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  1. 鳥取県議会 2018-11-01
    平成30年11月定例会(第9号) 本文


    取得元: 鳥取県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    ▼最初の箇所へ        午前10時00分開議 ◯議長(稲田寿久君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、まず、決算審査特別委員長の付託案件に対する審査報告を求めて、平成29年度鳥取県営電気事業会計処分利益剰余金の処分の可否並びに平成29年度鳥取県営企業決算、平成29年度鳥取県営病院事業決算及び平成29年度決算の認否を決定、次いで、各常任委員長の付託案件に対する審査報告の後、議案の可否並びに請願、陳情の採否を決定、引き続き、海外派遣の団長報告を行いたいと思います。  それでは、去る9月定例会から継続審査中の議案第24号「平成29年度鳥取県営電気事業会計処分利益剰余金の処分及び平成29年度鳥取県営企業決算の認定について」及び第25号「平成29年度鳥取県営病院事業決算の認定について」並びに今定例会議案第36号「平成29年度決算の認定について」を一括して議題といたします。  まず、決算審査特別委員長に審査結果の報告を求めます。  決算審査特別委員長野坂道明議員 ◯決算審査特別委員長(野坂道明君)(登壇)おはようございます。  本年9月定例会におきまして、当委員会が審査の付託を受けました議案第24号「平成29年度鳥取県営電気事業会計処分利益剰余金の処分及び平成29年度鳥取県営企業決算の認定について」及び議案第25号「平成29年度鳥取県営病院事業決算の認定について」並びに今定例会において審査の付託を受けました議案第36号「平成29年度決算の認定について」、以上3議案につきましては、決算審査の結果を平成31年度の予算に反映させるべく精力的に審査等を行ってきたところでありますが、以下、その経過及び結果を御報告申し上げます。  当委員会は、審査を効率的に行うため、総務教育、松田正主査福祉生活浜田妙子主査農林水産商工濱辺義孝主査地域振興県土警察福田俊史主査、県営企業、長谷川稔主査病院事業広谷直樹主査の6分科会を設けて審査を分担し、予算執行が議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に行われていたかについて、部局ごとに主管部局長等から決算の内容等についての詳細な説明を聞き、質疑、現地調査などの審査をしてまいりました。  その結果、付託された3議案につきましては、剰余金の処分は原案のとおり可決し、決算はいずれも原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。  なお、審査意見として、今後速やかに検討、または改善すべきものと決定した事項について、その概要を申し上げます。  まず、第1点目は、移住定住の推進についてであります。  大都市圏等において開催した移住定住イベントについては、高額な経費がかかっていますが、移住に結びついた成果の把握が不十分で、費用対効果の検証ができていないと考えます。ついては、事業の実施効果の的確な検証ができる方策を講じ、その上で事業のあり方を検討すべきであります。  第2点目は、投票率の向上に向けた取り組みについてであります。  本県の投票率は全国平均をやや上回っているものの、低下傾向が続いている中で、選挙権年齢の引き下げによって新たに有権者となった18、19歳への投票率向上の取り組みは重要であります。ついては、各市町村選挙管理委員会教育委員会等と緊密に連携し、選挙への理解促進を強化すべきであります。  第3点目は、障害者就労継続支援事業所の評価についてであります。  県では、障害者就労継続支援B型事業所の工賃3倍化計画を進めていますが、平成29年度の未達成事業所は94%という結果です。また、通所されている方の障害の度合いにより、工賃月額に大きく差が生じています。工賃を引き上げることも必要ではありますが、福祉施設であることを踏まえ、居場所としての質や重度障害者受け入れ状況なども考慮した評価の仕組みについて県独自の検討を行うべきであります。  第4点目は、皆成学園における強度行動障害児支援労働環境等の整備についてであります。  皆成学園には生活に多くの支援を必要とする児童がおり、職員は個々の児童にしっかり向き合おうとされていますが、人員体制が十分でないほか、勤務状況、労働環境の整備も不十分であります。また、生活棟が女子児童には利用しづらかったり、対象年齢を過ぎても受け入れ先が決まらない児童が在園しているなどの課題解決に向けて、関係機関などと検討すべきです。  第5点目は、再生可能エネルギーの導入についてであります。
     太陽光発電は、固定価格買取制度による買い取り期間が平成31年11月から順次終了し、今後、売電から自家消費へのシフトが考えられます。ついては、自家消費に向けた支援を図ると同時に、鳥取にふさわしい新エネルギー開発に向けた取り組みを強化すべきであります。また、大規模な施設建設を伴う再生可能エネルギーの導入に当たっては、地元自治体や住民の理解を得ながら事業推進するように努めるべきであります。  第6点目は、債権回収のあり方についてであります。  県では、鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて債権回収に取り組んでいるところですが、困難事案について、各所管課がその回収に苦慮している状況が見受けられます。ついては、滞納者情報の共有や債権管理に関する規定の整備を含めた徴収体制の強化を推進するとともに、返還の見込みがない回収困難債権の適正な管理を図るべきであります。  第7点目は、県立病院における医師の確保及び時間外労働の縮減についてであります。  県立病院の医師確保については、鳥取大学等との連携強化が行われてきたものの、不足している状況で、特に中央病院では、新病院の開院に伴い、病院機能の高度化を実現するためには、医師の確保は喫緊の課題です。  また、医師の時間外労働は平均で月40から50時間以上となっており、各病院ではさまざまな工夫を行っていますが、さらなる縮減が必要です。  ついては、県立病院が県民の地域医療への期待に応えられるよう、医師の適切な確保対策と時間外労働の縮減に早急に取り組むべきであります。  第8点目は、学力向上の取り組みと、基本的な生活習慣の定着や意欲、関心の向上についてであります。  全国学力・学習状況調査の結果については、本県は平成25年度までは全国平均を上回る教科が多かったものの、徐々にその差が縮まり、平成29年度は複数の教科で全国平均を下回っています。ついては、児童、生徒の健全な成長を図り、学力の向上にもつなげるため、基本的な生活習慣の定着や意欲、関心を向上させる取り組みを強化したり、抜本的な立て直しを図ることが必要であります。  審査意見は以上であります。  なお、ただいま申し上げました指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況については、今後も継続して調査することとし、別途議長に申し出をしておきました。  以上で委員長報告を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)以上で、決算審査特別委員長審査報告は終わりました。  ただいまの決算審査特別委員長審査報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。  それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。5番市谷知子議員 ◯5番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表し、平成29年度決算認定に係る議案第36号、継続議案第24号、第25号及び指摘事項の反対討論を行います。  安倍政権4年目の平成29年度は、アベノミクスで大企業が史上空前の利益を上げる一方、実質賃金も家計消費も連続マイナス。格差と貧困が拡大し、日本は世界第3位の経済大国でありながら、貧困率はOECD35カ国中第6位の貧困大国となりました。鳥取県の県民所得は、平井知事が就任した平成19年の約2兆円から直近調査の平成27年は1.8兆円に減少し、減少した1人当たりの県民所得雇用者報酬も回復していません。低所得の子供の就学援助率は15%にふえ、県内の6人に1人の子供が貧困です。県が3年間取り組んだ県民意識調査では、住みやすい74.9%が62.2%に減少し、共産党が取り組んだアンケートでも、県政に満足は11%、不満が54%。無駄遣いの解消や国保、介護の負担軽減を求める声が多く、島根原発稼働反対66%、淀江産廃反対52%。国民いじめ安倍政権にきちんと物を言い、県民の暮らしの願いに正面から応える県政が必要です。  しかし、29年度の県財政は、安倍政権になってゆがめられ、自由に使える地方交付税は30億円削減され、国庫補助金県税収入の増加で黒字となりましたが、県税収入は法人税や株式譲渡所得税など体力ある層からのものがふえ、県民の暮らしの体力の弱まりで地方消費税収は減少し、国の地方創生交付金ソフト事業からハード事業に置きかわり、鳥取砂丘コナン空港一体化事業に一番多く費やされました。  また、歳出は、県の借金返済がこれまでトップだった教育費を上回り、積み立ての財政調整型基金は知事の目標を上回る373億円となり、県民の暮らしよりアベノミクス的ハード整備や財政再建が優先されました。  平井知事は、平井知事のマニフェストに沿った元気チャレンジ70の進捗率を97%と高く評価していますが、そうでしょうか。子育てでは、合計特殊出生率は1.66に上昇しましたが、子供の貧困がふえ、出生数は過去最低です。保育士の7割がやめたいと感じ、保育士不足から保育士資格のない支援員の配置が40カ所77人に広がり、待機児童も116人に増加。保育士給与の引き上げ、保育園の子供の28%しか対象になっていない第3子、第2子、中山間地域保育料無償化を第1子にまで拡大すること、子ども医療費完全無料化など、子育て王国にふさわしい支援が必要です。  医療、介護では、介護保険料はスタート時の2倍以上の月6,433円となり、滞納額は1.3億円。要支援1、2は介護保険から外され、市町村事業に移行し、利用料金の値上げ、事業所や介護職員の減少で支援が低下していますが、県独自の財政支援は一切ありません。国保は、年平均国保料が10万円と高く、滞納世帯は1割に。そのペナルティーとして300人以上に期間の短い短期保険証が発行されていますが、国保の県単位化で県も国保の運営主体となったのに、保険料軽減の県独自の財政支援をせず、国の国保ペナルティーはほとんど市町村に負担をかぶせたままです。  また、中央病院が治療の一環である入院給食の調理業務を一部民間委託したのは問題です。  障害者施策は、あいサポーター4万人、新規雇用1万人、支援センター設置と支え愛は進みましたが、障害者特別医療は有料のまま、医療型ショートステイ空床保障廃止障害者事業所平均工賃月額は1.8万円と過去最高でしたが、最低は425円。県は、重度や精神障害者、事業所が苦しんでも、工賃助成せず、県立障害者施設鹿野かちみ園、第二かちみ園、養護老人ホーム皆生尚寿苑を売却し、公的福祉を切り縮めています。  教育では、知事も出席する総合教育会議で、全国学力テスト全国平均点以下になった。みずから考える力を養おうと進めてきたアクティブラーニングに時間をかけ過ぎたとドリルの強化が議論となり、テスト中心学力向上策に先祖返りです。また、土曜授業、英語、道徳と授業の増加、不登校、保護者対策、部活動で教師の多忙化が進み、教員の残業月80時間以上は小学校134人、中学校310人、長期休業者65人は5年で最多。業務改善プランがつくられ、外部支援員はふえましたが、教員の増員がありません。県内約5,000人の教員のうち、非正規の講師はその5分の1の1,000人にも上り、その数は正規採用者数の5倍。教員の正規採用をふやすべきです。  また、子ども食堂や未来塾は広がりましたが、県内生活保護世帯大学進学率は全国の3分の1。給付型奨学金の充実が必要です。  雇用・経済では、企業立地補助金76億円で870人の雇用、正規雇用創出1万人はほぼ達成と言いますが、県内雇用の非正規率は上昇し、女性の非正規率は50%を超えてしまいました。外需依存での呼び込みや、観光や外国人誘客のため、99億円の貨客船ターミナル整備、9年たっても赤字2億円のDBSクルーズに累計4億円の税金投入。海外の飛行機やクルーズ船への財政支援、失敗続きの北東アジアトライアル輸送。税金2,300万円と県職員250人を費やしたポケモンGO。観光振興のため、県民に過料まで課す星空条例、その結果、空港利用者外国人観光客はふえましたが、県民所得は回復していません。また、大型店はふえましたが、県内事業所の99%、8割の県民雇用を支える中小事業所はこの7年で3割減少、中小事業者への直接支援が必要です。  農林水産業は、農業産出額も漁業所得も新規就業者もふえましたが、耕作放棄地がふえ、販売農家は10年で7,000戸減り、漁業者も減少です。競争力強化の国のTPP対策77億円は、予算を使い残し、規模拡大は限界です。農林漁業を壊すTPPやEPAにちゃんと反対し、米戸別所得補償制度復活など、価格、所得補償の充実で担い手をふやし、食料と農地を守るべきです。  また、移住は目標達成ですが、自然減と転出増で人口は56万人台に減少。  防災、減災対策は、中部地震から1年、被災者住宅再建支援制度の一部損壊や石垣支援の復活は評価できますが、河川整備予算は要望の2割。住宅耐震化土砂災害対策、消防局の耐震化や常備消防体制は未達成、防災対策の強化や、消防は一元化より体制強化が必要です。  また、台風18号で水門閉鎖のため、浸水被害を受けた鳥取市河原町渡一木への補償問題はまだ終わっていません。  公共施設関係は、60億円の米子駅南北一体化事業の無駄遣い。鳥取空港や県立美術館水力発電施設へのPFI導入は、県有施設を県外企業のもうけの道具にし、安全で持続可能な施設管理の県の責任を放棄するものです。  生活環境エネルギーでは、中電から2度目の寄附金2.6億円をもらい、危険で見通しのない使用済み核燃料の再利用を前提とする島根原発1号機廃炉計画を認めてしまい、中国電力との安全協定はいまだに改定されていません。そして、住民が反対しているのに、淀江産廃処分場計画を強行する平井知事に知事の資格はありません。  県庁改革は、県庁の受け付けは派遣労働、県集中業務は外部委託で低賃金労働。鳥取市の中核市移行で、職員定数63人削減。周辺4町分の事務まで鳥取市に委託し、県は広域自治体の責任を放棄しています。結果、県職員は5年で100人削減され、5分の1は非正規。県職員の過労死ラインの残業60時間以上が333人、80時間以上が128人、100時間以上が53人、長期休業者が66人。その上、事務は法令違反に当たる指摘や注意が600件にも上り、個人情報も流出。人間らしく働き、適切に業務遂行できるよう、県職員をふやすべきです。  同和対策は、住民を分断する特別対策から一般施策に。  事故を繰り返す美保基地C-2輸送機の飛行と配備は中止を求めるべきです。  また、議会は、一番の任務である質問、質疑時間を総枠制にして削減しながら、報酬の5%カットを廃止して議員報酬をふやし、税金を使ってタイに海外視察の無駄遣い。