鳥取県議会 2018-06-01
平成30年６月定例会（第８号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（
稲田寿久君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑であります。
なお、
一般質問並びに質疑終結の後、議案並びに請願、陳情を委員会に付託いたしたいと思います。
それでは、まず議案第１号から第８号まで、一括して議題といたします。
これより、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
12番
浜田一哉議員
◯12番（浜田一哉君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
県議会自由民主党の浜田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨夜、
ワールドカップ予選リーグの最終戦に臨んだ日本代表がポーランドに敗れはしたものの、見事に予選を突破し
決勝トーナメントに進むこととなりました。
米子北高校出身の
昌子選手は予選２試合に先発出場し、海外のメディアからも大変高く評価をされたところであります。非常に日本の予選突破とあわせて誇らしく思うところであります。
決勝トーナメントでの活躍を期待しております。
初めに、通告書にはありませんが、緊急を要すると判断をいたしましたので、議長にお許しを得て、
エアソウル米子－ソウル便について知事に伺います。
６月28日の
日本海新聞で、
米子－ソウル便が機材整備による機材繰りの関係で、８月27日から９月21日まで３便に減便されるという報道がなされました。機材のやりくりが要因であるとはいえ、９月22日以降の
スケジュールは判明しておりません。昨年12月23日に週５便となって以降、３月には総
搭乗者数が初めて月間6,000人を超え、１月から５月の
韓国人利用者数が２万3,455人と前年に比べ1.43倍となるなど、５便での運航は地域経済に大きな効果をもたらしています。今後、
米子－ソウル便が５便に戻るように官民を挙げて利用促進の
取り組みを行うことが必要ではないかと思いますが、
平井知事の御所見を伺います。
一般質問も本日、最終日となりまして、重複するところもありますが、通告に従って以下３点について知事並びに教育長に質問をしたいと思います。
初めに、鳥取県の
水産振興施策について
平井知事に伺います。
今月６月１日、政府の
農林水産業・地域の
活力創造本部において、
水産政策改革の具体的な内容を
農林水産業・地域の
活力創造プラン（改訂版）の中に位置づけられました。これは、
水産資源の適切な管理と水産業の
成長産業化を両立をさせ、漁業者の
所得向上と年齢のバランスのとれた
漁業就業構造を確立することを目指すもので、漁業の
成長産業化に向けた
水産資源管理や水産物の流通構造、漁業の
成長産業化と漁業者の
所得向上に向けた担い手の確保や投資の充実のための環境整備について、それぞれについて現状に照らし合わせ、必要な見直しを検討することとなっています。本県においては、これまでもさまざまな
水産振興施策を講じておられますが、このたびの
水産政策改革の内容について、どのように対応されようとしておられるのか、
平井知事の所見を伺います。
次に、民泊の
取り組みについて知事に伺います。
今月、６月15日に
住宅宿泊事業法、いわゆる民泊法が施行され、
都道府県知事に届け出をすれば民泊を営むことができるようになりました。昨年11月議会でも少し触れましたが、このたびの施行を受けて、改めて質問をしたいと思います。本県では、国の
ガイドラインをもとに鳥取県
民泊適正運営要綱、
民泊事業の
ガイドラインを制定し、民泊の適正運営に関する基本方針、
民泊事業者の
遵守事項等が定められました。
東京オリンピックを見据えた
宿泊施設不足を解消するだけではなく、特に地方において家主在住型の民泊は自然や文化など地域の魅力発信や観光客との
コミュニケーションの場として、また
コミュニケーションを図ることによって、仮に事業者が高齢者であった場合など健康増進にもつながることが期待をされ、当然のことながら新たな事業の創出にもつながるものと期待をしているところであります。本県では、これまでに各
総合事務所において事前の説明会や
民泊ワンストップ窓口を設置するなどの対応をされています。東部においては、鳥取市が中核市に移行したことによって、市が対応をされているそうですが、鳥取市との連携は図られているのか、情報は共有をされているのか、内容は同じなのか知事に伺います。
担当者に伺いますと、現段階での申し込みは４件であったと伺いました。これまでに何件の相談があったのでしょうか。余りにも反響が低調ではないかとの印象を持ちました。実際に届け出をされた事業主に話を伺うと、届け出と言いながら内容は大変詳細なものになっており、旅館業法に基づく申請よりも厳しい内容になっているのではないかとの意見を伺いました。さまざまな問題が起きないように慎重を期してのこととは思いますが、民泊を推進するというよりは、むしろ規制を厳しくし、届け出する事業主の数を抑制するような内容になっていないかと危惧をするところであります。全国的にも手続が煩雑で低調であると伝えられており、改めて、事業者や事業をしようとしている方々に対して、再度説明会を開催するなど周知する場をつくる必要があるのではないでしょうか。現状とあわせて知事の所見を伺います。
最後に、
英語教育の
取り組みについて、知事並びに教育長に伺います。
グローバル化が進む中で、
英語教育の重要性について、さらに
取り組みが強化され、議会でも幾度となく取り上げられ、私も一昨年の決算審査の場で
教育委員会の担当者と議論をしたことを記憶しております。これまでも長らく
英語力強化のため、さまざまな
取り組みがなされ、現状においても児童生徒の英語力及び英語教員の指導力を向上させるため、組織的・計画的に
英語教育を推進することを目的とした
英語教育推進室を設置するなど、
英語教育のためのさまざまな
取り組みを行っておられます。中でも英会話の強化については久しく言われ続けていますが、実績について現状はどのように評価しておられるのでしょうか。私も中、高、大学と８年の授業を受けて、会話となると思うように意思疎通が図られなかったと記憶しております。さまざまな言語を操る
平井知事から見た、現在の
英語教育についての課題について、知事の御所見を伺います。
私自身、振り返って英語に関して最も大切に思うこと、望むことは会話ができるようになること、相手と英語で
コミュニケーションができるようになることであると思っております。平成32年から小学校において
英語教育が本格実施されることとなり、本県においても今年度より２年間の予定で移行期間が設置されています。既に実践が始まっているとのことですが、取り組む年齢を小学生に引き下げることで果たして英語力は向上するのでしょうか。会話できるようになるのでしょうか。英語を学ぶことは好き嫌いがあると思いますが、会話ができるようになることは、大多数が望んでいることであり、楽しいことであるというふうに思っております。英語を学ぶことと会話ができるようになることは別物ではないかとも思っております。また、英語を教えたことのない教師が多数おられる中で、小学校の教師にさらなる負担をかけて、本当に英語を、また英会話を指導することができるのか不安に思っております。今後の
英語教育について、どのように取り組んでいかれるのか、またこれまでの
取り組みの評価、成果とあわせて
山本教育長の所見を伺います。
以上で壇上からの質問といたします。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
浜田一哉議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、
ワールドカップにつきましてお話がございましたけれども、確かにきのう、ちょっとこういう試合もあるのかなという最終盤もございましたけれども、それはともかくとして、
決勝トーナメントに日本が進出したこと、これは大変に喜ばしいことであり、その際に
昌子選手が第１戦目、第２戦目でしっかり
センターバックで活躍をされまして、その中で例えば
本田圭佑選手がシュートを決めたあの２試合目のときも最初にキーパーが打ち返してきたそのボールを見事にクリアして、それが得点に結びついたというのは記憶に新しいところでございます。この鳥取で、米子北高でしっかりと成長した選手が今、世界の大舞台で強大な相手と戦っているということは大変にほほ笑ましくも頼もしくもあり、ぜひこの
決勝トーナメントでさらなる活躍を期待申し上げたいと思います。
次は、ベルギーというふうに相手が決まりました。そういうことでベルギーも今負けなしでございますし、そこに勝ってもメキシコとブラジルの勝者と当たると。下馬評ではブラジルが勝つのではないかと言いますが、大変な相手がこれから続くということになるわけであります。
きのうも川島選手、見事に好セーブを決めたキーパーがおっしゃっておられましたけれども、自分たちはこれまで経験したことのないところに出ていくのだと、そこを目指すのだと、こういうふうにおっしゃっていまして、ぜひベスト８突破の日本の夢をかなえてもらえたらというふうに思います。
次に、
米子－ソウル便につきましてお尋ねがございました。
このたび９月21日まで減便をされるという報道がなされ、９月22日以降の
スケジュールは判明していないと。非常に搭乗率もいいものでありますから、官民を挙げて５便復活を取り組むべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
結論から言えばまさにそのとおりだと思います。この
米子－ソウル便は、県議会も非常にコミットしていただきまして、その御支援、御協力、また例えばみずから航空路の開設や、このたびこうして
エアソウルが
米子－ソウル便を運営していますけれども、折に触れまして御支援をしていただいたり、
アシアナ、
エアソウルへの働きかけもこれまでしていただいているところでありまして、それが今日の多くの搭乗客がやってくる誘引にもなり、観光地図がまさに変わったというふうにも考えられるところまで来ました。ぜひこの恵沢を、恩恵というものを未来に向けて引き継いでいければと思います。５便化を継続する、復活をする、それをまずは目指すべきであろうかと思いますし、それに向けてまた議会のさまざまな御支援と御協力、御理解をいただきたいと思います。
早速米子の市長さんとか米子の
商工会議所の会頭さんとかともお話をしておりますけれども、ぜひ５便化に戻られるように頑張ろうという声が上がり始めてまいりました。来週には、この国際航路の振興を目指す会、
足立統一郎さんに会長をしていただいていますが、そういう経済界、観光業者の会が開かれることになりました。緊急の会合の中で今後の方針も話し合うことになると思いますが、正念場を迎えているというふうに考えなければいけないかと思います。
実は私どもは非常にこういう空気を感じたことも最近ございまして、一つには、
チョ・ギュヨン社長にこの１月からかわっているわけです。前の社長さんには議会の方々もお会いいただいたこともあろうかと思いますが、もともと朴三求さんがこちらに来られまして、こういうＬＣＣ化をすると。それは米子にとってもいいことだというふうに言って帰られた。多分意を体しながらやられたと思うのですけれども、
米子－ソウル便を本当に５便化をしてもらうなど我々としては大変に心強い存在であったわけであります。
我々もそれに応えようと
搭乗率向上に努力をしてきたわけでございますが、実は
エアソウルは韓国で言われているところでは経営の課題を抱えているというようにも言われていまして、新しい社長さんは私どもも含めて日本の自治体とは面会をしないという方針でいらっしゃいます。裏返して言いますと、非常に選択と集中でドライに
コスト計算をし、収入を考えて、取り組むタイプの社長さんが今就任をされていまして、
エアソウルの方針が大きく変わるかもしれないというふうに我々も考えていたところであります。そういう中で今回こうした連絡が来るに至りました。
実はどういうような全体の再編だったかといいますと、私
