鳥取県議会 2018-11-01
平成30年11月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（稲田寿久君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
21番福田俊史議員
◯21番（福田俊史君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。会派自民党の福田俊史でございます。平成23年４月に初当選をさせていただいて以来、もうすぐ８年がたとうとしておりますが、本日この鳥取県議会で２度目の代表質問の機会を与えていただきました。私は、これまでちょうど30回の質問を行い、本日31回目の質問となりますが、これまで知事と行ってきた議論を検証しながら、地元八頭郡の事例を中心に、県政の諸課題について平井知事としっかり議論する有意義な一日としてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、2025年国際博覧会の開催国を決める
博覧会国際事務局、ＢＩＥ総会がパリで開かれ、日本時間24日の未明に加盟国による無記名投票で大阪市を候補地とする日本が選ばれました。
テーマは、医療や健康を中心とした「いのち輝く未来社会のデザイン」で、この万博には2,800万人が来場し、
経済波及効果は２兆円が見込まれております。我が県も加盟する
関西広域連合もこの万博の誘致を積極的に進めてきたわけでありますが、現在私も
関西広域連合議会に選出されている立場として、この万博を成功させるよう、しっかり協力していきたいと思いますし、何よりも鳥取県がその恩恵を受けて経済成長につなげられるよう、しっかり働きかけてまいりたいと思っております。
それでは、質問に入ります。質問は大きく５つの項目に分けておりますが、まず１つ目、平井県政３期12年の総括について伺います。
その中の１つ目、
マニフェストの達成状況について質問いたします。
平井知事の３期目の任期も、我々と同じく残りわずか４カ月余りとなりましたが、まずは３期目に掲げられました
マニフェスト、チャレンジ70の達成状況について伺います。
平井知事は、ことしの２月県議会で、2015年の知事選で掲げた70の公約について、達成と達成見込みに順調を含めると、昨年度末で97％に達し、ほぼ目標の数字をクリアしたと示されております。４年間で
ＩＪＵターン4,000人など、主要目標はクリアされましたが、若者の県外流出や雇用のミスマッチなど、新たな課題も生じており、３期目の最終年度で取り組みを強化するとも示されております。70の政策項目のうち、達成、達成見込みは計74％、移住者数は平成27年度から29年度までで6,101人と大きく目標を超え、１万人を目標とする
正規雇用創出も、平成27年度から29年度までで
正規雇用者数は9,109人、非正規から正規への転換者数は平成29年度までで1,581人と順調に推移をしております。そして、
外国人宿泊者数も目標の年間６万人をはるかに上回りました。
３期目の最終年度となった現在、平井知事はみずからの
マニフェストであるチャレンジ70の達成状況をどのように総括されているのか伺いたいと思います。
ここからは、平井知事が掲げられているチャレンジ70の具体の政策項目について伺います。
まずは
ＩＪＵターンについて伺いたいと思います。
県は、先月末に本年度上半期、４月から９月の県外から県内への移住者は954人で、前年同期を21人上回り、統計がある2013年以降で最多となったと発表されました。倉吉市と湯梨浜町の伸び率が大きく、この流れが続けば、本年度の移住者数は昨年度の2,127人を上回る見通しであります。
県は、鳥取県
元気づくり総合戦略で2015年度から2019年度までの移住者の目標を8,000人に設定されていますが、2015年度から本年度上半期までの実績は7,055人となり、１年前倒しで目標を達成する可能性が高まりました。平成30年度上半期における市町村別の移住者数は、鳥取市204人、米子市142人、倉吉市122人、境港市119人の順となり、倉吉市は前年同期の1.3倍、湯梨浜町は同じく3.5倍でありました。
倉吉市は、専門雑誌の住みよさランキングで2014年から2017年に連続全国１位になったほか、
オーダーメード型移住体験ツアーを実施されました。湯梨浜町は町単独で都市圏向けのセミナーや移住ツアーを行うなど、県と市町村の努力が相まって、いい結果につながっていると思います。
好調に推移する
移住定住政策のこれまでの取り組み成果と課題について、知事の所見を伺います。
次に、鳥取県
財政誘導目標について伺います。
平井知事は１期目の当選と同時に、財政運営における指針となる鳥取県
財政誘導目標を策定されました。１、実質的な借入金をふやさない、２、基金300億円を維持する、３、予算編成時にプライマリーバランスの黒字化を図るという３つの指標であります。この指標を堅持することで、県債残高は、
平井知事就任前の平成18年は4,711億円だったものが、平成30年では3,282億円と、実に1,400億円以上も減少しています。しかも、この間の基金残高は、近年の災害対応等で100億円ほど減少してはいるものの、約束である300億円は堅持されており、なぜに鳥取県財政は他県にも例を見ない健全財政に転換できたのか、驚きを持っております。
と申しますのも、平井県政以前の県財政は、平成９年に1,064億円の基金残高であったものが、平成18年には433億円まで減少、県債残高も4,136億円が4,711億円と575億円増加し、平井県政のこの12年間と真逆の財政運営だったからであります。片山知事、
平井知事ともに総務省出身の地方財政のプロでありながら、政治姿勢の違いでここまで財政の健全性に差が生じるものなのか、財政指標の推移の表を見ながら、非常に興味深く感じた次第であります。
そこで平井知事には、３期12年にわたる財政運営についてどのように考えておられるのか、その総括をお聞かせください。
次に、生涯スポーツの推進と元気シニアの活躍支援について伺います。
高齢者人口がピークを迎える2040年に、年金、医療、介護制度は堅持できるのか。社会保障をめぐる2040年問題がクローズアップされています。ふえ続ける医療費や介護費を少しでも抑えて健康寿命を延ばすためにも、生涯スポーツに対する取り組みや支援は大変重要であります。
平井知事はチャレンジ70の中で、
マスターズ陸上開催やグラウンド・ゴルフの聖地化など、生涯スポーツの推進を掲げられていますが、ことし９月に鳥取市で開催された
全日本マスターズ陸上競技選手権鳥取大会や、2021年に本県でグラウンド・ゴルフ競技が開催されるワールドマスターズゲームズ2021関西に全力で取り組まれ、そして現在も取り組まれていますが、こうした大会の開催や準備を通して、今後我が県の生涯スポーツをどのように普及発展させていくのか、また我が県発祥のグラウンド・ゴルフの聖地化をどのように図っていかれるのか、平井知事の御所見を伺います。
また、政府の未来投資会議では、70歳までの雇用延長に向けた議論が始まりました。少子高齢化に伴って働き手の中心となる15歳から64歳の
生産年齢人口が急速に減少し、働く高齢者をふやして労働力を確保することが大きな狙いであります。県内でも近年、企業の人手不足が深刻化しており、特に西部地区が深刻で、人手不足からサービスや生産の縮小を余儀なくされるケースも出始めております。
こうした状況の中で、平井知事はチャレンジ70の中で、
高齢者技能人材バンク設置など、元気シニアの活躍支援を政策項目に掲げられ、平成27年度に
シニアバンクを設置し、登録者や活動件数が順調に増加をしております。
さらに、高齢者の起業を支援する県独自の補助制度を創設し、昨年度には３件の活用実績が生まれるなど、
元気シニア活躍の取り組みが進んでおります。
こうした取り組みを県内の人手不足対策にどうつなげていくのか。また、高齢者が無理なく安心して働くことができる生涯現役社会をどう構築していかれるのか。現在国会では、
外国人労働者の受け入れについて激論が交わされておりますが、まずは県内の有為な人材に目を向けるべきだと考えます。平井知事の御所見を伺います。
次に、空の駅推進について伺います。
チャレンジ70では、「空の駅」推進など、空、海の玄関口の魅力の向上を掲げられていますが、
鳥取砂丘コナン空港と鳥取港を直結する
県道鳥取空港賀露線、通称かにっこ空港ロードがことし３月に開通し、鳥取県東部の空と海の玄関を一体的なにぎわいの拠点とする県の
ツインポート化構想の実現に向けて大きく前進いたしました。ことし７月には、空港の
ターミナルビルと国際会館を一体化する工事が完了し、新しい空港ビルが空の駅としてグランドオープンしましたが、土産物店や飲食店の店舗面積が広がり、リニューアル後の７月28日から８月27日の１カ月間で10万3,800人もの方が来場されたと伺っております。
空港内で行われました
アンケート調査によれば、来場者の37.2％が30代で、10代から30代が過半数を占め、初めて来た方が39.4％に上ることがわかりました。
この順調にスタートを切った
鳥取砂丘コナン空港の空の駅化について、平井知事の御所見を伺います。
一方、
鳥取砂丘コナン空港はただでさえ駐車場が常に満車状態のイメージがあるのですが、このように
飛行機利用者以外の多くのお客様が連日お越しになられており、駐車場は今のままで大丈夫なのか、あわせて知事にお伺いいたします。
次に、将来を見据えた企業誘致について伺います。
平井知事はチャレンジ70の中で、航空機、自動車部品や
医薬健康関連など、将来を見据えた企業誘致を掲げ、具体的に、そして戦略的に企業誘致を進めてこられました。平成27年、28年度の19件に加え、平成29年度も新たに６件、
うち航空機分野関連１件の企業誘致が実現をしており、着実に将来に向けた成果が上がってきていると思われます。その結果、雇用はもちろんでありますが、県民総生産の増加とともに、県民所得や労働分配率、雇用者報酬の向上につながるなど、県民が企業誘致の成果の果実を享受し、豊かさを実感できているのでしょうか。平井知事の御所見を伺います。
次に、戦略的な
県内中小企業の支援について伺います。
戦後、日本の中小企業は、疲弊した産業を再建するとともに、雇用の受け皿となり、地域を復興するべく続々と設立され、右肩上がりの高度成長に乗ってふえ続けました。中小企業庁がまとめる
小規模企業白書によりますと、個人企業主も含めた中小企業者は、1986年の533万をピークに減少し続け、2014年の
中小企業者数は381万、1986年から平均すると年５万4,000のペースで減っており、平成の30年間で150万以上減少した計算になります。減少する理由は複数あると思われますが、産業の空洞化で下請の町工場が切り捨てられ、1990年代初めのバブル崩壊や2008年秋の
リーマンショックも大きく影響いたしました。2000年の大店法の廃止も大きく、
大手流通チェーンが中小小売店への配慮なしで堂々と出店できるようにもなり、中小小売店は店を閉め、
シャッター商店街が全国にあふれました。中小企業が減ると、これに支えられている地方が疲弊し、
地方金融機関の経営が苦しくなり、雇用の受け皿もなくなる負のスパイラルに陥ります。
さらに、今後これまで以上の企業激減の危機が迫っており、大廃業時代がやってくると懸念されております。
また、この10年間に経営者が70歳を超えて後継者が決まっていない中小企業は、全企業数の３分の１に当たる127万社あると言われており、この現状を放置しますと、廃業が急増し、2025年ごろまでの間に650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産が失われる可能性があると経済産業省は現状をまとめております。
我が県の産業構造は、ほぼ100％が中小企業であり、全国的な傾向と同じく、またはそれ以上に厳しい状況にあると思います。
平井知事はチャレンジ70の中で
県版経営革新バージョンアップにより
県内中小企業を支援する政策項目を掲げられ、県内企業の状況や経済状況等に応じた
県版経営革新制度の
バージョンアップを進めてこられました。
経営革新認定件数は順調に増加し、昨年の評価ではＡとなっています。
そこで、知事は、
県内中小企業の現状をどのように分析され、これまでの取り組みを踏まえ、
県内中小企業をどのように守っていかれるのか、御所見を伺います。
次に、農業生産1,000億円に向けた産地振興について伺います。
ことし３月、本県の農業における大目標として、農業生産１千億円達成プランが策定され、10年後の2028年の達成に向けて官民挙げて取り組みを強化する方針が示されました。
ＪＡグループを初め、現場ではこのような大目標を掲げられた平井知事の挑戦する姿勢に対する敬意と、大いなる期待の声が私にも寄せられ、２月議会において平井知事へその覚悟と決意についてお伺いいたしました。
思い起こせば、我々の世代が子供のころ、鳥取と言えば二十世紀梨、二十世紀梨と言えば鳥取というくらい本県農業の代名詞だったことを思い出します。私自身、子供のころは梨は買って食べるものではなく、農家からもらって食べるもの。そのくらい鳥取には梨があふれていたわけでありますが、逆に言うと、本県農業は梨に依存し、梨の衰退とともに凋落傾向になったわけであります。
改めて農業産出額の推移を見ますと、平成７年が1,010億円、そこから５年ごとの
農業センサスのたびに右肩下がりとなり、平成22年はついに665億円まで一気に下がったわけでありますが、この数年のＶ字回復で直近の平成28年は764億円まで盛り返してきました。平成29年の数値が年末には国から発表されるとのことですが、さまざまな品目で過去最高の単価を更新とのニュースが飛び交うなど、本県農業の好調さに、
ＪＡグループや関係者の方々は自信を取り戻しておられるように見受けられます。
このタイミングで農業生産1,000億円という目標に向かって官民のムードを一気に前進させた平井知事の政治的感度には改めて感心をいたしました。これが私は政治だと思っています。
一方で、現場からは、後継者不足は依然としてあり、10年後はどうなるのかなと不安視する声があるのも、これまた事実であります。
そこで、県では、今年度当初予算において、各園芸産地の後継者育成を重点的に進めるため、産地における将来
ビジョンづくりや、農地、園地の維持管理、後継者の育成、確保を強力に支援していく事業をスタートさせたと伺っています。1,000億円達成に向けて現在の主な産地の動きについて、その状況をお伺いいたします。
次に、大きな２番目でありますが、広域連携によるさらなる地方創生について伺います。
その１つ目、中心市街地の活性化について伺いたいと思います。
全国の中心市街地は、居住者の郊外移転や
大型ショッピングセンターの郊外進出が進み、急速な勢いで衰退し続けております。1998年に
中心市街地活性化法が施行されましたが、その後も衰退傾向が続いています。鳥取県内もまさに同じ傾向にあり、特に鳥取市や米子市の中心市街地は、これまでにない厳しい状況にあります。
鳥取市の中心市街地は、ターミナル駅であるＪＲ鳥取駅や行政機関、商店街を中心に形成され、鳥取県の顔として重要な役割を担ってきました。しかし、この鳥取県の顔であるべき鳥取市の中心市街地の衰退がかつてないほどのスピードで進んでおります。例えば鳥取駅前の核店舗である鳥取大丸の売上高は、平成10年のピーク時の４割弱まで落ち込み、新たな事業スキームに移行すると報道されました。また、駅前のにぎわいを演出してきた
ミスタードーナツもこの８月に撤退して、空き店舗の看板が張られ、その周りのテナントにも多くの空き店舗の看板が目立つようになりました。ＪＲ鳥取駅から鳥取県庁までの
本通り商店街や
若桜街道商店街は、シャッターが閉まったままの店がさらにふえ続ける状況にあります。
この状況を打破すべく、現在、県と鳥取市の間で鳥取県・鳥取市の
地域活性化協議会が立ち上げられ、鳥取駅周辺の再整備などについて情報共有や意見交換がされていると伺っておりますが、鳥取市の中心市街地は、東部圏域の中心市街地ともいえ、その衰退は人流の停滞や公共交通の弱体化など、圏域全体に重大な影響を及ぼしますので、県はその活性化に向けて側面的支援にとまらず、全面的に関与して取り組むべきであると考えますが、平井知事の認識を伺います。
次に、中山間地域における小さな拠点づくりについて伺います。
国は、中山間地域などでの生活サービスや
コミュニティー活動を守る小さな拠点を2020年までに全国で1,000カ所にする目標を掲げ、財政支援として内閣府の
地方創生推進交付金や、総務、国土交通、農林水産の各省の関連予算があります。内閣府の2017年の調査によると、小さな拠点は現在908カ所あり、1990年から25年間の人口減少率が21％以上になるなど
過疎地域自立促進特別措置法で規定される過疎地域では、その23％に当たる188市町村において計725カ所が形成されております。
現在、我が県におきましても、鳥取県
元気づくり総合戦略のＫＰＩに、小さな拠点の設置目標を30カ所と設定し、現在私の住む八頭町の７地区を含む17地区で設置が完了をしております。
小さな拠点とは、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けられるように、買い物や見守り、医療や
高齢者サロンなど、複数の多様な機能を備えた施設、仕組みのことをいいますが、これまでの取り組みとその成果、そして今後の課題について知事の御所見を伺いたいと思います。
次に、鳥取西道路を初めとする道路網整備と効果的な活用について伺います。
鳥取県内で
高速道路整備が進んでおります。かつて鳥取－米子間の移動は、優に２時間以上を要しましたが、山陰道の整備で東西１時間時代の実現が間近に迫ってきました。
山陰海岸ジオパークに沿って走る
山陰近畿自動車道も順調に建設が進み、鳥取県東部と兵庫県但馬地方の時間距離も大きく縮まりつつあります。
山陰は、高速道路の建設がおくれ、地域の経済発展や一体感の醸成を阻害する要因でしたが、山陰道の全線開通で期待されるのが、観光面での効果だと思います。山陰道は
鳥取インターチェンジで鳥取道とも直結し、関西方面からの入り込み客の増加が期待されるほか、県内の移動時間が短縮され、鳥取砂丘や
青山剛昌ふるさと館、
水木しげるロードといった人気スポットとも気軽に周遊できるようになります。クルーズ客船の寄港地、境港や、国際定期便が就航する
米子鬼太郎空港から
外国人観光客を県東部に呼び込むことも可能になります。企業進出による雇用の増加、交通事故の減少と渋滞解消、救急搬送の迅速化による救命率の向上なども期待され、県民の暮らしや命に直結する道になることは間違いありません。
国土交通省は、ことし６月に鳥取西道路について、来年夏までに全区間を一体開通させると発表され、それにあわせて県と鳥取市で構成する鳥取県・鳥取市の
地域活性化協議会が９月に立ち上がり、高速道路のＰＲや
観光イベントなど
開通キャンペーンがスタートすると伺っております。
新たに開通する高速道を活用し、山陰道の全線開通を契機とした鳥取県全体の観光戦略をどのように考えておられるのか、平井知事の所見をお伺いいたします。
あわせて、鳥取市と一緒になって取り組む
開通キャンペーンについてもお伺いいたします。
一方、山陰道開通により、一般道の交通量が減少し、
商業経済活動圏に影響が及ぶことが危惧されております。観光業に関して、時間短縮による滞在型から日帰り観光への観光形態の変化による客単価の減少、商業に関しては一般道沿線の素通り化による売り上げの減少、このような経済の縮小による雇用環境の悪化、これらに起因する人口流出の加速まで懸念する声もありますが、産業経済面での対応について平井知事に伺います。
また、残る未整備区間は、
福部インターチェンジから
鳥取自動車道と山陰道に接続する南北線ということになりますが、市街地を通ることになるため、検討が長期化するのではないかと危惧しております。けさの日本海新聞に掲載されていましたが、国土交通省は３ルート案を公表し、今後
住民アンケートを行い、
専門家委員会で絞り込みを図ることとされているようですが、この南北線について平井知事の御所見を伺いたいと思います。
次に、鉄道を活用した観光誘客について伺いたいと思います。
県は昨年度、ＪＲ西日本などと連携し、県内の鉄道をテーマに観光客の誘致や地域振興を図る、鳥鉄の
旅プロジェクトをスタートさせました。ＪＲ西日本の
豪華寝台列車トワイライトエクスプレス瑞風の運行開始や、とり年とかけて話題性を高め、
鉄道関連施設をめぐる旅行ツアーの造成や情報発信事業を強化されました。これまで県内では、ゲゲゲの鬼太郎や名探偵コナンの
キャラクター列車が多くの観光客を引きつけてきましたが、ことしの春、新たに若桜鉄道に昭和が、そして智頭急行にあまつぼしが、夏には
山陰デスティネーションキャンペーンにあわせてＪＲ西日本にあめつちがデビューし、鳥鉄の旅を盛り上げております。
特に若桜鉄道の昭和は、話題となったＪＲ九州の
豪華寝台列車な
なつ星ｉｎ九州をプロデュースした日本屈指の
工業デザイナー、水戸岡鋭治氏がデザインを担当されたことで、全国各地から多くの鉄道ファンや女性客、さらに
外国人観光客でにぎわっております。
米子市にある
ＪＲ西日本最大の
気動車整備工場、
後藤総合車両所の
無料見学ツアーは大盛況で、
ＪＲ西日本米子支社の
運転研修センター内にある扇型車庫も隠れた鉄道遺産として鉄道ファンが注目するなど、我が県には数多くの魅力ある素材がございます。
さらには、瑞風は予想を超える人気で、２名１室、２泊３日の旅行代金が125万円と超高額なコースもありますが、今でも乗車チケットは入手困難な状況が続いております。沿線自治体では、瑞風の停車地である鳥取市や岩美町以外でも波及効果を期待する声が高まっており、すれ違い待ちの一時停止の時間などあれば、歓迎行事を実施したいという要望が相次いでいるとも伺っております。
このように大変好評の鳥鉄の
旅プロジェクトですが、これまでの取り組みの状況と今後の展開について平井知事に伺います。
次に、大きな３番、県政の諸課題について伺いたいと思います。
まず、最初に、
消費税引き上げが地方財政に与える影響について伺います。
去る10月15日、安倍晋三首相は臨時閣議を開き、来年10月に消費税を10％へ引き上げると表明されました。過去に２度引き上げ延期を決断した安倍政権にとって、今回の表明には並々ならぬ決意を感じたわけでありますが、国、地方合わせて1,100兆円を超える長期債務を抱える我が国にとって、財政再建を果たすための大きな決断だと私なりに理解をしております。
ところで、この消費税率10％の引き上げによって、国、地方合わせた税収は、全体では大きくふえることが見込まれるわけでありますが、県財政にとってどのような影響が見込まれるのでしょうか。
11月９日に東京で開催された全国知事会において、平井知事は、地方全体の
一般財源総額が増加する一方、財政力の弱い地方自治体の一般財源は減少していると指摘。地域間格差が拡大しており、
税制体系そのものを見直す議論をするよう提言されたとのことであります。
具体的な数字を申しますと、本
年度地方一般財源総額は62兆1,159億円で、過去５年間で４％増加、大都市の自治体では10％以上増加したケースもありましたが、鳥取県は逆に0.7％の減だったと伺っております。
また、来年10月の消費税率10％への引き上げの影響を県が試算しましたところ、地方消費税収では31億円の増収となる一方、税制変更による地方法人特別譲与税の廃止などで50億円の減収となることが判明したとのことでありました。差し引きすると税収は大きなマイナスであります。
国から見れば、鳥取県も東京も大阪も一くくりに地方ということでしょうが、消費税率10％への引き上げにより、我々県民の税負担は１人当たり年間数万円ふえるにもかかわらず、鳥取県の税収は逆に減るというのは、県民には到底理解されないと考えております。あらゆる手段を講じて消費税率10％への引き上げ効果が鳥取県財政に好循環の影響がもたらされるようにすべきと考えますが、平井知事の所見を伺いたいと思います。
次に、鳥取県のトップブランド化について伺います。
ことし、ブランド総合研究所が行った地域ブランド調査2018によれば、我が県の順位は47都道府県中第41位であり、残念ながら下から７番目でありました。昨年９月議会でもこの地域ブランド調査の結果について紹介し、知事と議論を交わしたところでありますが、2016年の42位からことしは41位と順位を１つ上げております。2018年都道府県で最も魅力的と評価をされたのは北海道で、10年連続で１位となっております。ちなみに２位は京都、３位は東京、４位は沖縄、５位は神奈川となっており、お隣の島根県は32位でありました。10年前の2009年の結果と比較すると、都道府県の魅力度上位の顔ぶれはほぼ変わっておりませんが、魅力度の点差は縮まる傾向であることがわかりました。この10年間で最も順位を上げたのは、2015年に北陸新幹線が延伸開通した石川県で、2009年の17位からことしは11位と大きく上昇しております。石川県はこの10年間で、旅やグルメに関するテレビ番組などの情報接触率が高まり、観光意欲度の上昇幅が47都道府県で最も大きくなっております。
平井知事は、県の名称を改め、蟹取県や星取県とし、みずから先頭に立たれ、時には得意のギャグを織りまぜながら鳥取県を常に売り込んでおられます。その知事の姿を県民誰もが高く評価し、県民皆が誇らしく思っているところでありますし、また、県外の方々にも平井知事の存在は大変有名であります。
しかしながら、この順位を向上させるためには、平井知事のキャラクターや努力だけではどうにもなりません。部局を横断し、県庁を挙げて戦略を立てて、この問題に取り組むことが重要なのは言うまでもありませんが、県内の市町村それぞれの取り組みや、日本交通や日の丸自動車といった県内の大手観光関連事業者の一層の取り組みを求めていくことが私は重要だと考えております。
都道府県ランキングと同時に行われました市町村別の魅力度ランキングでは、トップ10に函館市、札幌市、小樽市、富良野市と北海道の４市が入るなど、順位が高い都道府県には魅力的な市町村が存在することが特徴と言えます。