議会改革に逆行です。  最後に、指摘事項はよいものも多いですが、全国学力テストの推進、プライバシー侵害の徴収強化、国際交流財団日本語クラスから外国人技能実習生が排除される懸念があるため、賛成できません。  以上、県民の暮らしに寄り添った県政運営を求め、決算認定の反対討論を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)これをもって、討論を終結いたします。  これより、順次起立により採決いたします。  まず、9月定例会議案第24号は、委員長報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。  次に、9月定例会議案第25号及び今定例会議案第36号は、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、以上2議案は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。  なお、決算審査特別委員長から、今後の行財政の運営及び公営企業の経営に当たり、特に留意すべき点について指摘し、当局において速やかに検討または改善すべき事項について報告がありましたが、この報告書を知事に送付し、改善を求めることに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、決算審査特別委員長の報告書を知事に送付し、改善を求めることに決定いたしました。  また、決算審査特別委員長から、指摘事項に対する対応状況並びに来年度予算への反映状況について、議長のもとに今後も継続調査したい旨、申し出がありました。ついては、決算審査特別委員長からの申し出のとおり、これらを今後も継続調査に付することに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は今後も継続調査に付することに決定いたしました。  次に、議案第1号から第35号まで及び第37号並びに請願、陳情を一括して議題といたします。  まず、各常任委員長に順次審査結果の報告を求めます。  福祉生活病院常任委員長銀杏泰利議員 ◯福祉生活病院常任委員長(銀杏泰利君)(登壇)本会議から福祉生活病院常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成30年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)」、議案第3号「平成30年度鳥取県国民健康保険運営事業特別会計補正予算(第1号)」、議案第6号「平成30年度鳥取県営病院事業会計補正予算(第3号)」、議案第8号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第10号「鳥取県営病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第24号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立障害者体育センター)について」、議案第25号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立氷ノ山自然ふれあい館)について」、議案第26号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立布勢総合運動公園(コカ・コーラ ボトラーズジャパンスポーツパーク))について」、議案第27号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立東郷羽合臨海公園(引地地区を除く。))について」、議案第28号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立東郷羽合臨海公園(引地地区に限る。))について」及び議案第29号「公の施設の指定管理者の指定(天神川流域下水道)について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。  今回新たに提出されました請願は1件、陳情は2件でございました。  請願30年30号「子ども医療費完全無料化を求めることについて」は、本県では現在、市町村と協働し、小児医療費について、高校を卒業する18歳までの子供を対象とし、医療機関ごとに入院に係る費用は1日当たり1,200円、通院に係る費用は1日当たり530円の月4日までを保護者負担の上限となるように助成しているところである。地方財政が厳しい中で、医療費助成以外の少子化対策の充実を図るため、検討すべき課題も多く、市町村と県との協働事業である小児医療費制度について、全ての市町村の合意のもと、子ども医療費完全無料化へ向けた制度改正を行うことは現段階では難しいことから、不採択。  陳情30年28号「待機児童解消、保育士等の処遇改善、保育の無償化のための必要な措置を求める意見書の提出について」は、待機児童の解消、保育の質の向上に資するための保育士の配置基準や保育士の処遇改善については、国の制度や予算において一部改善が図られているところであるが、本年7月に保育士のさらなる処遇改善配置基準改善について、鳥取県議会議長を含む鳥取県自治体代表者会議・鳥取県地方分権推進連盟により国に対し要望を実施したところであること。また、来年10月からの実施を目指している幼児教育、保育の無償化については、国から地方自治体へ一定の財政措置が図られることになったことから、不採択。  陳情30年29号「保育士が専門性を発揮して働き続けられる保育環境を求めることについて」は、保育士の配置基準のうち、4、5歳児については、国の子ども・子育て支援新制度における量的拡充と質の改善の中に30対1から25対1への改善が盛り込まれているが、現時点で実施主体である市町村の同意が得られていないのが現状である。また、保育士、保育教諭、放課後児童クラブ支援員の処遇については、国制度において一部改善が図られ、さらに本年7月に保育士のさらなる処遇改善配置基準について国に対し要望を実施し、今後の国の動きを注視しているところであることや、県においても県単独加配職員補助単価引き上げ放課後児童クラブ支援員の加算など、処遇改善が実施できるよう県単独の予算措置を行っていることから、不採択と決定いたしました。  なお、本委員会所管に係る社会福祉の向上及び生活環境の保全、病院事業、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。  これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)農林水産商工常任委員長森雅幹議員 ◯農林水産商工常任委員長(森雅幹君)(登壇)農林水産商工常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情について、審査の結果を御報告申し上げます。  