ども鳥取、それから隣の広島、さらには高松、また静岡、これらが週５便運航しています。そのほかの
地方路線は週３便でございます。週５便運航のところは、今回全て週３便にされました。
その片方で何があるかといいますと、福岡便を創設したわけであります。福岡便が週５便ベースで創設をされ、それから沖縄便を開設するという、これも発表されました。つまり週５便でやっている
地方路線を軒並み３便にして、それで収益性が高いと思われる福岡という大都市部、それから沖縄という有望な路線、こちらのほうに振り向けたということがあります。
エアソウル側は機材繰りの関係という御説明をされておられて、それは本当だと思います。予定した機材が十分来ていない。
エアソウルは
アシアナから実はリースで借りてくるのですね。ですから
アシアナからリースで借りてくるのとか、あるいは自分のところの機材の整備であるとか、そうしたことで非常に手元の機材の厳しい中で運用をされていますので、一時的にそういうことが起こったことはあるのだろうとは思います。
ただ、そういうふうに福岡、
沖縄路線が開設をされる片方で５便が３便になっているというのもまた事実であります。
実は搭乗率で言いますと、私どもは
平均搭乗率が70％でございます。それよりも高松、広島、静岡のほうが73％とか75％とか高いですし、
地方路線の３便のところも73％ないし75％ぐらいで、実は現在米子便が搭乗率的には一番低いという結果になってきております。
今、
エアソウルがどんどん増便をしてきているのは、成田路線、それから関空路線でありますが、これらは搭乗率93％であります。ちょっとレベルが違うわけですね。ＬＣＣですから、経営からいくとそちらのほうに、そうした収益力が高いところに機材を回すということの選択肢はあり得るところだろうというふうに思います。
したがいまして、今、９月21日までという発表になっていますが、正直申し上げて10月末ごろまで、今
サマーダイヤがございますけれども、
サマーダイヤの期間復活するかどうかというのは、片方で
沖縄路線が今後開設をされたりする要素がありますので、非常にそこは見通しとしては余り期待できないというのが正直なところではないかなというふうに思っています。
ですから
ウインターダイヤ、冬ダイヤ以降何とかもとに戻せるかどうか、ここのせめぎ合いがあると思いますし、今後また機材を
エアソウルも充実してくるでしょうから、そうしたタイミングでまた戻せるかどうかということだろうというふうに覚悟を持っているところでございます。
ですからちょっと報道されている以上に状況は若干厳しいというふうに分析をしているところでございまして、今後その全体像も明らかになってくるのではないかなと思います。
また議会等にもきちんと
エアソウルの今後の
スケジュール再編の状況なども御報告を申し上げながら、今議会でも追加で計上しておりますし、また当初予算でも出しておりますそうした
プロモーション経費などを、局面が変わってくるわけでありますから、柔軟に考えながら機動的に執行していくと。それで当面、多分
ウインターダイヤぐらいがどうなるか、そこを一つの狙いどころとして対応していく必要があるかなと考えております。
次に、
農林水産業・地域の
活力創造本部におきまして
水産政策改革が決定されたところでございます。これについて本県として、このプランにどういうふうに対応しようとしているのかと、こういうことであります。
ここで幾つか盛り込まれたことはございますが、実は我々が今までやってきたことが基本的に踏襲されたような格好になっているかなと思いますので、むしろこのプランを我々としても上手に活用したり、のらさせていただいて水産業の振興を図るのかなということです。
１つ目に出されている新しい考え方は、
資源管理でございます。これについては御案内のようにマグロとかベニズワイとか、
資源管理に本県の
漁業関係者は熱心に取り組んできておりまして、この辺は本県がこれまでやってきたことを全国でも踏襲していくということなのかなというふうにも思われます。
また、例えばＩＱ制度と言われる、船別に割り当てていく、そういう制限措置でありますが、これも本県はベニズワイガニで既に導入しているところでありまして、先行しているところかなというふうに思います。
また、流通体制などの整備でありますが、これは私どもの境港の衛生管理の市場の改修、建築ということに結びつくわけでありまして、これを
一つ追い風にできればというふうにも思います。
また、
養殖漁業を進めようと。これも今、私
どもギンザケ等新しい養殖も始まりまして、これから取り組もうとしているところでございます。
非常に微妙なのは、漁協の再編ということも今回プランの中で書かれています。これについては平成15年に私
ども鳥取県は、５漁協に再編しておりまして、県漁協が漁連といわば合体をして大きな漁協ができております。そういう意味では先行しているということも言えようかなと思います。
今までにこの漁協の再編で県内でも例えば市場の合理化とか、そうした競りの合理化なども進みまして、魚価を高めるような方向に進んだということもあり、効果も出ているのではないかなと思います。
こうした中で今、全国の漁協等が懸念をしていることもないわけではございませんで、それは
養殖漁業をやるようなとき等で漁業権の優先設定を地元漁協に与える、この優先権を見直すというのが入っています。これは全国のちょっと議論もフォローしていかなければならないと思います。
ただ、本県の場合、
東日本大震災がありましたときに東北の
ギンザケ養殖が大きく傷つきました。我々は、日本の水産業を盛り返していく、その一助になればと、それを受け入れて、こちらで養殖を再開するということになったわけであります。被災された女川のほうから技術者も来られまして、
養殖漁業を進められたところでありましたけれども、あのときに県漁協の組合長を初め関係者に我々県も間に入りまして御理解を求めたとき、非常に快く、事情が事情なので認めていただいたというようなことがございました。こういうように共存共栄的にやっているのは、全国的には珍しいケースかと思いますが、鳥取では出てきておりまして、こういうようなことをどう考えるのか。多分これからイシューになってくるのではないかと思います。
次に、民泊につきまして何点かお尋ねがございました。鳥取市との連携は図られているのか、また民泊が低調ではないか、
届け出内容や補助対象の範囲等の見直しや促進策をとるべきではないかと、こういうお尋ねでございます。
鳥取市さんとの関係では、６月15日に民泊法が施行されましたが、本県は５月25日に民泊を適正に運営するための要綱をつくらさせていただきました。これを決める前に
プロジェクトチームを開きまして、そこに鳥取市の担当でいらっしゃいます山田課長にもオブザーバーとして入っていただき、一緒に議論をしました。そのとき山田課長は、鳥取市としても県のこの
民泊適正化の要綱を踏襲して同じようにやっていきたいと、県内で差がないようにやりたいというお話をされまして、現実にも６月に入ってほぼ鳥取県のものを引き写した、そういう要綱で鳥取市も民泊行政をスタートされたところでございます。したがいまして、非常に意思の共有も図られていますし、いろんな意味で協調しながら今進めていまして、特段の課題はないのではないかと思います。
ただ、鳥取市は、中核市になられて非常に大きな課題がいろいろございます。例えばこれからジオパークの問題があったり、それから中核市をしっかりやっていく、その一つがこの民泊でありますけれども、あるいは
鳥取西道路の開通を見越して観光振興をどうやっていくかとか、いろいろ課題もありますので、鳥取市ともまたこの夏に協議の機会を持って、この民泊のことも含めて話し合ってみてはどうかなと思っております。
そして民泊の申し込みは４件でございまして、そのうちの３件が境港、１件が米子の市内でございます。
皆さんそれぞれ事情がございまして、例えば韓国のお客様のおもてなしをしたいとか、あるいは自分のちょっと一緒に暮らした家族がいなくなったので、引っ越したので、それで今度自分もあいた部屋を利用してそうした民泊をやりたいというようなことであるとか、過去に国際交流の経験がある方が交流をしたいとか、そういうさまざまな動機でいらっしゃるようでありますけれども、それぞれの思いで今４件、既に開設の認可が出て、営業に入られるということになりました。
相談自体は40件以上あるのですけれども、そのうち28件ですか、30件弱が具体的な開設に向けての相談を受けております。そのうちの３分の２ぐらいは中山間地でございまして、これがまた出てくれば我々がもくろんでいるような農村型、あるいは漁村型の
交流型民泊という、そういうものが広がってくるかなというふうにも思っておりまして、決して今、皆さんそれぞれ準備をしているということでありまして、最初から諦めているという状態ではございません。
全国的にも民泊の届け出が低調と言われています。本県もそういう意味で、出足として今４件ということかなと思います。
その理由にはいろいろあるのですけれども、結局いろんな
届け出書類があるということで、これは大変だというのはあります。
そこで私も日南町でそうした民泊を経営されている方とお話しする機会がございまして、役所の届け出はああだこうだ大変だということがございましたので、
ワンストップ型で本県は対応しようというふうに、これは鳥取市も御協力をいただきながら今進めているところでございまして、今のところそういう形で動いています。いろんな部局にまたがっても１回ここに来ていただければ用事が足りる。場合によってはちょっと書いてさしあげる。中身がわかり切ったようなときはですね。そんなようなことも含めて要は農家が始めても、難しいかもしれないけれども、このぐらい一緒につくりますと、そういうようなことで丁寧に対応しようということでやっております。
また、厄介なのは、実は環境省が
水質汚濁法の適用になるということを全国へ通知をしたわけであります。これはちょっと法律解釈としてそんなことは読めるのかなと思うのですけれども、でも
有権解釈権を持ったところがそういうふうに言っています。旅館並みに扱うのだということを言っていまして、要は各都道府県、そうした形で
水質汚濁法の許可といいますか、認可も求めるようにさせているところでございます。
これが例えばトイレだとかそうしたところの水の量がどうだとか、通常生活している人で考えないようなことも含めて求めるものでありますから、この辺を何とか簡単にできないか。そこで今、
届け出書類の簡素化をやろうと関係部局のほうで動いてもらっているところでございます。
また、補助などにつきましては、先般、議場で御議論がございましたけれども、実情に即して促進すべき民泊につきましては促進策を強化しようと、柔軟に今、要綱を見直そうというふうにさせていただいていまして、議会後になるかもしれませんが、ちょっと改正をさせていただきたいと思っています。
次に、英語につきましてお尋ねがございました。
これにつきましては教育長のほうから詳細なお話があるかと思います。
英語教育推進室も設置をしてやってきているわけでありまして、私もその初動でかかわりましたけれども、
スタンフォード大学との協調事業であるとか、いろいろと特徴ある
英語教育に向かっているところでございます。
また、指導の方法を確立するとか、現場とも話をしながら
英語教育を高めようというふうにしているところであります。
ただ、横で見ている状況から申し上げれば、先般、英語の学力の調査がございましたけれども、全国平均を中学、高校は下回っている。それでいて高校の英語の先生は、これは全国上位、８位かそこら、１桁のところにいるというようなことでございまして、もっと上手に教えればいいということはあると思います。ですからこれからもっともっと教え方のメソッドなどを探求していただいて、そうした
英語教育の振興を図っていただく必要はあるかなと思います。
今、私ども、環境大学、公立化しましたけれども、そこで英語村をつくっていまして、ふだんから英語をしゃべるような環境をやろうと。これは大学の中だけではなくて、出張のものもやり、西部のほうに出かけてやるとか、そうしたこともやっています。
これと同じような形でイングリッシュキャンプみたいなこともしているところでございますが、ぜひそうした機会をたくさんつくるべきかなと思います。