我が県が幾らいいポスターやパンフレットをつくって観光キャンペーンを繰り返してみても一過性で終わるというのは、この大前提である、そもそもの魅力度を上げていかなければ課題の解決にはならないのではないでしょうか。
この民間調査会社による都道府県魅力度ランキングで５年連続最下位に沈み、ＰＲ不足が指摘されてきた茨城県は、ことし４月の組織改編でついに営業戦略部を新設し、県のＰＲに関する全ての事業を所管するほか、農産物のブランド化等を行っていると伺っておりますが、このような取り組みも参考にしていただき、今後、県、市町村、民間事業者とタッグを組んで鳥取県の魅力度を向上させる具体的な取り組みをスタートさせるべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、２巡目国体について伺います。
今月13日、平井知事はスポーツ庁を訪問され、２巡目となる国体の2033年度開催を要望されました。実現すれば1985年のわかとり国体以来48年ぶりの開催となります。
スポーツ庁では、平井知事と県体育協会の中永会長、山本県教育長が鈴木大地長官と面談され、地元負担を軽減するために島根県と競技施設や人員を相互に融通し合う協力開催を目指していることを説明されたと伺っております。開催が決定すれば、47都道府県で大トリを飾る大会となりますが、平井知事はこの２巡目国体をどんな大会にしようと考えられているのか、また、島根県との協力開催とはどのようなイメージの国体なのか、平井知事に伺いたいと思います。
次に、県立中央病院の改築について伺います。
このたび改築され、いよいよ来月16日に開業予定の県立中央病院ですが、この改築された新病院に、国の基準に適合しない免震オイルダンパー20基が使用されたことが判明をいたしました。その後、県は、このダンパーを製作したＫＹＢとその子会社に対し文書で抗議を行い、説明に加え、調査結果に基づいて該当の部品を速やかに交換するよう求められ、その結果、ダンパーを５、８、７基に分けて取り外し、三重県にあるＫＹＢの子会社の工場に輸送、第三者機関が性能を検査し、オイルとバルブを新品に交換するなど必要な対策をとった上で、新築棟に取りつけることになったと伺っております。
こうして12月16日の開院までに適合品に交換する作業工程が建設を担当する企業から示されたとのことでありますが、無事予定どおり県立中央病院は開院できるのか、平井知事に伺いたいと思います。
また、県内でこの県立中央病院以外においても、南部町の西伯病院、鳥取市の鳥取赤十字病院で不正の疑いのある免震装置が設置されていました。この２つの病院は既に稼働している病院ですが、どのような対応をとることになるのか、また安全性は本当に問題ないのか、今後このようなことが発生しないようにする手だてはないのか、あわせて知事に伺います。
新病院は、その壮観な姿にふさわしい役割を果たしていくものと非常に期待をしているところですが、新病院のオープンにより、鳥取赤十字病院との機能分担がなされるなど、東部保健医療圏はもちろんのこと、県内外の住民や関係者にどれだけの恩恵をもたらすことになるのか、知事及び病院事業管理者に改めて伺いたいと思います。
次に、林業活性化について伺いたいと思います。
来年４月のスタートまで残り４カ月となった、新たな森林管理システムについて伺います。新たな森林管理システムについては、ことし６月でも質問いたしましたが、戦後以来の林業改革であり、林業の成長産業化と森林の適切な管理に大きくかかわる重要項目であることから、再度知事に質問させていただきたいと思います。
６月議会の知事の答弁の中で、新たな森林管理システムについては、特に市町村が鍵になる。どのように実行していくかはそれぞれの市町村と話し合いながら方向性を出していければと思うと発言されました。
そのスタートまで残り４カ月となりましたが、市町村の実行体制の整備は順調に進んでいるのでしょうか。また、来年４月には全国におくれることなくスタートが切れるのでしょうか。知事の所見を伺います。
次に、境港高度衛生管理型市場について伺いたいと思います。
日本海沖合漁業の拠点である境港は、災害に強く、消費者の安全・安心のニーズに応え、高い水揚げ機能を備えた日本一の魅力あふれる漁港、市場を目指しています。
現在、平成26年に水産庁が策定した高度衛生管理計画に基づき、国内外の人や物の交流が盛んとなる2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催までの主要部分供用開始等を目標とし、現在、高度衛生管理型の漁港、市場整備が進められております。
高度衛生管理型市場とは、水産物の水揚げから荷さばき、出荷に至るまでの各工程で想定される食中毒の原因を取り除くために必要な対策を行い、その状況を定期的に記録して、要請に応じた情報提供ができる漁港、市場のことをいい、整備の背景には、水産物の安定供給や国際化等の高度衛生管理の行政需要の対応のほか、地域の水産物流通加工業の構造変化や漁港や市場に対する衛生管理意識の高まりへの対応が求められていると伺っております。
また、既に衛生管理市場となっている東京の豊洲市場への搬送拡大なども期待されるところでありますが、この最先端の市場ができることによって、どのくらいブランド化が図られ、県内水産業の振興につながるのか、平井知事の御所見を伺います。
次に、生ごみリサイクルによる循環型社会の構築について伺いたいと思います。
私は、平成24年６月議会において、平井知事の掲げる重要政策の一つであるとっとり環境イニシアティブに対し、生ごみリサイクルによる循環型社会の構築について提言をさせていただき、知事からも賛同をいただきました。
その後６年が経過し、環境イニシアティブプランも第２期の目標年度である30年度を迎えております。
また、とっとり環境イニシアティブプランと整合をとる鳥取県廃棄物処理計画についても、第８次計画が定められております。この廃棄物処理計画では、ごみの組成等分析を通じ、排出量の多い可燃ごみに占める生ごみ由来の水分と食品ロスについて重点的に取り組みを強化する必要があると示されており、生ごみリサイクルの推進とリサイクル農作物の利用、購入する資源循環システムの構築を進めていくとされております。実際に県立中央病院では、食品廃棄物のリサイクルとリサイクル農作物の購入の実績を残されております。
私の住む八頭町では、委託業者による食品リサイクルを推進しており、私も一町民として家庭ごみの生ごみ分別に協力しております。
生ごみリサイクルにはさまざまな克服すべき課題があると思いますが、６年前の提言時から県内の取り組みが拡大しているように感じません。廃棄物処理計画及び環境イニシアティブプランで掲げられる生ごみリサイクルの推進や農作物の利用、購入する仕組みの構築について、現状と今後の展望について平井知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。
前回の質問では、学校給食におけるフードリサイクルの推進を提案しましたが、八頭町、智頭町において生ごみの回収及び学校給食の食材としてリサイクル肥料で育てた野菜を活用する取り組みが定着しつつあります。
また、八頭町では、ごみについて学習する小学４年生のクラスに、生ごみのリサイクルについて出張説明に訪問する取り組みも続けられており、子供たちの環境学習に生ごみリサイクルが活用されているいい事例となっております。
リサイクル堆肥の地元農家の活用拡大、栽培農作物の安定的な販路の構築のため、学校給食フードリサイクルの拡大を改めて推進すべきだと考えますが、山本教育長の所見をお伺いいたします。
次に、大きな４番、教育行政の諸課題について伺いたいと思います。
県立高校の魅力化について伺います。
今後の県立高校のあり方に関する基本方針に記載されている児童生徒数の推移の最新データによりますと、平成39年卒業の中学生は、全県で4,955人と推計されています。平成30年３月に卒業した中学生が5,197人ですので、242人減少することになります。わかりやすく言えば、鳥取西高校の募集定員が280人ですので、平成39年にはこの１校分の募集定員に近い数の生徒がいなくなるということであります。平成30年と平成39年に卒業する中学生の数を比較した場合、市部では大きな減少は見られないものの、日野郡、八頭郡、岩美郡の減少率は25％を超えており、郡部ではより深刻な状況であります。
鳥取県教育委員会では平成31年度以降の生徒減への対応については、分校化や再編等ではなく、原則として学級減で対応するとともに、特色ある取り組みを推進する学校の存続に最大限努力することとしています。現時点では分校化や再編はしないとの方針を立てられていますが、さらに生徒数が減少していく中、このまま何の対策もとらなければ、高校再編は避けて通れないと思います。
特に先ほど申し上げたように、郡部は生徒減で地元からの進学が見込めなくなるため、定員割れが続く日野高校や、昨年初めて定員を割った八頭高校など、中山間地域の高校は今後危機的な状況を迎えることは間違いありません。
近い将来、廃校となる高校が出た場合、高校の廃校は単にその地域に学校がなくなることだけで片づけられる話ではなく、過疎の進行、地域全体の活力を失わせてしまうことになりかねないと危惧しております。
そのような中、県教育委員会は、次代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育のあり方を検討されております。
そこで、今後の高校のあり方について、どのような基本認識をお持ちなのか、特に中山間地域の高校の魅力づくりをどのように進めていかれようとしているのか、山本教育長に伺いたいと思います。
次に、先ほど御紹介したとおりでありますが、平井知事は４年間で
ＩＪＵターン4,000人達成プロジェクトを掲げ、全力で取り組まれた結果、平成27年度から29年度まで6,101人となり、目標の4,000人を大きく達成されました。しかしながら、それ以上の多くの若者が県外へ流出していることも事実であります。高校卒業後の大学進学等ならまだしも、さらに若い多くの県内の中学３年生が県外へ理想の高校を求めて流出をしております。
この夏、記念すべき第100回目の全国高等学校野球大会、夏の甲子園が開催され、秋田県立金足農業高校が地元の公立高校として準優勝に輝き、全国に感動を与えたことは記憶に新しいところでありますが、この大会でも我が県出身の選手が全国で活躍をしております。紹介いたします。
青森県代表八戸学院光星高校の背番号３番は、岩美中学校出身の但井智哉君、岐阜県代表大垣日大高校の背番号８は、境港市第三中学校出身の林拓馬君、お隣、岡山県代表の創志学園の背番号８は、キャプテンも務めた鳥取市桜ヶ丘中学校出身の金谷温宣君、そして背番号６は、同じく鳥取市桜ヶ丘中学校出身の中山瞬君、背番号10は、倉吉東中学校出身の秋久大翔君と、この夏の甲子園では我が県出身の選手が大活躍をいたしました。
平成26年から平成30年までのこの５年間で県内の中学生のうち県外の高校に進学した人数は444人で、年平均89人が県外の高校へ流出していることがわかりました。
県外からの移住定住策を大きく進めてこられた平井知事ですが、このように県内の優秀な人材が流出している現状について、どのようにお感じになられているのでしょうか。平井知事の御所見を伺います。
そして、県外の高校に進学する目的の大半がスポーツということでありますが、今こそ体育コースのある県立鳥取中央育英高校や八頭高校などに、有名指導者の配置や寮を整備するなどして県内全域から、さらには県外から生徒を受け入れて、選手の強化に取り組むべきだと思いますが、山本教育長の御所見を伺います。
これは２巡目の国体に向けて戦略的に取り組むべき重要な視点だと思います。中国地方においては、島根県に16校、岡山県に５校、広島県に７校、山口県に３校、特に体育コースのある岡山県立玉野光南高校や山口県立西京高校に寮が完備をされております。県立高校の寮整備については、これまでこの議場で多くの議員から整備すべきとの提案が繰り返されてきましたが、中国地方の状況を見ても、整備することは決して特別なことではないと私は思っております。県だけではなく、高校のある北栄町や八頭町にも協力を求め、今こそ寮整備を検討していただきたいと願っておりますが、平井知事、山本教育長の所見を伺いたいと思います。
最後の大きな５番目、警察行政の諸課題について伺いたいと思います。
初めに、平素から安全で安心して暮らせる鳥取県の実現とその維持のため、昼夜を問わず、時として危険を顧みず、その職務に全力で取り組んでいただいている県警察本部長、全ての警察職員の皆様に心から敬意と謝意をあらわしたいと思います。
私は、かねてより県警察に期待し、応援をしている多くの県民の一人であると自負しておりますが、その安全と安心のレベルもさらに高めてほしいという県民の素朴な願いを踏まえつつ、質問をしたいと思います。
まず、警察活動の基盤の一つとも言える人材確保とその育成についてお尋ねいたします。
近年、経済や雇用情勢が好転する中、人手不足が都市部だけでなく地方にも見られるようになっています。県内においても雇用状況はよくなってきていますが、一方で、警察官志望の若者が、ここ数年、減少の一途をたどっていると伺っております。民間企業なども含めた優秀な人材の確保は、新たな課題となっておりますが、特にマンパワーが活動基盤の重要な要素でもある県警察においても、より重要な課題の一つであろうと思います。
また、豊富な知識や経験を有する多くのベテランが退職し、それと同程度の数の警察官が採用される状況が続くことで、経験の少ない警察官の占める割合が大きくなっていると承知しておりますが、ベテランが持つ知識や経験、技能をきちんと伝承し、育成していくことも必要であると思います。
ここ数年、制服の女性警察官をよく見かけるようになりました。県警察では女性警察官の割合を全警察官の10％程度に高めることを目標にされていると伺っております。諸外国では、夜間のパトロールなどにおいても、女性警察官も男性警察官も全く同じように活動する姿をよく見かけます。県警察においても、女性が活躍する職場づくりを推進されているものと思いますが、さらに一段高め、男性も女性も同じように活躍できる組織とすることが大切だと思います。
県民の安全と安心を実現していくためには、現場の適切な警察活動は引き続きお願いするとして、その活動を支える基盤の整備と強化、つまり優秀な人材を確保し、これをしっかり育てていくことが不可欠だと思います。
また、本部長は、県警察に着任された際、誰もが働きやすい職場とすることで県民の安全・安心につなげたいとされていたように記憶をしておりますが、私もまさにそのとおりだろうと思います。
そこで、県警察官の志望者が減少している中、警察官にふさわしい人材をどう安定的に確保していこうとされているのか、さらに事件や事故を初めとするさまざまな事態に的確に対処するため、必要とされる知識や技能、そして正義感などを兼ね備えた警察官をどう育成していこうとされているのか、男性同様に女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの推進といった点も含めて、警察本部長の御所見を伺いたいと思います。
次に、全国の治安状況について伺いたいと思います。
刑法犯の認知件数や交通事故致死者数、交通事故件数などは減少の傾向が続いている状況と承知をしております。一方で、東京オリンピック・パラリンピック等国際的な大規模イベントが順次開催される予定で、これに伴うテロ対策のほか、人の命、そして身体に直接脅威となる事態への適切な対処、暴力団対策、近年多発する大規模災害への対処、さらに警察官を標的とする殺傷事件など凶悪な事件の多発、そして交通事故対策など、多くの課題があると考えます。
鳥取県も近年、海外から来県される外国人の姿を多く見かけるようになるなど、インバウンドの増加が顕著となっております。
また、鳥取西道路の開通に伴う大量・高速交通体系の発展に伴い、観光目的で県外から来県される車両がふえるなど、新たな要因も加わり、県警察として取り組みが必要な新たな課題の一つとなってきたと思います。
加えて、都道府県別の事故死者数については全国最少とされていますが、高齢化社会への流れの中で、交通事故死者数に占める高齢者の割合が依然高水準であるほか、近年10年間を見ると、単位人口当たりの本県の事故死者数は、全国のそれを大きく上回っております。
このように、県内の状況を踏まえると、交通事故の防止対策は正面に置くべき課題ではないかと思います。
そこで、大量高速交通体系の発展等交通環境の変化や、高齢化の進展等社会環境が変化する中で、交通事故防止対策をどのように進めていかれようとしているのか、警察本部長に伺い、壇上の質問とさせていただきたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）21番福田俊史議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、万国博覧会につきましてお話がございました。
これにつきましては、このたびパリで開かれました世界の万博の協会のほうで、見事に大阪、関西が選ばれたということになりました。本鳥取県議会におかれましても、この大阪万博招致に向けまして決議をまとめられたわけであります。県内の市町村でも同様の動きがございまして、
関西広域連合の一角として、その誘致活動に対しまして私どももその運動の一端を担わさせていただいたわけでありますが、県議会の皆様、また県民の皆様の大きな御理解や御支援があったればこそ、今回こういう快挙がなされたのではないかなというふうに思います。
議員がおっしゃるように、これは単に大阪というまちの問題ではなくて、日本全体、少なくとも関西エリア、鳥取県も含む
関西広域連合エリアに波及効果があるものと思われます。多くのお客様がこちら鳥取を目指して来られるということもありましょう。大阪万博を見るだけで帰られては日本を知ることになりませんので、もう一つの日本の顔として、比較的近い鳥取のほうにも足を運んでいただく。こんなことも大切ではないかなと思います。
同じようなことで、今大阪ではＧ20が開かれようとしているところであります。総理のほうはブエノスアイレスに向かわれたわけでございますけれども、大阪でＧ20が開かれる。そのときのおもてなしとして、どういうようなところに例えばツアーとして出かけられるか、取材陣向けの話とかですね、それから食材など、どういう食材があるかというときに、
関西広域連合も一体となりまして協力をし、鳥取県の食材やスポットも含めて事務局のほうに提供させていただいたところでございます。
大阪万博も同じようにこの関西エリアの大きなものとなりますので、まさにそうした意味で我々も戦略的に取り組んでいく必要も出てこようかというふうに思います。
次に、３期目の最終年度となりまして、
マニフェスト、チャレンジ70の達成状況をどういうふうに総括していくのか、また、あわせまして、移住定住の政策のこれまでの取り組み成果や課題についてどうかと、こういうお尋ねがございました。
私のほうの70の項目を掲げました
マニフェストでございますけれども、現在のところ、97％ほどは達成ないし達成見込みかなというふうに分析もさせていただいております。もちろん絶対達成しなきゃいけないというふうに考えたものを並べていますので、そういう意味で一定の達成割合は出て当然なのかもしれません。
しかしながら、特に４年前を振り返ってみますと、福田県議もそうでありますが、私もそうでありましたけれども、地方創生という爽やかな風が吹き始めていました。その地方創生をまずイの一番にやるのが、この鳥取でなければならない。これを訴えかけたのを思い起こすわけであります。それが当時の中心的な課題でございました。その意味で、議員が御指摘されました移住定住というのは、一番重要な指標でもあると思いますし、その達成に向けまして骨を折ったところでございますし、市町村や、あるいは商工団体、あるいは学術研究機関、地域のまちおこし団体、いろんな皆様と共同作業を進めながら今日に至っているというふうに思います。
このマニュアルの中でも一番の中心課題として、4,000人の移住というのを掲げましたけれども、現実にはこの上半期で954名の移住がございましたので、足し算をしますと既に7,055人の達成ということでありまして、ここは大きくクリアした部分でございます。
この点につきましては、やはり市町村も一定の危機感と、それからやる気を持って臨まれたこともあろうかと思いますし、特にこの４年を振り返ってみますと、地域でこういう移住定住を引き込んでいこうとか、それに関連して若い方々の活躍の芽が大分育ってきたのは大きかったのかもしれないなと思います。これまでもこういう移住定住をやろうとして、例えば住宅の改修の助成でございますとか、また東京、大阪でのそうした説明会でありますとか、いろんな手だてを講じてきたわけでございます。そういう中、例えば移住定住を受け入れようという団体として、築き会とか、鹿野のまちづくり協議会などがございますが、八頭のほうでもワノクニ、平賀謙太さんの団体が、その移住定住の呼びかけ、それから受け入れのお世話等発揮をされました。御自身の団体でも、隼の本部を手がけられたり、それから、ＴｅＳＩＯという大江の郷に関連したあの宿舎を経営されたりとか、いろいろとやっておられますけれども、そういうことも含めて、地域で若い方々、それも平賀さんのように外から来られた方々が結構頑張られたというのはあると思います。
同じようなことで言えば、緒方さんもドントーレという喫茶をオープンをされました。これはジビエを使いましてバーガーをつくられたわけでありますが、そういうものも結構人気商品になりました。
こんなような形で、単に、いわば官、行政だけでなくて、地域、それから個人個人も含めていろんなムーブメントが起きてきたことが7,055人というのを支えたのではないかなというふうに思っております。
これを単にこの４年間だけのことで終わらせてもいけませんし、地方創生も一応５年とかいう区切りもございますけれども、それは多分発射台からようやく天に向かってロケットが打ち上げられたにすぎない段階だと思います。ですから、これからがまた正念場なのではないかなというふうに私たちは身を引き締めなければならないのだろうと思います。
それ以外の
マニフェストの項目でもいろいろとございます。例えば、国際リゾート化を進めようということであれば、宿泊者数のこともありましたけれども、これもかなり大きくオーバーしまして、14万の外国人宿泊客を達成しておりますし、いろいろと指標としては出てきたかなというふうにも思います。
若干達していないのが、例えば合計特殊出生率。これは1.6のところを1.72に引き上げるということでありましたが、1.66までは引き上がりましたけれども、1.72までは届いていないということであります。
こういうことだとか、あるいは、移住者は確かにふえたけれども、先ほどおっしゃったように、出ていくほうを何とかしなければいけないという新しい課題が今度は見え始めたということでありまして、そうしたことへの対処など、今後への課題も残しているというふうに思わなければいけないと思っております。
また、あわせまして、この４年間は大変に災害が多かったわけでございます。私たちの任期を共有する中で、できる限りのことは終えていかなければならないと考え、特に２年前の中部地震につきましては、住宅の復旧復興等々、かなりねじを巻いて進めてまいりました。今回の鳥取県のこの中部地震の取り組みは、ついせんだって、27日だったと思いますが、ＮＨＫのクローズアップ現代でも特集の中で大きく取り上げていました。例えば住宅復興補助で、金曜日に災害があって月曜日には一部損壊も対象にするというふうに市町村とも話し合って決めたわけでありますが、そうした行動が、その後の住宅復興が他地域よりもかなり進んだ要因ではないかというようなことが放送されていました。実は熊本とか、大分とか、あるいは大阪とかと比較をしながら番組が進められていました。
また、鳥取県独自に始めました災害ケースマネジメントも取り上げられていましたし、学者の方の論評として、災害対策に福祉を入れていかなければいけないのではないかと。そういう番組の主題の中で、鳥取県の取り組みが大きく取り上げられてもいました。
このように、いろいろと我々も工夫をしながら、全国でもまだやっていないような分野に切り込みながら、災害対策を進め、できる限りこの任期中に目鼻をつけたいというふうに考えてきたところであります。
豪雨災害につきましては、７月豪雨や24号災害がございました。これも農業関係で、新年の耕作に間に合うようにだとか、そういうことは速やかに進めているところでありますし、また河床の掘削をして取り戻すというようなことも平成30年度事業の中で終えようということで今進めております。ただ、公共土木事業ですね。例えば道路がえぐられて、373号の復旧が待たれるところでありますが、どうしてもやはり31年度いっぱいぐらいかかりそうなところも出てきております。ただ、できる限り、こうしたことも片づけながら、私たちとしての任期を終えるということにいたしたいと考えております。
次に、
財政誘導目標につきましてお話がございました。
３期12年の財政運営、以前とは違って大分改善されたのではないかと、こういうお話でございました。
これは、まさに議会の皆様との二人三脚の中で12年間にわたりまして進めてきたわけでありますが、それまでの県政では、大体毎年100億円ずつぐらい貯金を切り崩していくということでありまして、1,000億円ほどございましたのが、私が引き継いだとき、当初予算編成後の段階で300億円ぐらいにまで減っていました。それを、もう貯金は崩さないと。そして、借金はふやさないという、そういう原則のもとに進めてきたところであります。正直、非常に難しい挑戦ではありましたけれども、ただ、多くの皆様の御協力をいただいたり、トヨタ方式のカイゼン運動などを入れたりしまして、行財政改革効果で大体2,000億円ぐらいの効果もあったわけでありまして、こういうことが大きかったのではないかなというふうにも思われます。