議案第1号「平成30年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)」、議案第2号「平成30年度鳥取県県営林事業特別会計補正予算(第2号)」、議案第4号「平成30年度鳥取県営電気事業会計補正予算(第3号)」、議案第5号「平成30年度鳥取県営工業用水道事業会計補正予算(第1号)」、議案第7号「鳥取県家畜保健衛生所の名称、位置及び管轄区域等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第8号「鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例」、議案第9号「鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第30号「公の施設の指定管理者の指定(とっとりバイオフロンティア)について」、議案第31号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立農村総合研修所)について」、議案第32号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港)について」及び議案第34号「地方独立行政法人鳥取産業技術センター中期目標の制定について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。  今回新たに提出されました陳情は1件であります。  陳情30年26号「外国人技能実習生制度をはじめとした、外国人雇用の労働実態の適正化に係る意見書の提出について」は、今月8日に改正出入国管理法が成立し、付随する政省令等における詳細な制度設計や適切な運用について国の責任において検討しているところであります。また、新たな在留資格制度の創設に伴い、県でも今後適切な技能実習の実施や新たな就労制度の周知徹底、外国人労働者定着に必要な受け入れ環境整備、相談窓口の設置、日本語学習環境整備等について、ことし7月に要望を行い、さらに外国人材の賃金水準の確保、管理団体等への適切な指導監督等を追加して、今月14日にも重ねて必要な要望を国に対し行ったところであることから、不採択と決定しました。  なお、本委員会所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。  これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)地域振興県土警察常任委員長西川憲雄議員 ◯地域振興県土警察常任委員長(西川憲雄君)(登壇)本会議から地域振興県土警察常任委員会に付託されました諸議案並びに請願、陳情につきまして慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今回提案になりました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成30年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)」、議案第11号「鳥取県港湾管理条例の一部を改正する条例を廃止する条例」、議案第12号「工事請負契約(鳥取県立米子コンベンションセンター舞台吊物機構設備改修業務)の締結について」、議案第14号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立県民文化会館(とりぎん文化会館))について」、議案第15号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立童謡館)について」、議案第16号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立米子コンベンションセンター)について」、議案第17号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立倉吉未来中心)について」、議案第18号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立武道館)について」、議案第19号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県営ライフル射撃場)について」、議案第20号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立倉吉体育文化会館)について」、議案第21号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立鳥取産業体育館及び鳥取県営鳥取屋内プール)について」、議案第22号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立米子産業体育館)について」、議案第23号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立夢みなとタワー)について」、議案第32号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県営境港水産物地方卸売市場及び境漁港)について」及び議案第33号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立みなとさかい交流館)について」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願、陳情について、その結果を御報告申し上げます。  今回新たに提出されました陳情は1件でございました。  陳情30年27号「航空機の安全運航に係る意見書の提出について」は、国土交通省では運航乗務員の飲酒に関する不適切事案が連続して発生していることを踏まえ、航空従事者の飲酒基準に関する検討会を設置し、諸外国や他の運送事業者の飲酒関連基準を参考としつつ、国内における航空従事者の飲酒に係る基準の検討を開始しており、呼気アルコール濃度に係る数値基準の新設や機器による検査の義務づけなど、運航乗務員の飲酒に係る基準案が年内に策定される予定であること。さらに同省では、全航空会社に対して運航乗務員の乗務前の飲酒に関する管理の強化について至急の措置を講ずることを求める文書の発出や、管理強化の指示を各航空会社に直接行うための対策会議を開催するなど、国として対応を既にとっていることから、不採択と決定いたしました。  なお、本委員会所管に係る地域振興、道路網・河川等の整備、交通安全、観光振興、防災体制、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。  これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)総務教育常任委員長福田俊史議員 ◯総務教育常任委員長(福田俊史君)(登壇)本会議から総務教育常任委員会に付託されました諸議案につきまして慎重に審査をいたしましたので、その結果を御報告申し上げます。  今回提案のありました諸議案のうち、本委員会所管の議案第1号「平成30年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)」、議案第13号「公の施設の指定管理者の指定(鳥取県立人権ひろば21)について」、議案第35号「当せん金付証票の発売について」及び議案第37号「鳥取県税条例等の一部を改正する条例」は、いずれも妥当なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本委員会所管に係る行財政運営や学校教育の諸問題、その他の主要事業については、閉会中もこれを継続調査すべきものと決定し、別途議長に申し出ておきました。  これをもちまして本委員会の審査結果の報告を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)以上で、常任委員長審査報告は終わりました。  ただいまの委員長報告に対する質疑の通告はありませんので、これより討論に移ります。  討論は、ただいま審査報告のありました議案第1号から第35号まで及び第37号並びに請願、陳情を一括して行っていただきます。  