私は、そんなにべらべらしゃべれるほうでもないのですけれども、自分もどうやって英語を学んだかなというのを浜田議員のお話を伺って思っていました。学校のほうは発音だとか、話すほう、それから聞くほうについてはある意味非常にいいかげんな教育だったと自分でも思います。どちらかというと大学入試の問題を解くのは非常にうまくなったですけれども、しゃべるほうについてはどうかなというような感じがいたしました。
ただ、私らの時代は、結構みんなラジオで勉強したのですね。「基礎英語」とかというラジオ放送がありまして、そんなのを家で聞いて、学び始めたころに結構それで耳をならしたことがありました。やはり耳をならすと発音が変わってくるような気がいたします。そういう意味でそうした生きた英語に触れる機会というのは、やはり重要だと思うのですね。
このたびバーモント州とも姉妹提携を結ぼうかというように今協議をしていますけれども、こうした海外とのチャンネルなどを通じてそうした機会をふやすとか、またふだんからＡＬＴ等もいますので、そういうものをもっともっと小学校も含めて活用したほうがよいのではないだろうか。その辺は今、
教育委員会のほうでも考えていただいていると思います。我々としてもそれをサポートしてまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）
浜田一哉議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
私には
英語教育につきまして、これまでの
取り組み、あるいは成果、評価、今後についてどう取り組んでいくのかといったようなことにつきましてお尋ねがございました。
小学校英語につきましては、御案内のとおり平成32年度から教科化をされるということでございまして、これは将来の社会において英語を自由に使えるための基盤、基礎、そうしたものを着実に小学校段階から身につけていく、そうしたことを目指しておるわけでございますが、特に
コミュニケーション力の育成に力が入れられているわけでございます。聞く、話す、これまではどちらかというと読む、書くのほうが中心だったわけでございますが、そうした技能を活用して実際に
コミュニケーションを行う活動を重視するといったようなことで、これは小・中・高を通じて、ある意味誤解を恐れずに申し上げれば多少発音とか文法は間違っていても間違いを恐れずに積極的に英語を使って
コミュニケーションをとっていこうというような態度とかを育成していく、そうしたことに向けての体験を含めたことを積んでいくことが求められておるわけでございます。
こうしたこと、まずは音声を通じて言語活動をすることによって英語になれ親しむということが必要ではないかというふうに考えておりまして、小学校ではそうしたことが中心に行われるということになっております。
小学校の先生方はこれまで英語を学んだことはあっても教えるという立場ではなかったわけでございまして、そうしたことについて不安感が非常にあったということで、県の
教育委員会のほうで全小学校の全職員の方を対象にして新しく示されている教材でありますとか、その指導方法などについても丁寧に説明をいたしたところでございます。こうした指導法などについて情報が不足していたことに伴う不安感というのは若干解消されつつあるのですが、今残っている次の不安感というのは、発音の部分で正しい発音ができるのだろうかというあたりに若干まだ不安があるというような状況でございます。
こうしたことに向けて、実は県内の５つの小学校、これの中には境港の外江小学校なども入っておるわけでございますが、研究協力校というのをつくりまして、そこでさき方知事のほうからも話がありましたが、これまで中学校を中心に配置していましたＡＬＴを小学校にも配置をして、発音などのところの部分を強化するような形で授業の研究をやっていただいて、その成果を実際に周辺の学校にも広めていただいている、そんな
取り組みも行っているところでございます。
こうした中で県下の小学校では、実は平成32年度からが本格実施なのですが、今年度から８割の小学校で先行的にやっていこうということで今
取り組みが進められているところでございます。モデル校などの実践の成果などを聞いてみますと、実際に日常的にネーティブの発音に触れたり、会話に触れたりということで、子供ですからそこをまずまねをするというところからスタートするわけですが、そうしたことで英語になれ親しんでいる児童がふえてきているといったことでありますとか、だんだんと学習を積み重ねるに従って聞き取りがちゃんとできるようになったり、ちゃんと発音できるようになったりという児童がふえてきている。また、ほとんどの子供たちがこうした英語の授業あるいはＡＬＴと英語で話すことが好きであるというようなことでいい傾向が成果としてあらわれているのではないかなというふうに思っておりまして、こうした成果をいかに全県の学校に広げていくかというのが
教育委員会としての課題であるというふうに思っております。
また、小学校でこうした学びを行う児童が今度中学校に入ってくるということで、中学校のほうも若干今までと対応を変えていく必要があるわけですけれども、例えば鳥取市の桜ヶ丘中学校では、中学校の英語の教科教員を中学校の校区内の小学校に派遣をして、そこで小学校の先生と中学校の英語の教員が
コミュニケーションをとって、中学校ではこういう学び方をするので、小学校ではこういうふうにしたらいいのではないかといったようなことの意見交換をしながら進めている。逆に、そういう意見交換をすることによって新しく英語を学んで入ってくる生徒に対する対応を中学校のほうでも考えていく、そんな
取り組みも実は始まっているところでございます。
また、学校の中、教員が授業をするということだけではなくて、やはりアウトプットですね、実際に英語を使う体験をするということが非常に大事なのではないかなというふうに思っております。こうしたことについて例えば海外の学校との交流でありますとか、イングリッシュキャンプ、そうした英語に囲まれたような体験を行うというようなことも含めて、また親子で楽しく英語を学ぶというようなことがあってもいいではないかというようなことも含めてこうした機会をできるだけ行政のほうでも準備できないかということで今検討を進めておるところでございます。
いずれにいたしましても今年度先行実施も含めて始まったところの部分もございますので、現場の先生方の課題意識などもよく聞きながらそれに対する対応を検討し、実施をしてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）ありがとうございます。
追及質問は、ちょっと
教育委員会のほうから先にさせていただきたいと思います。
少し安心しましたといいますか、思ったようなイメージだなというふうに思いました。
これは結局振り返ってみて、人間、おぎゃあと生まれてから３～４年で大体日常会話というのはもうできるようになるのですよね。
この小学校から英語を学ぶということの意義というのは、先ほど知事も教育長もおっしゃいましたけれども、子供は耳が物すごくいいのですね、大人に比べると。そうするといかに幼い時期に正確な発音を聞くかということだと思うのです。
先ほどの答弁にもありましたけれども、会話というのは点数をつける必要がないと思っているのです。相手と
コミュニケーションを図られること、これがやはり一番の目的なわけで、100点の解答というものは僕は必要がないと思うのです。点数をつければつけるほど英語から離れていく、そういった傾向があるのではないかなと思います。
だんだんだんだん中学校３年ぐらいになると受験のための英語になってしまっていて、ましてや高校生ぐらいになると英語はもう本当に受験のテクニック英語のような学習になってしまって、結局、大学で習っても会話ができない、合っているかどうかわからないので自信がないのでしゃべろうとしない、そういった傾向がずっと続いているのではないかなと思っています。
先ほど、聞くということと話すということを主体に小学校はやりたいというようなお話でしたけれども、大賛成であります。ぜひ通信簿に点数をつけないようにしていただきたいなと切望します。
いや、点数をつけるというと子供たちは劣等感を持つのですよね。自分が苦手な教科だというふうに、親からも何であなた点数がとれないのと言われると、どんどんどんどん英語が嫌いになってしまうのですよ。
会話というのは、もともと
コミュニケーションを図る道具なので、少しずつ少しずつ耳から、ああ、自分とちょっと違うなと。まさに今アクティブラーニングにも取り組んでおられますけれども、自分が朝からどういう会話をして学校に来たという会話を、では、それを英語に変換したらどういうふうになるといって、まず子供たちの身近な生活の中から興味を引く文章を子供たちにつくらせて、それを英語で話すときにはこうやるのだよみたいなそういったものを反復して、できれば毎日少しずつでもこの
英語教育というものを、こま数とかということだけではなくて、何かそういう英語に触れるような時間を少しでも割いていただくことがいいのかなという気がしております。
ＡＬＴとか、通信講座みたいな形も何か検討されているのか、実施されているのか。何かちょっと書いてあったような気がしましたけれども、海外に住んでおられてこちらに帰った人とか、外国からこちらに移住されて住んでおられる人とか、やはり本当の会話ができる生きた英語というものを子供たちに聞かせてやるというのが一番だと思うのですね。そういうのも何か県とか市で協力しながら、登録制にして臨時職員のような形ででも採用できないものかなと。そうしないと学校の先生が発音しても、やはり昔のような英語になってしまうのではないかなというふうに危惧をするところです。確かにＡＬＴはおられるのですけれども、絶対数が足りません。ぜひ御検討をいただきたいと思います。教育長に伺います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）浜田議員から重ねて
英語教育につきまして御質問をいただきました。
まず評価については、今文部科学省のほう等ともいろいろ準備が進められているところでございますが、１、２、３、４というようなそういう点数のつけ方ではなくて、こういうことができるようになったとか、そういう形での評価になるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
また、生きた英語に触れるという意味合いで海外から帰国された方々を学校教育のほうに御協力をいただくようなそんなシステムができないかというようなお話がございましたが、実際、今既にそうした
取り組みも始めておりまして、
英語教育支援員という、これは非常勤の職員を採用する制度があるのですけれども、そうした中で市町村と協力をしながら、実際に海外にお住まいだった方で帰国されて鳥取にお住まいの人など、またネーティブなのだけれども、鳥取県に今おられるというような方々などにも日々の授業に御協力いただいているということでございまして、こうしたことを引き続き奨励をしつつ、全県の学校にできるだけそうした生きた英語に触れられるようなそんな仕掛けを考えていきたいというふうに思っております。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）ぜひそういう
取り組みを全県で拡散させていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
エアソウルについてコメントをいただきました。当面は３便ということは、これは結果として、数字として受けとめなくてはならないことだと私も思っています。ですからこの週３便になってからの、では、どういうふうにこの３便の
搭乗者数をふやしていくかという、やはりそういったことに取り組んでいかないと、ああ、やはり鳥取は便数を減らしてしまったなみたいなことになると、やはりそれを５便に返すということはもう無理なことになってしまいます。知事も決意の言葉をおっしゃいました。そういった搭乗率の向上に向けて我々も一緒に頑張っていきたいと思いますので、そのあたりよろしくお願いいたします。
次に、水産業の水産振興のことについてですけれども、いろいろと今そういった形で機構的なことも改革がなされようとしている。