その結果として、現状どうなってきているかということでありますが、将来負担比率が150％を超えていたものが、現在120％を切って119％まで落ちてきているところでございます。それから、特に公債費、借金返しですね。これがかつてと比べますと、元金返還が年間ベースで100億円減っているというところまで来ております。これは、もう硬直的経費でありますので、100億円毎年自由な財源が取り戻せるというのは大変に大きいわけでありまして、これがさらに我々としても、例えば保育の無償化とか、先鋭的な事業をやっていく、そういう財源にもなってきたところでございます。
こういうように、あえて二兎のウサギを追い、活力や安心というものを県内で高める一方で、財政については、これの健全化を進めるという、二律背反のようではありますが、それを矛盾なく12年間してくることができたのかなというふうに思います。
ただ、課題はございまして、私が就任した当時はちょうど地方財政ショックと言われる嵐が吹き終わったころですかね。そのころと実は今似ていることがあります。それは、交付税が、今年度も去年に比べると50億円減っているということでありまして、地財ショックをほうふつとさせるような状況でもございます。やはりこの辺は矛盾がありまして、議員もお述べになられましたけれども、やはり何らかの対策をきっちり政府としても考えていただかなければならない部分があるだろうと思います。
我々、一生懸命財政努力をしているわけでありますが、片方で地方財政全体の枠組みがゆがみを抱えているというのはいかがなものかと思いますので、我々としてもその辺の運動展開を怠らずやってまいりたいと思います。
次に、生涯スポーツの推進につきましてお尋ねがございました。
我が県発祥のグラウンド・ゴルフの聖地化など、どういうふうに図っていくのかということであります。
９月22日から24日、全日本マスターズ陸上が鳥取県で開催をされました。布勢で開催をされまして、陸協の関係者の皆様、あるいはこうしたシニアの皆様等々、大変なボランティアをされて、無事成功裏に終えられたわけであります。
その様子は、実は全国で結構報道もされました。101歳でも元気で走っておられると。みずからの挑戦をされるそのすがすがしい様子に、シニアの力というものを国民みんなが感じることができた大会となりました。
こういうように元気によわいを重ねていく。長寿の国づくりの中で重要なことだと思います。鳥取県はシニアスポーツをする上でも、例えばグラウンド・ゴルフの発祥の地であったり、結構社会体育施設も人口の割には多いところでありますし、また自然の中へ出ていけば、スキーであるとか、そうしたいろんな体を動かせるところがあり、ちょっと周りを走ってみるということであっても、美しい野山があったり、河川の土手があったり、我々はいろいろと恵まれているのかもしれません。そういう環境を生かしてシニアスポーツというのを盛んにしていくのは、福田県議がおっしゃるとおり、これからの目標とされるべきだと思います。
そういう意味で、私どもではグラウンド・ゴルフという今人気のシニアスポーツがございます。この発祥の地でございますので、国際大会を例年やるようになりました。こういうことに加えまして、例えば海外に向けてガイドブックをつくろうと。これを11カ国語で作成をしたり、また動画でのルール解説も６カ国語でつくってみたり、こういういろんな作業も進めながら、湯梨浜町長も先頭に立って海外のほうに出かけられたりして、これをＰＲされてきました。私もニュージーランドでワールドマスターズゲームズが開かれたときに、向こうでグラウンド・ゴルフの実演といいますか、そのＰＲ活動もさせていただきました。こういうようなとき、向こうの方々、海外の方々も非常に親しみやすいスポーツだということをわかっていただけたのではないかなと思いますし、福田県議におかれてもオークランドのほうに御同行いただいたわけでございました。
こういうようなグラウンド・ゴルフの普及活動をさらに進めていく意味で、このたびもウランバートルでアジア大会が開催されていまして、中央アジアとか、スペインとか、ロシアとか、またアジアの国々だとか、いろんなところが参加をして広がりも出てきたように思います。鳥取県の湯梨浜町でも国際グラウンド・ゴルフ大会を開いていますが、毎年のように海外選手も参加をされておられるところでございます。
こういうようなことでグラウンド・ゴルフの普及を図り、できればワールドマスターズゲームズに来ていただこうと。2021年、東京オリ・パラの翌年がその年になります。そのとき湯梨浜町を会場にしましてグラウンド・ゴルフを行うことが世界の組織の中で承認をされたところでございまして、これは絶好のチャンスではないかなというふうに思います。
また、このワールドマスターズゲームズに向けて
関西広域連合の中でも盛り上げを図っていこうと。ついせんだっての
関西広域連合で決まりましたけれども、来年はこうしたシニアスポーツの祭典でございます関西シニアマスターズ大会を、多分10月ごろになると思いますが、鳥取県一円で開催をするという方針が決まりました。過去の大会では大体1,000人ぐらい参加をしているものでございまして、地元のみならず関西一円から我はと思わん方々に来ていただき、交流をしていただこうというものでございます。
このようなことで生涯スポーツの推進を図っていければと思います。
次に、元気シニアの活躍として、生涯現役社会をどういうふうに構築していくのか、外国人以前の問題として、こういうことを取り上げてはどうかと、こういうお話でございます。
鳥取県でも、高齢者の方を、ボランティア活動だとか、みずからの技量を生かして地域で、若干有料でもですね、活躍をしていただくということを進めようととっとり
シニアバンクをつくりました。現在1,800名以上が登録をなさっておられまして、活動をされておられます。
さらに、議員のお考えのことが大切だと思いますが、実際雇用として、
外国人労働者云々という以前に、地元の高齢者の方々の雇用の場というものも確立していく必要があるのではないかということです。鳥取県でも県立ハローワークの重点分野としてこういう高齢者の雇用のマッチングを上げておりまして、現実にも幾つもの事例が生まれてきています。例えばタクシー会社のほうに就業なさるとか、それからみずからの適性、どうしてもいろいろと御自身が思っているイメージと違うことがありまして、適性検査などをやってみますと、これが向いているのではないかというアドバイスをして、小売店、スーパーで働き始めた女性であるとか、いろんなタイプが今生まれてきております。
そういうことに加えまして、みずから起業されるという応援もあってもいいのではないかと。このように考えるところでありますが、例えばオレンヂＯＮＥというバドミントン工房がございますけれども、バドミントンのガット張りが結構面倒くさいといいますか、技術の要るところなのですが、そういうことを鳥取市内で始められる方がいらっしゃったり、また、鳥取県でワールドトレイルズカンファレンスというトレッキングの大会を開きました。それにヒントを得て、山根さんという方がやまねこというグリーンツーリズムの起業をされたり、こういうものをまた県のほうでも応援をさせていただいております。
こういうように、みずから起業されたり、就業されたり、その辺のお手伝いを今後広げていく必要があるのではないかと思います。
国のほうもこうしたシニア世代の活躍の場を考えているようでございまして、新年度予算も分析してみたいと思いますが、そうした国事業なども活用しながら、例えば経済団体だとか、それから地域とかと協働して、県立ハローワークが例えば中核になりまして、こういうシニアワークを広げていく事業も検討してもいいかなというふうに思っております。
次に、空の駅化につきましてお尋ねがございました。
非常ににぎわいもあり、成功したのではないかというお話であり、所見をということでありますが、さらに駐車場が今のままでよいのかと、こういうお尋ねもございました。
おかげさまで10月末の段階で、
鳥取砂丘コナン空港に来た飛行機に乗られないお客様が20万人を突破いたしております。当初の目標をはるかに超えるペースになっておりまして、ついせんだっての11月23、24、25日ですかね、連休のときも大変なにぎわいでありまして、そのうちの一日はもう90％を超える駐車場の収容率になりまして、大体90％を超えるとかなり満車というイメージになってきます。そういうようなことがあるぐらい、今でもにぎわっているというような状況であります。このにぎわいは、実は道のつながっている賀露のほうにも行っていまして、この連休も大盛況であったということでございました。
かなりツイッターなどで拡散もされていまして、安室透の実物大のフィギュアがあるとか、それから中級レベルの謎解きが結構あるとか、行ってみて楽しめるもので、どうせやるならここまでやったらよかった、それが鳥取はやってくれたと。そういう割と好意的な形で評判が広がっているということでございます。
ですから、御家族連れが多いのですけれども、御家族連れ含めてかなりのお客様が来られるようになったところでございます。
ただ、駐車場がどうかということになるわけでございます。実は、ことしも駐車場の整備を進めているところでございまして、今回のこのオープンに向けて756台確保しています。これは10年前と比べると５割増しにしたわけでありまして、従来使っていなかったスペースを駐車スペースにしたり、いろいろと工夫をさせていただきました。そして、大きなイベントがあるときはどうしても収容できないということがありますので、70台以上あります職員用の駐車場を開放したり、それから周回道路がありますが、その周回道路を１レーン駐車用に誘導したりという苦肉の策も含めて対応しておりますが、これで大体120台ぐらいの収容力はあるということで今動いているところです。
ただ、まだ足らないところがございますので、今年度中にさらに追加整備が間に合うと思います。それが今、48台追加整備をしておりまして、これがあきますと800台を超える規模になります。さらに来年度以降に向けまして国土交通省などとも調整をしながら、さらなる空きスペースを活用した駐車場の拡張を今検討しているところであります。
次に、企業誘致と、それから経営革新につきましてお尋ねがございました。
企業誘致の成果の果実、豊かさを実感できているのだろうかというようなことであり、また、経営革新の認定件数は増加しているけれども、中小企業の現状をどう評価し、どのように守っていくのかと、こういうお尋ねでございます。
この企業誘致につきましては、議員もおっしゃいましたように、平成27年度からこの方、県外から28件の企業誘致があり、また県内の新増設もかなりの数に上ってきております。その分雇用もふえてきまして、今では有効求人倍率が1.66倍ぐらいまで上がってきているところでございますし、有効求人倍率の正社員の分も１倍を超える規模でございまして、やはりこうやって雇用の受け皿をつくったことが、雇用状況の労働側にとりましては大きな好転につながったのではないかなというふうに思います。
また、その企業活動が膨らんだことで、かつては三洋だとか
リーマンショックの課題がありました。そういうものを超えていかなければならないわけでありました。平成20年に
リーマンショックがあり、平成23年に三洋の再編がございました。さらにはＪＴさんの撤退とか、そういうことが相次ぎまして、２兆円ぐらいあった県民総生産が、また大きく下がったわけです。ただ、最近は、１兆7,000億円台の半ばぐらいまでは取り戻してきているところでございまして、さらに県民所得だとか、それから製品の出荷の状況からいきますと、伸び率が全国でも上位になるようになってきております。ですから、大分へこみましたけれども、それを今伸ばし始めていまして、全国の歩みよりもむしろ上に伸びていると。これが進んでいきますと、また県民所得自体が上がっていきます。県内総生産が上がれば県民所得も上がりますので、そういうような形で県民の皆さんへの還元ということになってくるわけであります。
ただ、個別の企業さんの給料の状況だとか、それから所得の状況というのはさらにその先の話でありますので、一気に手応えを感じるということにならないかもしれませんけれども、概要としては今改善しつつあるというところに来ておりまして、それは議員がおっしゃる企業誘致や経営革新による中小企業振興が当たったところだと思います。
経営革新は、平成24年、先ほどの三洋の再編などを受けてスタートをさせていただきまして、今までに多くの企業さんがこれに挑戦をするということになりました。現在では1,800件ぐらいこれを利用されまして、そのうちの６割で実際に経常収益の増大などの成果につながっていますし、800名近く雇用も広がってきています。こういうようなことで鳥取県独自に中小企業対策を打ったわけでございます。
ただ、現在の中小企業の状況からしますと、一つには、人材獲得が難しいということ、それから後継者の問題があります。本県の場合は７割以上の会社で後継者がいないという報告でありまして、全国でも指折りでございます。中国地方全体が非常に高いわけでありまして、その傾向が鳥取県にもあらわれているということであります。
そこで、鳥取県でもこういう事業承継のセンターを開設し、今年度からは西のほうにもそのセンターを開設しまして、有機的にこれを商工団体等と連結をするネットワークもつくりまして、対応を始めておりまして、実際にそういう承継の成約も38件ぐらいまで上がってきているところでございます。
また、雇用の獲得につきましては、県立ハローワークを開設して、労働の需要側であります企業さんがみずから売り込みに行ける今までにないハローワークにしたり、さまざまなマッチングの機会をつくったりということをさせていただいております。また、インターンシップなど、若者が地元の企業に定着をするように、さらには未来人材育成基金といったような手法なども入れて、今進めているところであります。
ただ、これはかなりかたい岩盤に対する挑戦のようなところがございまして、地道にいろんな施策を、現場の声を聞きながら講じていく必要があると思います。
次に、園芸産地の後継者育成について、主な動きはどうかと、こういうお話でございます。
これについては議員のほうからの御提案もございまして、事業化をさせていただいたわけでありますが、園芸産地の継承のモデル事業を始めさせていただきました。そういう中で、現実にも幾つか例も出てきています。例えば八頭町でいうと、いなば新水園さんの跡のところですね。そこに入植をされるような形で丸山さん御兄弟とか、竹内さんだとか、入られることが具体的に八頭の果実部等々と連携をしまして動き始めました。同じようなことは柿のレベルでも起こっておりまして、石破さんという方が20アール耕作するということで、これもマッチングができたところでございます。
同じようなことを、例えば倉吉のスイカの生産部さんとか、そういうところでも構想を進められて、具体的な人材の募集と、また農地の管理、こういうことに着手をしてきておりまして、1,000億円の達成に向けて現場も動き始めているということだと御理解いただければと思います。
次に、中心市街地の活性化につきましてお尋ねがございました。
鳥取県、鳥取市の
地域活性化協議会が立ち上がったわけでありますが、鳥取駅前というのは重要な拠点でありまして、全面的にこういうところに関与していくべきではないかと、こういうことであります。
従来はどっちかというと県と市の距離があった県政と市政の関係だったと思いますが、私も就任しまして、ここは大きく展開をしたところであります。以後、例えば若桜街道のアーケードの再整備だとか、それから商店街の照明のＬＥＤ化であるとか、県も協力をして、国のほうの中小企業向けの商店街補助なども活用しながら、さまざまなプロジェクトを進めてまいりました。
いよいよ鳥取市役所が移転をすることになりますと、駅南のほうに大きな人の拠点ができることになります。ただ、他方で今、鳥取大丸さんが会社組織を改められまして、株式会社ティー・エー・オーのほうに移されたところでございます。この辺がどういう地殻変動を起こしていくのか、注目をされるところでもあります。
そこに持ってきまして、鳥取西道路が開通をするという県内の交通網の大きな変革が起こるタイミングになってまいりました。そこで、私が鳥取市長さんのほうに御提案を申し上げまして、鳥取県、鳥取市の地域活性化の協議会をやろうと。その中の一つの事業テーマに、この駅前付近の再活性化ということを掲げております。これから具体的なテーマなども踏み込んでいきながらやっていくのだろうと思いますが、その会議に向けて鳥取市さんのほうから御意見が出たのは、例えば駅前のところの交差点を、今、地下道で行くところに、横断歩道でできないかとか、いろいろと具体的な御提案などもいただいているところでございます。
いずれにいたしましても、各方面も協力していかなければならないテーマでございまして、県としても、議員がおっしゃるように、全面的に協力をさせていただきたいと思います。
また、これにつきましては、実は地元でいろんなリフォームをしながらリニューアルをしてリノベーションをしていこうと。そこに結構若い方々が関心を寄せて、さまざまなプロジェクトも動いてきています。例えば、うかぶＬＬＣさんがやっておられるＹ Ｐｕｂ＆Ｈｏｓｔｅｌというのが駅の近くにございます。蛇谷さん、湯梨浜のほうでも活動されているわけですけれども、そうした方々が進められたところなどもあったりします。こういうことをやはりあちこちで、駅の商店街を活性化しようとしていけば、従来のお店とはまた違ったやり方で経営をしたり、そこをにぎわいの拠点にしていこうということを民間主導でもやっていただかなければならないところでありまして、この辺を我々としても応援をしていこうというふうに思います。
鳥取のほうに来られた女性で、ノラットリアヤマネコケンというのをされてですね、イタリアのテーストを入れながら店をつくられたり、いろいろと評判のお店というのも生まれてきているのではないかなと思いますが、こういうことの積み重ねが多分大事だろうと思います。それとあわせて、鳥取大丸がどうなるか、この辺も注目をしながら、県市の協議を進めてまいりたいと思います。
次に、小さな拠点につきましてお尋ねがございました。
その取り組みや成果については、今後の課題はどうかと、こういうことであります。
先ほど17カ所拠点がというお話がございました。その中には、典型的には、隼小学校のところに理学療法士も入られて、健康づくり、体操等を進められたり、また地域交通としての送迎をされたり、そういう小さな拠点ができ始めていまして、八頭郡だけでなくて、全県にもそうした営みがあります。
ただ、正直申し上げて、その17だけでなくて、いろんな小さな拠点が実はあるというふうに我々は思っておりまして、例えば岩美町の道の駅とか、それから江府町の道の駅がございます。こうしたところも災害の拠点であったり、地域の女性の皆さんが産品をつくって販売をするとか、交流の拠点にもなったりしているところであります。さらには、これもまたちょっと別の事業でやっているわけでありますけれども、国府町宮下のところに交流サロン一の宮というのをつくられて、森田さんですとか地元の方々が出られて、当番でボランティアで運営をされるわけですね。それはカフェ的なこともあれば、地域での例えば手作業などもしながら交流をつくっていこうと。こういうような形で高齢者の方を中心として交流の場だとか、いざというときの拠点だとか、そういうものを進めていくわけです。
これに中山間集落見守り活動協定のような鳥取県独自のやり方なども含めて、議員がおっしゃるような高齢者の方々の生きがいづくりや健康づくり、そうした拠点整備を進めていくことになるのではないかなと思います。
また、産業の振興にもそうした拠点が役立つこともありまして、智頭の富沢のキクラゲハウスのように、全国チェーンのチャンポンのお店とタイアップする形で活用されて、そこに地域の方々が出ていかれると。こんなような形態もあります。
ですから、いわゆる小さな拠点事業としてやっているもの以外にもそうした機能を果たすものがいろいろと出てきておりまして、その辺は地域の実情に応じた手法を入れて、実質をつくっていくことが大切ではないかなと思っております。
次に、鳥取西道路の開通につきまして何点かお尋ねがございました。鳥取西道路の開通を契機に、県全体の観光戦略をどう考えるのか、また、鳥取市と一体となったキャンペーンはいかがかと、こういうことでございます。
この鳥取西道路が開通をしますと、多分県内の観光地図、山陰の観光地図は変わってくると思われます。従来は鳥取道があり、米子道があり、あるいは浜田道があり、山陰近畿道とつながったところでの豊岡道、豊岡近畿道路とかですね、そうしたものがありました。こういうような幾つか足が立つ中で、横をつなげるというところでありますが、山陰道が必ずしもうまくつながっていない。山陰道として、県内では今、西からは大栄のほうまで来て、また東から行きますと、青谷－羽合間がつながっているだけということです。
これが鳥取西インターから青谷間がつながってまいりますと、ぐるっとこう鳥取道を通って一気に羽合あたりまで高速道が行くことになります。羽合－大栄間は今、事業中ではございますけれども、これはバイパスの現道利用も考えた時代があるぐらいですね、かなり痛痒なく通過できるところになってきました。
こうなりますと、今まで鳥取砂丘方面、それから境港、米子、大山方面、それぞれが分かれた観光地であったものが、つながってくるということになり、そのつながるところに中部があるということになります。したがいまして、倉吉の白壁土蔵群を、例えば浴衣で歩くツアーであるとか、それから鬼太郎の
水木しげるロードに行くとか、あるいは砂丘や浦富海岸、さらには若桜の岩屋堂に行くとか、全てがつながった観光地に変わってくるわけであります。
ですから、この機を捉えて、こういう鳥取西道路ができましたよということを大消費地でもある関西方面や山陽方面にもキャンペーンを打ちながら、地元でもそれに向けて素材を掘り起こして、旅行の広域化というものを図っていかなければならない時期だと思います。
これの意味で、私どもでも鳥取西道路に向けた県市一体となったキャンペーンを企画したいというふうに考え、今回1,000万円を本議会に計上し、予算の御審議を仰いでいるところであります。
この鳥取西道路が開通するエリアでも、例えば吉岡温泉で一ノ湯が開業して、そこにまたペットの湯ができたのですね。非常にユニークな施設だと思います。こういうものであるとか、また鹿野の温泉のほうも、これでいろんな方面、広島方面なども含めてお客さんが来るのではないかという期待をしている向きがあったりします。それからまた、鳥取砂丘だとか白兎海岸、こうした従来からの観光地も魅力を持って周遊型の旅行ができるというところでこちらに来てもらおうというようなチャンスかもしれないわけであります。
ただ、やり方を間違えますと、単なる通過地点になってしまうわけでありまして、それは絶対避けなければいけないわけであります。その意味で今回いろいろとキャンペーンも組んで、これで地域を挙げた対策をとってまいりたいと考えております。
こうしたことにつきまして、素通り化による売り上げ減少等の懸念などもあり、産業経済面での対応はいかがかということでございまして、そういうような観光対策を打ったりということが大事だと思います。
今回これが開通すると、例えば青谷の電子部品系の企業さんが、用瀬の電子部品系の企業さんとの物流があるのですけれども、そういうものが非常に早くなるとか、産業の効率化などにはつながるところもあるのではないかなというふうに思われるところでもありまして、関係者も期待をしているところですが、片方でそういう素通り等の懸念もあるとされます。
高速道路が開通しますと、過去の例でいけば、米子道が開通したときですね、境港の鮮魚の域外出荷については４倍にふえたということがございました。また、鳥取道が開通をしてみますと、その沿線での企業誘致が一気に進んだり、現に河原インターのところなど、もう工業団地が埋まろうというふうな形にもなってきているわけであります。これが、沿線が延びていきますので、鳥取西道路の周辺にもそうした経済効果が及んでくる可能性は十分に出てきているということだろうと思います。
また、この広域化を活用して、例えば但馬方面だとか、美作方面だとかも含めた広域的な経済圏をつくることができれば、鳥取中心とした東部圏域の経済メリットもさらに加速することになろうかと思います。この辺がこれからの勝負どころでありまして、重点的な対策を県市でも考えていきたいと思います。
次に、南北線と言われます山陰近畿道につきましてお尋ねがございました。
この大体12キロに及ぶと思われます今の山陰近畿道の終点から鳥取西インターないし鳥取インター方面のほうに山陰道や鳥取道のほうへ連接をしていく道路を今検討し始めたところであります。
昨日、社会資本整備審議会の道路分科会の中国地方小委員会におきまして、今後の検討方向についての案が示されたわけです。議員が御指摘されましたけれども、３つのルート案が地図上でも示されました。１つの案は、鳥取環状道路と言われます県道といいますか、高規格道路を経由をしながら橋を渡って鳥取道のほうへつなげていくというルート。それから、２つ目、３つ目は、中央病院がありますけれども、あのあたりからぐるっと回しながら鳥取西インター方面のほうにつなげていくというルート。それが、１つは現在の国道９号の上側にかぶせるような形で持っていくルートと、それを回避して、もう少し北回りに回していくルート。大体大まかにそういう意味ではないかと思いますが、３つが図示を含めて示されたところであります。
きのうも大分いろんな審議がございまして、一長一短あるなということだと思います。その審議の中での問題、関心は、南隈の交差点、イオンの鳥取北店がありますが、あの近くの交差点ですね。あそこの渋滞が激しいと。特に県外のトラックの交通が大きいわけでありまして、そういう通過交通と域内交通とを上手に分離しなければいけない。特に国道29号線の恒常的な渋滞を解消する効果が必要ではないかとか、そんな御意見がございました。こうした効果を狙いますと、どちらかというと北回り方面ですね。あとの２つの案のほうが優先的なのかもしれませんし、ただ、９号の上にかぶせますと、その工事期間中の渋滞というような課題が発生をするのではないかと。いろんな意見が出ていました。駅の近くを通す、環状線を通すルートについては、駅等へのアクセスという意味では便利でありますし、経費も安いことになるのだろうけれども、ただ、29号線の渋滞解消には役立たないのではないかと。こういうような御意見も出ていました。これからですね、審議が始まったところでありまして、こうした３案を一つの素案として、地元のほうと今後調整をしていこうということにきのう決まったところでございまして、これから我々も地元として真摯にこうした案に向き合って協力をしていく必要があるのではないかなと思います。