それでは、討論の通告がありますので、発言を許します。6番錦織陽子議員 ◯6番(錦織陽子君)(登壇)日本共産党の錦織陽子です。県議団を代表して、以下討論します。  議案第1号、平成30年度鳥取県一般会計補正予算(第6号)について、賛成の討論をいたします。  まず、2019年度に係る債務負担行為です。来年10月の消費税増税を見越して、債務負担行為に消費税の増税分を上乗せしていますが、県中小企業団体中央会が発表した景気動向のけさの報道では、悪くなったが29.7%と悪化しており、県内企業や県民の暮らしを見れば、消費税増税を受け入れられるような状況ではありません。これまで2回増税が延期されたことにも鑑み、増税込みの予算にすべきではありません。  業務委託契約は、契約手続の効率化のためと多くの業務委託を単年契約から複数年契約に変更し、各県有施設で発注していた消防設備保守点検業務を営繕課で一括発注にしたことは、県にとっては経費削減になりますが、県内事業者の受注機会が減ることになります。  県庁の顔である総合受け付け業務を前回、派遣にしてしまいました。今回、3年契約の業務としては更新可能ですが、派遣法の改正で労働者は3年勤務が上限のため、更新できず、結局労働者の使い捨てです。  国際航空便利用促進等の事業は、県内観光の推進のためといえ、過剰な税金投入であり、これらの事業を認めることはできませんが、今回の補正は9月議会に続き、台風24号の被害総額33億円に対する追加の補正が中心に組まれました。  共産党県議団が要望してきたしっかり守る農林基盤交付金は、国庫事業の要件に満たない小規模な農地、農業用施設の災害枠に新たに測量設計費も対象にするなど、事業内容を充実したことは、特に中山間地域の被害を受けられた皆さんに喜ばれています。  また、風疹及び先天性風疹症候群の発生予防のため、共産党県議団も要望してきた風疹抗体検査と風疹ワクチン接種費用助成の対象者を県独自に追加して広げたことは評価できます。引き続きワクチン対象者を拡大するよう求めるものです。  また、中部療育園の移転整備事業は、狭隘で使いにくい施設からの移転整備で、関係者から待望されていた事業です。  以上のことから、全体として議案第1号に賛成します。  次に、議案第5号、議案第9号です。
     まず、議案第9号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例です。企業局の電気事業は黒字ですが、県財政の健全化に資するためとして、県営の9つある発電所のうち、小鹿第一、第二発電所、舂米発電所及び日野川第一水力発電所の4発電所を全国初の一括PFI、コンセッション方式にするため、所要の改正をしようとするものです。今後、公募型プロポーザル方式によって、単独または複数企業のコンソーシアムの事業者を選定予定ですが、全国からの引き合いもあり、県民の税金を使った発電所を鳥取県が所有権が持つとはいえ、運営権を企業に渡し、本当に県内に果実を循環させることができるのか、疑問です。さらに、県が培ってきた県職員の技術や経験が継承できるのか。県は、今後も残る発電所もPFIができれば、検討するという方針ですが、経済効率優先で民間に手放してしまっていいのか、公共としてのあり方が問われる問題であり、このような条例改正は認めることはできません。また、第5号の債務負担行為に関する調書の日野川工業用水道監視及び保全業務委託は通常5年間ですが、議案第9号のPFI事業実施の場合の事業開始時期を考慮して3年間に短縮するものであり、認められません。  次に、議案第34号、地方独立行政法人鳥取産業技術センター中期目標の制定についてです。  産業技術センターは、地元の中小企業のものづくり分野での技術支援、人材育成などで県内経済の発展と県民生活に寄与することを目的につくられ、平成19年4月に独立行政法人化され、企業のホームドクターとして業務を開始しました。今回、平成31年4月1日から平成35年3月31日の4年間の中期目標が提案されましたが、中期目標の達成に向けた検証サイクルを有効に機能させるためのKPI、重要業績評価指標の制定では、これまで産業技術センターが任意で決めていた4目標に、県が新規に研究開発プロジェクト件数など4項目を加えて設定します。具体的な数値は産業技術センターが決定するということですが、問題は、設定KPIの取り組み状況を踏まえて、毎年県が業績評価を行う。つまり評価に応じて交付する運営費の増減にも影響します。常任委員会では、交付金決定は数値目標の到達だけでなく、プロセスを評価すると説明を受けましたが、この中期目標で設定する8つのKPIにセンター独自でKPIの追加設定も可能とするなど、KPIをふやして追求していくと結局本来の企業のホームドクターとしての支援機能にも影響を及ぼしかねず、こうしたKPI設定には賛成できません。  次の陳情は、委員長報告ではいずれも不採択ですが、採択を求めます。  陳情第26号、外国人技能実習生制度をはじめとした、外国人雇用の労働実態の適正化に係る意見書の提出についてです。  自民・公明の安倍政権は、臨時国会で、審議するほどぼろが出ると言われる問題だらけの出入国管理法改正を超スピードで強行採決しました。採決直前にも野党議員による調査で、外国人技能実習生への人権じゅうりん、低賃金などの法令違反、異常な失踪者数、自殺者の実態が明らかになりました。県内でも、外国人労働者研修生は今後さらにふえることが考えられます。常任委員会の意見では、県が国要望を行っているからということで不採択になりました。それでは、二元代表制の一翼としての議会の存在意義がありません。県議会として意見書の提出をすべきであり、陳情の採択を求めます。  最後に、陳情第27号、航空機の安全運航に係る意見書の提出についてです。  日本航空の副操縦士がイギリスで乗務前の飲酒検査で上限値の9倍を超える結果が出たため、逮捕、禁錮10カ月の実刑判決、懲戒免職になるという衝撃的な事件がありました。国交省の調べでは、航空7社で2013年1月から2018年11月まで、乗務前にパイロットに飲酒の影響が残っていることが発覚したケースが計37件にも上っていたことが判明しています。飲酒チェックが各航空会社任せになっていることも原因と言われていることから、共通した厳しい対応が求められます。常任委員会では、国として至急の措置を発出して対応をとっていると、不採択となりましたが、まだ国は検討会を開き、協議中であることから、このタイミングで地方議会からも意見を上げることは妥当であり、陳情の採択を求めます。 ◯議長(稲田寿久君)5番市谷知子議員 ◯5番(市谷知子君)(登壇)日本共産党の市谷知子です。日本共産党県議団を代表して、反対討論を行います。  まず、議案第26号、布勢総合運動公園の指定管理者の指定です。  指名指定から公募に変更されましたが、従来管理してきた県体育協会が指定されたことは、施設の有効運用や雇用継続の点でよかったと考えます。同時に、今回の契約内容にある利用料金の値上げは、賛成できません。また、ネーミングライツでコカ・コーラから1,500万円を受け取っているため、コカ・コーラの名前の入ったイベントや商品の作成をすると言いますが、一部企業名を売り込むのは、県有施設の公平性に欠けます。よって、議案第26号に賛成できません。  次に、請願、陳情の委員長報告に対する反対討論を行います。  まず、請願30年30号は、子ども医療費完全無料化を求めるものです。この請願は、県内4,395名の署名が添えられ、県民の願いがこもったものです。鳥取県の子どもの医療費助成の年齢18歳は全国一ではありますが、一部負担金があります。通院1回530円で4回まで、病院が違えば、それごとに530円かかります。