境港については、新たな魚市場ができてくるということで、一つのステップアップするチャンスなのかなというふうに思います。
マグロにつきましても水産業者さんに伺いますと、もう出ればすぐ大漁でいっぱいになって帰ってこないといけないと。なのでもう期間を待たずしてすぐに制限がかかるほど資源回復したのではないかなというふうな印象を持っているというふうに言われました。やはりそうした地道な
取り組みというのは大事なことだなというふうに改めて思ったところです。本当に違法操業が、特に海外の目に余るような違法操業、マグロだけではない、カニとか、イカもそうですね、そういったことは本当に国と連携を図りながらしっかりと日本の海域、漁場というものを守っていただきたいなと思います。
世界中で水産物の需要が高まる中で、
水産資源管理とともに先ほど知事がおっしゃいました養殖業というものは本当にこのところ大変熱心に推進をされておられます。魚をとるということから栽培するということに、これは大切な事業だと私も思います。
私は海面での養殖というものはコスト面で考えれば、これができれば一番いいのだろうなと思っております。
ただし、なかなかその養殖をする環境が、それをやろうと思ってもなかなか水深が浅くて難しい漁港が多いのも確かであります。そのあたりしっかりと掘削をして養殖ができるような漁港に、そして一方では、養殖ができるようなそういった環境というものを全県の中で調査をしていただいて、では、この場所はこういうものをつくるための環境整備をしようと県内一体的に考えてもらえばなというふうに思いますけれども、その点について知事のお考えをお聞かせください。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田議員から重ねてお尋ねがございました。
エアソウルにつきましては、力強いお話をいただきました。ぜひ議会の皆様と協働しながら５便化復活に向けまして全力を挙げて搭乗率の向上促進策に取り組んでまいりたいと思います。
養殖につきましては、今そうした港の中の養殖というお話もございました。最近境港ではギンザケ、境港サーモンが一つの名物になってきておりまして、弓ヶ浜水産さんはこのほかにも境さば、これはあきんどスシローのほうに出されていたりしています。また、この夏にはイワガキを新たに出荷しようというようにもされていまして、
養殖漁業の幅を広げてきておられます。
また、今、陸上のほうでも例のお嬢サバをＪＲ西日本がされたり、また湯梨浜振興さん、これも地元の業者でありますけれども、ウマヅラハギとか、ヒメラとか、いろいろと養殖を手がけられて、この７月中には新しいお店を開いて海の駅とまりというのをつくろうと、そこの中核店舗になろうと、こんなようにいろいろと展開も来ております。
とっとり琴浦グランサーモンをつくっておられる鳥取林養魚場さんのグループもございますし、平成23年、海づくり大会をやったときに余り養殖というのはうちはそんなになかった県でありますけれども、それ以来各方面協力をし、県のほうでも水産試験場、栽培漁業センター、御協力を申し上げたりしながら大分景色がこの数年で変わってきたというふうに思います。
そういう中、港の中、あるいは港を利用してということでいえば、長和瀬漁港や御来屋漁港におきましてマアジとか、それからウマヅラハギ、こうした養殖を今試験的に始めたところであります。状況からいいますと、マアジのほうは生存率が９割を超えていまして、歩どまりもよく、ある意味順調にこのまま実践へ向かえるのかなという感じもいたしますけれども、ウマヅラハギ、これはフォアグラ状態のようにして高値で出荷しようという戦略でされているわけでありますが、ちょうど台風がやってきたり、いろいろと難しいところもありまして、まだ発展途上というようなことでございます。
ただ、いずれにいたしましても本県の場合はなかなか外海が荒いものですから、何か考えないとそういう養殖ができない中で、そういう港というところも生かしながら、これは海女さんがワカメをつくったりしている東部の例もございますけれども、こんなようなこともまた一つの有力な手段と考えられると思います。
あと新日鐵住金のグループのほうで、私もそこの重役さんとお会いするといつも境港の話をされるのですけれども、非常に会社としては力を入れているプロジェクトが大型の生けすでございまして、これはもともと石油の海底油田の掘削技術を転用したような形であります。大きなものでありますし、波が荒くてもそれを遮断したり、そういう中のほうの潮を管理するために発電機もあって、電力も起こしながらＩＣＴを活用してモニタリングもするというようなものでございまして、そこに自動給餌機がくっついてきて、多少海が荒くてもできるような仕掛けのものを実証試験で今されています。結構10億円ぐらい金額はかかるのですが、新日鐵さんのほうでサポートをしていただいている形で今進んできているところでございますけれども、こんなような新しい養殖も始まっているところであります。
いずれにいたしましてもやはり所得を上げていく意味で、とりに行く漁業だけの時代ではなくなってきています。世界から考えますと日本の
養殖漁業は、まだその半分程度の割合でありまして、まだまだ開拓の余地はあり、本県もいろいろ条件として今まで厳しかったですけれども、ようやくここに来て風向きも変わってきておりますので、ぜひ議員がおっしゃるような
養殖漁業の振興に努めてまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）12番浜田議員
◯12番（浜田一哉君）ありがとうございます。
それでは、最後にしたいと思います。25日の本会議で興治議員がこの宿泊施設の改修助成制度について質問をされて、同様なことを今、知事におっしゃっていただきました。
私は、農村漁村交流型というものと一般の民泊とちょっと分けておられるのですけれども、一般の民泊であってもその事業者によっては例えば華道を経験させるとか、着物を着させるとか、餅をつかせるとか、さまざまな日本固有のそういった文化をぜひ体験させてあげたいと、そういった方もいらっしゃいますので、やはり助成の範囲について一般の民泊についても私は柔軟に取り組んでいただきたいなというふうに思うところです。それは枠組みをきちっとつくるというのではなくて、事業者それぞれのやり方、考え方は違うと思うので、やはりそれは担当者がヒアリングをして、その事業主はこういうのをやりたいと。では、それにはこういった経費が要るね。では、それについては助成をしましょうと。そういう
取り組みによっては一般の民泊についても助成制度というものが活用できるようなそういった制度にぜひしていただきたいと思います。
あと今の届け出について、本当にありがとうございます。そういって対応していただければと思います。水道のこともそうですし、洗濯機の型番とか、何でこんなものを一々一々書かないといけないのともう不思議な項目がたくさんありまして、そのあたりをきちっと精査をしていただいて、本当に必要なものは何なのかということをぜひ県のほうからでも訴えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
答弁は民泊の部分をお願いします。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）民泊につきまして重ねてお尋ねを頂戴いたしました。
まず、その補助のあり方でありますが、さすがにちょっと厳しい形で制限して補助制度がスタートしかけたようでありますが、先ほど申しましたように柔軟に適用をさせていただきたいと思います。
一般型にも実は２通りありまして、御本人が居住されるところに入られるタイプと、そうではなくて、よく都会で問題になっているのはマンションをそのまま貸して、鍵だけを渡して、鍵がどこかに隠してあって、それで入っていくというようなそういうタイプのやり方。この後者のほうは、実は非常にいろんなトラブルの原因にもなっています。
これではない本人居住型ということであれば、実は規制上も農家の交流民泊と同じような規制にさせていただいていまして、補助のところも基本的にはそれと同じではないかと思います。
ただ、要は地方の中山間地に行きますとトイレの形態から何から使いにくさがあったりしますが、町なかの場合は基本的にそのまま入っていただけると思います。
だから多分ポイントになるのは、今おっしゃるような体験交流というようなそういうことであればメニューとしてその辺も考えることも可能ではないかなというふうに思います。ちょっとこれはまた聞き取らさせていただいて、検討をさせていただきたいと思います。
また、届け出の内容につきましても何で環境省は
水質汚濁法を下宿は除いているのにこの民泊について目のかたきにしてやるのかというのはよくわからないのですけれども、ただ、
有権解釈権を持ったところがそう言っていますので、我々もちょっとあらがえないということであります。
ただ、そうであれば現場の知恵でできるだけ簡素に対応していけるように改めていければと、今工夫をいたしているところでございます。
◯議長（
稲田寿久君）９番野坂道明議員
◯９番（野坂道明君）（登壇、拍手）通告に従いまして３点についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。
まず初めに、働き方改革についてお尋ねします。
平成30年６月15日、骨太の方針2018が経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定されました。
その中で高齢者就労について、働きたい高齢者の希望をかなえ人口減少下における潜在成長力の引き上げのためにも官民挙げて取り組む国家的課題と位置づけられ、全世代が活躍できるエージレス社会を目指すとしています。
この問題につきましてはさきの２月定例会でも取り上げ、ＩＣＴを活用したモザイク型就労を例示しながら知事と議論したところですが、議場からは一生働けと言うのかといったやじも頂戴しましたので、根本的な議論から再度取り上げてみたいと思います。
日本の超高齢化社会について、社会保障負担、労働者不足、医療年金制度の崩壊、世代間格差、あるいは消費増税等々、ネガティブな面だけが強調されていますが、人口動態や産業構造など、社会環境が大きく変わる中で、仕事や家族に対する意識や価値観が高度成長期のまま固定化され、これから圧倒的多数になる65歳以上の人たちが労働市場で全く位置づけられていない点に問題があるのではと感じております。この点について初めに知事の御所見を伺います。
2014年に公開されたリクルートワークス研究所の次世代シニア問題というレポートがありますが、それによると現在のシニアよりも次世代シニアの定年後こそ日本社会の高齢化問題が深刻化すると指摘されております。
バブル世代と団塊ジュニア世代を合わせた次世代シニアは、現在のシニアに比べ経済的にも弱く仕事に対する意欲も二極化されていると言われており、2035年には次世代シニアだけでも200万人が働く意向を持ちながら就労できない状況に陥ると推計されています。
現在のように、既存の働き方や雇用の単位に高齢者を当てはめるのでは、今後の高齢者の増加にも若年労働者とのすみ分けや労働力不足にも対応することはできません。
内田隆嗣議員は、先日の代表質問で雇用する企業側の観点で支援策を要望されましたが、本来、日本の超高齢社会に合わせた新しい仕事の領域を開拓して、現役世代も高齢者も支え合うような仕組みを創造する必要があると思いますが、知事の御所見を伺います。
また、人の生き方と寿命の相関について、1,500名の生涯を80年間にわたって追跡調査したターマン博士の研究がありますが、特に老齢期の過ごし方を見ると就労したり生涯学習に積極的に参加している人たちが、より長生きをするとの調査結果があります。
厚生労働省の平成24年版労働経済の分析によると、高齢者の就業率が高い都道府県ほど医療負担が低くなる傾向があり、福岡県に比べ就業率が15％高い長野県では、１人当たりの医療費が38万円ほど低くなっております。
高齢者が就労することは労働力の供給のみならず健康維持にも効果があり、社会保障費の軽減にも貢献すると思いますが、本県の状況と課題についてどうなっているのでしょうか、お聞かせください。
次に、官民連携の現状と課題についてお尋ねします。