次に、鳥鉄の旅につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、ついせんだっても「女性自身」11月13日号ですけれども、掲載されたところでありまして、あめつちが中心でありますが、そこに昭和号とかあまつぼしも掲載されていました。非常に魅力のある旅として鉄道の旅が取り上げられていました。鳥取県では「鳥鐵ノススメ」というパンフレットをつくったのですが、これがマニア等の間で非常に好評でありまして、ちょっとレトロ感でつくったものですから、そういうデザイン性なども含めて評価されているのかもしれません。鳥取のイメージに、いまだ気動車で頑張って走っているとか、そういうイメージが多分合うのだと思いますし、走っている風景がいわばインスタ映えするということもあるのだろうと思います。
そんな意味で、いろんなポテンシャルを持っているわけでありますが、議員には若桜鉄道を初めとしたこういう鉄道資産の活用につきまして、これまでも御提言いただきました。それに応じて、今、昭和号、結構お客さんも乗っていますし、それからチャーター的に平日の運行をしている例も始まりました。さらには、瑞風が今大人気ですけれども、それに加えて新しい117系の電車を使いまして、京阪神から山陰方面、あるいは山陰方面に走らせる構想をＪＲさんがこの秋発表をされたところでもございまして、新たな豪華列車が走る可能性もあるのかなと思っています。
そんなようなことなども含めて、こうした地域の旅の形として鉄道の旅というものをもう一度見直す必要があるのではないかなというふうに思います。沿線の市町村だとか、地域の団体も一生懸命でございまして、そうした方々とも連帯をしながら前進させていきたいと思います。
次に、消費税の引き上げに向けて、消費税は引き上げても財源が減ることになるのではないか、これまで５年間がそうではなかったかと、こういうお話がございました。
これまでの５年間ですね、途中で消費税が５％から８％に上がりました。それで東京都ではその間、6,400億円一般財源がふえています。6,400億円といいますと、鳥取県の財政規模の倍でございます。それが単年度でそれだけ一般財源がふえているわけです。その片方で、私ども鳥取県は、この間、16億円一般財源を減らしています。これはやはり矛盾があるのではないかと。消費税をむしろ県民が負担しているのに、一般財源トータルが減っているというのはいわば約束違反でありまして、これは絶対に解消されなければならない。さらには、新年度、消費税が10％に引き上げられるときにいろんな税財政の改革が進められるのですけれども、それを計算していきますと、鳥取県はやはりマイナスになるという計算でございます。ですから、私も11月９日の全国知事会議のときに、この点を数字も入れて訴えかけもさせていただいたわけでございました。
そういう中で、今、国のほうでは、そうした税源偏在の是正策について審議が進められていまして、総務省の検討会にも出て、与党の中の税制調査会でも議論がなされています。何らかのこういう税源偏在是正策が今審議されていると思いますので、その行方を注視したいと思いますし、私もこういう地方税の観点で少しそうした政党のほうから呼ばれているところもございまして、行って、こういった地方の実情も訴えかけさせていただきたいと思っております。
次に、鳥取県のブランド力についてお尋ねがございました。これにつきましては、41位という結果でありますけれども、先般、茨城県の大井川知事と、つくばでやった私たちの湖沼の浄化のための地方団体の組織をつくるというときに共同記者会見をやりまして、お会いしたときに、ちょうどこの茨城47位というのが出ました。茨城県の大井川知事にも申し上げたのですけれども、47位でよかったですねと。中途半端な順位だと何も話題にもならないわけでありますが、47位だとむしろＰＲになりまして、今おっしゃったように、それをいわば起点として、逆にそのＰＲを今茨城県が仕掛けていると。こういう戦略なのだろうと思います。
私どもも、宣伝費がないのですけれども、それを何とかお金がかからない形で、これまでも、スタバ、すなばの騒動だとかですね、今回もカニの競りが見事にギネスで世界一に認定されまして、そのことで発信もさせていただいたところです。これもあちこちで取り上げられまして、例えばフジテレビのめざましテレビであるとか、またＮＨＫの夜の11時の全国放送のニュースでも、実は「せカニ一」、「せカニ記録」というふうに少しひっかけてしゃべったのですけれども、その「せカニ記録」がトレンドワードに取り上げていただきまして、そのような形で最近はただで宣伝もさせていただいているというようなことを展開しております。
おっしゃるように、これはいろいろと県庁ぐるみだとか全県的にもやっていかなければいけないところだと思いますが、最近は県庁の中の職員もこうしたやり方の有効性に理解が進んでおりまして、いろいろと協力しながら今進め始めているところであります。
茨城のように組織をつくってやるというのも一つの方策だと思うのですが、実は私も就任したときに、鳥取ブランドの課ができたのですかね。ただ、その課がつくる事業というのは、要は広告をするという予算ばかりでありまして、これではだめだなというふうに思って、実は廃止をしました。やはり中身のほうが大切だと思うのですね。どこの課ということでもないと思うのです。例えば食のみやこの関係とか、あるいは観光の関係とかですね、そうしたところで鳥取の要はとがった情報発信をすることによって、騒ぎを若干起こしながらやっていけば、割と認知度は高まるのではないかなというふうに思います。
地域でも、例えば鳥取市さんが吉祥寺で広告を打たれたことが話題になるとか、いろいろとそれぞれに仕掛けておられますし、若桜鉄道さんも思い切ってピンクの機関車をされましたら、これも大変な宣伝効果があったと思います。こういうことを地域を挙げて積み重ねていくことに多分ブランド力の源泉があり得るのではないかなというふうに考えております。
次に、２巡目国体につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、11月12日に島根県の溝口知事や島根県の体協関係者と初めて会議をさせていただきました。その場で、結論から申し上げれば、多分年明けになると思いますが、連絡調整会議を両県で設置をしようということであります。私どもは2033年を目指すということでございまして、14年後でありますが、先方は11年後でありまして、ちょっと迫った感があります。協力開催ですから、私たちも役割を果たさなければなりませんので、もう準備にかかるという意味で連絡調整会議をつくろうということになりました。
我々は２巡して大トリということでありますので、このスポーツというものが持っている価値、それをいわば総括をするような大会にする必要があるかなと思いますし、また、協力開催ですから島根のことも含めてすべきなのかなと思いますが、山陰のよさを全国にアピールする。それから、わかとり国体がなぜ今でも記憶に残っているかというと、一番小さな県ですけれども、あの国体を成功させたというプライドが生まれたからだと思います。鳥取県は小さいですけれども、そこに我々が力を結集して、きずなを生かし合い、それでもちろん競技成績のこともあるかもしれませんけれども、それ以上に多分全国の皆様が鳥取ってすごいねというふうに言ってもらえるような、そういう成功体験をまたもう一度つくることが大切なのかなと思います。こうしたことなどをテーマとして見据えながら準備を始めたいというふうに考えます。
協力開催の中身は、実はこれから協議をしなければいけません。ただ、先催県では、極力、新設の競技場はもうつくらないようになってきています。改修しても、かなり数を限っているところでございます。両県で協力をすることによって、既存の施設を生かしながらやっていくということで、全体の経費の節減や国体の簡素化という今の国を挙げての大命題に向き合うこともできるのではないかなと思いますし、どうしても競技団体などの規模も小さいですから、例えば選手指導なども含めて協力していくということもあるかもしれませんし、もちろん当日の競技運営については協力し合うということもあろうかと思います。その辺ちょっと中身はこれから協議をしていくということで御理解いただければと思います。
次に、免震オイルダンパーにつきましてお尋ねがございました。
中央病院につきましては、現在、それぞれ一旦外しまして、それで三重の工場で検査をして、それで見るということで進めているところでございます。これにつきましては、５本、８本、７本と分けて運び出しているのですが、５本の分は11月17日に、また８本の分も11月27日に終わりました。11月22日から第３次の７本分を今取り出しまして、三重の工場のほうで検査を進めているところでありまして、12月初旬にはもう一度設置ができるだろうと。そうなりますと、12月10日ごろには足場なども全部外して撤収までいけるということになろうかと思います。ですから、16日の開院には問題はなくなっているのかなと思います。
ただ、11月16日、そのＫＹＢさんに新たな不適切が見つかったということでございました。この内容はいまだ明らかにされておりませんで、我々もその内容の開示を求めているのですけれども、開示についてはいまだないのですが、昨日連絡がございまして、中央病院については、この案件については影響がないというお話をいただきました。したがいまして、開院には影響ないかと思います。
他方で、赤十字病院と西伯病院でありますが、これらについては、安全審査、安全性の検証ということをまずしてもらっています。それで震度６強や震度７程度の地震では影響はないということを、向こうがその検証をしました。さらにそれを第三者で検証することを求めていますが、これについては赤十字病院のほうは終わりまして、西伯病院はその第三者審査の結果待ちという状況でございます。それで、先ほどのＫＹＢの新たな不適切については、この両病院についての関係はまだわからないというのが現状であります。私どもとしては、この西伯病院、赤十字病院につきまして、その情報の開示等も含めて、適切な交換等の措置を講じるように強く求めてまいりたいと思います。
県立中央病院の改築の効果についてでございますけれども、県立中央病院、例えば脳卒中センター、あるいは心臓病のセンターを設けまして、それに対処しながらいけるようになりますし、それとあわせてリハビリのコーナーも同じフロアに設けまして、対応がしやすいようにしたり、また屋上にヘリポートをつくり、それが救急センターのほうに行くわけでありますが、これもかなり大きくしまして、ベッド数もふやしたりして、第三次の医療機関、我々のですね、その広域的な医療としての対応力を高めて、500床病院にふさわしいような体裁にしつつございます。
さらに、ＩＶＲと言われます新しい手術の方式を、東部の３病院で連携することの協定を結んだり、またハイブリッド手術室をつくりました。私も先般、実は巡視させていただいたのですが、エックス線で調べながら、例えば脳外科とか、そうした手術ができるように、手術台と造影検査を合体させた、そういう手術室など、高度な医療にも対応できるようになってきております。ぜひ東部での診療体制を、病院の体制を強化するきっかけになればと願っております。
次に、森林管理システムについてでございますけれども、これにつきましては、森林環境譲与税が来年度から始まります。市町村には１億9,000万円、また県には5,000万円程度配分があるのではないかなと思われますが、まずは、そうしたことをもとにしてマッチングをして作業にかかるというのが新年度の大方ではないかと思います。それに向けて、今作業を進めているところでありますけれども、例えば八頭中央森林組合さんとか、それから東部森林組合さん、こういうところを交えて今話し合いを進めています。ただ、例えば中部であれば、三朝町をまずモデルに考えてみようということから始まったりしていまして、必ずしも全市町村が全て整ったという状況ではありませんが、少なくとも年度末までにそういう市町村の体制が整うように、我々としても人員派遣も含めてやっていこうと思います。例えば、智頭とか若桜とか日南とかには、県職員も含めた人員配置に協力をさせていただくなどしているところでございます。
境港高度衛生管理型市場についてでございますけれども、これも特に海外にブランドとして輸出をすることなどを考えますと、こういう高度衛生処理が重要でございます。最近ですと、東南アジアは鮮魚の加工場のような形になっています。そこに私どものほうの冷凍魚を送り込む。こういうようなことが輸出としてもふえていまして、最近でも大体３割以上これがふえてきております。このようなことに対処するためにも、高度な衛生管理型の市場が必要であります。
現在、上屋の一部であるとか、トラックヤード等々、一部整備も進んできたところでございますけれども、さらに１号上屋等々、これの新年度開業というようなことになろうかなというふうに思います。大分工事も進んでまいりました。そういうようなことで、できるだけ速やかに地元との協調も図らさせていただきながら、開業し、利用していただき、鳥取の水産ブランド振興につなげていければと思います。
次に、生ごみのリサイクルにつきましてお尋ねがございました。
これにつきましては、前もお尋ねがございまして、因幡環境整備さんなど、先頭を切ってされているすばらしい事業があります。その後、県としても、例えば中央病院で生ごみのリサイクルに協力をしながら、液肥を使ったそういうお野菜などを納入していただくという循環を始めていますし、議員もおっしゃいましたけれども、八頭などで学校給食等への展開も動いてきているところでありまして、確かに全域的に高度に進んだというわけではないかもしれませんが、一歩一歩進んできているという状況なのかなというふうに思います。
これにつきましては、特に新年度、一般廃棄物の計画づくりにいく年でございますので、こうした生ごみリサイクルも含めた、市町村と一体となった推進が図れればなと思います。
現在、７つの市町村でこういう生ごみリサイクルを手がけておられますし、13の市町村で生ごみの処理機などの補助制度をスタートしていまして、問題意識としては以前よりは進んできているかなというふうに考えております。
次に、県立高校につきましてお尋ねがございました。
県外からの移住定住に当たりまして、県外に進学している者の状況をどういうふうに考えるのか、さらには県立高校の寮整備についてということであります。
詳しくはまた教育長などからお話があろうかと思います。
県外に出ていく生徒さんの状況ですけれども、今年度は89名ということでございまして、これはいろんな状況がございますが、おっしゃるように、野球などで、クラブ活動を目当てに行かれるお子さんが過半数であります。そのほかの事情で、特に西部のほうは、米子などですと、もう松江とか西が近いですから、あちらの私立に行かれるとか、そういうようなお子さんもかなりおられます。これは確かに出ていかれるのですけれども、それ自体はそれぞれの選択かなというふうに思います。
逆に、入ってくるほうですね。これが197名、今年度は外から県内の高校に進学をしてきています。ですから、我がほうでいいますと、100名以上むしろ転入超になっております。特に私立学校の転入が目立つところでありまして、いわゆる特徴ある教育をしていると、それに来られる、目指す子供たちがおられるということであります。
そういう意味で、寮生活等も重要になってきます。これも今、岩美町と連帯して、地元でふるさととしていただくような住まいを提供しようと。要は箱を提供するだけではないのですね。子供の成長過程でありますから、栄養源としての食事の提供ということももちろんありますし、それから悩み多き思春期でありますから、そういうときにカウンセリングをする機能であるとか、地域のことをいろいろと教えてあげるとか、そういう人の力というのもやはりあわせて必要になります。ですから、建てればいいというものでもなかったりしますので、そういう意味で地域での受け入れを家族的にやっていこうということを今進めておられまして、こんなことを全県的にも今後モデル事業から展開をしていくこともあろうかと思いますし、議員がおっしゃるように、いろんなその寮の活用もあろうかと思います。例えば倉吉北高校では、今、倉北以外のお子さんを受け入れてくださるように調整をしまして、20名以上そうしたお子さんも入っておられますし、こういうようなことをいろいろと工夫していく余地もあるのかなというふうに思います。
◯議長（稲田寿久君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時５分より再開いたします。
午後０時06分休憩
────────────────
午後１時05分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開いたします。
引き続き、21番福田俊史議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
中林病院事業管理者
◯病院事業管理者（中林宏敬君）福田議員から、新病院のもたらすメリットについてお尋ねをいただきました。
新病院の開院に当たりましては、耐震偽装の問題で県民の皆様に随分と御心配をおかけしたところですが、午前中の知事答弁にもありましたとおり、12月初旬には大臣認定に不適合とされた免震ダンパー20本全ての交換が終了すると見込まれること、新たな不正についても昨日ＫＹＢから、その内容は不明なものの、新病院には影響がないという連絡を受けたことから、予定どおり12月16日に開院する予定です。
開院後は、鳥取赤十字病院との病床再編により、ベッド数が518床と、県内では鳥大病院に次ぐ規模、山陰地方でも屈指の大病院となりますが、従来以上に県東部地域における高度急性期医療、救命救急医療、防災拠点病院としての使命を果たしていきたいと考えております。
具体的には、救命救急センターの増床や同センターと屋上ヘリポートとの専用エレベーターによる直結、カテーテル等を使用した内科的治療と手術による外科的治療を連続的に行えるハイブリッド手術室の設置、高精度な内視鏡システムの導入等により、急性心筋梗塞や脳卒中、周産期母子医療、災害医療など、他の医療機関では対応が難しい分野を強化するとともに、緊急手術や急性期リハビリに対応し、救命救急医療を行う基幹病院の機能を果たします。
また、地域がん診療連携拠点病院として、新たにがんセンターを設置し、がんの早期発見に有効なＰＥＴ－ＣＴや、放射線治療用のＩＭＲＴといった最新鋭の機器の導入や、遺伝子解析に基づく薬物療法の推進等により、高難度ながん治療を展開するとともに、がん診療の地域連携、患者、住民への相談支援や情報提供を図り、予防医療にも力を入れることによって、県民のがん死亡率改善に貢献します。
さらに、これらに加えて、個室の大幅な増加により、快適な療養環境を実現するとともに、患者さんの相談にワンストップで対応する患者支援センターの設置や、外来診療における待ち時間表示システムの導入により、患者サービスの向上を図ります。
また、限られた医療資源を有効に活用しながら、高齢化の進む地域の医療ニーズに応えるため、他の病院や診療所との連携を一層深め、地域全体で医療を支えていきたいと考えております。具体的には、病院間の医師の相互派遣や、疾患別の役割分担、研修医教育の一層の充実、医師以外の医療従事者の技能の向上などにより、地域全体の医療の質を底上げいたします。特に鳥取赤十字病院との関係では、従来から行っている泌尿器科等における診療援助に加え、特に東部地域で不足している画像下治療の専門医の相互派遣や、がん治療の症例検討会の共同実施を行いたいと考えております。症例検討会の共同実施に当たっては、多忙な医師が病院内にいながらにして参加できるようテレビ会議システムを利用することとし、先日、新病院に必要な機器を整備したところでございます。新病院開院後は、毎月１回程度の症例検討会を開催し、情報の共有と医療の質の向上につなげていきたいと考えております。
いよいよ来月16日に控えた新病院の開院を契機とし、一人一人の職員が県民の命と健康を守る最後のとりでとしての県立病院の役割を再度認識し、我々に与えられた使命に真摯に、かつ誠実に取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）（登壇）福田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
初めに、循環型社会の構築に関しまして、学校給食のフードリサイクルについてお尋ねがございました。
身近な学校給食を通じて、食を大切にしたり、あるいは食にかかわる人たちへの感謝の気持ちを育む、また循環型社会について考えさせる上で、学校給食のフードリサイクルというのは非常に学校の教育にとっても大事なことかなというふうに存じ上げるところでございます。学校給食におきましては、県を挙げて地産地消を進めるといったようなことも含めて、関係者の御尽力を賜っておりまして、本当においしい食事を提供いただいているということもあるのかなと思いますが、鳥取県は子供たちが残す食事の比率というのが、全国に比べてかなり低いという状況が一つはあります。そしてまた、この食品の廃棄物については、子供たちが残すということだけではなくて、調理の際に野菜くずなども含めて出てくるわけですが、こうしたものについて、今、35の学校給食の調理場について調べてみますと、半数以上の19施設でこれを堆肥化ということでリサイクルをしておられまして、重量ベースにいたしますと、実に84％リサイクルをしているということで、これは全国に比べてもかなり高い比率かなというふうに思っておるところでございます。
一方、堆肥化などについて処理のコストが高かったりでありますとか、回収するまでにしばらく保管をしておかなければならない。そのあたりの衛生上の問題だとか、そうしたさまざまな隘路というものがあって、全部の調理場ではリサイクルができていないという状況も一方ではあります。
また、堆肥化して、肥料として再利用はされているのですけれども、それが農家の方々の利用、特に学校給食の食材をつくってくださっている農家の方々の利用にまではつながっていなくて、完全なリサイクルにはなっていないという状況もあるわけでございますが、こうしたことは、当然ながら教育サイド、教育行政だけではいかんともしがたいということもあろうかというふうに思います。知事部局などとも連携しつつ、こうしたものが広がっていくように取り組んでまいりたいというふうに思いますし、また、八頭町、智頭町で取り組んでおられるようなこうしたフードリサイクルについて、学校の場でそうしたことについて学んでいくということも大事であろうというふうに思っております。さまざまな機会で、市町村、あるいは学校現場にこうした情報を提供して、より拡大するように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、県立高校につきまして何点かお尋ねがございました。
初めに、生徒減の時期にありまして、今後の高校のあり方について、どんな基本認識を持っているのか、特に中山間地域の学校の魅力づくりをどう進めていくのかといった点についてお尋ねがございました。
今後の高校のあり方につきましては、先般の議会でも御質問があり、議論をさせていただいたとおり、これまで、平成37年、2025年までは原則学級減で対応していこうということで、今、基本方針を定めて進めておりますが、それ以降のことについては、さらに生徒減が予想されるということも現在わかっておるところでございまして、こうした生徒の減少数などを考えていきますと、今後、高校の統廃合なども一つの選択肢として考えていく、場合によってはそうしたことも必要ではないかなという認識を持っております。そうしたことについて、これはかなりの影響が出ますので、できるだけ検討を早く始めるということをとりあえず決めておるところでございますが、そうした中で、さまざまな関係者の方々の意見も伺いながら、丁寧に議論をし、対応をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
また、高校が単に教育機関ということだけではなくて、場合によっては地域振興の一つの核となるような機関になることも考えられるわけでございまして、そうした意味で、教育委員会としましても県立高校の魅力をより高めていくという取り組みが必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。一方で、しっかりと学びの質を確保しつつ、魅力を高め、そうしたことを通じて、場合によっては県外からも生徒に来ていただけるような県立学校をつくっていきたいというふうに思っております。
特に中山間地域の高校におきましては、地元の地域との連携というものが非常に大切であろうというふうに思っております。今、例えばセラピーというものを使った福祉セラピーの科目でありますとか、そうした特徴的な科目を設けたり、あるいは先般はサーフィンが話題になりましたが、サーフィンでありますとか、藍染めといったようなものも高校の授業の中で取り組みながら、これは高校の地元の地域との連携もしっかりと図りながら進めている事業ばかりでありますが、そうしたことをこれからもしっかりと進めて、学校独自の魅力化というものも図ってまいりたいというふうに思っております。
また、中山間地域というのは、一方で人口減、あるいは高齢化でありますとか、産業が衰退していく。そうした意味では、地域課題の先進地という捉え方もできるのではないかなというふうに思っています。そうした課題をこの子供たちがどう考えて、その解決に向けての道を探っていくのか。それも一つの学びの場であろうというふうに思っておりまして、そうした意味で今、地域探求型の学習というものにも力を入れておるところでございます。
