたします。
この際、これを本日の議事日程に追加することに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、浜田妙子議員、
市谷知子議員、長谷川稔議員ほか６名提出の議員提出議案第２号「本年10月からの
消費税増税の中止を求める意見書」を議題といたします。
まず、議員提出議案第２号について、提案理由の説明を求めます。
19番長谷川稔議員
◯19番（長谷川稔君）（登壇）議員提出議案第２号、本年10月からの
消費税増税の中止を求める意見書について、提案理由を申し上げます。
安倍総理は、年頭、景気回復の暖かい風が全国に届き始めたなどと、国民の実感とかけ離れたとしか思えない本年10月からの消費税税率10％への増税姿勢を変えようとしておりません。
しかし、５年前の消費税率８％への増税以降、１世帯当たり年間25万円もの家計消費が落ち込み、現在も消費不況が続いています。安倍総理の内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学大学院教授は、10％への税率の引き上げは日本経済を破壊するとまで語り、デフレ下の
消費税増税が極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されると、危機感を表明しています。また、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文名誉顧問も、今のタイミングで消費税を上げたら間違いなく消費は冷え込んでしまう。消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する危険性もあると警告しているほどで、とても増税に踏み切れる環境にないのは明らかであります。
また、軽減税率導入により、消費者及び税額計算システム導入が難しい零細事業者においては、大きな戸惑いが今起きています。
さらに政府の経済対策も複雑難解なものであり、ポイント還元制度は混乱と不公平を招くことが必至です。一般財団法人日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の３団体は、日々の買い物において必要のない混乱が生じるなどの懸念から、見直しを求める要望書を政府に提出しています。
折しも景気判断や政策決定に影響を及ぼす毎月
勤労統計の不正が明らかとなり、
消費税増税の前提も崩れていると言えます。
消費税については、必要という考え方もあるとは思われますが、少なくともこの時期の消費税の増税は中止すべきだというのが大方の意見ではないでしょうか。
以上のことを踏まえますと、本年10月からの
消費税増税を中止するよう、強く政府に要請すべきであると考えます。
つきましては、本意見書の提出について、満場の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
◯議長（
稲田寿久君）以上で提案理由の説明は終わりました。
本件については、質疑の通告はありませんので、委員会の付託を省略して直ちに討論に移りたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議はないものと認め、さよう決定いたします。
それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。
２番坂野経三郎議員
◯２番（坂野経三郎君）（登壇）ただいま提案されました意見書に対し、賛成の立場で討論いたします。
景気、後退局面の可能性。戦後最長に疑問符。本日の各社朝刊１面の見出しに目がとまりました。私を含む多くの県民が消費増税は難しいと感じられたのではないでしょうか。それでも私は、消費増税は必要だと思っているのです。財政再建は必ずなし遂げなくてはならないと、私は考えております。しかし、消費増税は順序が違うと思います。いかに順序が違うかについて、以下３点にわたって申し述べます。
理由の１つ目です。2012年11月14日の党首討論で、議員定数を必ずやり遂げるなら、今週末に解散をしてもいいと迫る当時の野田総理に対して、定数削減をしっかりとやっていく、約束しますよと応じた当時の安倍総裁。その２日後に衆議院が解散して６年たった昨年、参議院議員の定数はどうなったか。何と議員定数は６増加となりました。約50年ぶりの定数増加、順序が違うと私は思います。国民に負担を求める前に、国会議員みずから身を切る改革が必要だと私は思います。
理由の２つ目です。立派な統計があれば、戦争に負けていない。先月28日に平井知事が興治議員の質問に対して、吉田元総理の言葉を引用されて、このように答弁をされました。これは、正確な統計データに基づかなければ、国の方向性を大きく間違ってしまうという戦前の教訓だと、私は深く胸に刻みました。今、国の統計データの誤りが問われています。政府は、実質賃金はプラスだと言っている。一方、我々野党がまとめたデータでは、実質賃金はマイナスであり、誤った統計データは国の方向性を間違うという戦前の教訓を、今こそ生かすべきではありませんか。順序が違うと私は思います。増税よりも先に、政府の統計データへの信頼を回復することこそ、先であると私は考えます。