水力発電所の民間活力導入について、ことしの１月に開催された県有施設・資産有効活用戦略会議において、小鹿第一、小鹿第二発電所、舂米発電所のコンセッション方式の導入が有効とされ、また、日野川第一発電所については、ＰＦＩとコンセッション方式の導入対象に加えることを前提に現在
取り組みが進んでおります。
ＦＩＴ認定の時間的制約もあることから円滑な進捗を望むところですが、先日の島谷議員の質問でも取り上げられ、やりとりを聞かせてもらいました。
日本初の
取り組みで御苦労もあるのは承知しておりますが、高額なアドバイザリー契約も結んでおられることを踏まえますと、議会への丁寧な説明がまだまだ不足しているのではないかと感じました。
６月８日には事業説明会も開催されたと聞いておりますが、コンセッション事業に関する
取り組みや事業スキーム、今後の
スケジュール等についてお尋ねします。
次に、議場や委員会でもたびたび議論しているところですが、平成31年に多くの施設が契約更新を迎える指定管理制度についてお尋ねします。
初めに、天神浄化センターについて、平成31年から５年間、指定管理を継続するとし、天神川流域下水道公社を再度、指名するとされております。調達方法としては随意契約であり、公平公正の観点から、あるいは地元の経済振興の観点からも問題があると指摘してまいりました。
本議場でもたびたび議論してきたところですが、なぜ、公募にできないのか、改めてお尋ねします。
次に、
教育委員会所管施設の指定管理についてお尋ねします。
大山青年の家や船上山少年自然の家の指定管理の業務範囲は維持管理が主なものですが、企画や指導部門は直営とされております。
そもそも民間活力の導入の観点から指定管理制度を採用されていると思いますが、なぜ一括して委託できないのか、教育長にお尋ねします。
次に、観光・文化施設の指定管理についてですが、国が推進するコンセッションの対象施設の一つに観光・文化施設を含むＭＩＣＥ施設があります。本県の観光・文化関連施設は公募による指定管理が予定されておりますが、さらなる民間活力の導入の観点からコンセッション方式も検討すべきだと思いますが、知事の御所見を伺います。
最後に、県域における重複施設の統廃合と資産の利活用の観点からお尋ねします。
先日の内田隆嗣議員の代表質問でも取り上げられた米子市産業体育館や西部
総合事務所の所有地の活用などについてですが、最初に米子市産業体育館の米子市への譲渡についてですけれども、これはまず現在、整備方針が検討されている米子市民体育館との整理が必要だと思います。
両施設の役割や機能について、統廃合も視野に入れながらいかにサービスの向上と効率化を図るのかが問われておりますが、その際、施設が立地するエリアのまちづくりの視点が重要になると思います。
商業施設が集積する米子市産業体育館や米子駅周辺の中心部に立地する西部
総合事務所に関する土地利用は、まちづくりの観点から検討の柱に加えられるべきだと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に、移住定住施策の現状と課題についてお尋ねします。
平成29年の本県への移住者数が年間2,127人となり、住みたい田舎ベストランキングで県内市町が２年連続全国１位をとるなど注目を集め、近年の移住定住化策も功を奏して、今後、若年層やシニア層などの移住希望者の対象に合わせた移住定住施策を加速化させるとされております。
そこでＵ・Ｉターン別の移住状況を見ますと、近年、上昇傾向にあるＩターンに比べＵターンは減少傾向にあることがわかりました。
島根県では29年度のＵ・Ｉターンはともに減少し、特にＵターンの減少幅が大きかったと報道されておりますが、両県の傾向に違いはあるもののＵターンが減少していることは共通しております。
小学校から高校まで郷土愛を育む授業なども実施され、移住定住のさまざまな施策も打たれる中で、本来、一番郷土の魅力を知っているはずの生まれ育った若者たちが帰ってこない現実をどのように捉えられておられるのか、知事、教育長の御所見を伺います。
以上で壇上の質問を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂県議の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、働き方改革につきましてお尋ねがございました。高年齢者の労働市場での位置づけ、現役世代と支え合うような仕組みが必要ではないか、またこれが健康維持にも効果があるのではないかと、こういうことでございます。
これにつきましては議員のほうの御指摘もあり、いろんな御研究もあるわけでありますが、一般的には認知症の進行を抑えるとか、そうしたことなど生きがいづくりも含めて働くということ、その意義というのは高齢者になってもあるし、むしろよい効果があるというふうにも言われております。
高齢者で65歳以上で働く人がふえると、それで健康になるかというと、そこはちょっとどこまで相関関係があるかはよくわからないところもあるのですが、いずれにせよ本県の場合は就業率は全国比では高いほうでございます。
ただ、健康寿命等でいきますと全国平均並みかちょっと悪いぐらいでございまして、いろんな要素がやはり絡むわけで、長野の場合も御紹介がありましたけれども、喫煙率があそこは低かったり、それから食事の仕方の問題があるとか、それからまた地域の医療体制のことなどいろいろと巷間言われているところでありまして、やはり複合的に健康対策というのは進めなければならないのかなとは思います。
ただ、やはり人生をどういうふうに生きていくか、この大命題を考えるときに高齢化社会になってきて働き続けることができたり、また働く手前でも自分を生かしたさまざまな活動のチャンスというのはあってもいいのではないだろうか。
野坂議員のほうからも御提案がございまして、シルバー人材センター、これは県立のハローワークだとか、それからシニア人材バンク、これと結びつけて有機的にやったらどうかということで、今そうした
取り組みも始めたところでありますが、最近の傾向からいえばシルバー人材センターでも派遣型の事業というものは件数が伸びていまして、そういう引き合いが出てきていると。やはり高齢者の方に来ていただいていろんな仕事をしていただくと大変助かると、こういうことだろうと思います。これはもちろん利用される方も喜ばれますし、行かれる方も自分がやはりこうやって役に立つわなということを改めて実感するいい機会にもなるでしょう。
また、とっとりシニア人材バンクのほうも利用率、要請件数がふえてきておりまして、だんだんと議員がおっしゃるような社会的認知も高まってきているように思います。
これを何とか御質問にございますように高齢者、それから若い方々が支え合ってともに働くようなそういう社会づくりを鳥取からも先導的に起こすことができればと思います。
現実にもここ５年ほどで鳥取県内での高齢者の就労者数は目立ってふえていまして、倍余りになっています。5,000人ぐらいでございます。
また、全国もふえていますが、鳥取ほどは伸びていないのですが、やはり２倍近いところまでふえてきていて、そういう雇用者のほうでもこういう人材が急速に必要になってきていると。これは反面で言うと多分人手不足感とかいろんな要素も産業側、需要側にもあると思うのですが、また働く側からしましても昔の60歳と今の60歳と大分違いますので、まだまだばりばりやるぞという健康な人たちが世の中で働く場を求める、これもふえてきているということではないかなと思います。
就業率でも現在鳥取もじわじわふえてきまして、４人に１人の高齢者が働かれるというようになってきました。この現実に即して社会サービス、マッチングなども変わっていかなければならないのだと思います。
この週末に県立ハローワークがいよいよ鳥取市内にも誕生することになりまして、全国で県立ハローワークのネットワークがそろうことになります。これを十二分に活用して、今まで培ったノウハウも入れて高齢者の活躍の場というのもつくっていくべきだと思います。
例えば今、非常に技術者が減ってきているわけでありますが、旋盤の技術者など60歳を超えてまだ働きたいと、そういう方が今の県立ハローワークとか、あるいはシニアぷらざとかにお見えになる。それで企業のほうへ実際紹介して、就職される。そうすると即戦力で、しかも一流の技術を使われるわけですよね。企業としても大変にありがたい。
なおかつ今、後継者不足でありますけれども、その後進の育成、若い方の研修の役目も引き受けてもらう、こんなようないい意味でのそういう展開というのはあちらこちらで見られるようになってきていると思います。ですから今のこうした現状の中で言いますと、こうしたことをもっと拡大していく必要があり、特に働く側の人たちの立場に立った
取り組みも必要です。
その環境づくりということで言えば、ちょうどきょう恐らく働き方改革の法律が成立するのではないかと思いますが、そうした諸課題も含めて社会保険労務士の派遣事業などを我々としても働き方改革として展開をしていきたいと思いますし、さまざまなそうしたマッチングの工夫を県立ハローワークでもやっていってはどうかと思います。
例えば境港の県立ハローワークでは、老人福祉センターのほうに出張してされるようなことが毎月のようにございまして、これは地元の老人会の方々ともタイアップしてやっているわけですね。こんな
取り組みは多分国のハローワークではできないことでありまして、県立ハローワークのフットワークのよさを生かしながらこういう事業を展開していければと思います。
次に、水力発電所の民間活力の導入につきましてお尋ねがございました。事業の
取り組み、それから今後の
スケジュールということでございます。
これにつきましては小鹿第一、第二、そして舂米発電所、これはバインディング、束ねまして、やりますよという説明会を６月８日にさせていただきました。
さらに日野川第一をという野坂議員の御提案もあり、これも今検証作業に入っていまして、仮にこの日野川第一も加えるということになりますとちょっと
スケジュールを後に送る形になるかもしれませんが、これも含めてバインディングをしてやっていくということになるわけでございます。
そうしたこれからの事業の進め方、特徴などにつきまして説明をしていくために説明会を開催しましたが、今回の説明会でも全国から多数の関係事業者が集まりまして、うれしいのは去年の秋に開催したときは県内の事業者が５社だったのが今回10社お見えになっています。ですから地元の企業も参入意欲を高めていまして、今後、実際の選定作業などに入っていきますから、そういう意味では大きな役割を果たすかなと思います。
これから年内に実施方針だとか、募集要項だとか、そういうものを公表していくことになろうかと思いますし、年がかわってまた作業を進め、新年度いよいよ実施の計画のほうに、契約のほうに入っていくと、こんなような今
スケジュールを描いているところであります。
これまで野坂議員に叱咤激励をしていただきまして、このように前に進んできたというふうに感謝を申し上げたいと思います。
次に、鳥取県天神浄化センターにつきましてお尋ねがございました。
これについては生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
また、ＭＩＣＥ施設のコンセッション導入につきましてお尋ねがございました。
もともとコンセッション方式は、空港とか、あるいは有料道路だとか、そうしたところを念頭につくられたわけで、平成23年のＰＦＩ法の改正でコンセッションが入ってきたわけです。徐々にその領域を拡大していまして、昨年度議員がおっしゃるＭＩＣＥ施設もこの対象に新たに加えられたところでありまして、まだ制度ができて間もない段階でございます。これはＭＩＣＥ施設の場合、施設の収入とか、あるいは建設に係るコストだとか、そうしたもののある一定の規模感がやはり必要でありまして、我々は水力発電を全国に先駆けて始めましたが、これも幾つか束ねることで、それでスケールメリットを出して、事業者を引きつけているというのが現状でありまして、我々のような小さな県でそこそこのＭＩＣＥの規模の施設ですと現在やっている指定管理制度のほうがどちらかというと使いやすい。
と申しますのもコンセッションになりますと初動の費用が大分かかりますし、回収に苦労するところがございます。そういうようなことで、まだ全国でも展開例がない分野でございます。