また、入院は1日1,200円にプラス入院給食費で2,000円くらい、風邪をこじらせ1週間でも入院すれば、1万4,000円、親は休んで付き添いしないといけないので、収入が減るか、非正規か、仕事をやめざるを得なくなった人もあります。他県から引っ越ししてきた子育て中の方が、鳥取県は有料でびっくり。どこが子育て王国鳥取県って聞かれることも多いです。お隣島根県では、松江市を初め、19市町村中12が中卒まで無料。岡山県では、27市町村中12が中卒まで、10が18歳、高卒まで無料、兵庫県新温泉町は中卒まで無料です。18歳までの無料化にかかる追加経費は県分で2.7億円、県予算の0.07%、県が市町村分全部見ても、県予算のわずか0.14%。やりくりすれば、できる額です。また、県は、医療費を無料化すると、コンビニ受診や医療費がふえると言いますが、群馬県では、15歳までの無料化後、時間外受診が92.7%に減りました。18歳まで無料にしている福島県は、1人当たりの医療費は横ばい。岐阜県大垣市は、支出はふえたけれども、対象人数がふえ、1人当たりの医療費は減少したとのことです。つまり、早期発見、早期治療で医療費抑制にもつながっているということです。県内の低所得の子供の就学援助率は15%、県内6人に1人の子供が貧困です。子育て王国鳥取県というなら、親の収入にかかわりなく、ひとしく子供の命を守るため、18歳までの医療費の完全無料化に踏み出すべきです。よって、本請願の採択を主張します。  次に、陳情30年28号は、国に保育の充実の意見書提出を求めるものです。県内の保育所待機児童は3年前の子ども・子育て支援計画策定時の89人から、29年度、116人に増加しました。保育所設置の最低基準を満たす、安心できる認可保育所の増設を急ぐべきです。  同時に、現在の保育士の配置基準は戦後にできた貧しい制度であり、鳥取県は独自に1歳児は6対1を4.5対1に改善し、3歳児も当初、県独自に20対1を15対1にしていましたが、今では国制度になりました。残り4、5歳児は国も県も改善策がありません。小学校1年生が30人学級ですが、就学前の準備をする大事な時期の4、5歳児は小学校と同じ30対1ではなく、もっときめ細やかにかかわれる25対1や20対1に保育士配置を改善すべきです。そして、それには保育士の数が必要ですが、保育士の処遇は他職種より年間100万円も給料が低く、集まりません。県は、国の処遇改善策が実施されていると言いますが、活用状況は全国89.6%なのに、鳥取県は75%とおくれ、特に保育所では68.2%、小規模保育事業所は53.6%と大幅に活用がおくれています。そして、この国の処遇改善は、一般の保育士は6,000円の加算だけ、主任手当は園長より給料が上がる逆転現象が起きて使いにくい。保育士処遇改善策の抜本的な改善と増額が必要です。  そして、今、問題になっている幼児教育、保育の無償化問題。安倍政権は、幼児教育、保育無償化のために消費税を10%にすると言っていますが、消費増税5兆円も国民の負担をふやしながら、そのうち保育の無償化に使うのはわずか7,000億円。しかも、給食は有料にするというのですから、詐欺のようなものです。アベノミクスで、ため込み金が国家予算の4倍の400兆円を超えた大企業には4兆円も減税。5年間の中期防衛力整備計画には25兆円から27兆円と2兆円も増大させ、使う当てのないイージス・アショアに6,000億円、F-35戦闘機100機購入で1兆円、墜落の危険がある美保基地への空中給油機に1,000億円、こんな無駄遣いをしながら、子育て世代から消費税も保育料も取る。おまけに地方自治体にも負担を求めるなんて、とんでもないことです。自民・公明の安倍政権が人口消滅自治体だ、地方創生だというのであれば、子育てしやすいよう、国の責任において保育の完全無償化をすべきです。よって、国に意見書の提出を求める本陳情の採択を求めます。  最後に、陳情30年29号は、保育士等が専門性を発揮して働き続けられる保育環境を求める陳情です。県社協のアンケートでは、現職保育士の74.2%が一度はやめたいと思ったことがある。一番の仕事上の悩みは、給与が安いことを上げています。県内保育士の76%が月給20万円未満、平均15万円余り。他産業平均の24万円より8万円も低く、年間100万円も低くなっています。だから、保育士が集まらず、保育士の有効求人倍率は2倍を超え、保育士資格がない子育て支援員は、制度発足当初の19カ所30人から、今、40カ所77人にまで広がり、子供の安全や保育の専門性が担保されていません。県は国の処遇改善策の活用を言いますが、先ほど述べたように、大変使いにくく、額も少ないです。  また、学童保育の支援員の給料は、国制度で基準額は月12万5,000円、経験5年以上で25万円、10年以上で37万円。また、県独自で月1万5,000円加算しているといいます。しかし、これは支援員の中で主になって働く人だけで、時間も経験も少ない人は年間168万円にしかならない。常任委員会で局長は、平均150万円と言われました。これでは、専門性にふさわしい仕事も生活もできません。保育士処遇改善は、県内保育士約4,000人、県が独自に1万円加算しても、4,000万円。また、保育士の配置基準は、先ほど述べたように、4、5歳児は国にも県にも改善策が今ありませんが、現在、30対1を25対1に県独自に改善するのに5,000万円、これら香港便やソウル便への財政支援程度で十分できます。県独自に保育環境を改善し、子育て安心の鳥取県を築くため、本陳情の採択を求め、私の討論を終わります。 ◯議長(稲田寿久君)これをもって討論を終結いたします。  これより、議案並びに請願、陳情について採決いたします。  まず、議案について、順次起立により採決いたします。  議案第5号、第9号、第26号及び第34号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、以上4議案は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第1号から第4号まで、第6号から第8号まで、第10号から第25号まで、第27号から第33号まで、第35号及び第37号は、委員長報告のとおり、原案を可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立全員であります。よって、以上32議案は、原案のとおり可決されました。  次に、請願、陳情について採決いたします。  まず、陳情30年福祉保健第28号、陳情30年福祉保健第29号及び請願30年福祉保健第30号は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、以上の請願、陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。  次に、陳情30年商工労働第26号及び陳情30年観光交流第27号は、所管常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立多数であります。よって、以上の陳情は所管常任委員長の報告のとおり決定いたしました。  なお、各常任委員長から所管事項について、議長のもとにそれぞれ閉会中も継続調査いたしたい旨、申し出がありました。ついては、各常任委員長からの申し出のとおり所管事項について、それぞれ閉会中の継続調査に付することに御異議はありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議はないものと認めます。よって、これらの事項は閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。  次に、議案第38号を議題といたします。  