理由の３つ目です。昨日、財務省に問い合わせをいたしました。驚きましたね。消費税がスタートした平成元年、消費税収は3.3兆円だったそうです。平成30年で消費税収は何と平成元年の3.3兆円の5.4倍の17.8兆円。一方、平成元年の法人税収は19.0兆円、消費税収は5.4倍になった。では、法人税収がどれだけふえたかといえば、何と平成元年19.0兆円から6.7兆円も減って、平成30年は12.3兆円なのです。消費税は、お小遣いをもらって買い物をする子供から大人まで、全国民が負担をするのです。一方、法人税は、子供を含む個人はもちろんのこと、法人であっても利益の出た法人しか負担をしないのです。
平成29年、鳥取県内8,741法人のうち、法人税を納めたのは36％の3,136社であります。消費増税は全県民に負担が及ぶ一方、法人課税強化は、鳥取県内の中小零細企業、少なくとも３社のうち２社には全く影響が及びません。苦しい生活を強いられている人を含めて全県民に負担が及ぶのが消費増税、個人や赤字で苦しんでいる企業には全く影響がないのが法人税、順序が逆だと私は思うのです。消費増税よりも先に、法人課税強化こそ進めるべきではありませんか。
昨日、財務総合研究所に問い合わせをいたしました。再び驚きましたね。消費税がスタートした平成元年の企業の利益剰余金、いわゆる内部留保金は約116兆円だったそうであります。この利益が出ている企業は一部にもかかわらず、この内部留保金が平成29年には何と平成元年の４倍近い約446兆円ですよ。つまり、一部の企業がどんどん豊かになっているのです。県内企業で利益を出しているのはわずか３分の１、残り３分の２の企業は内部留保も蓄えられず、細々と続けているのです。その一方で、一部の企業は平成元年から４倍も豊かになりました。ここで私は県民の皆さんに問いたいのです。県民の皆さんは、この30年で４倍の貯金を蓄えられましたか。県民の皆さんは、この30年で４倍豊かになりましたか。そこにこそ、この意見書の答えが、この意見書の本質があると私は思います。
また、消費増税に合わせて、キャッシュレスによりポイントを還元するという施策が、景気対策として政府が示しております。増原前町長のことをしのびます。日南町で地銀の窓口業務がなくなり、ＡＴＭだけになることに対し、烈火のごとく反発をされました。中山間地域のおじいちゃん、おばあちゃんはＡＴＭを使うこともできないのですよ。消費増税に伴う景気対策であるポイント還元やキャッシュレス、そんなことを鳥取県民の皆さんが本当に求めていることなのですか。
国民に負担を求める前に、国会議員みずから身を切る改革が必要だと私は思う。消費増税よりも先に、政府の統計データへの信頼を回復することが先だと私は思う。消費増税よりも先に、法人課税強化こそ、進めるべきだと私は思う。消費増税は順序が違うと私は思います。今こそ皆さんとともに鳥取県民の声を、消費増税は中止すべきという声を国に届けようではありませんか。議員各位の御賛同を心から、心から、心からお願いを申し上げ、討論といたします。
◯議長（
稲田寿久君）６番錦織陽子議員
◯６番（錦織陽子君）（登壇）
日本共産党の錦織陽子です。県議団を代表し、議員提出議案第２号、本年10月からの
消費税増税の中止を求める意見書について、賛成討論をいたします。
まず、この議場の中で、安倍首相が年頭に述べた、景気回復の暖かい風が全国に届き始めたとの所感に今そうだなあと実感しておられる方はどれくらいおられるでしょうか。2011年の東日本大震災の年を底として弱々しくも実質家計消費は回復しつつありましたが、2014年４月の消費税８％増税で落ち込んだ消費不況から日本はまだ立ち直っていません。実際、この５年間で年25万円も家計消費が落ち込み、また、商品の値段は変わらなくても商品の中身は軒並み減っています。消費税は必要という人からも、これ以上の引き上げはやめてという声が。多くの国民の声です。
東京商工リサーチが全国8,000社以上を対象に行った
消費税増税に関するアンケート調査で、
消費税増税で景気が悪くなると答えた企業は57.8％、現状維持は37.2％です。昨年12月まで内閣官房参与を務めていた藤井聡京大大学院教授は、今、増税すると貧困と格差が拡大し、国家財政も悪化し、必要な公共投資や社会保障費の確保も不可能になると指摘し、セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問の鈴木敏文氏は、今のタイミングで消費税を上げれば、間違いなく消費は冷え込んでしまう。負の連鎖に直面する可能性もある。消費税だけでなく、法人税、所得税といった税収全般が逆に低下する事態に陥ってしまいかねないと警告しています。