こうしたことなども含めて、この中山間地域におきましては、高校が地元から地域の活性化拠点の一つとして必要不可欠な存在なのだと。そうした位置づけがなされるような場合におきましては、そうした認識とともに、是が非でも学校を存続させるのだという強い思い、場合によっては覚悟といいますか、そうしたものを県と地元のほうでもしっかりと共有しながら、その連携、協力を進めていく。場合によっては、一体となって考えていく。そうした姿勢も必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
そうした意味で、学校が地域住民、あるいは保護者の代表の方々とともに学校運営を考えていくというコミュニティースクールという制度があります。基本的には今、小学校、中学校で進められている制度ですが、これをぜひ中山間の学校を初めとして、県立高校にもこの考え方が入れられないかということで教育委員会の中で検討を進め、モデル的に取り組めないかというようなことも検討しておるところでございます。
こうしたことを通じて、地元の方々との連携を図りながら、魅力ある県立高校のあり方について検討を進め、実施に移していくというようなことを進めてまいりたいと考えております。
最後に、県立高校の体育コース等につきましてお尋ねがございました。
ことしの夏の甲子園、秋田県立金足農業高校の大活躍ということで全国沸き立ちましたが、本県では鳥取中央育英高校と八頭高校にスポーツを中心に学ぶ体育コース等を設置いたしておりまして、特に運動能力にすぐれて体育に深い関心を持つ生徒に、個々の能力を最大限発揮していただくとともに、県の内外からも優秀な選手等を獲得し、それが競技力の向上にもつながり、学校の魅力化にもつながる、そうしたことで取り組みを進めておるところでございます。
また、県のほうでは、この両校だけに限らず、例えば運動部の教育力を図るために部の指定というものをしまして、そこに重点的に予算等を配分することで、これも県外からの生徒の募集を図ったりということも通じて、学校の魅力づくりにも取り組んでおるというところでございます。
この県外募集も含めてさまざまな取り組みを行っておりますが、事県外から生徒を募集するということにつきましては、特に住まいも含めて、生活の環境をしっかり整備していくということも必要ではないかなというふうに思っております。一方では、着実にこの学校のこの部活動は全国に名をはせるというような魅力化を図りながら、一方ではこうした受け入れ環境をしっかりと整えていくということにも力を入れて進めていきたいというふうに思っております。鳥取中央育英高校には寮があるわけですが、お話の八頭高校には現在は寮がないということでございまして、下宿などを通じて県外からの生徒の受け入れを図っているところでございます。その受け入れに関しまして、八頭町のほうと連携をして、その下宿代について助成をするというようなことも一方では進めているということで、先ほども申し上げましたが、地元の協力も得ながらこうしたことを進めていければというふうに思っております。
知事も御答弁ありましたが、新たに岩美町のほうでは下宿の登録制度というものもモデル的に始めております。これには岩美町からも下宿代を助成していただくというような御協力も得ているわけでして、こうした地元としっかりタッグを組んだような取り組みができればというふうに思っております。ある程度こうしたことで実績を積み重ねていって、県外からどんどん生徒が来るということになれば、寮のニーズということも出てこようかというふうに思っておるところでございまして、引き続き地元の自治体とも連携をしながら、さまざまな形でこの受け入れ環境の整備というものを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）佐野警察本部長
◯警察本部長（佐野裕子君）（登壇）福田議員の代表質問にお答えいたします。
初めに、県警察官の受験者が減少する中において、女性の活躍やワークライフバランスの推進を含めた人材確保、人材育成についてのお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、本県警察の採用試験の受験者数は、平成23年度の410人が平成30年度には166人となるなど減少傾向が続いております。県民の安全と安心を担う優秀な人材の確保という観点からも、極めて憂慮すべき状況であるというふうに考えております。
県警では、多様な人材の確保に向け、現在、リクルーターによる募集活動、テレビＣＭ、フェイスブックなどによる広報活動、警察学校でのオープンキャンパス、大学生対象のインターンシップなど、広く警察の仕事を知っていただく活動を積極的に推進しております。
また、採用試験におきましては、語学や情報処理などの有資格者への加点のほか、警察業務に生かせる知識、技能を自己アピールできる自己推薦枠の新設、身長や体重などの身体基準の廃止に加え、現在、検討中の受験資格年齢の引き上げなど、より多様な人材が受験しやすくなるための取り組みを推進中でございます。さらに、採用後に初任研修を受けることとなる警察学校における頭髪や携帯使用などに係るさまざまな規律についても、時代に即した柔軟な見直しを行っております。
他方、女性が働きやすい職場とは、女性のためだけの施策を進めるというよりは、むしろ性別にかかわらず全ての職員が働きやすい職場づくりにより実現できるものという観点から、現在、全ての警察職員が仕事以外の時間も大切にしながら、心と体の健康を保ちつつ、その持てる力を最大限に発揮できる環境づくりを推進中であるところ、本年は初めて全職員から要望を募り、その要望一つ一つについて組織として何ができるのかを検討の上、対応するなど、職場環境のさらなる向上に努めているところでございます。また、警察官は緊急時対応の必要性などから、居住地など生活上一定の制約が伴う場合がありますが、最近の交通網の発達や携帯電話の普及による社会事情の変化を踏まえて、より個別の事情や判断を尊重する形への見直しを検討しているところでございます。今後も、やりがいと手応えある警察という職場が若い方々にとっても魅力あふれる選択肢となるよう、より働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、警察官の育成についてでございます。
若手警察官の割合が増す中、その計画的かつ効果的な早期育成と、職務執行力の強化に向け、警察ＯＢマイスター制度などを設け、サイバー犯罪捜査など警察実務に関する専門知識、技能を有する職員やＯＢによる研修を行っているところでございます。また、関係機関との連携のもと、児童虐待など現実の取り扱い事案を想定したロールプレーイング方式の実践的総合訓練などを計画的に実践するなど、組織を挙げて警察官の育成に取り組んでいるところでございます。今後も引き続き警察官の早期育成と職務執行力の強化に向け、創意工夫を凝らした取り組みを推進してまいります。
続きまして、交通環境や社会環境が変化する中で、どのように交通事故防止対策を進めていくのかのお尋ねがございました。
本県の交通事故の現状につきましては、昨年末時点で、交通事故件数、負傷者数は13年連続で減少しております。また、死者数につきましては、昨年は26人で、過去最多であった昭和46年の134人と比較して８割の減少を見せており、本年10月末現在においては、今申し上げましたいずれの指標も前年と比較して減少しております。しかしながら、死亡した方に占める高齢者の割合は依然として高く、より安全で安心な鳥取県を実現していくためには、社会環境の変化に的確に対応し、交通事故抑止対策を効果的に進める必要があると考えております。
平成31年には鳥取西道路の開通によって、これまで国道９号を利用していた車両の多くが鳥取西道路に転換することが想定され、交通の円滑化と交通事故の減少が期待されます。一方、自動車専用道路では、通行車両の速度が速くなることに伴う重大事故の発生が懸念されるところであり、当該道路の安全確保は、県警察の重要な責務であると認識しております。
県警察では、鳥取西道路の開通に当たり、この道路を管轄する高速道路交通警察隊の鳥取分駐隊庁舎を新築整備するなど体制の整備を図るとともに、道路管理者など関係機関・団体、隣接県警察と緊密に連携して安全確保に当たってまいる所存です。
また、高齢化が進展する中、高齢者の交通事故防止は非常に重要な課題と捉えております。県警察では、高齢者の被害・加害防止の両面から交通事故防止対策を推進しております。今後も鳥取・倉吉・米子各警察署に配置しているシルバー・セイフティ・インストラクターとの連携による出前型講習や高齢者宅訪問といった交通安全教育、看護師資格のある運転適性相談員による相談対応など、そういった施策を確実に推進してまいります。また、平成29年３月に施行された臨時認知機能検査の導入など新たな高齢運転者対策を柱とする改正道路交通法につきましても、円滑な運用を図るとともに、制度をわかりやすく説明するなど、高齢者の方の心情に配慮した丁寧な対応に努めてまいります。
今後も関係機関・団体との連携のもと、社会環境の変化に柔軟に対応しつつ、交通事故防止対策に全力で取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）午前中に大きく５つの項目と、22の質問をさせていただきましたが、平井知事、また山本教育長、そして県警本部長には、大変丁寧な御答弁をいただきました。今の取り組みの状況や、大変前向きな御答弁をいただいたわけでありますが、午後からはそれぞれ個別具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
午前中、知事より３期12年にわたる財政運営について、就任当初の財政状況を踏まえて、鳥取県独自で
財政誘導目標を設定された経緯や、この間、さまざまな財政出動を行いながらも目標を堅持してきたこと、さらには、今の財政状況が就任当時の地方財政ショックと似てきているという御答弁をいただきました。
借入金が1,400億円以上も減少したことで、後世に対する負担という面では多大な効果があったと非常に評価をするものでありますが、一方で借金を減らすということは、我々家計であれば望むべきことでありますが、県政運営上の借入金は少し性格が異なるのではないかと考えられます。知事や市町村長が借入金を減らすことに軸を置き過ぎてしまうと、県民、市民への投資が少なくなって、必ずしも県民、市民生活に好影響を生むことになるのか、要は投資と負担とのバランスが必要と考えておりますが、本県財政にとって望ましい実質的な県債残高の姿として、今後も3,000億円以下を堅持すべきなのか、知事にお考えを伺いたいと思います。
続けて、生涯スポーツの推進と元気シニアの活躍支援についてでありますが、生涯スポーツにつきましては、私も一緒に行かせていただきましたけれども、ワールドマスターズゲームズのオークランドであった大会では、平井知事がグラウンド・ゴルフをＰＲされておられましたし、また、聖地化としての取り組みとしまして、今、国際的なガイドブックをつくられる取り組みもされているということの御紹介がありました。また、来年10月ぐらいには関西シニアマスターズ大会が鳥取県で開催されるというような話もありましたし、元気シニアの活躍支援につきましては、現在、
シニアバンクに1,800人ぐらいが登録をされていて、県版ハローワークでマッチングが行われていて、要は人手不足で問題になっているタクシードライバーなどにこういうマッチングが行われているという御紹介がありました。
以前、岩手県知事の増田寛也さん、総務大臣もされた、あの方の御講演を聞いたことがあるのですが、やはり岩手県なども高齢者のバスドライバーなどをこういう形でマッチングをされていて、若いドライバーさんよりもかえってアクティブシニアのドライバーさんのほうが事故率が少ないという話を思い出したものですから、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
生涯スポーツの推進について、続けて質問に入ります。
2021年のワールドマスターズゲームズでは、湯梨浜町がグラウンド・ゴルフの主会場となると思いますが、この機会に県内の公認コースをサーキットするような県主催の大会を同時開催し、温泉や観光を含めて県内を周遊することを考えてみてはいかがでしょうか。また、国内外から多くの方々がお越しになられるわけでありますが、このワールドマスターズゲームズに向けて県内にある公認コースの施設面を集中的に点検をして、洋式トイレ化などのクラブハウスの充実を図るなど、聖地化に向けた取り組みを地元市町村と連携をして進めてみるべきではないかと思います。
これは全てではないかもしれませんが、平井知事初め、県のほうにもこのクラブハウスの充実というのは要望が行っていると認識をしておりますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねてお尋ねがありました。
まず、財政状況についてでありますが、3,000億円という借金残高の目標を今後も堅持すべきかということでございます。先ほど申しましたように、借金返しの公債費ベースでいいますと、ひところよりも100億円、年間の支出額が減るに至っていまして、これが結構今の厳しい財政の折でも何とか切り抜けていける要因になっています。その背景としては、かつて臨時財政特例債のときで4,200億円余りだった起債残高が3,300億円余りと、906億円ぐらい減ってきております。このようなことが背景にあるわけでありまして、今、起債残高3,000億円という実質的な将来負担ですね、基金を除いたところでのものが3,000億円ということでやっているわけであります。現状を申し上げれば、この議会で11月補正を予定どおり認めていただけるのであれば、その目標としての起債残高を3,000億円以下にして、さらに300億円以上の貯金を残すという目標はクリアの可能性が大分高まってきたと思われます。これは一つの約束としてこの４年間やってまいりましたが、ただ、今後もこれを続けるかどうかは、次の任期の皆さんが共同で考えていただくべきものではないかなと思います。我々が12年間、これを預かりながら大分体質改善を図ってきておりました。それで借金の残高が減ってきているわけでございますが、そういう中でもさらに最近は、例えば公共事業の最適化のための改修の起債など、交付税措置のある記載が入るようになってきました。そうしたものなども入れますと、従来の3,000億円よりも本当はもう少し上げても、かつて目標としていたころの財政負担ベースと変わらない可能性も出てきているということであります。さらに、現在の状況からしますと、かなり制度変動要素があるのですね。交付税の算定や、あるいは税源配分をどうするか、この辺によっては目標の発射台が大分大きく変わります。私ども鳥取県は、財政規模がとっても小さくて、依存財源が大きな自治体という特性があります。その辺で海の上の枯れ葉のようにあちらこちらに行ってしまうというような状況でございますので、その辺も見きわめながら新しい対策を立てるのがよいのかなと思います。決して3,000億円が我が県の絶対的指標ということではなくて、これまでの県民の皆さんとのお約束として、これを目標にしましょうといって財政健全化を進めてきたという経緯でやっていることでありますので、見直しは十分可能ではないかと、私は思っております。
グラウンド・ゴルフについてでございますけれども、例えば八東川水辺プラザ初め、若桜もそうでありますが、グラウンド・ゴルフ場が県内に何カ所もございます。その中には公認コースもあるわけであります。そうしたことを、ワールドマスターズゲームズとかをにらんでいろいろと周遊することも可能でありましょうし、実際ワールドマスターズゲームズが来るときには、本番は湯梨浜でやるのでしょうけれども、オプショナル的に回るようなことも考える向きもあるかもしれませんし、そういういわば情報提供だとかの誘導も、我々もそのときまでに考える必要があろうかなと思います。
そういうような中で、施設を例えば洋式化するとかいろいろとやってみようということで、グラウンド・ゴルフの聖地化に、湯梨浜町のみならずほかも協力するということであれば、湯梨浜町に対して今まで我々がグラウンド・ゴルフの聖地化の生涯スポーツの事業としてやっているような施設整備の助成制度を適用することも可能ではないかなと思います。個別の市町村さんの御要望をお伺いしながら検討させていただきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）ありがとうございました。
続きまして、空の駅推進について、質問に入りたいと思います。
先ほど駐車場が足りないのではないかという話をいたしました。新しく店舗に入られた大江の郷自然牧場の小原さんとこの間、お話をする機会があったのですが、自分が予想した以上に地元のお客さんが週末などは本当に多く来ていただいているという、うれしい悲鳴でした。駐車場の話は本当にいろいろな人が心配をされていましたが、平井知事の答弁で、オープンに合わせて756台分を確保して、これまでの５割増しとなったということや、さらに追加整備を今50台やっていて、計800台になるのだということでありますので、これで様子を見たいと思います。
鳥取空港は、2015年より、空港の知名度向上を目指して、我が県を代表する観光地、鳥取砂丘と我が県出身の漫画家、青山剛昌氏の漫画作品、名探偵コナンにちなみ、
鳥取砂丘コナン空港の愛称となりました。さらに今年度より鳥取空港の運営を県から手を離し、民間委託、コンセンションとなりました。この方式は、所有権は県が持ちますが、滑走路とビルの運営は民間に任せるものであります。経営を柔軟にして路線拡充や誘客に向けた投資を行い、地域を活性化させる狙いがあるアイデアであると評価をしておりますが、
鳥取砂丘コナン空港の愛称化の反響や、これまでの経済効果、空港の運営を民間に委託するコンセッション方式の効果予測について、平井知事に伺いたいと思います。
そして、
鳥取砂丘コナン空港には、多くの方が訪れていることはわかりましたが、鳥取港周辺の施設を訪れている方も増加するなど、ツインポート化による相乗効果は実際にあらわれているのでしょうか、平井知事にあわせて伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
鳥取砂丘コナン空港とその波及効果につきましてお尋ねがございました。
まず、
鳥取砂丘コナン空港のコンセッション化でありますが、７月１日からこれを実施しまして、７月末から現実にもハード面が整い、先ほどおっしゃったようなお客様が御来場することになりました。現在、10月末までで20万人を超えるという大変な大盛況であります。これはこうした空港をプロパーではない利用者でいいますと、対前年同期で15倍にふえているわけです。また、それを目指して乗ってこられる方もいらっしゃったり、我々のほうの観光プロモーションもあってだと思いますが、飛行機の利用者も４％強ふえています。そうした方々が、今おっしゃる大江の郷さんであるとか、すなば珈琲さんであるとか、また河崎さんのお店などで食事をされたり、従来からの大丸さんのショップ等々もお客様はふえていると。これは何が起こるかといいますと、その分、実は契約がございまして、利用者数に応じてテナント料が増額になるような約束事になっています。したがいまして、空港会社のほうでその分の増額分があるはずでございまして、それを次の投資やさらなるにぎわいづくりに当てることができると。これが、我々役所でやっていますと、また予算に計上して、議会の承認を得ないと次の事業ができないということと違うところでございまして、民間の柔軟で自由な発想でどんどん空港をさらににぎやかくしていく、加速度をかけることは可能になっています。
現実にも、空港ビルさんのほうでもそうした工夫もしていただきながら、空港のWi-Fiを新たに創設をされまして、このWi-Fiの画面から観光案内などにも誘導されることを始められました。またさらに、パンフレットを発刊されまして、これで施設案内だとか鳥取の魅力をお示しするような広報事業、パブリケーションのほうにもお金を使い始めておられます。このようなことなどで、コンセッションのいい面は使われ始めているのではないかなというふうに思います。
周囲への波及でございますけれども、11月23、24、25日のとき、実は賀露のほうのかろいちですとか、それからかにっこ館、また、わったいな、こういうところで４万人のお客様がやってきておられます。実は思い出していただければ、去年の今ごろはポケモンＧＯで鳥取は大ラッシュ状態になったときでした。そのときよりも実は賀露地区の来場者数は多いです。ですから、これは地元の人からお伺いしますと、やはり空港とつないだ道路ができまして、こういうツインポート化された効果ではないかというふうに見ておられます。ある意味、こうした意味でもくろみは当たり始めていまして、最初はちょっと低調だったサイクリングの実験事業も、最近は見かけるようになってきたというお話もありまして、徐々にこういうことが浸透してくるのではないかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、こうした周辺への波及、賀露地区もそうでありますが、さらに言えば砂丘のほうでもビジターセンターが開業し、さらに鳥取西道路がこれから開通をしてくるということでありまして、ダイナミックに空港を一つの起爆剤としながら、周辺が盛り上がって観光や経済の活性化が図られるように、地域を挙げて努力していく必要があると思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）飛行機を御利用されないお客様が、いわゆる新しい空港を魅力として来られるお客様が15倍にふえたということ、去年のポケモンＧＯ以上に賀露周辺が今にぎわっているということを今、御紹介をいただきました。それだけ今回の
鳥取砂丘コナン空港の新たな空の駅化の効果が出ているということがよくわかりましたので、これで終わりたいと思います。
次に、戦略的な
県内中小企業の支援について、続けて質問を行いたいと思います。
我が県では７割後継者がいないと、先ほど知事がおっしゃったとおりです。事業承継のセンターを東部と西部に置いて、今その取り組みが行われているということでありますが、その後継者不足に苦しむ県内の中小企業対策として、首都圏や関西圏在住の鳥取県出身者を呼び戻すことは考えられないでしょうか。特に定年退職をされた一流企業出身のアクティブシニアの高度人材をリサーチし、経営指導や市場開拓を求める県内の中小企業とのマッチングの仕組みをつくってみてはどうかと思います。私はよく東京や大阪で、大手都市銀行や大手損保会社、商社やメーカーで勤務をされて、現在は第二の人生を送られている県内出身者と話すことがあります。共通して皆口にされるのが、鳥取のために何か役に立ちたいということであります。また、老いた母親をひとり鳥取に残しているので、何かきっかけをつくって鳥取へ戻りたい、このような話もよく耳にいたします。この仕組みの話を先般、鳥取商工会議所の藤縄会頭や、鳥取県商工会連合会の河毛会長にしたところ、お二人とも賛同をされておりました。
そこでまずは東京本部に地元金融機関の東京支店と連携した部署を設置することを平成31年度当初予算で検討してみてはいかがでしょうか。日本全体のベンチャー企業の95％が失敗していると言われておりまして、成功している５％は主に大企業内ベンチャーとのことであります。例えば、１年や２年に限って鳥取に戻ってきてもらったり、月に１～２度戻っていただくなど、関係人口的な感じでも結構だと思いますが、そういった柔軟な形がベターだと私は思います。大企業で培われた経営ノウハウや販路、人脈、魅力的な高度人材に絞ったＵターン戦略は、必ず我が県の中小企業のためになると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から、人材の移入につきましてお話がございました。
今、首都圏での管理職さんに向けまして、人材機構さんがアンケートをとりますと、４割ぐらいの方が地方での就業について興味を持っているというようなデータがございます。恐らくこれからまだまだ出てくるのだろうと思います。現実にもみずほ銀行さんだとか、多くのところで社内の人員を整理しようということが明確化してきました。メガバンクですら、そうであります。そうしたところで、そうした人材の行く先を探しているからだと思いますけれども、そうした方々が地方のほうに見に行くこと等々、こういうのを支援しようというようなことも、そういう大きな会社でも起き始めているところでございます。
本県でも、今までも技術人材バンク、重要な技術を持っておられる方に来ていただくあっせん事業などを進めてきました。５年ぐらいやっていましょうか、それを今、県立のハローワークで引き継ぎながらやっているのですが、もう70～80名ぐらいは来られていると思います。やはりそういうことも重要でございまして、せっかく東京のほうにも県立ハローワークがございますので、そこを一つのキーとして、いろいろと事業を組み合わせながら、例えばホームページとかも含めた情報提供だとか、あるいはマッチング機能だとか、あるいはこちらに来られるときの支援措置等々も含めて、何かそうした高度人材がこちらに来られる、そのお手伝いを考える必要があるかなと思います。この辺はまた、大分新規性の高い事業になるかもしれませんので、新年度の政策的な経費として、新しいメンバーで県議会と首長で話し合う必要があるのかもしれませんけれども、そういうようなことを視野に入れて、国のほうでもこれを後押ししようという動きもございますので、よく研究調査させていただきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）高度人材のＵターンの戦略をしっかりやっていただきたいと思います。
農業分野について、続けて質問をさせていただきたいと思います。