現在いろいろ言われ始めましたのは、例えば横浜みなとみらいですね、あそこに大規模なＭＩＣＥ施設をつくると、こういうところでコンセッションを入れるというようなことの議論が出てきております。
また、中部国際空港、セントレア、あの敷地のところに６万平米規模の展示施設をつくると。これもコンセッションでできないかと、こういう議論が出てきています。このような形でかなり大規模な施設でＭＩＣＥについて声が上がり始めているところであります。
きょうお話がございましたので、私どもも謙虚に研究をさせていただきたいと思いますが、うちの文化施設だとか、そうしたところで果たして経費が回収できるようなコンセッションができるかどうか等々いろいろと課題もあろうかと思います。バインディングをやるような工夫も必要なのかもしれませんが、ただ、ちょっとこれは計算してみないとわからないところもあります。先ほど申しましたように、みなとみらいとかセントレアみたいなやはり大きなところで今ＭＩＣＥについての実践が生まれようとしていまして、まだ始まったばかりでありますから、その状況も見てみる必要もあるかなと思っております。
次に、まちづくりと公共施設の配置ということで、県立の米子産業体育館や西部
総合事務所についてお話がございました。
これにつきましては西部のほうですと、体育館も県立の産業体育館があれば、米子市のほうの体育館もある。また、同じようなことでいえば武道館も、これも市のものと県のものと併存している、そんなようなことがございまして、かつて野坂議員のほうからもこういう公共施設の再配置、統合だとか、共同利用だとか、そうしたことを考えるべきではないかという御議論をいただきまして、今、私どものほうでもそうした戦略を練るための部会もつくり、議論をし、これは結局各市町村と話をしなければいけませんので、各市町村と具体の話をするというように今手順を踏んできているところでございます。
また、あわせまして西部
総合事務所のほうでは、福祉保健局をそろそろ整備しなければいけないかなという時期に至り、今の警察署跡のところなどを活用して再築しようかと。こういうときにＰＦＩ方式を導入できないだろうか、こういうことで今その調査を進めることとさせていただいております。この点につきましては米子市さんも非常に興味を持たれていまして、場合によっては一緒に庁舎をやってもいいのではないかという御意見が伊木市長のほうから出されたりしておりまして、今その話し合いをさせていただいております。
こういうようなことでそれぞれ見直しがかかってくるわけでありますが、どちらも米子市さんとかとよく協議をしていかなければならないことだろうと思いますし、利用者ですとか、そうした方々ともこれから議論をしていくことになります。そういう過程で米子市さんとの協議の中で米子市のお考えもいろいろあるでしょうから、そこで議員がおっしゃるようなまちづくりとの観点ということも出てこようかと思います。
基本的にはまちづくりは市町村の責任分野でございまして、特に何かのその近所のごくごく狭い範囲のまちづくりのことでありますと、これは県で施工を決めたり差配したりということではない分野になります。
ただ、いろいろな形でこれから米子市さんともかかわっていくでありましょうから、周辺との調和、そういうまちづくりとの調和ということも当然ながら議論点の中には入ってこようかと思います。これから真摯にその議論に対応をしてまいりたいと思います。
最後に、若者たちが帰ってこない現実についてどういうふうに考えているかと、こういうお話でございます。
これにつきましては実は最近Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを進める、例えば大学と連携をしまして就職の説明会をやる、こんなようなことを進めておりました。それでここ３年で470人ぐらいから720人ぐらいにＵターンは実はふえております。1.5倍ぐらいにふえてきております。
ただ、残念ながら出ていく人が多いと、これが課題であります。Ｕターンを特にふやしているのは、女子大学生ですね。我々の調査した大学では今35％から40％ぐらいまでＵターン率が広がってきておりまして、そういうように流れを今変えつつあるのですけれども、ただ、まだまだ力不足だというのが課題です。
あと出ていく一方になっている、そこのところの問題もあります。ですから上向き始めたとはいえ、そのＵターンについてもっとレベルを上げていかなければならないことなどからしますと、やはりふるさとのよさということをしっかりと見詰め直す、そういう機会が必要ではないかなというふうに思います。
これについてはさまざまなふるさと教育の事業も始まってきておりますけれども、やはり経済界等々から人手を得がたい状況もありまして、何とかこのふるさと教育に力を入れるべきだということもございます。
県としても例えばインターンシップ、これは都会から帰ってきてもらって体験をしてもらうものも含めまして今拡大をしたり、この夏から有償型のインターンシップを入れたりということをしておりますし、また先般、私どものほうで米子高専の人たちに弓浜半島の遊休農地を何とかしたいということで広報のレンジャーに指名をさせていただきました。早速これは琴浦の白鳳の郷地域活性化協議会の方々とも話を始めたりして活発な活動をし始めていますが、こういう若い方々がリサーチをされながら、その中で鳥取に残るということも出てこようかと思います。
現によくテレビニュースなども取り上げられるようになりましたが、地元改革課、ＪＫ課というのを日野町がつくられまして、これに高校生が参画をし、まちおこしをしようと、いろんな提案をしています。そこで高校を卒業した子が日野町にそのまま残ったというような実例も出てきておりまして、やはりそうして地域と触れ合うことが大切なのではないかなと思います。
米子高専の金澤先生などが中心になりまして、灘町のところで店舗を、旧の家屋を改装して観光の総合案内所のような形を始めたりというところになってまいりました。こういうところにも高専生がかかわったりしています。こうした幅をどんどんと広げていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
教育委員会のほうにもお尋ねがございましたけれども、しっかりとふるさと教育を我々もサポートしてまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）酒嶋生活環境部長
◯生活環境部長（酒嶋優君）私のほうから天神川流域下水道の指定管理方針に係ります補足の答弁を申し上げたいと思います。
天神川流域下水道の次期指定管理の方法につきまして、その管理のあり方につきましては、昨年度生活環境部指定管理候補者審査委員会という中で審査もいただきました。そこの中では指名指定継続が適当であろうとの審査結果を受けております。その後、その結果を受けて県有施設・資産有効活用戦略会議でも検討をいただき、この方針を議会にも報告をさせていただいたところでございます。
この指名指定を継続する理由でございますが、災害時の緊急対応等のために施設全体を熟知している必要があること、あるいは当該施設管理のためにこの公社は設置された団体であることから経営破綻リスクも低いこと、さらに、これは最大の理由になりますけれども、直接この施設の利用者であり、かつ運営費負担の代表でございます関係市町の長ですね、倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町がこの同団体による安定的運営を望んでいること、こういったことを継続の理由としております。
天神川流域下水道でございますが、昭和59年に供用開始した県有施設でございますけれども、その施設の維持管理、運営費、建設改良費は、下水道処理量に応じた関係市町、この１市３町の負担金で賄われております。したがいまして、関係市町の首長あるいは地元の住民の方々の思いを優先して考える必要があるのではないかと考えております。
次期指定管理につきましては、県とこの市町の共同経営体でもあります天神川流域下水道公社のほうに指名指定をするのが妥当であるというふうに現在考えているところでございます。
◯議長（
稲田寿久君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）野坂議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
初めに、大山、船上山の青少年社会教育施設の指定管理につきましてお尋ねがございました。
これはこれまでさまざまな経緯を踏んで今の状況があるわけでございますが、この２施設は実は平成18年度にこの指定管理制度が導入をされるというときに１度議論をいたしておりまして、その際に本県では学校教育の一環としての自然体験活動などを提供する、いわば第２の学校という役割を担う施設であるということで、県直営により運営されるべきということで、そうした形での運営を行ってきたわけでございますが、その後、指定管理などもだんだんと広がっていく中で、平成24年度、当時事業棚卸しということが行われている中で、その棚卸しの中でこの施設について指定管理制度導入を含めた運営のあり方を抜本的に検討するようにという御意見をいただいたわけでございます。
その意見を踏まえて、その後、この外部有識者などを交えた検討委員会を開催したり、あるいは県民の方にアンケートを行ったり、利用者の中心となります学校関係者等にもアンケートを行うなどして検討を進める中で、一方では、教育機関としての位置づけを重視して県直営とすべきという考え方と民間活力導入の観点から指定管理とすべきという考え方が本当に拮抗するような形でもう議論が進んでいったということでございます。
そんな中で県直営か、指定管理かという二者択一の議論ではなくって、中核的な機能であります指導業務については過去の蓄積やノウハウを生かした運営方法を継続しつつ、例えば情報発信機能の充実でありますとか、施設管理等の効率化に向けて民間等の活力を引き出す運営手法も導入すると、いわばいいとこどりのやり方もあるのではないかということで、当時島根県さんがこういうやり方を取り入れられていたというような経緯もありまして、一部指定管理の方法を採用するということでこの議会にお諮りをいたしたところでございます。
実はその議会に提案した後も大議論がこの中で行われまして、施設の青少年教育における役割の重要性に鑑みて指定管理導入による教育的、指導的機能が後退するのではないかという、そこを危惧される御意見などが多く出てきて、そんな中でプログラム開発等の指導内容の充実あるいは教員の研修機能の強化を含めて直営部分の指導員の体制を整理強化すべきといった附帯意見がつけられた上で一部指定管理を導入するという決着がなされたと、こうした経緯があるわけでございます。
こうした経緯を踏まえて今、一部指定管理ということで３年間やってきたわけでございますが、３年間やる中でも、例えば不登校の児童生徒、あるいは発達障害のある児童生徒の方への対応をするような施設でのプログラムでありますとか、長期にわたります集団宿泊活動においては、その活動の中に一部学校の授業を組み込んだような形で１週間過ごすというようなこともあって、そうしたプログラムづくりなどもこの中で、教員が中心になっておるわけですので、そうしたプログラムづくりもできたり、一方では、維持管理に加えて受け付け業務でありますとか、あるいは施設の広報業務などについては民間のノウハウが生かされてサービスが向上しているというような指定管理のメリットも生かされているという、そうした状況がございましたので、このたびも引き続き一部指定管理というやり方で御提案をさせていただいているところでございます。
次に、郷土愛を育む
取り組みにつきましてお尋ねがございました。
この議会でも何度か議論になっているわけでございますが、今、小学校から高校まで、例えばふるさと教育という呼び方で、一方で高校などでは地域探求型の授業、学びといったような
取り組みを通じて地域に対する理解を深めて、地域に対する誇り、愛着を育む、そうした
取り組みを行っておるわけでございます。
高校においては、近年キャリア教育などとも関連をさせて、例えば進学等で卒業後すぐには就職しない生徒が多い普通科高校であってもこうしたインターンシップ等を通じて地元企業を具体的に知るような
取り組み、あるいは地域と連携した