そして、増税に対する景気対策の軽減税率導入に対する批判も続出。水道の水は10％だけれど、ボトルに入ったミネラルウオーターは８％。特にポイント還元は複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率が５段階にもなります。例えば私の好きなリポビタンＤをイオンで買うと、税率10％です。コンビニでカードで買うと、ポイント還元で８％になります。まちの薬局でカードで買うと、10％の消費税から５ポイント還元で５％になるのです。一方、市谷議員の好きなオロナミンＣをイオンで買ったら、食品なので８％、コンビニでカードで買ったら２ポイント還元で６％、まちのお店でカードで買ったら５ポイント還元で３％、大混乱ではないでしょうか。小さな商店の経営にとっても大きな重荷です。しかもポイント還元するのは９カ月だけ。自治体の発行する低所得者向けのプレミアム商品券では、地元で買い物できないという声も上がっています。このようなポイント還元やプレミアム商品券など、増税の景気対策に２兆円も使うくらいなら、最初から増税を中止したらどうでしょうか。日本スーパーマーケット協会など３団体は、ポイント還元の見直しを求める異例の意見書を政府に提出しています。
そして、昨年末から明らかになった毎月
勤労統計の不正、さらには昨日、内閣府が発表した１月の景気動向指数の速報値は３カ月連続悪化、内閣府は基調判断を下方への局面変化を示しているに引き下げました。
消費税増税の前提条件は総崩れです。どこを切り取っても今、消費税を増税する条件はありません。空前のもうけを上げている大企業や富裕層への優遇税制をやめれば、増税分の５兆円の財源はできます。
政府が
消費税増税の最終判断をしていない今、10月からの消費税の10％への増税は中止せよと鳥取県議会として意見書を上げることができれば、鳥取県民はどれほど励まされるでしょうか。全議員の皆さんの賛同を求めて、賛成の討論をいたします。
◯議長（
稲田寿久君）これをもって討論を終結いたします。
これより、起立により採決いたします。
議員提出議案第２号「本年10月からの
消費税増税の中止を求める意見書」は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立少数であります。よって、議員提出議案第２号は否決されました。
以上で、議事は全て終了いたしました。
本日、ここで今任期最後の定例会を終了するに際しまして、高いところからではございますが、議長から一言所感を申し述べさせていただきます。
今期４年間、我々の力で誰もが誇りを持てる郷土、明るく豊かで住みよい鳥取県を創造していくため、本県議会では、積極的かつ果敢に正面から知事と向き合い、大いに議論し、すがすがしい緊張感のもとで県民の負託に応えるべく、最善の努力をしてきたつもりであります。
私は、一昨年６月に第85代鳥取県議会議長に就任させていただきました。私と異なる会派から選出された副議長と二人三脚で議長の職務に当たれたことで、議会制民主主義の本旨に基づく、より公正で円滑な、そしてより活力に満ちた議会運営を行うことができたと考えております。
言うまでもなく、県議会には、県政の最高議決機関として、審議の場に県民の皆様方のさまざまな意見を反映し、積極的な議論を経て民意を集約するという役割が期待されております。このためには、公平公正で透明性が高く、県民の皆様に信頼されるわかりやすい議会であると同時に、知的で専門性の高い議論が尽くされる場でなければなりません。財政と条例と規則の研究はもちろん、議案の正確な審議、検討こそが議会の真骨頂であると言えます。
改革に終わりはございません。議員諸賢におかれましては、引き続き議会改革に励んでいただくことを希望しております。
この４年間におきまして物故されました木村和久議員に対し、その御功績に感謝を申し上げるとともに、改めて心から哀悼の誠をささげ、その遺徳をしのぶものであります。
また、今回11期44年の長きにわたり、県議会議員として県政の発展に御尽力をされました山口享議員を初め、上村忠史議員、横山隆義議員、安田優子議員、そして長谷川稔議員が今期限りで勇退されます。御勇退される各議員の多大なる御功績に対しまして、改めて心から敬意をあらわす次第であります。どうか皆様には、議員を御勇退された後におかれましても、引き続き県勢発展のために御尽力、御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
そして、不肖私も今期限りで勇退をさせていただきます。４期16年にわたり、議員の重責を担わせていただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。
最後に、平井知事を初め、議員諸賢におかれましては、このたびの統一地方選挙において見事勝利をおさめられ、ふるさと鳥取県の創生と誇りの醸成に向けて、再度、御尽力賜りますことを心からお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
これをもって、鳥取県議会２月定例会を閉会いたします。
午前11時46分閉会
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