平井知事は、食のみやこ鳥取県を掲げ、みずからのトップセールスにより、県産農産品のブランド化を一気に進めてこられました。ここ近年、私も大きくかかわらせていただきましたが、日本一の高級果物店である東京の京橋、千疋屋の店頭では、梨の新品種、新甘泉が１玉1,296円、花御所柿は１玉1,620円、あんぽ柿に至っては６個で6,480円、桐箱入りなら１万円と高価な値段で堂々の千疋屋ブランドとして展開をされております。また、ＪＡ鳥取いなばは、こおげ花御所柿として、農林水産省の地理的表示、ＧＩ保護制度登録を目指され、申請どおり登録される公算が大きいと伺っており、これによりさらなるブランド力の強化が期待されるところであります。
しかしながら、よく千疋屋の担当者から耳にするのが、市場のニーズに対する供給体制の問題であります。特に日本一の甘柿である花御所柿や、西条柿を加工したあんぽ柿は大変な人気でありますが、そのニーズに必ずしも対応できておりません。昨年、千疋屋さんはＪＡ鳥取いなばに対し、あんぽ柿を200ケースオーダーしたとのことでありますが、対応できたのはわずか20ケースであったと伺いました。その理由は、千疋屋が求める高い品質のものがどうしてもそろわなかったとＪＡ鳥取いなばの担当者は説明をされていました。ことしについては改善が見られ、千疋屋のオーダーどおり納品できたとのことでありますが、千疋屋としては、質の高いあんぽ柿はまだまだ需要があるとのことであります。ＪＡ鳥取いなばでは、今年度支援も受けて２億円の事業費をかけて、八頭町安井宿にあんぽ柿の加工工場を整備されました。あんぽ柿は、東日本大震災までは福島県産がほぼ100％のシェアだったのですが、現在は富山県産が大半を占めております。あんぽ柿はブランドイメージが固まれば、固定しやすいジャンルと言われており、まさに今、攻勢をかけていく好機だと考えますが、この工場の稼働によって市場のニーズに対応することができるのでしょうか、平井知事の御所見を伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から、あんぽ柿につきましてお話がございました。
八頭の谷、八東谷は非常に今、柿の色づきがよくて、きれいな季節を迎えているところでございます。そういう中、花御所柿、ＧＩに向けて大きく前進をしていると伺っておりますし、西条柿も古くからのブランドでございます。この西条柿のあんぽ柿につきましては、加工品としてこれまでもＪＡ鳥取いなばさんが取り組んでこられましたけれども、このたび安井宿におきまして、例えばへたをとるとか、そういうような処理をしたり、また12の乾燥機をつけたり、そういう結構大がかりな施設ができました。これによって大分生産能力が上がったところでございます。この西条柿の加工に関連して、冷蔵施設も今、ＪＡ鳥取いなばのほうで考えておられると聞いておりまして、新年度にもそうしたことをされるのかなということであります。先般もＪＡ鳥取いなばの関係者とも話をしたのですが、非常に手応えを感じておられますし、張り切っておられました。今、これを京橋千疋屋さんに持っていくと、個包装にして、３個入りで消費税込みで3,240円、とんでもなく高く取引をされているところでございまして、これも福田県議が最初に石破夫人と一緒に道をつけていただいて、それがこういうふうなブランド化につながっているのかなと感謝を申し上げたいと思います。
そういう意味で、千疋屋さんとも量的にも調整できる段階に入ったのではないかなと思いますので、全国ブランドとして確立できるように我々も後押しをしてまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）なぜブランド化をしなければならないかというと、やはりブランド化によって都会地で有利に高く販売することができます。高く販売することができれば農家の所得につながります。農家の所得につながれば、農業後継者につながってくる。こういう好循環をつくっていくというのが、我々鳥取県の地方創生ではないかと思っています。さらなる平井知事の東京での、また関西圏での御活躍に期待をしたいと思います。
続きまして、中心市街地の活性化につきまして続けて質問をしたいと思います。
県も平井県政になってから、中心市街地には大きくかかわってきたということであります。鳥取市とやられております協議会でこれからしっかりこれに踏み込んでいくんだと力強い答弁があったわけでありますが、鳥取市は第３期鳥取市中心市街地活性化基本計画を策定し、平成30年３月23日に国の認定を受け、今後５年間で各種の事業に取り組むとのことであります。その中に鳥取駅前の新たな観光化事業の一つとして、民藝館通り活性化事業が取り上げられました。本事業は、ＪＲ西日本のトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り観光先として、鳥取民藝美術館と旧吉田医院が選定をされ、地元を中心に鳥取民藝観光まちづくり協議会が立ち上げられたことを契機に始まりました。空き店舗の活用や民藝館通りの環境整備により、鳥取民藝美術館周辺の集客増や交流促進を図るものであります。これは、地域資源を活用した交流人口の拡大に向けた取り組みと位置づけられておりまして、観光客の回遊、滞在による経済活力の向上のため必要な事業とされております。しかしながら、本事業は、国の支援がないその他の事業とされておりまして、国からの支援が得られず、主に民間の活力と鳥取市の支援に期待するものでありますが、なかなか有効な手だてが見出せてないというのが現状であります。
そのような中で、瑞風の観光立ち寄り先である旧吉田医院が空き家になっている現状を見るにつけ、その有効活用が大きな突破口となるのではないかと考えております。そもそもこの旧吉田医院は、鳥取県が選定した県民の建物100選に選ばれており、大変貴重な建物であります。鳥取市や鳥取民藝美術館と一緒になって協議の場を持って、その活用について県として支援をすることはできないでしょうか。
平井知事におかれましては、これまでも鳥取民芸に対して深い理解と支援をされてきましたが、本県の貴重な観光資源である民藝館通りの活性化が実現すれば、さらなる魅力アップとなり、鳥取市のみならず、東部圏域を回遊、滞在する観光客の増加にもつながるものと考えられます。平井知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ただいまお話がございました民芸関係でございますけれども、旧吉田璋也先生のお宅につきましては、これはすばらしいものでございまして、木造塗り籠めづくり、２階建てで４層構造の大変に珍しいつくりでございます。私も公開されたときに中に入ったことがありますが、一つ一つに趣がある、何といいますか華美なものではなくて、非常に趣というか、用の美を追求した民芸運動の粋としてあそこに凝縮されているなというふうに思いました。また、そこに残されています先生の遺品などにつきましても、椅子の形一つ一つとっても、デザイン性のあるユニークなものでありまして、職人のわざとセンスが光るものでございました。これは一つの財産だと私も思います。この手のことにつきましては、やはり当事者の方、それから地元の市町村、その役割は大きいところでございます。これまでも木谷会長さんとか、あるいは前の八村さんとか、多くの方々がこの民芸を育てようというふうに動いてこられまして、瑞風も昨シーズンは９回立ち寄り、お客様も舌を巻いておられました。さらに、最近は美術館のほうにも入り込みが昨シーズンよりもふえてきているところでございまして、瑞風効果や、あるいは民芸が見直されてきている、そういうことを手応えも感じるところであります。
県もこれまで民藝美術館の照明だとかエアコン等の再調整につきまして支援をしてきたり、また、湖山池の周りの阿弥陀堂にも支援をしてまいりました。まずは地元で今の都市計画としてのまちづくりの計画がありますので、その中で民藝館通りをどうするのか、この辺をよく議論していただき、当然ながら所有者のお考えもございましょうし、民芸関係者のお考えもございましょうし、そういうまず一つはスキームを考えていただいて、その中に県もいわば文化芸術の後見役としてお支えを申し上げるというような形を考えるべきかなと思います。関係者と今後よく話をさせていただければと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）旧吉田医院がトワイライトエクスプレス瑞風の立ち寄り先になった際、元山陰合同銀行の会長で現在、松江商工会議所の会頭の古瀬さんがコメントを出されておりました。行政や商工会議所等経済団体がこういうものを見つける場合は、どうしても公平性や平等性というものを大事にするので、ああいうものが出てきにくいのだと。鳥取の民芸みたいなものというのを瑞風の、山陰いいもの探検隊によって見つけられたということは非常に評価することだと言われておりました。鳥取県としても、文化的にも観光的にも非常に質の高いコンテンツだと思っていますし、応分の御支援をすべきだと思いますので、これから話し合いを進めていってほしいなと思います。
先ほどは、鳥取西道路を初めとする道路網の整備、その効果的な活用について質問をいたしましたが、これに関連して、次は公共交通について質問をさせていただきます。
我が国の2060年の高齢化率は39.9％と予測をされており、2.5人に１人は高齢者という社会を迎えます。このため、高齢者が安心して日常生活を営むことができる環境づくりの推進が社会的な要請となっております。高齢者の主な外出目的は、買い物や通院ですが、県内ではその行き先が自宅から遠方である方が非常に多く、県がこうした人々の外出を支援することは、今後も大変重要な政策であり、事業だと思っております。
従来、公共交通は、基本的に企画から運営までが民間事業者もしくは独立採算制の公営事業者により実施をされてきましたが、経営が厳しくなった結果、サービス水準の低さが顕在化するとともに、既存の地域公共交通ネットワークを検証、改善する経営余力が失われ、地域住民のニーズやまちづくり構想とのミスマッチが生じております。
一方で、市町村の合併によって市や町の面積が広がり、住民の移動を円滑にするため、行政としてどのように交通手段を確保するかがこれまで以上に大きな政策課題となってきております。国においては、このような状況を踏まえて、平成25年12月に交通政策基本法が施行され、交通に関する施策についての基本理念が定められ、さらに平成26年11月には地域公共交通活性化法が改正され、地方公共団体が主体となってまちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークが再構築できるよう、地域公共交通網形成計画の制度が設けられました。
地域鉄道や幹線バス路線ネットワークなどは１市町村で完結しないことが多く、交通圏の広がりや連携する施策の内容によっては、都道府県がリーダーシップを発揮して地域公共交通網形成計画の再構築に取り組むことが必要になります。我が県では、平成28年に西部地域が、平成29年に東部地域が、そしてことし中部地域に地域公共交通網形成計画が策定をされました。東部地域公共交通網形成計画の策定は県が中心となり、鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町の東部地域の市町で構成をされておりますが、計画の中身を見ると非常に画期的なものになっております。まずは、コンセプトが画期的であります。目指すイメージは、人々の暮らし、営みと交流を支える鉄道とバスを中心とした持続可能な公共交通網の形成により、いつまでも安心して住み続けられる鳥取県東部地域、基本方針はネットワーク、利用環境、利用促進、観光客の周遊、維持・持続のための仕組みがキーワードとなっております。他県では、最後の維持・存続だけを考える計画が多い中、この計画は、公共交通をネットワークとしてしっかり使えるものにして利用を促していこうという意欲が見られます。
次に、事業内容も画期的であります。全国から見れば、若桜鉄道は小さな支線でありますが、しかし、若桜町、八頭町といった若桜谷エリアにとっては、紛れもない幹線であります。そして、八東川を挟んで並走する日本交通バス若桜線が幹線と位置づけられました。ともに郡家駅、若桜駅が結節点となり、町営バス、タクシーなどとつながります。幹線にふさわしく、平日の通勤・通学の時間帯には１時間に１本以上、それ以外の時間帯も90分に１本以上の運行本数を確保しましょうと、サービスのレベルの目安も設定をされました。都会の方から見れば、随分と少なく見えるかもしれませんが、今まで２時間以上、バスや列車が来なかったことや、１日３便しかない路線がある中で大変画期的な事業内容となっております。また、高齢者の運転免許返納者も年々ふえ続けていますし、訪日外国人の増加に伴い、鳥取県においても外国人旅行者が地域公共交通を利用して県内のあちこちを周遊することは、決して珍しい光景ではなくなりつつあります。このように、人口減少による需要の減少は当然見込まれますが、既存利用者のニーズはもとより、運転をできれば控えたいと考えられている高齢者や、観光客などの潜在ニーズの取り込みを図っていくことこそ、利用者の減少を食いとめ、さらには着実に利用者を伸ばすことにつながるのではないかと私は思います。鳥取県が策定された地域公共交通網形成計画は、どれもすばらしい内容であり、他県の関係者からも大変高く評価をされておりますが、計画策定は手段であって、実行することが目的であろうかと思います。平井知事の強力な実行力に県民は大きく期待をしており、計画を力強く実行すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねてお尋ねがございました。
東部地域公共交通網形成計画につきましては、平成29年３月ですか、策定をさせていただきました。それに向けては県議会の皆様からも随時参画をいただき、御意見をいただきまして、最終的に市町村や交通事業者と、さらには国も入ってもらって固めたということになりました。これは共通理解の内容でございますので、一つ一つ具体的な項目もございますが、ぜひ実現に向けて我々県も丁寧に取り組んでまいりたいと思います。
また、そのためには、それぞれの公共交通の事業者であるとか、地域が協力をしなければなりません。幾つか事例も生まれてきました。例えば、バス会社さんで運行しておられます岩井線、岩美の駅から県立中央病院を通って鳥取駅へ行くという路線バスがございますけれども、これについてはこの10月から快速便を運行するようになりました。山陰近畿道ができましてそういうことが可能になったわけであります。従来は１時間かかっていたものが40分弱でこれが到達するようになりまして、20分以上短縮するということになり、岩美町の皆さんが中央病院を利用されるとか、そういうときに大変に便利になったということでございまして、早速いい評価をいただけていると思います。
また、若桜鉄道につきましては、議員も前に御指摘がございましたけれども、八東駅のところですかね、行き違いをつくると。これも国への働きかけなどもしながら、鉄道事業者のほうで実現していただけるように今、我々も後押しをしているところでありまして、新年度にはそういう形になってくるのではないかなという期待も膨らんでおります。
このような形で一つ一つ丁寧に実行していきまして、社会の大切な足となっています地域交通の発展、そして活用、これを進めていかなければなりません。議員がおっしゃるように、今、例えば四国で、あるいは北海道で、九州で何が起きているかということを考えますと、ＪＲの路線などがどんどん撤退をしていくのではないか、あるいはその検討がなされているということになってきました。大分を通る特急も半分に減るとか、また、北海道の路線も半分減らすとか、従来では考えられないようなことが今、公共交通の世界で起きています。そういうふうになくすことは簡単なのですが、なくすのではなくて、残しながらそれを活用していくと。それを地域も交通事業者も協力してやっていく、その一つのモデルになればと期待をいたしております。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）平井知事のほうから、東部公共網形成計画を初め、県内の公共交通網形成計画はぜひ実行していくということでありましたので、引き続きこの公共交通の質問を続けたいと思います。
若桜鉄道と日本交通バス若桜線は、八東川を挟んで並走をしております。これまでバスが出たら５分後に列車が出て、２時間はどちらも来ないといった残念な運行が行われておりました。県が策定した東部地域公共交通網形成計画では、これをなるべく等間隔にしていこうという指針が出されております。鉄道とバス、会社も異なる事業者が連携・協力していこうという、こちらも画期的な内容となっております。日本交通バス若桜線は、１日16便、若桜鉄道は15便となると、合わせて31便となります。これがもし等間隔に運行されますと、30分間隔で若桜谷と鳥取駅が結ばれることになります。これは若桜谷が鳥取駅にアクセスできる最も便利な地域になることを意味しております。このように便利になると、これまで急激に進んできた人口減少に少しは歯どめがかかるのではないかと私は期待をしているところであります。
そこで、１年前の11月定例会のこの議場で一度提案をさせていただきましたが、列車とバスのダイヤを等間隔にした上で、定期券の共通化を改めて提案をさせていただきたいと思います。この定期券の共通化につきましては、熊本電鉄でバスと電車の共通定期券が、東京都内ではバス会社同士の共通定期券があり、このほかにも全国で多くの事例があると伺っております。もし若桜鉄道と日本交通の定期券の共通化が実現しますと、朝は渋滞の心配のない列車で通勤をして、帰りは残業や買い物をして使いやすい時間に来るバス、もしくは列車を選んで帰る、そんなことが可能になると思います。つまり通勤にも公共交通が使いやすくなるというわけであります。若桜谷の通勤移動は、学校通学移動の何と６倍のボリュームがありますが、そのほとんどが車で通勤をされておられます。通勤用の車は、昼間は駐車場で一日休んでおりますが、維持費は年間70万円ほどかかります。車での通勤が公共交通になると家計も助かりますし、渋滞も減るし、運転する時間が読書や休息の時間に生まれ変わる、そういうことになります。
先ほども申し上げましたが、
外国人観光客が県内の公共交通を利用する姿をよく見かけるようになりました。こうした中で、現在、県が主催でＪＲ、若桜鉄道、日本交通が参加する再編実施計画の協議会が開かれていると伺っておりますが、ぜひこの場で県がリーダーシップをとっていただいて、試行的でも結構でございますので、定期券の共通化を実現させ、公共交通をさらに推進していくモデルをつくるべきだと思いますが、平井知事の前向きな御答弁を求めます。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）詳細につきましては、地域振興部長からお答えを申し上げたいと思いますが、こちらでの議論もございまして、その後もバス事業者さんだとかいろいろと働きかけもしてきておりますが、余りはかばかしく進んでいないという実情もございます。だから、そういう意味で地元のほうでもさらなる別の工夫を考えていただくとか、いろいろとみんなで話し合いながら、何らか実験というお話ですから、何か実験的にもこんなことというようなことが最終的に導ければなというふうに考えております。
◯副議長（福間裕隆君）高橋地域振興部長
◯地域振興部長（高橋紀子君）福田議員から御質問のありましたバス定期券の共通化について、補足の答弁をさせていただきます。
先ほど議員のほうから御提案のございましたバス定期券の共通化ですが、異なる交通事業者間での共通化というのは、料金体系の相違や収益の配分方法に加え、共通定期券を発行することによる収益増が確実に見込めることが必要であるという課題があり、事業者間で調整している状況でございます。当方からもＪＲなりバス会社のほうにお話もさせていただきますが、特にＪＲのほうは、やはり収益増のこととか、かなり調整に苦慮しているという状況でございます。通勤・通学者の運賃負担の軽減化や利便性の向上化ということからすると、定期券の共通化が望ましいわけなのですけれども、その共通化についても改めて調整しつつ、ほかのやり方、ほかの利用者への運賃補助とか、既存定期券の割引とか、いろいろな方法もあろうかと思います。いずれにしても市町や交通事業者と調整して、実現可能な方法で利便性の向上を図ってまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）なかなか難しいという話ですが、この共通パス化というのは、実は東部公共交通網形成計画に記されていることなのですね、これは。もう計画の中にこれは本当に入っている話なので、私はこんなこともできなければ、地方創生など絵に描いた餅でないかというふうに思うのです。自分が例えばフランスに行ってもアメリカに行っても、知らない土地でやはりこういうことがあったら便利だとは思わないですね。先般も、
外国人観光客が大江の郷の袋を下げて昭和に乗っている姿を見ましたけれども、確実に今、欧米人も八頭の若桜谷に来られている状況ですので、平井知事は実験的にという表現をされましたけれども、私は実験で結構だと思いますから、やってみてほしいなと思いますので、ぜひともこれの御検討をお願いしたいと思います。
先ほど壇上で申し上げましたが、高速道路の開通によって、一般道の交通量が減少し、商業活動圏に影響が及ぶことが危惧されております。
今から４年前の平成26年６月県議会で、私は、
鳥取自動車道の全線開通に伴う国道29号の観光面での過疎化とその対応策について、平井知事に具体的な提案をいたしました。それは、日本の原風景が残る国道29号の美しい景観を活用したシーニックバイウェイという取り組みであります。シーニックバイウェイとは、行政や企業、そして地域住民が連携し、景観を初めとした地域資源の保全、改善を進めることで、美しい景観や個性的で活力ある観光空間づくりを目指す取り組みであります。この取り組みは、90年代にアメリカで始まり、日本では国土交通省が2005年に全国に先駆けて北海道でスタートし、現在では日本風景街道というネーミングで全国で141のルートが登録をされております。この私の提案に御賛同いただきまして、平井知事の迅速な対応により、国道29号は２年後の平成28年３月に中国地方９番目のルート、県内では大山のルートに次いで、この日本風景街道に登録をされました。
県は、これまで、その認知度を向上させるために、数多くのイベントを開催するなど御努力を重ねてこられましたが、いま一つ認知度が上がっていない。また、美しい景観を生かす取り組みのはずが、ロードサイドには雑草が茂り、景観を壊す派手派手しい看板やのぼり旗もいまだ多く見られます。イベントの開催等、これまでの取り組みについて一定の評価はさせていただきたいと思うのですが、日本風景街道の取り組みの運動は、美しい景観をさらに美しくしていく。そして観光活用につなげていくことだと思っております。改めて県は、国土交通省や沿線市町村、関係団体等と連携するなどして集中的な景観診断を行い、景観にふさわしくない看板等があれば、適宜景観に配慮したものに変えていくなど、組織的に取り組みを強化すべきだと考えておりますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
そして、この取り組みの中心的な役割を担っているのが、Ｒ29活性化委員会であります。この会は1999年に設立をされ、地元の保育園児や小学生、さらには地域住民を巻き込みながら、国道29号沿線の清掃活動や花植え、近年ではガードレール塗りなど、シーニックバイウェイの理念に沿った地道な活動を続けられております。このメンバーの中心には、平成25年、我が県で開催された全国都市緑化フェアの花と緑の屋外出展コンテストで鳥取県知事賞を受賞した遠藤農園の遠藤佳代子さんや小山由香さんがいらっしゃいます。平井知事は、全国都市緑化フェアを契機に、鳥取の豊かな自然に育まれた身近な緑を大切にする鳥取流緑化スタイルを広げ、ナチュラルガーデンの普及に努められてきましたが、その第一人者である彼女たちの感性を有効に活用したナチュラルガーデンを、今後、国道29号の景観づくりに大きく活用すべきだと思いますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねて、国道29号線につきましてお話がございました。
この国道29号は、議場での御提案もございまして、シーニックバイウェイを私どもとして実現することができました。感謝を申し上げたいと思います。
それとあわせて、例えば1129（イイニク）の日だとか、幸福（29）ロードであるとか、さらには美化作業であるとか、そうしたさまざまなイベントも含めまして、兵庫側も入り、新因幡のラインを活性化しようという運動ができているところでございます。ただ、おっしゃるように景観についてはいろいろなやり方はあるわけでございまして、最近も智頭町のほうで、これは文化庁のほうから、林業景観が文化的景観として認められるということになりました。これは智頭町さんが景観行政団体として役割を果たしておられまして、そういう町づくり、それから景観づくりというのに向かってこられたからでもございます。同じようなことは、例えば米子市のほうの旧加茂川とか、いろいろなところであるわけでございますけれども、そういうようなことを八頭郡の中でも取り組んできたところがあります。本当は、八東川沿いの29号線に沿ったところもそういう景観管理をしようではないかということも可能なのだろうと思いますし、それについて補助金の制度もございますので、景観計画をつくってもらって、それを補助金に上せて実行していくということもあると思います。現に、
水木しげるロードもそういう手法で整備を進めてきた面もございます。そういう意味で、いろんな専門家にも見ていただいたり、あるいは地元のほうでも関心を持っていただいて、団体によっては条例を制定する団体が町村部でも出てきておりますし、かねてから若桜谷のほうでもそういう構想はありましたので、その辺を我々も後押しさせていただき、景観の向上、それから走ってみて楽しい道、すがすがしい道を目指していければというふうに思います。