取り組みを実施してきているというところでございます。
一方、Ｕターンが増加していないのではないかという御指摘もありましたけれども、地域愛、こうしたことで取り組んで育まれてきているというふうには思いますが、地域愛にまさるほどの都会の便利さでありますとか、あるいはみずからの夢が実現できる企業の数でありますとか、種類、そうしたものが都会に多いというような状況もあるかと思います。場合によっては処遇面などもいろんな判断材料になっているかと思いますし、保護者の方のお考えなどもそこには反映されているのではないかなと。さまざまな事情のもとにこうした結果が出ているのではないかなというふうに思うわけでございまして、こうしたことは教育だけではなかなか解決がつかないわけでございますが、さき方知事から御答弁もありましたように、知事部局などとも連携をして、こうしたＵターンが増加するような、そうしたことにつながるように
教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。なかなか成果が目に見えない部分はあろうかと思いますが、地道にここの部分については取り組んでまいりたいと考えております。
◯議長（
稲田寿久君）９番野坂議員
◯９番（野坂道明君）それでは、追及の質問をさせていただきます。
初めに、官民連携について、ＭＩＣＥ施設のお考えをお聞きしました。
知事のおっしゃるとおり、地方でのコンセッションというのは、ＰＦＩの導入例が少ないのと同様になかなか難しいところがある。だからそこは知恵の出しどころということでおっしゃいましたけれども、ある程度のものを束ねる、グルーピングをするとか、おもしろい組み合わせを持ってくる、そういうようなことでまた新たなニーズの掘り起こしにつながっている例というのも少なからずあるのですね。それで一気に収益が上がるような施設となり得るのかというと、これは地方ではなかなか厳しい問題があります。
ですからコンセッションといってもコナン空港も同様に、いわゆるコストが圧縮できる、その分が県としては新たな財源確保につながっていく、こういう混合型のコンセッションの考え方もあるわけですから、要はより民間の知恵と活力が生かせるような仕組み、こういったようなものをぜひとも考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
天神川については、部長からは今までも４～５回ぐらい同じ答弁を聞いているのではないでしょうか。一言一句違わない。
ただ、今回一番大きなところですがということで、これを強調されたのは少なくとも初めてだと思うのですけれども、負担している市町の意向というのが出ましたね。これは大きな理由だ。それはそうでしょう。
だけれども、まさにそこに問題があるのではないでしょうか。これは追及でもさせていただきますけれども、これからの将来課題をそこで一緒になって考えていって、答えに向かうべき方向性というのを定めていくというのが正しい道だと思うのです。構成している市町がノーと言っているからずっと未来永劫ノーですという、こんな理屈で行かれるのでしょうか。私は、違うのだろうと思います。今これから迎える課題をきちんとつかんで、よりよい管理体制というのを考えていかないと、本当に厳しい時代を迎えてくると思います。よろしくお願いします。
追及で、初めに、
教育委員会の施設ですね、この指定管理ということで、いろいろおっしゃいました。そのとおりというところもありますけれども、もしそうであれば直営にされたらどうでしょうか。それも一つの道だろうと思います。要はいいとこ取りとおっしゃいましたけれども、いいとこ取りになるというのはなかなか難しいことで、美術館の議論でもありましたね。設計を分離して、とにかくすばらしい設計のもとで、片方でＰＦＩもやって、さらにＢＴＯもやるというようなこと、議論もありましたけれども、そういうちぐはぐな感じがないようにお願いをしたいなと、こんなふうに思っております。
水力発電のコンセッションについてお尋ねしますけれども、20年間のＦＩＴ期間の終了後、運営権を最大30年間延長するオプション契約が検討されております。受注した事業者が引き続き運営することから地元企業の参入機会が奪われ、全く確保されないということが問題だろうと、このように思います。
仮に運営権の期間延長を検討されるならば、県内産業の育成の観点から運営権者の選定をする際に、地元企業の参画を評価するような方法も検討されてはいかがでしょうか、知事の御所見を伺います。
次に、天神川の流域下水道事業についてですが、この件については昨年の９月も11月も議論をして、上下水道の広域化あるいは共同化検討会が設置され、県内市町村との意見交換が始まった、こんなふうに知事からのお答えがありました。
大阪北部地震で非常に問題になった一つが老朽化した水道管が破裂して、高槻市や箕面市などで約９万戸が断水に追い込まれた、このようなことがありました。このような中で、水道事業の基盤を強化する水道法改正案が現在、衆議院厚生労働委員会で審議入りして、都道府県が関係市町村の調整役として広域化に取り組むように義務づけ、今国会の成立を目指すとのことであります。
中部でも第１回の検討会が５月30日に開催されて、天神川流域下水道事業について、広域化や共同化の観点から協議が行われたと聞いております。
下水道の広域化・共同化の検討につきましては、平成31年度以降の交付金の交付要件になったことから、既に４市町から成る天神川流域下水道事業が実施されている中部地区では、私はこれは大いに
取り組みの加速をしないといけないと、こういうふうに考えております。今後の
スケジュール、お考えはどのように持っておられるのでしょうか、お尋ねします。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂議員からＭＩＣＥにつきましてお話がございましたが、これは先ほどもちょっと言いかけましたが、バンドリングというような手法、ちょっと束ねまして、バインドして、それをまとめてコンセッションに出すとか、何かそんな工夫がないとなかなか難しいのかなということを申し上げたところであります。
いずれにいたしましてもこれはまたちょっと時間をかけて、パシフィコ横浜の件だとか、そうした様子も見ながら、本県でも適用可能なものかどうか、ちょっとリトマス試験紙にかけてみると、こういうことかなと思っています。
水力発電所でありますけれども、これについて地元業者が20年の後、30年ですね、延長するというような契約になった場合、参入の機会が失われないかということでございますけれども、私もそういうようなことの硬直性が起きないようにしなければいけないなと思います。
今ちょっと事務的に考えているのは、20年契約期間がありますけれども、その後、15年ずつ２回にわたって行使できるオプション権というのを与えると。そのオプション権を行使すると延長できると、こういうことで今話をしているわけでありますけれども、無条件でいいのかなということはあると思うのですね。やはり公的なものでありますから、オプション権行使をするのも無条件ではなくて、県側と合意ができなければオプション権行使ができないというような仕組みもあり得るのではないだろうか。そのときに地元業者が、もう20年たっていますから、この間ちゃんと参入できているかどうかとか、それからそのオプション権を行使されたときの単価の問題があると思いますね。そこから先のことにつきましても電力事情も大分変わっていますし、どうなのかということも含めてそういう契約上の問題なども考えなければいけないのではないだろうか。
ですからまだこれは水力発電所でやるのはうちが何せ初めてですから、この手の施設の場合はこういうふうにしますよという最初のひな形になると思うので、その契約の内容についてはよく検討をさせていただきたいと思います。
あわせてそういうオプション権行使の可能性があることも相まって、最初のＳＰＣをどういうＳＰＣで対応してもらうのか、この組み方について地元参入というのを評価ポイントにするというアイデアもあると思います。この辺はぎりぎりＷＴＯなどに抵触しないことになり得るのではないかと我々は考えておりますが、その辺も最終的によく調査をさせていただきまして、議員がおっしゃるような対応にさせていただきたいと思います。
あわせまして天神川については、詳細は部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、市町村の共同組織ということもありまして、何せ下水道事業は本来市町村がやっているものであって、それを束ねる形で県が乗り出してきた。そこには当時大変な住民運動もあって厳しい状況もある中で、今も残って動いているものでありますから、市町村や地元の意向というのはある程度尊重しなければいけないと思っておりますが、それが未来永劫かというと、今おっしゃるような下水道の広域化・共同化ということも含めてまたちょっとステージをかえて議論する場面も今後出てくるのではないかなと思います。
議員のほうで御指摘がありましたように、国のほうの交付金の出し方が変わってくるものですから、30年度中に共同化・広域化の検討を始めるということでないと翌年以降下水道の補助金が出なくなる。また、34年度までに広域化・共同化についての検討を取りまとめておかないと35年度以降下水道の補助が出なくなるという、こういう仕組みをこのたび導入したものですから、この辺は市町村もわかっていると思います。だからこそ今、全県的に呼びかけに応じて検討組織も立ち上がったところでありまして、鋭意皆さんと胸襟を開いて議論をしてまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）酒嶋生活環境部長
◯生活環境部長（酒嶋優君）私のほうから天神川流域下水道の広域・共同化についての補足の答弁を申し上げたいと思います。
議員御指摘の下水道に係る諸課題、老朽化等ですね、あるいは料金収入の減少等の課題、そういった課題は私どもも承知をしているところでございます。こういった課題をどう克服していくか、持続可能な下水道事業にしていくかということを検討していく必要がございます。
そういった意味で、国のほうの交付金の要件になるということもございましたけれども、本年度から流域市町村ごとに身近な市町村同士でより具体的な方策を考えるということから、広域化・共同化等の検討会を開始したところでございます。
５月に東・中・西、１回目を開始いたしましたけれども、この第１回目のキックオフの会では、市では水道局長さん、下水道部長さん、あるいは町村では副町長さんといったトップに近い方も参加をいただいて、まず御意見をいただいたというところでございます。
中部地区での第１回の検討会では、御意見として、天神川流域下水道処理区域の拡大の可能性についてのコメントでありますとか、中部ふるさと広域連合の実施するし尿処理施設、中部クリーンセンターとの共同処理の可能性等も含めて検討をする必要があるのではないかと、そういった意見もございました。
片や今申し上げたように天神川流域下水道公社の設立時の地元住民の運動等もございました。そういった経緯を踏まえると地元住民への配慮も必要で、広域化の検討は慎重に進めるべきであると、そういった意見も片方であったというところでございます。
各市町の御意見を聞きますと問題意識は当然持っておられます。このままでいいという考えはあるところはありません。
ただ、いろいろ解決をすべき課題もありますし、そういったことについて今後、定期的に担当課長さんにお集まりいただいて、まずどういった課題があるのか、その課題を解決するのはどうしたらいいのか、共同化・広域化することによるメリットとか、そういったものを拾い上げてしっかり整理をして、実現可能なものから取り組んでいってはどうかと、逐次、副町長さん等にも会に参加をいただいて、協議を進めていくということにしております。
特に天神川流域の中部地区でございますけれども、そもそもこの天神川領域下水道という広域化の下地がございます。また、地理的なまとまりもあることから、先ほどの地元の運動等もあったということもありますので、慎重に、かつスピード感を持って検討を行いまして、次期指定管理期間中、これが平成31年から35年になりますが、大体、この半ばぐらいには広域化等の方向性を出して、次の次の指定管理方針に反映できるように、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（