議案第38号は、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕  起立全員であります。よって、本議案は、原案に同意することに決定いたしました。  次に、海外派遣の団長報告を求めます。  30番安田優子議員 ◯30番(安田優子君)(登壇)鳥取県議会ベトナム訪問団の調査活動について御報告申し上げます。  当訪問団は、近年増加が著しい外国人材の活用のあり方を初め、県産食品の販路拡大や観光誘客の可能性等について調査するため、私、安田優子を団長に、副団長、福田俊史議員、秘書長、西川憲雄議員、団員、野坂道明議員の4名で、鳥取県議会としては初めてベトナム社会主義共和国を訪問いたしました。  まず、外国人材の活用のあり方について、所感を述べます。  本県における外国人労働者数は、ベトナム人技能実習生を中心に年々増加傾向にあり、今後、鳥取市、米子市における日本語学校の開校や出入国管理法の改正により、一層の増加が見込まれるところです。そうした中、このたびの調査で訪問した技能実習のための教育センターでは、実際に鳥取県での受け入れが決定している学生を含め、約1,000人もの学生が日本語や日本の文化、生活等について熱心に学んでおられました。また、滞在中に意見交換をさせていただいた海外労働局のリエム副局長からも、日本へ技能実習に行きたい学生がふえているので、今後もぜひ協力をお願いしたいとのお話をいただいたところです。  国際貢献の観点はもとより、本県にとっても事業所の活性化などが期待できるところであり、引き続きその受け入れが円滑に行われるよう関係機関とも連携の上、就労環境の改善や多文化共生の促進等、受け入れ環境の整備に一層取り組む必要があると考えます。  次に、鳥取県産食品の販路拡大について、所感を述べます。  現在、ベトナムへの日本産食品の輸出額は増加傾向にあり、2017年にはタイを抜いて第6位となっております。実際に、このたびの調査で訪問したスーパーマーケットでも数多く販売され、信頼性が高い日本産食品に対する需要が高まっているというお話をお聞きしたところです。そうした中、昨年からベトナムへの梨の輸出が解禁され、訪れたデパートでも茨城県産の幸水等が販売されておりました。日本からの輸出梨は値段が高く、日本のように大量に並べる状況にはないとのことでしたが、ジェトロホーチミン事務所によると、最近、お供え用や贈答用としての需要が伸びているとのことであり、鳥取県の梨が受け入れられる可能性は十分にあると感じました。梨を初め、県産食品の輸出に当たっては、コストやロット、検疫、供給体制等の課題がありますが、将来の需要拡大も見据え、認知度の向上や販路開拓に向けた支援に一層取り組む必要があると考えます。  最後に、ベトナムからの観光誘客について、所感を述べます。  経済成長を背景に、ベトナムからの訪日旅行者数は年々増加しており、2017年には初めて30万人を突破し、過去最高を記録しております。そうした中、今回、現地の方々と意見交換をさせていただき、鳥取県にはベトナムの方々にとって魅力的な観光素材が多くあることが改めてわかりました。名探偵コナンは、その一つです。お会いした学生のほとんどが知っており、人気の高さを実感しました。  また、花を好み、雪への関心が非常に高いとお聞きし、桜と雪が同時に見られる初春の大山などは絶好の写真スポットになると感じました。その他、カニや温泉など本県が誇る観光素材を効果的に活用することで、鳥取県が訪問先として選ばれる可能性は十分にあると感じました。  11月には関西国際空港にLCCのベトジェットエアが新たに就航したところであり、引き続き広域観光ルートとしての魅力化や情報発信に取り組むとともに、安心、快適に滞在いただける環境づくりを進める必要があると考えます。  このたびの調査を通じて、ベトナムと本県とは今後も幅広い分野でさらに交流や連携を深められる可能性が十分にあると感じました。このたびの訪問がその契機となることを期待して、訪問団からの調査報告とさせていただきます。 ◯議長(稲田寿久君)27番広谷直樹議員 ◯27番(広谷直樹君)(登壇)鳥取県議会香港訪問団の調査活動について御報告申し上げます。  当訪問団は、本県の農畜水産物の販路拡大やインバウンド旅行客のさらなる誘客促進の可能性と実現に当たっての課題、また、本県企業等による今後の活動の可能性を探るため、私、広谷直樹を団長に、長谷川稔議員、福浜隆宏議員の3名で10月24日から27日まで、中華人民共和国香港特別行政区、あわせて広東省深セン市を訪問いたしました。  香港は、中国本土と密接につながりながらも、資本主義を維持し、世界各国の企業が拠点を構える経済拠点となっている地域であります。今回の訪問では、まず、ジェトロ香港事務所において香港の経済情勢について伺いました。香港の人々は、観光や食事で満足するためには出費をいとわない方が多く、本格的な日本らしいものやことを提供していくことが大事であることなどを伺いました。また、香港貿易発展局では、本県にとって香港とは中国本土や国際社会につながるためのゲートウエイとして活用できる都市とのお話があり、あわせて、本県との関係強化の御意向を伺いました。  さらに、イオンスタイルコーンヒル店にお邪魔して話を伺いましたが、日本産品に対しては、価格は高いながらも、安心・安全のイメージがあり、味もよいとの声を聞いておられるそうであります。これらのことから、本県産品の販売促進に向け、香港は期待の持てる市場であると考えられます。その一方で、本県以外の自治体も香港での販売促進に熱心に取り組んでおられ、いわば買い手市場となっており、競争は厳しいとの御指摘をいただきました。このような中、本県産品を選んでいただくためには、やはり本県産品の魅力をよく知っていただくことが必要であると考えられます。  例えば香港貿易発展局や旅行会社のEGLツアーズ社の皆様は、第11回全国和牛能力共進会において鳥取和牛が肉質日本一を受賞したことや、香港でもおいしいことで大変有名な神戸牛の始祖でもあることを御存じではありませんでした。こうした歴史やつくり手の思いなど、産品にまつわるストーリーを知っていただくことが、魅力を伝えるために非常に効果的であるとの御指摘もありました。ついては、より効率的なPRのあり方について今後戦略的に検討をしていくことが必要であると考えられます。  次に、本県へのインバウンド旅行客のさらなる誘客促進について、所感を述べます。  今回の訪問で、香港の人々は外国旅行を気軽に楽しまれることを伺いました。特に香港からの訪日観光客の5人に1人は10回以上も訪日経験があるなど、香港の人々は既に日本をよく御存じであり、まだ訪れたことのない旅行先を探しておられることを伺いました。このような中、本県の認知度は、米子-香港便の就航後に認知度が上がってきたそうであります。  我々香港訪問団の滞在中に、本県の陶器と和紙がテーマの展示会が開催されたハウスバイキューブリックという書店を訪問いたしました。デザイナーの皆様から、本県を訪問して持たれた印象等について話を伺ったところ、職人たちの仕事にかける情熱に感銘を受けたとのお話もあり、鳥取の手仕事に強い興味を抱いておられ、我々の暮らしのそばにある身近な文化も香港の人々の興味を引いていることを知りました。本県には、二十世紀梨、松葉ガニ、鳥取和牛や温泉など胸を張ってPRできる魅力がありますが、あわせて、こうした文化にも着目することで、本県の魅力向上につなげられるのではないかと考えられました。  しかし、課題として、借り上げ車両の代金が高額であることや、観光客が好む買い物をできる場所が少ないこと、また、訪日観光では4泊が基本と伺いましたが、本県だけでは、その行程に合わせた観光地や魅力あるアクティビティーを提供しづらいことなどが上げられます。