そういう中、遠藤さんや小山さん、あるいは阪下さんを初め、Ｒ29活性化委員会のほうでやっておられることは非常に貴重なことでございますし、住民の皆様がみずから汗をかいてそういう景観づくりに協力をされていることは、大変に評価されようかと思います。この手法として、ナチュラルガーデンの手法を入れるというお話もございましたが、かつても全国都市緑化フェアのときにそういうコンセプトも含めて、Ｒ29の遠藤さんのところで手がけられたこともございました。折しも、来年の恐らく５月か６月ごろになると思います。我が県で「みどりの愛護」のつどいが開催をされることになり、先日、その実行委員会が開催をされました。そこでマメナシ、ヤマボウシなどの植樹をする等が決まったわけでありますが、そのときに私どものほうで、国交省や国の機関がお出になる中で、ナチュラルガーデンの手法によるかつての全国都市緑化フェアのようなやり方、こういうもので盛り上げていくことを提案させていただいております。そういう意味で、この「みどりの愛護」のつどいでやってこられるお客様に、そういうシンボリックな緑のまちづくりを見ていただくのも一つのポイントになろうかなと思います。そんな意味で、そうしたナチュラルガーデンを活用した取り組みについて、新年度の「みどりの愛護」のつどいに向けて、我々もちょっと地元とも調整しなければなりませんが、そういうモデルスポットのようなことを応援する手だてはあろうかなと思っております。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）ありがとうございます。
東洋文化研究家のアレックス・カーさんが山陰インバウンド機構の講演で昨年だったか、おととしだったか、松江で講演をされたときに、これからの日本の観光は景観で決まるということを言われています。今、鳥取県を移動する観光客の95％以上が自動車の移動です。例えば、鳥取砂丘から大江の郷自然牧場まで、Ａ地点からＢ地点まで、これが観光なのだと思います。
私は、
鳥取自動車道でお越しになられて、鳥取で観光をされて、帰りは私は29号を通って帰ってもらうような、そういうイメージを持っているのです。やはり北海道に行っても、軽井沢に行ってもそうですが、通ること自体が本当に気持ちがいいですね、ああいうシーニックバイウェイの街道というのは。なので、今、鳥取県の部署は東部振興監さんが一手にこれを背負っておられますが、やはりこれは県土整備部や、また緑豊かな自然課など、横断的に県下２つのルートを集中してやっていただく必要があると思っています。何よりも美しいところを車が走ったらやはり気持ちがいいですから。そういうことをしっかり整備していただいて、平井版全県下公園化構想だと私は思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
鉄道を利用した観光誘客について、続けて質問をいたします。
鳥鉄の旅は、プロジェクトの評判が非常にいいと午前中に平井知事から紹介がありました。「女性自身」で御紹介をされましたり、ＪＲに新たな観光列車が走る可能性もあるというような御紹介もありました。ここで御紹介をしておきますが、来月末、20何日だったか、石破茂代議士と前原誠司代議士が、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」という番組で若桜鉄道にやってきます。年明けにオンエアだと聞いておりますが、若桜鉄道の昭和に乗って、あの沿線かいわいを周遊されるという番組があるようであります。一度、福井県でやられた第二弾がこの鳥取県ということでありますので、御期待をいただければなと思います。
2015年の国勢調査による鳥取県の人口は57万3,441人で、ことし2018年は56万517人、マイナス１万2,924人と減少傾向が続いております。中でも郡部における人口減少はさらに大きく進んでおります。この人口減少はさまざまなところに影響し、公共交通においては通学生の減少による路線維持の困難等をもたらしております。若桜鉄道においても通学生の減少は大きな問題となっており、例えばことしの若桜学園の３年生は１学年が10人でありまして、これは来年高校に進学する生徒が10人であることを意味いたします。通学生の減少は公共交通の収入減につながり、若桜鉄道においては観光という新たな市場を開拓し、収入減を補うため、日々さまざまな取り組みを行い、地域の公共交通を確保する努力が行われております。これも知事も御存じのことだろうと思います。
先ほど御紹介したように、若桜鉄道では、昨年観光列車昭和を導入し、若桜鉄道沿線の観光化に努められているところでありますが、私は八頭・若桜谷の埋もれた観光資源に磨きをかけ、それを商品化して今後の鳥取県の一大観光地とするためには、もっと大きな魅力と仕掛けが必要だと考えております。2015年４月11日、若桜鉄道沿線は、これまで見たことのないほどの人であふれ返りました。これは2014年11月議会のこの議場で、私が提案をさせていただいて、平井知事の協力で実現をした若桜鉄道ＳＬ社会実験であります。八東から若桜駅の10キロに満たない距離ではありましたが、１日で１万3,000人近くの人が集まり、沿線に多くのにぎわいを創出いたしました。そして平井知事のユニークな発想で毎年ゴールデンウイークに開催されているピンクＳＬの事業は、全国で大きな話題を呼び、以前は年間3,000人ほどしか来場者のなかった若桜駅に、連休１週間だけで毎年4,000人以上の方々が入場券を買ってお越しになられております。若桜鉄道の観光化につきましては、これまで何度も知事と議論をしてまいりましたが、若桜鉄道ミュージアム構想事業など多くが事業化となり、今観光化の原動力となっております。2015年４月のＳＬ社会実験からもうすぐ４年がたとうとしておりますが、鳥鉄の
旅プロジェクトを大きく全国へ発信していくためにも、ＳＬ走行の実現を目指してみてはと思います。
鳥取市の深澤市長も、この若桜鉄道のＳＬ活用について言及をされております。ことし３月の鳥取市長選で再選された翌日の記者会見では、中核市としての重点目標には、広域観光の強化を上げ、町境、県境を越えた取り組みが重要。若桜鉄道のＳＬ復活など周辺地域だけでは難しい観光資源の磨き上げに協力していきたいと語られているほか、ことしの６月、鳥取市議会の上杉栄一議員の若桜鉄道のＳＬ復活についての一般質問に対し、費用対効果の検証や、負担割合について協議が要るとしながらも、いなば地域の発展にとって魅力的な事業になる可能性がある。圏域全体で実現可能性を話し合いたいなど、前向きなコメントが続いております。八頭、若桜みのならず、このように鳥取市を含めた東部広域に大きな経済効果をもたらす可能性がある若桜鉄道のＳＬ走行を真剣に検討してみてはと思います。
今すぐ走らせろという話ではなく、公共交通の分野で設置をされている県と沿線の協議会と同様に、まずは沿線関係者が集まって研究する協議会を、鳥鉄の旅を推進する県がリーダーとなって立ち上げてみてはと思います。若桜鉄道は、市町村をまたぎ、観光面では広域的効果も見込めることから、県が横串を刺して主となってＳＬ走行実現に向けての調査研究を行ってみてはどうかと思いますが、知事の御所見を伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田議員から重ねてお尋ねがございました。
このＳＬの走行実験につきましては、かねてこの議場でもお話がございました。平成27年４月11日も大変なにぎわいでありまして、沿道の国道のほうも混雑するぐらいになりました。現実には、泊まり込みで来られるお客様が多くて、鳥取市の宿がいっぱいになったというような状況でもございまして、地域全体への波及も当然あったのだろうというふうに思います。
ただ、市長がおっしゃっていましたように、いろいろなことで検証もしながら、こういう問題を考えていく必要があるのでありましょう。まずは、若桜鉄道の中心でございます若桜町、あるいは八頭町、さらには鳥取市さんも入って、今も協議会のようなのがございますけれども、そうしたところで議論していただく筋合いのものではないかなというふうに思います。関東のほうでも、真岡鐵道がそうしたＳＬを走らせていますが、主体は沿線市町村がお金を出し合ってやっていると。結構赤字で運行しているのですけれども、ただ、赤字ではあるけれども、波及効果をどう見るかということなのかなというふうにも思います。ですから、まずは地元の市町村でよく協議もしていただき、県も当然ながら広域団体としてそういう議論の結論を我々もお伺いをさせていただいて、どういうような役割分担をしながら進めていくのかということだと思います。ＳＬを走らせるのは、結構もちろん騒音のことであるとか、火をつけて走るわけでありますから、いろいろとやはり地域として注意を払いながら、あるいは了解を地元としても得ながら進めなければいけないという、そういう難しさもあるところでございまして、その辺をどうするかということだと思います。
谷口さんみたいにエアピストンで、空気で走らせるというのだったらまたちょっと話は違うのかもしれませんが、その辺は実際に機関車として走らせるということでありますと、かなりの大がかりな地元了解も必要になると思います。そういう意味では、地元の市町の協議をしっかりとやっていただくことが大切ではないかなと思っています。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）今ある県内の観光列車、これは若桜鉄道の昭和とか、あめつちにしてもそうですが、旅の彩りにはなりますが、旅の目的にはなっていないのが現状だろうと思います。水戸岡先生の列車に乗ろうと思うと、やはりＪＲ九州に行ったほうがいいです。やはりＳＬを走らせるということは旅の目的になります。移動する観光になると思います。鳥鉄の旅を推進されている平井知事、ぜひとも期待をしたいと思います。
それでは、消費税率引き上げが地方財政に与える影響について追及質問をさせていただきたいと思います。
午前中、知事より、消費税率が５％から８％に引き上げられた際、東京では一般財源が6,400億円増加をして、反対に鳥取県では16億円減少し、非常に不合理であり、地方法人課税など含めた税体系全体の仕組みを見直すべきだというお話が午前中ありました。知事もお触れになられましたけれども、先日、政府の有識者会議が地方法人二税を一度国に集めた上で、それを再配分するということが妥当だという報告書をまとめたという報道があったわけでありますが、政府にはこのような地域間格差を是正するための税財政改革を必ずなし遂げていただきたいと思いますが、やはり制度設計には時間がかかると思われます。それがなされるまでの間の財政運営上の防御策として、鳥取県として何かお考えのことがあればお伺いしたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議のほうから御指摘をいただきました地方法人課税の見直しの問題でございますけれども、これは消費税の引き上げと機を一にして、同じような時期に改正をするということで、現在の自民党税調等での議論が始まっております。きょうの報道で見ますと8,000億円レベルでの調整という数字も出てきていまして、従来の特別法人税よりも規模が大きくなる可能性もあるのかなと思います。そうなると調整力も強くなりますので、朝方申し上げたような、ああいう不合理な状況というのの解消に役立つのではないかと期待もします。ただ、ちょっとまだ状況が見えませんで、当面はフォローするのかなと思います。
地方法人課税の問題というのは、これは恐らくは新年度の10月以降に始まる会計年度によりまして、それで法人税を納めるときから発生することになります。ちょっとまどろっこしい言い方をしましたけれども、結論から言えば、多くの影響は平成32年度以降、再来年度以降に財政影響が出てくると思われます。したがいまして、来年度は地方消費税の引き上げというような影響とか、交付税の見直しの影響が中心であれば、財政影響はある程度緩やかになるのではないかなと見込まれます。問題は、再来年度以降の法人課税の出入りの問題になるのかなというふうに思いますので、当面はフォローしながら、しっかりと財政秩序を守っていくことだと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）しっかりフォローをお願いしたいと思います。
２巡目の国体について、続けて質問をいたします。
先ほど知事、午前中に御紹介いただきましたけれども、年明けに島根県との連絡調整会議を持たれるということですし、今回の２巡目の国体については、スポーツの価値を改めて見出して、山陰の魅力を全国に発信するような国体にしたいということでありました。昭和60年に我が県で開催されましたわかとり国体は、「明日へむかってはばたこう」をスローガンに、県民が一丸となって支えた大会でありました。当時私は15歳で中学３年生でしたが、布勢の陸上競技場で補助員として参加する機会なども多く、地元の由良育英高校や八頭高校の選手の活躍がうれしく、大変誇らしかったことを今でもきのうのことのように覚えております。
また、当時の中学生は、鳥取県民歌「わきあがる力」を音楽で習い、式典などあちこちで披露する機会がありましたが、この県民歌を歌うことに鳥取県民としての誇りを感じ、鳥取県の未来が豊かであることを予感したものでありました。
財政規模の小さな我が鳥取県は、近年の大会で使用された会場や協議の備品を再利用したり、一般家庭を選手や大会関係者の民宿として利用するなど、質素な大会運営に取り組みました。一部に批判もあったとのことでありますが、結果として県内各地で県民と全国から集まった選手との温かい交流が繰り広げられたすばらしい大会となったわけであります。
このわかとり国体が開催された当時の我が県の人口は61万6,024人と、過去最高レベルでありまして、民泊として選手を受け入れる集落機能も大変強固なものがあったのではないかと思います。一方、２巡目国体開催の３年前となる2030年の我が県の推計人口を見ると51万6,255人と予測されており、集落機能も昭和60年当時と比較しますと相当低下しているのではないかと危惧されているところですが、大会運営、選手の宿泊などの課題に対し、今後どのようなお考えなのか、平井知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から、国体につきましてお話がございました。
これは2033年という将来の話でありますけれども、そのときの状況をある程度想定しながら、今から準備を考えていくということだと思います。
当時、昭和60年のころと比べますと、例えば鳥取と松江の間、これは大体車で３時間ほどはかかっていたものです。そのときには鳥取西道路は全部開通をしていると思います。さらに北条道路がどうなるかということがありますが、恐らく１時間40分、１時間半程度になって、半分に時間距離は短くなっていると思われます。
また、豊岡とも当時２時間以上かかっていたものでありますが、2033年ごろには１時間半を切って、１時間20分とか、１時間強ぐらいになっていると思われます。事ほどさようでございまして、鳥取道や米子道も含めてかなり移動時間が短くなっていますので、宿舎の確保についてはある程度広域手配がやりやすくなると思われます。それに、福井国体のときでは、我がほうの参加した方々も滋賀県に泊まったりしていましたが、そういうようなことなどの工夫もあるかなと思いますし、さらに期間を長目にセットすることによりまして、いっときに宿泊客の数が多くならないようにする、そういういろいろな工夫をこれから考えていくのだろうと思います。だからそういう意味では、宿舎の確保は比較的可能なレベルに入っているのではないかなと。試算してみますと、愛媛国体でいっときに泊まったようなキャパシティーは、今現在の鳥取県内でもさばき得る人数の中に入っていまして、多分当時よりも参加の人数のことだとか、夏季大会、あるいはちょっと前後ずらして開催するなどで調整がなされ始めているのではないかなと思います。
また、厄介なのは大会の運営要員でありまして、これは多くのボランティアなど参加をしていただかなければなりませんが、ただ、専門性の高い競技関係者の数は限りがありますので、そういう意味では山陰両県の競技関係者が協力をし合ってそれぞれの国体をするということをやっていかないと難しいのかもしれません。いずれにいたしましても、これは年明けから連絡調整会議もやりまして、どういうふうに現実執行可能な国体というのを２回連続、４年置きでやっていくのか、これを話し合ってまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）御答弁をいただきました。そうですね、期間を長くすれば、確かに分散してやれば、宿泊施設はうまく回るのではないか。それも確かに経済効果もあっていいのかもしれません。
さらにちょっと２巡目の国体について質問をいたします。
先ほど知事は、２巡目の国体は簡素化と向き合う国体だともおっしゃいました。この２巡目の国体に向けて、その会場となる施設整備をどのように進めていかれるのか。わかとり国体から33年がたつわけでありますが、前回の会場となった各市町村の施設は大変老朽化しており、これを所有、管理する市町村と、どう段階的に改修したり改築したりしていくのか、市町村も財政的には厳しい状況が続いていますので、平井知事のこうしたことの中での御所見をちょっと伺いたいと思います。
また、私の地元、八頭町のホッケー場問題が世間を騒がせておりまして、平井知事には大変な御心配と御迷惑をおかけをしたわけでありますが、この議論はこの議場で始まったことでもありますので、改めてその支援について伺いたいと思います。
八頭町のホッケーは、昭和60年のわかとり国体で旧郡家町が招致をし、地元の八頭中学や八頭高校にホッケー部が設置され、関係者の血のにじむ努力により、この33年間しっかり受け継がれてきました。その結果、八頭中学、八頭高校とも全国屈指の強豪校となり、ロンドン五輪では八頭高校出身の佐藤雅子選手が、リオ五輪でも同じく八頭高校出身の阪口真紀選手が、２大会連続で日本代表にも選ばれ、さくらジャパンの一員として世界で活躍をいたしました。
この夏には、小学生の鳥取ジュニアチームが富山県で開催された全国大会で史上初の全国優勝を果たし、先週、オーストラリアで行われたホッケー日本代表のアンダー15の強化合宿でも、八頭中学の道端教諭が日本代表の監督として参加し、八頭中学の男子１名と女子２名が日本代表に選出され、日の丸をつけてこの合宿に参加をしております。
また、八頭高校のホッケー部男子は、中国予選において島根県の強豪、横田高校を破って33年ぶりに国体に出場を果たし、福井国体で堂々の５位入賞となりました。このこともあって、鳥取県の総合順位は昨年より２つ順位を上げて40位となり、順位の上昇に大きく貢献してくれました。もはやホッケー競技は鳥取県のお家芸と言っても過言ではなく、県としても一層充実強化をしていくべき競技であると私は考えております。
このように輝かしい成績を出し続ける八頭のホッケーに、町民は高い評価と誇りを持っておりますが、競技場整備に要する５億円という規模の話を聞くと、それは賛否両論がありますし、私もそれは当然のことだろうと思います。私は、昨年の６月議会のこの議場で、平井知事に対し、2020年東京オリンピックでの我が県への事前キャンプの誘致は県と市町村が一体となって取り組むべきものであり、県の財政支援がある程度お約束いただければ、八頭町のホッケー場整備は前に進むものと確信をしていると、このように八頭町ホッケー場整備の対応について平井知事の所見を伺ったところ、平井知事からは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終わって、その先の国体についても我々は真剣に考えなければならない。前倒し的に整備するという考えもある。八頭町でまとめた案をもとに、県として応分の御支援をさせていただければと思うと、知事はこうはっきりおっしゃっております。県からの具体的な支援があるかないかで、八頭町議会は大混乱に陥ったわけでありますが、平井知事の八頭町のホッケー場整備を支援する考えは、今もあのときと変わらないのか、２巡目国体の道筋がつけられたことを踏まえ、改めて平井知事のお考えを伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から重ねて、こうした施設整備につきましてのお話がございました。
先ほど簡素化と申しましたのは、これは日本スポーツ協会全体の話でありまして、それを目標としようということでもあり、最近の傾向からしますと、岩手国体や、あるいは愛媛国体、それぞれ新しい施設はつくらずに乗り切っています。そういう中、市町村の施設も含めまして改修事業もなされてきているところでございまして、こういう改修事業について、それぞれの県で一定の支援措置を講じているのが多いのではないかと、今、調査中でありますが、そういうように見ているところであります。
そういうような目線から申し上げれば、先ほどお話がございました、国体ということも視野に入れて、ホッケー場の整備をされるときにそれは県としての応分の役割というものを果たしていくということは、従来申し上げているとおりであろうかと思います。
ただ、前提として申し上げれば、あのときも申しましたが、八頭町さんで考えがまとまれば、それに対してまた御相談させていただきたいということでございますので、まずは町民世論を、十分議論していただき、それで方向性も出していただいた上で、具体的にリーズナブルなやり方というのを工夫しながら考えていければいいのではないかなというふうに思っております。まずは、議論を地元でまとめていただくのが先決ではないかと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）以前の御答弁と全く変わりがないということで、安心をいたしました。
それでは、林業関係を続けて質問していきたいと思います。新たな森林管理システムの大きな目的の一つである主伐・再造林の推進について伺いたいと思います。
現在、鳥取県においても、全国と同様、戦後の高度成長期に造成された人工林の多くが主伐期を迎えていることから、切って使って植えるといった森林資源の循環利用を進めながら、林業の成長産業化と森林の適切な管理にしっかりとつなげていくことが重要であろうかと思います。そのためには、主伐・再造林を推進していくことが必要であり、また、鳥取県の森と緑の産業ビジョンにおける平成32年の素材生産目標38万立米、再造林面積目標200ヘクタールの達成にも主伐再造林の推進が必要不可欠だろうと思います。
といいますのも、１ヘクタール当たりの素材生産量を間伐と主伐とで比較すると、間伐が60から90立米であるのに対し、主伐は400から500立米であり、同じ面積で間伐の６倍程度の素材生産量が期待できるからであります。しかし、鳥取県の素材生産量の現状を見ると、全国ではその約７割が主伐であるのに対し、鳥取県では素材生産量の大半が間伐となっております。そこで、県内の主伐・再造林を推進する上での課題や対応策について、平井知事の御所見を伺いたいと思います。
また、現在の木材価格では、主伐による木材販売利益の大半が植栽、下刈りなどの再造林費用に費やされておりまして、森林所有者にほとんど利益が手元に残らない現状では、主伐・再造林は進まないと考えておりますが、主伐・再造林に対する支援策について知事はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
そして続けて、新たな森林管理システムを進めていく上で必要となる人材育成、担い手の確保について伺いたいと思います。
平成27年の国勢調査結果をもとに、全国の林業従事者数、高齢化率、若年者率を見てみると、林業従事者４万5,000人、65歳以上の高齢者率が25％、35歳未満の若年者率17％となっておりまして、平成22年に比べ、林業従事者で6,000人の減少、これは11％減少しています。高齢化率は４％の増加、若年者率は１％の減少となっております。
一方で、我が鳥取県の平成27年国勢調査結果を見てみると、林業従事者690人、高齢化率19％、若年者率26％となっており、平成22年に比べ林業従事者で70人の増加、これは11％増加しております。高齢化率で２％の減少、若年者率で３％の増加となっております。このように全国では林業従事者、若年者率が減少し、高齢化率が増加する中で、鳥取県では林業従事者、若年者率が増加し、高齢化率が減少しております。このことから、鳥取県では多くの若者が林業に就職し、定着をしていることがわかります。このことは、我が国の緑の雇用事業に合わせて、鳥取県版緑の雇用支援事業を制度化され、研修生の研修費用を上乗せされていることが要因の一つではないかと思いますが、知事はどのように分析をされているのか、伺いたいと思います。
しかしながら、将来的な人材育成や担い手の確保の点で考えると、大いに心配をしております。といいますのも、従来からの事業に加え、新たな森林管理システムがスタートすれば、主伐、間伐による素材生産量、主伐による植栽、下刈りなどの再造林などが確実に増加することが予想されるからであります。ついては、とっとり森と緑の産業ビジョンの目標となっている2020年に必要な林業従事者はどの程度必要となるのか、またそれを確保するための対策をどう考えておられるのか、知事の所見を伺います。
２年前の平成28年５月議会で、
関西広域連合として広域で人材育成に取り組むことも重要であり、平成24年度に開校した京都府立林業大学校や平成29年度に開校した兵庫県立森林大学校などとの連携を図っていただきたいと申し上げました。その後、京都府立林業大学校においては、定員20人に対し、平成28年度は16人、平成29年度でも16人、平成30年度では12人となっており、最近は定員割れをしております。これは林業に進みたい学生のパイはふえない状況にある中、京都府立林業大学校が開校した当時、全国で林業大学校は６校しかなかったわけでありますが、現在は17校と、約３倍に増加をしていることが主な要因であると考えられますし、今後も北海道や三重県で林業大学校の開講が予想をされております。
このような中、今こそ広域連合である京都府や兵庫県と緊密に連携・協力をして、お互いの林業従事者を確保するため、一緒になって林業のＰＲもしながら、林業大学校の広域的活用ができないものかと私は考えておりますが、平井知事の御所見をお伺いいたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）主伐・皆伐と、それから人材育成につきまして、林業のお尋ねがございました。
この再造林、皆伐事業でございますけれども、なぜ進まないかというと、やはりコストやリスクが高いからだというふうに思われます。実は私どもも、ここ数年、研究会をつくりまして、実務の方々と一緒に、何とか皆伐、再造林を進められないか、研究を進めてきているところでありますが、一つには鹿の食害が、特に東部などで厳しいことでありまして、植えたそばから食べられてしまうと。それがあると結局植える意味がないのでちゅうちょしてしまうと。それからまた、どうしてもコストがかかると。植えた後の保育の費用などもかかります。それから、材価のことも当然ながらあると。それを計算してみると、どうしても黒字が出にくい状況があって、前に進まないということであります。
そこで、例えば鹿であれば、既に立っている立木などを利用して、何かもっと低コストで、ツリー状のものとかいろいろやるのですけれども、コストがかかり過ぎるということもありまして、何か低コストで守るすべはないかというのを今、検証させていただいていたり、さらにコンテナ苗を使って、要は皆伐して切ったそばから植えていくと。そういうようなためにはコンテナ苗のように植えやすいものを用意して、すぐに作業ができるようにして、それもいつでもできるというものをつくっておきたい。この辺を準備するとなると、ちょっともう１年、２年ということになるかもしれません。それでさらに植える密度もヘクタール当たり3,000本というところを、例えば1,600本ぐらいにして、コスト管理をやりやすくするとか、手入れをやりやすくするとか、そんなようなことを工夫できないか。いろいろと今、皆さんで議論して、モデル的にこうやればできるのではないかというものを今編み出そうとして、実験やそのための準備を進めているところです。
例えば、コウヨウザンという新しい樹種がございまして、先般も11月24日ですかね、湖山池のところで木材関係者と一緒にフェアをやりまして、そこでも展示をしていましたが、このコウヨウザンは非常に使いやすいものでありますし、30年で大きくなるというもので、杉の40年よりも早く成長が見込めるというものであります。これはただ、残念ながら今、農林水産省のほうで再造林の造林助成対象の樹種となっていないところがありまして、これを何とか認めてもらえないかということも片方でやっております。このようなことを今いろいろとやりながら、再造林に着手できるような環境をつくろうとしているのが現状であります。
それで、それに対する支援でありますが、実は広島県などでも始めておられるのですけれども、片方で、例えばバイオマス発電であるとか、いろいろと大量に木を使う事業者さんも出てきました。そういう方々の御協力もいただきながら、基金制度をこしらえて、その中で一定の助成ができないだろうかというのを今、関係者で話し合いが始まっております。こういうことが軌道に乗ってくれば、本県でも再造林というような声も聞こえやすくなるのではないかなと思います。
人材の育成につきましては、鳥取県版の緑の雇用支援事業がございまして、これが国に先行しながら厚めにやっていることもあり、本県は先ほどお話がございましたけれども、実は林業従事者はふえてきています。これは全国平均だとか中国各県は全く逆で減っていますので、うちは逆の道を今たどっていますが、一つには、私どもで導入させていただいて、議会でも議論をして、そういう緑の雇用を拡大したことがあると思います。
また、最近は、若い方々が林業を楽しむといいますか、憧れるようになってくれないかということで、例えば安全性も含めて、作業用のスーツも安全性の高いものにして、見た目が格好いいような、そのようなものに今、どんどん導入を進めていただいたりしていますし、さらに伐木チャンピオンシップ、これも先般、青森で開催されましたが、これで中部森林組合の山下さんが見事に種目で優勝されました。こういうようなことをやはり一つのプライドとして、若い方々が張り切るという状況が生まれています。
ですから、新年度に、西日本の伐木チャンピオンシップをやってもいいんじゃないかと、やろうという声も上がってきておりまして、担い手の財団さんのほうで中心になってやってもらうのかなと思いますが、そういう実行委員会も年明けぐらいに考えてみようかと今、こういうようにもなってきています。こうやっていろいろ若手の登竜門といいますか、いろんな誘因策というものを今講じてきているところであります。そういう中、京都や兵庫の林業大学校の活用は考えられると思いますので、関係者にも案内をさせていただきたいと思います。
あと、亡くなられた増原町長の残した子供のようなものでありますが、にちなん中国山地林業アカデミーというものが新年度開校することになり、今、準備も進んでいます。これは１年で一通り研修もできるというすぐれたものでもあり、県としても、これを応援することで、林業従事者の若手育成につなげていければというふうにも考えております。他県のものも一つ活用できるかと思いますが、県内のものもこれができるということになりましたので、これを使うということもぜひ選択肢として考えていただけるように働きかけてまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）主伐・再造林というのはなかなか課題が多い、鹿の食害とか、いろいろなものがあるということでありますが、広島県とか、そういうモデル的ないい事例もあるということですので、それを参考にしていただいて、32年、38万立米の達成には、この主伐・再造林というのは不可欠であろうかと思いますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
また、やはり人の問題ですけれども、奨学金を出してでも兵庫や京都に送りたいという組合もありますので、先ほどこれから組合の関係者の皆さんと話をしてみたいということでありましたけれども、ぜひとも話をしていただきたいなと思います。
それでは、生ごみのリサイクルについて追及質問をさせていただきます。
平井知事のほうから、環境イニシアティブプランの中で掲げられていますけれども、大きくは進んではいない、前には進んでいるという話でしたし、また、山本教育長のほうからは、19の県内給食センターでフードリサイクルが行われていて、84％が堆肥化されていると。これは全国でもトップレベルだという話がありました。ただ、堆肥にすることが目的ではないはずですので、リサイクルというのはループがあって、堆肥をまた農業に生かして、できたものをまた食すると、これが環境の循環だと思います。ぜひとも環境学習、また食育にも併用できる、このフードリサイクル、さらに推進をいただきたいと思います。
リサイクル関連法案の一つ、食品リサイクル法では、基本方針において、自治体は、食品廃棄物の再生利用が円滑に進むよう、廃棄物処理計画の中に適切に位置づける旨が明記をされており、県の廃棄物処理計画においても、生ごみに対する方針が示されております。生ごみを含む一般廃棄物の処理責任は、実際には市町村にあり、県はそれを支援する立場でありますが、県の掲げる社会を実現するためには、食品廃棄物対策が県内市町村の一般廃棄物処理計画に適切に位置づけられるよう、必要な支援を行うべきだと考えておりますが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。
ことし閣議決定された第５次環境基本計画及び第４次循環型社会形成推進基本計画において、環境省は、地域循環共生圏の創造を提唱しております。農山漁村エリア、都市部エリアなど、各地域が自立、分散型の社会を形成しつつ、その特性を生かした強みを発揮し、地域の特性に応じて資源を補完し、支え合う取り組みを推進するもので、生ごみリサイクルによる循環型社会の構築を後押しする考え方だと思います。各種補助事業の予算化が図られているようですが、こうした事業を活用するよう、各市町村に対してしっかり働きかけていくべきだと思いますが、平井知事の御所見を伺いたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）循環型社会につきまして、お話がございました。
去る11月７日でしたか、環境省と鳥取県も共催しましてワークショップが開催をされました。その際に、鳥取県東部におきます先ほど御紹介いただいた生ごみを用いたリサイクル事業、リサイクルループというものを考える、そういう取り組みが紹介をされまして、非常に評価もいただきました。これを市町村などでも共有していただいたわけでございます。その際に、環境省のほうでも御紹介がありましたが、福田県議がおっしゃるように、いろいろと国の補助メニューもこれに関連してあるようでございまして、そういう地域循環型社会の形成、地域循環圏というものを形成していくと。そのためのモデル事業であるとか、そのための専門家の派遣であるとか、こういうような事業もございます。この辺も紹介をしながら、市町村にも動機づけをさせていただければなと思います。いよいよ一般廃棄物の処理の計画というものを、市町村の計画を積み上げながら新年度こしらえていくことになりますので、そういう中で、こういう議論を我々も提起してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）それでは、最後の質問にしたいと思います。県立高校の魅力化についてであります。〔副議長退席、議長着席〕
先ほど私は、この５年間で444人、鳥取県から中学校３年生の子たちが県外の魅力ある高校に流出をしていると、平均すればこれは１年に89人が流出をしているという紹介をしました。
平井知事は、それ以上に鳥取県には人が来ているという話があったのですが、今回そういう議論ではなくて、やはり鳥取県の学校に魅力をつくっていって、鳥取県にやはり行きたい高校がある、そういうことを目指すべきではないかという趣旨でありますので、そのことはちょっと申しておきたいと思います。
先ほど申し上げたように、郡部は生徒減で、日野高校や八頭高校など、中山間地域の高校は今後、危機的な状況を迎えることは間違いないと私は思っております。私の地元であり、母校の八頭高校は、大正15年、鳥取県立女子師範学校に併設される形で鳥取県立八頭高等女学校が設立され、昭和23年、高等女学校が廃止され、新制高等学校、鳥取県立八頭高等学校が発足し、現在に至っております。当時は学区制もあって、八頭郡の普通科希望の者は全て八頭高に入学することになっており、東大、京大を初め、多くの有名国公私立大学への合格者を輩出してきました。
スポーツについても、野球、陸上、ホッケー、バレー、剣道、柔道などが活躍し、ロス五輪女子やり投げの森美乃里選手、バルセロナ五輪男子マラソン銀メダリストの森下広一選手、先ほども御紹介しましたが、ロンドン五輪女子ホッケーの佐藤雅子選手、リオ五輪ホッケーの阪口真紀選手と、４人のオリンピアンも輩出をしております。これは多分、県下の学校では一番のオリンピアンの輩出量だと思います。
先生方の御努力もあり、今も進学率はほぼ100％を維持しております。クラブ活動に目を向けますと、女子駅伝部が２年連続で都大路の出場が決まり、剣道部の加藤選手はことしのインターハイで個人で準優勝、これは山陰史上初の快挙と伺っております。ホッケー部の活躍は既に御案内のとおりでありますし、４年前には硬式野球部が甲子園に出場するとともに、東京大学の合格者も出すなど、文武両道の歴史と伝統は今も守り続けられております。しかしながら、近年、急激に進む少子化や市町村合併に伴う意識の変化により、八頭高校は厳しい状況に置かれていることは間違いなく、何らかの対策が必要であると考えております。
そこで、中高一貫校の設置を提案してみたいと思います。八頭高校に附属の中学校を設置するとともに、その先には、鳥取環境大学との連携や、附属高校化を視野に入れて検討してみてはどうかと思います。鳥取県出身の偉大な経済学者である宇沢弘文氏は生前、鳥取県が公園都市構想を計画した際、３つの提言をされました。第１は、リベラル・アーツとしての環境大学の設置であり、第２は、中高一貫、全寮制の環境学園の設置でしたが、鳥取環境大学附属の中高一貫校設置は、宇沢先生が、かつて我が県で夢見ていたビジョンを実現することであるとも言えますし、先生の言葉をかりれば、社会的共通資本の最も重要な構成要因である教育制度資本の時代の要請に応えた再構築であります。
また、お隣の兵庫県においては、智頭線沿線に位置する上郡町に兵庫県立大学附属高等学校と附属中学校が設置され、優秀な生徒が集まり、東大、京大等の有名国公立大学の合格者を多数輩出するとともに、地域の活性化につながっていると伺っており、中山間地域を抱える我が県にとっても大変参考になる事例であります。
このように、公立中高一貫校の設立や、鳥取環境大学附属高校化は、６年間を一体的に捉え、大学と連携した教育を実施できるなど、生徒に恩恵をもたらすだけではなくて、将来的に学生の確保が困難になる可能性のある鳥取環境大学にとっても優秀な学生を継続的に確保できることになります。さらには、八頭郡全体の元気づくり、地方創生にもつながるものと考えますので、県、八頭高校、鳥取環境大学、関係市町との間で、文部科学省が推進する高大連携の取り組みなども含めた検討の場を設けていただきたいと考えておりますが、平井知事及び山本教育長の御所見をお伺いいたします。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福田県議から、教育につきましてお話がございました。
詳細は恐らく教育委員会のほうで御答弁があると思います。要は、有為な人材をどうやってつくっていくかということでありまして、人づくりは我々のふるさとの未来づくりでございますので、環境大学という地域資源、それに県立高校や、あるいは中学、そうしたものをどういうふうにつくっていくのか。私自身も、東部、中部、西部それぞれに一貫校をつくるべきではないかと12年前から申し上げていて、今では青翔開智もできまして、東・中・西にそうした体制ができたところでございました。
今、環境大学には我々も宿題を出していまして、県内の高校生が入学するようにということでございます。そういう意味で、高大の連携、どういうふうに接続していくのか、これは今、環境大学も背負っている我々からの宿題になっていると思います。そういうことも含めてよく協議をし、議論をしていただければよいのではないかなというふうに思います。
環境大学自体は、鳥取市と県との共同出資でありますので、これのあり方については鳥取市の御意見も十分考えていかなければならないのではないかと思われます。兵庫県の場合は、実は坂井時忠知事という、２代前の知事のときですね、西播磨テクノポリス構想というのがありまして、全国でそういう学研都市をつくろうという時代がございました。そういう中で、西播磨の科学学術としとしてそういうエリアの設定をし、開発をしたのですが、これが全然売れなかったということで、当時、兵庫県政の最大の問題になっていました。そういう中で、平成３年に姫路工科大学、県立ですけれども、あそこに移られて、さらに平成６年に高校が併設されるということでありまして、兵庫県なりのいろいろな難しい中でそういう選択をしていったという実情もございます。
やはり教育というのは、八頭高は八頭高の伝統もありましょうし、環境大学は環境大学の伝統というものもありましょうから、どういうふうにそういうものを調整しながら、鳥取県なりの人材育成の姿をつくっていくのかということだと思います。関係の皆様にもよく御協議をいただければ、私どもとしてもフォローしてまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）山本教育長
◯教育委員会教育長（山本仁志君）福田議員から、重ねて八頭高校の一層の魅力化につきましてお尋ねがございました。
中高一貫校の設立と、附属校化ということでございましたが、経済学者の宇沢先生の話なども出されながら、また兵庫県立大学のお話なども出されながらの御質問でございました。
非常に私にとっては大胆な御提案だなというふうに受けとめさせていただいたわけでございますが、鳥取環境大学が今の位置にあるということで、一番近い学校が県立高校では八頭高ということになります。そことの連携を強めていくということは必要だろうというふうに思っております。今も探求コースというのがありまして、そこで探求ゼミというのをやっておりますが、そこには鳥取環境大学からも先生に来ていただいて、いろんな御指導、御助言をいただいているところでございますが、そのほか、例えば英語村だとか、そうしたところと連携をして英語の学習に使うだとか、あるいは環境大学の学生と八頭高生が交流をするといったようなことで、さらに連携を深める要素というのはあるのではないかなというふうに思っておりまして、それはそれでしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
お話のありましたことでございますが、中高一貫校につきましては、これまでいろいろな検討の経緯だとか、その結果、東・中・西にそれぞれ私立学校で中高一貫校ができているという、そうしたこれまでの状況もあるわけでございまして、特に私立の学校でありますので、新たにまたそこに県立でつくっていくということについては、その私立学校の経営の問題にも絡んでくるわけでございまして、そこはいろいろな調整だとか考え方があるのだろうというふうに思っておりまして、そうしたことも含めたいろいろな意見を聞いたりというようなことが必要ではないかなというふうに思っております。
また、附属校については、八頭高側については例えば先ほども言ったようなことも含めて、教育内容をより充実していくといったことでありますとか、高校のころから次の鳥取環境大学を目指して一定の目的意識を持って入学してくると、そういった生徒がスライド的に上がっていくというようなことで、そうした意味でのメリットというのはあるのではないかなというふうに思っておるところでございますが、これもさまざま調整を図っていく相手方があるお話でございます。そうした意味で、このたびこうした大胆な御提案もありましたので、いろんな方々の意見を聞いてみるところから、あるいは兵庫県立大学の附属高校、そうしたところの研究もしてみるといったようなところを、まずもってやってみてはどうかなというふうに今考えているところでございます。
◯議長（稲田寿久君）21番福田議員
◯21番（福田俊史君）全国には兵庫県立大学の附属高校と、もう一つ、群馬県立高崎経済大学の附属高校、２校あるようですね。先般、
関西広域連合のときに、兵庫県立大学の運営についてどうなのかなと思って、井戸連合長に、井戸知事さんに話を聞いたら、やはりうまくいっているということでした。なぜ上郡に建てたかというと、やはり地域振興面であそこに建てたということでおっしゃっておりました。ぜひとも鳥取県もそういう取り組みをやってみたらと言われたものですから、ちょっとこのたび、八頭高側、また環境大学側に出向いていろいろ調査をした結果、こういう質問をつくらせていただいたわけであります。しっかり高大連携から信頼関係をつくっていっていただいて、検討をこれからもいただきたいなと思っております。
きょうは、午前、午後にわたり、平井知事と大変有意義な議論を交わすことができたわけでありますが、本日一番最初に問うた
マニフェストについては、ほぼ100％達成をされておりますが、数字の上での達成であって、県民はその成果や果実を必ずしも全て実感できているというわけではないと思います。これらを県民が十分実感をしようと思うと、あと３年や４年はかかると思いますし、それは仕掛けた平井知事の手によってなし遂げられるべきだと私は考えております。
平井知事は、２年前に出されたみずからの著書「小さくても勝てる」の前書きの中で、まだ改革は道半ばである。やるべきことは山積している。県民の声という星を頼りに、果てしない砂の上に小さくとも確かな足跡を刻みながら、道なき道を歩んでいかなければならない、こう記されております。そして、後書きの中では、県民のため、地域のため、重い課題に挑戦するとき、「いつも机の下の一本足である」という尾崎放哉の句を唱えると紹介をされています。また、鳥取のポテンシャルは高い、志と行動によってまだまだ魅力的な県になるはずだ。そのための県民の道具として、机の下で力を尽くすつもりだ。これからの鳥取、まだまだおもしろくなるはずだとも記されております。
本日の前向きな御答弁と、先ほど御紹介した知事の２年前につづられた言葉や思いを見るに、平井知事は来年春の知事選挙に出馬され、さらに鳥取県の発展に尽くされるべきではないかと思います。県民誰もが、そしてこの議場にいるほとんどの議員がそう思われていると私は信じております。
期せずして、鳥取県町村会は、おとといの11月28日、平井知事に四選出馬を要請する方針を決め、15町村の首長でつくる政治団体、県自治同志会も、平井知事出馬を要請する予定であるとともに、鳥取県市長会も同様の動きを模索していると報じられたところであります。既に
ＪＡグループ鳥取も平井知事に立候補を要請されており、今ここに来て出馬を決断される機運がいよいよ高まってきたと思います。平井知事は道半ばでおやめになられるのか、それとも県民の道具となってもう一度挑戦されるのか、平井知事の次の県政に対する率直な気持ちをお伺いしまして、本日の代表質問といたします。ありがとうございました。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）答弁が必要なようでございますので、では答弁をさせていただきます。
今、過分なお言葉をいただき、これまで私自身も私なりに一生懸命やってきたこと、それに対する御評価も質問全体の中でもいただきながら、また一期という趣旨のお話をいただきました。お話自体、大変に光栄なことでありますし、また、これも全て皆様の御支援と御協力、皆様とパートナーシップの上での県政を御評価いただいたことかなというふうに受けとめさせていただきまして、皆様に対する改めての感謝の気持ちが、お伺いしていてこみあげてまいりました。
２年前の本のお話を引いていただきましたけれども、確かに鳥取県というのは、いわば宝石箱のようなところだと今でも確信をいたしております。それがなかなか見えにくかったものですから、砂丘であるとか、大山開山1300年祭であるだとか、あるいは
水木しげるロードや、あるいは
青山剛昌ふるさと館等々、いろいろな見せ方をしながら、だんだんとそれが日本の中や世界でつながり始めている、見え始めているかなというふうに思いますし、農業の活性化であるとか、高速道路がつながってきて随分移動距離が短くなってきたとか、それなりの手応えも感じていただけているかなというふうにも思います。それも皆様の大変な御尽力をいただいたからこそでありまして、私一人でできたことではありません。本当に感謝を申し上げたいと思います。
この間の心境も、そこに確かにそういうことを書いたなと、今でも変わらない思いがございます。「曇りの日落ち葉掃き切れぬ一人である」という、やはり尾崎放哉の句があります。私のような小さな団体の首長をやっていますと、どうしてもやれることがなかなかできない、でき切れない、一人一人のやはり役割も大きいのかもしれません。幾ら幾らかいても落ち葉が次から次へと落ちてきて、災害であるとか、あるいは雇用の問題であるとか、最近もダンパーの問題だとか、そういうものを一生懸命みんなのために掃いていく。それがなかなか掃き切れないでいるなというもどかしさや、大変さも感じて12年走り続けてきているわけであります。放哉は実は落ち葉が好きだったみたいで、落ち葉の句がいろいろとあるわけでございますけれども、「赤ん坊の鳴き声がする小さい庭を掃いている」という、そういう句もあります。何か人々の営み、人々の幸せ、そういうものをつくり上げるために自分がこうして掃いているのかなと、こんなように自分も勇気づけながらやっている、そんなようなことを見出しているときもございます。
また、放哉の中で、「落ち葉掃けばころころ木の実」という、これも有名な句でありますが、そういう句もあるわけであります。
一生懸命仕事をする中で、今回香港便が３便になるとか、あるいは期せずして私どもが無償化を進めてきた保育園の事業に国がついてくるとか、時代が我々を認めているのかなというようなことを感じるときもあり、少しはいい仕事をしたのかなというようなときもあるわけでございます。
ただ、自分が果たしてこの落ち葉を今後も掃き続けるのが皆様や地域のために役立つのかどうか、これは自分なりに客観的に見てみたいと、それを真剣に自分自身も思っています。少し真面目過ぎるのだと私自身も思いますけれども、ただそれが私のあり方、一つの人生のモットーだというふうに思っています。
割と多くの方々がそのように見えるのですけれども、自分のために仕事をしているのかなというような方々も見受けられることがございます。
ただ、私の場合は、こちらに皆さんが呼び戻してくださった。そのときに皆さんがかなえたい夢があったので、今、私自身走り回っているということでありまして、皆様が最終的にはどういうふうに考えるかということに従うべきなのかなとも思っているところであります。これからもう少しいろいろな方の御意見を、まだ議会も始まったばかりでありますので、お伺いもさせていただきたいと、謙虚に自分自身を戒めているところでございます。
「懐の焼き芋の温かさよ」、こんな句もあります。落ち葉をたいて、その中でできた焼き芋、そんな平井を懐に入れて温かいと思っていただけるのであれば、それはこれから私も続ける値打ちが出てくるのかもしれません。その辺をもう少し時間をかけて見定めさせていただきたいと思いますが、最終的には、議員も引用されましたが、私のモットーは、県民の道具でありますので、県民の皆様の多くの声に最後は従うべき存在ではないかと思っております。
◯議長（稲田寿久君）これをもって、県政に対する代表質問は終了いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時27分散会
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