こうした課題に対処するため、近隣府県と連携し、各府県が誇る魅力ある要素を組み合わせた観光ルートを構築し、より満足度の高い旅行ルートを提供していくことも本県の観光施策を進めていく上で有効と考えられたところであります。  訪問の最後に、香港に隣接する広東省深セン市を訪問しました。現地を訪問しまして、スマートフォンで決済するシェア自転車や無人のコンビニエンスストアなどを見学し、先進的な取り組みに挑戦している活気あふれたまちであるという印象を持ちました。深セン市は、約1,100万人もの人口を抱え、非常に進んだ技術革新の世界的な中心地であること等を踏まえますと、今後も同地域の動向を注視していくことが必要であり、さらに調査を進める価値があると考えられました。  最後に、米子-香港便は期間限定ながら、このたび週3便化も実現したところであります。今後さらに多くの方に何度も本県を訪れていただき、食、温泉、文化などを楽しんでいただくとともに、香港においても本県産品の魅力を知っていただきたいと願っているところであります。  こうしたことを通じまして、香港でも鳥取県ファンがふえ、香港と本県との交流がますます深化していくことを祈念いたしまして、訪問団の調査報告といたします。 ◯議長(稲田寿久君)23番藤縄喜和議員 ◯23番(藤縄喜和君)(登壇)鳥取県議会台湾訪問団の調査活動について御報告申し上げます。  当訪問団は、私、藤縄喜和を団長に、内田博長議員、島谷龍司議員、浜田一哉議員の4名で、去る10月31日から11月3日までの間、本県観光産業の振興、県産品の輸出拡大及び教育水準の向上等を図るため、台中市との地域間交流の現状や課題、台湾における防災及び教育の取り組みについて調査することを目的に、台北市及び台中市を訪問いたしました。  本県議会から台湾への議員の公式派遣は平成16年から始まり、特に台中市への訪問は今回で通算10回目となりました。この節目に当たる本年、我が鳥取県は台中市と友好交流協定を締結いたしました。当訪問団も鳥取県代表の一員として記念すべき協定の調印に立会し、交流のあかしを確認することとなりました。当訪問団は、台中市との友好交流協定の締結に伴う関連行事に出席したほか、台中市の林佳龍市長、台湾日本関係協会の張淑玲秘書長、日本台湾交流協会台北事務所の星野光明首席副代表とそれぞれ面会し、台湾台中市との地域間交流に関する意見交換を行いました。  また、台中市温泉観光協会の羅進州理事長とは観光産業の振興に関する意見交換を行い、裕毛屋台中崇徳店では、鳥取県物産展が開かれた当日、謝明達執行総経理から県産品輸出のあり方に関するお話を伺いました。  さらに、台中市立沙鹿国民中学では、洪幼齢校長先生から公立学校で授業専任の教員を配置する取り組みについてお話を伺い、実際に専任教員が行う英語授業の様子を見学させていただきました。そして、九二一地震教育園区では、防災教育に関する調査を行いました。詳細につきましては、お手元に配付した報告書のとおりであります。  本県といたしましても、友好交流提携都市となった台中市との関係については、安定した日台関係を背景に、機を逸することなく、一層の成熟を図るべきであります。あらゆる分野において人とものの行き来を多角並行的に、かつ一歩一歩着実に展開していくべきであります。  例えば次のような取り組みが考えられますので、提言いたします。提言は6点であります。  まず1点目は、台湾との定期直行便の開設についてであります。  台中市の林市長からも御提案がありました。まずは、チャーター便の誘致に積極的に取り組み、フライトと搭乗者の実績、数を計画的に積み上げ、機運を一層高めていくべきであります。その際、入り込み客確保のためには、魅力的な周遊観光プラン、通関及び安全検査の運用円滑化を検討すべきと考えます。  また、搭乗率向上のためには、我が県からの送り込みも重要であります。修学旅行や教育旅行の行き先を台湾とすることをこれまで以上に推進、パスポート取得費用助成制度のさらなる利活用などを検討するべきであります。  2点目は、市町村レベルでの自治体交流の促進についてであります。  本県と台中市との間では、県と市の広域自治体同士だけでなく、三朝町と石岡区、北栄町と大肚区のように、基礎自治体、単位行政区同士の友好親善も育まれ、観光、商工、青少年、スポーツ、学校といった地域に密着した分野で交流が重ねられています。例えば、台中フローラ世界博覧会の会場には三朝町のブースがありましたが、このブースは三朝町と友好交流のある台中市石岡区から石岡国民中学の生徒の皆さんがボランティアで運営されていました。この際、本県の他の市町村についても、台中市のいずれかの区との間で友好交流の機会を持っていただけるよう、県によるあっせんを試みることが考えられます。  3点目は、県産品の輸出拡大に向けてであります。  台湾の有力購買層は、食料品に安心・安全、健康、高品質を求めております。こうしたニーズに応じることが重要であります。県としても、市場分析にたけた現地のバイヤーの方々と緊密に意見交換を行い、台湾に向けて鳥取県産品ならではの肉や野菜、果物、穀物のブランドイメージを形成し、供給体制の確立を図っていくべきであります。  4点目は、観光産業の振興に向けてであります。  台中市側には、人的交流のさらなる推進に関心があるようにお見受けいたしました。例えば、台湾からは既に大学生の短期インターンシップを県内ホテル、旅館業界の皆様に受け入れていただいていますが、先方の意向や需要によっては、長期インターンシップや若手従業員の研修受け入れについても県で検討することが考えられます。  5点目の提言は、英語教育のあり方についてであります。  台中市教育局では、優秀な教師を英語輔導団に選抜し、担任を持たず、英語の授業に専念させる取り組みを実施していました。輔導団に所属する教師は本務校にとどまらず、複数の学校を巡回し、各学校で英語の特別授業を担当します。この特別授業は他の教員の見学、研修にも用いられ、授業のノウハウが共有されていくというものであります。本県教育委員会に公立学校エキスパート教員認定制度があります。学校教育制度や地域の実情が異なることから、単純な比較は難しいかもしれませんが、担任や校務分掌を持たない授業専念型教員の配置や複数校での授業実施の可能性については、県としても調査研究を行うべきであります。  6点目は、防災教育に関する提言であります。これは、九二一地震教育園区での調査から得た着眼点となります。  先人や我々の経験や教訓を正しく受け継いでいくためには、やはり遺構や遺物、映像、写真、音声、証言といった追体験型資料の整備が極めて有効であります。顧みれば、本県も平成28年の中部地震、平成12年の西部地震、昭和18年の鳥取地震と東・中・西全ての地域を震源とする大規模地震に被災した経験があります。時の経過とともに風化が避けがたいことを十分に意識し、県内で発生した大規模災害の追体験型資料の収集、保存及び提供のあり方について県として改めて調査研究を行うべきであります。  提言は以上であります。外交の基本は、継続による信頼関係の構築であります。議会としても、台湾台中市との間で親密な協力関係を維持し、さらに加速させ、関係の深化を推し進めていくべきと考えます。  今回の台湾訪問から得た成果につきましては、今定例会でも早速島谷議員と浜田一哉議員が一般質問で取り上げられたところでありますが、今後さらに情報発信や政策提言に役立ててまいりたいと考えます。日台間のこれまで以上の友好親善と、お互いの文化、経済、交流のさらなる発展に尽くすことをお誓い申し上げ、壇上での報告といたします。 ◯議長(稲田寿久君)以上で、団長報告は終わりました。  以上で、議事は全て終了いたしました。  鳥取県議会11月定例会は、これをもって閉会いたします。        午前11時26分閉会    ────────────────...