稲田寿久君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）野坂議員から、重ねて、青少年社会教育施設につきまして、お尋ねがございました。
これまで３年やってみて、いいとこ取りがうまくいっているのではないかというふうに評価をしております。引き続き、外部の有識者を交えた運営委員会というのは、継続して設置をいたしておりますので、こうしたところでの評価をいただきながら、今後もこうした施設の指定管理のあり方などについては、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
◯議長（稲田寿久君）９番野坂議員
◯９番（野坂道明君）ぜひ検討は、利用者目線でお願いしたいと思います。
次に、公有地の利活用と管理連携についてお尋ねします。
先日、超高齢化と人口構成激変を見据えたＰＰＰ、ＰＦＩの導入実例として、横浜市の公有地を活用した多世代・地域交流型住宅整備・運営事業を視察しました。
老朽化した市民会館の跡地利用として検討され、官庁や小学校が隣接する横浜市鶴見区の中心部の立地を生かした官民連携のモデルで、横浜市有地を50年の定期借地で賃貸借し、民間事業者が建設、運営するサービス付き高齢者向け住宅や通所介護事業所、学習塾などを中心に、一般の賃貸マンションやクリニック、薬局、コンビニ等を集めた事業スキームとなっておりました。
地域における人口減少問題の改善と地域の消費需要の喚起や雇用の維持、創出、また、多世代との協働を通じた地域活性化などの効果も期待され、少子高齢化の人口減少社会を見据えた公有地活用の参考にすべきモデルだと感じました。
この点について、知事の御所見を伺います。答弁をお願いします。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂議員から、横浜の鶴見のケースにつきまして、お尋ねがございました。
官民連携の一つのあり方として、モデルをということでございますが、そのとおりかなというふうに思います。やはり民間のノウハウを生かしながら、そこに高齢者のサービス施設を入れたり、また、地域の交流施設を入れたりして、それを定期借地権を活用してされるという、いわば斬新な手法でございます。
これは多分来月ぐらいから、ＰＰＰ可能性調査に入れると思うのですけれども、米子市ともうちょっと連携をしながら進めてまいると思いますが、その中で、この手法というのも有力な選択肢として考えてもいいのではないかなと思います。
ステレオタイプ的に申し上げれば、ＰＦＩで庁舎を建設して、そこに我々が入居するというやり方があり、これが典型的なケースかもしれません。
あともう一つは、今おっしゃったように、定期借地権の設定を活用して、民間のほうでビルを建ててもらって、そこに例えばサービス付き高齢者住宅だとか、そうしたものが入る、その一定のフロアに行政サービスも入居する。多分、その行政サービスは、私どもの想定では福祉保健系統でありますので、そうした親和性のある部局が入るのかもしれません。こんなようなことで、制度設計を組むというのも一つのやり方でありまして、問題はどれほどコストパフォーマンスがよいかとか、あるいはこの施設全体の効用がどういうふうに引き出されるか、この辺も見ていかなければなりません。パートナーとしての米子市とも、ちょっと協議もしてみなくてはいけませんけれども、今の案も定期借地権を活用したような案も、選択肢の中に入れて、それでＰＰＰ可能性調査に向かってみたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）９番野坂議員
◯９番（野坂道明君）ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
次に、移住定住施策の現状と課題についてお尋ねします。
今定例会前の５月、総務教育常任委員会で沖縄県庁を訪ね、Ｕ・Ｊ・Ｉターンの
取り組みについて調査しました。また、沖縄県立水産高校や沖縄尚学高校では、郷土愛を中心に据えた教育方針や
グローバル化教育を推進する上で、沖縄伝統空手を必修科目とする教育方針に大いに感銘を受けました。生徒たちは、沖縄が好きで沖縄を離れたがらない、離れてもすぐ帰ってくると苦笑する教頭先生の話が印象に残りました。
糸満市では、全員が糸満市出身だという若者から、市民協働の
取り組みについて話を伺いました。全てに共通することは、生徒も先生も県庁や市職員、市役所の職員も皆さんが沖縄を愛しているということでありました。
なぜ沖縄が好きなのかと尋ねましたら、なぜ好きになったのかというのは検証もしていないし、数字もないので、感覚的な話になると前置きされながら、家族あるいは地域との濃密な関係あるいは経済的におくれをとる沖縄だからこそある助け合い、こんなようなものが沖縄に対する愛につながっていっているのではないかというお答えでありました。
そこで、感じたことは、郷土を愛する心は授業や教科書で生まれるものではなくて、まず郷土を愛する人がいて、そして、郷土の魅力をどれだけ体験しているかということだと感じました。
全国の自治体では、例外なく郷土愛教育を推進して、また、移住定住競争は全国で激化する一方であります。しかしながら、この沖縄の視察を通して感じたことは、何か私たちは大切な原点を見失っているのではないかということであります。この点について、知事並びに教育長の御所見を伺いたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂県議から、重ねて沖縄視察に基づく御意見をいただきました。
多分、言わんとされるところは、地域のふるさとのよさというものを生かしながら、子供たちを育てる、そういう姿勢が必要ではないかなということかと思います。それが、恐らく移住定住であるとか、さまざまな社会参画を子供たち自身もやる、そういうことに結びついていくのではないかなというふうに思います。
それは、本県でも同じようなことはあると思うのですね。先ほど、米子高専のお話も申し上げましたけれども、この近くの敬愛高校でも、ボランティア部というのがあって、それが熱心に社会活動に参加をされる。これは地域の皆さんも喜びますし、何より子供たちの成長の糧になると思います。
昨日は、非常にユニークな授業が青谷高校でありまして、ニュースにもなっていましたけれども、横山さんという指導者などが出られて、あの海でサーフィンをする、高校生がみんなスイムウエアを着て、それで、波乗りをやるわけであります。ちょっと見た感じは決してうまい感じはなかったのですけれども、みんな初心者で初めてやってみたと、こういうことであります。
ほかの高校でそれができるだろうかということですね。青谷だからできるのではないかなと思いますし、そこにこちらに移住されたサーファーの方々もいらっしゃって、指導される方とも結びつきやすい、こんなようなことで、すくすくと成長していく一つの材料になると思いますし、何より、そこでのインタビューがニュースで流れていましたけれども、この海が非常によかったと。気持ちよかったし、ぜひ今後もサーフィンに挑戦してみたいとか、郷土愛をかき立てるものになったことは間違いないなと思って拝見をしておりました。
こんなような、それぞれの型にはまったことではない、地域に根差したような、そういう人育てのあり方というのがあるのではないかと思います。「梅天や筍竹にならんとす」という、原石鼎、これは島根の俳句作家の作品でありますけれども、ちょうど今、梅雨空でありますけれども、タケノコがまさに竹になって伸びていこうとする、そんな季節であります。
議員がおっしゃるように、地域に根差した人づくり、これを鳥取らしく、ぜひ
教育委員会と協力してやってまいりたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）野坂県議から重ねて御質問をいただきました。
おっしゃる部分、確かにあろうかというふうに思います。学校教育だけではなくて、やはり例えば地域の行事に子供たちが出かけていく、それも家族ぐるみでいろいろな祭りに参加をしたりだとか、そういうことも含めて、地域への愛着というのは生まれてくるのではないかなというふうに思っております。これは県のＰＴＡ協議会なども、ずっとここ何年か、ふるさと教育ということを頭に置きながら、いろいろな活動をしていこうという、そんな動きも出てきておりますので、家庭あるいは地域の方々、そうした保護者の方々、連携しながら、この
取り組みを進めていければと考えております。
◯議長（
稲田寿久君）９番野坂議員
◯９番（野坂道明君）先ほどの青谷高校のニュースは私も見させてもらいまして、実はこの後の質問に具体例として用意していたのですけれども、知事が全ておっしゃいましたので、全くそのとおりですというふうに思っております。
せっかくこれだけすばらしい自然があって海も山も近い、こういう環境にある鳥取県だからこそできることというのが多くあるのだろうと、こんなふうに思います。そういう体験がすり込まれて、やはり鳥取県を愛する気持ちが強くなるし、帰りたいという気持ちも強くなっていくのではないか、こんなふうに思っております。
また、さらに携わる人が鳥取県を愛しているのか、例えば県庁職員の皆さんが鳥取県を愛しているのか、あるいは我々議員が鳥取県を愛しているのか、こういった周りの大人の感情というのも重要だと思います。
先ほど、子供のことを言いましたけれども、やはりいろいろな体験を通していくということでいけば、具体的に時間が必要だったり、働き方ということも見直していかないといけないこともあるのだろうと思います。以前に、兼業、副業の
取り組みということで知事とも議論をさせていただきましたけれども、県庁での働き方、こういったようなものもさらに個々の職員さんが鳥取県の魅力を発信できるように、そういう体験ができるようなことも考えていかれてはどうかなと、こんなふうに思いますけれども、最後に知事の御所見を伺って、質問を終わります。
◯議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）野坂議員から重ねてお話がございました。
やはり大人たちも自信を持たなくてはいけないというのはあると思うのですね。農業のことで言えば、農家で、お父さんみたいに農業をやりたいと言うと、農業はやめたほうがいいのではないかなと、このような親御さんがいらっしゃるということでありますし、また、私たちも鳥取というのはどういう見どころがありますかと聞かれて、いや、何もないからというふうに言いがちであります。もっともっと身の回りには宝物があって、育てられる素材がたくさんあります。それを私たちは素直に伸ばしていくことができれば、決して大都会には負けないすばらしいふるさとになっていくのだと思います。
先ほど、職員のことのお話もございましたけれども、いろいろな体験を職場でもし、うまくいくこともあればうまくいかないこともあるわけであります。でも、それを乗り越えていくことがやはり大切でありまして、
ワールドカップで言えば、今度ベルギーと戦い、あるいはブラジルと戦っていくということであります。
本田圭佑選手なども言っているわけでありますが、強い相手と戦う、そのことが自分たちを成長させるのだということであります。成功することも失敗することもあるわけでありますけれども、挫折というのは、いわば過程になると。もし成功すれば挫折も過程になると。だから、最後まで諦めないと、これが本田圭佑のモットーであり、そんな言葉を吐いておられます。
我々もそういう意味で、鳥取県庁も総がかりで、このふるさとづくりの挑戦に向かっていきたいと思います。
◯議長（
稲田寿久君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は午後１時15分より再開いたします。
午後０時16分休憩
────────────────
午後１時15分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開いたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
３番森雅幹議員
◯３番（森雅幹君）（登壇、拍手）会派民主の森でございます。
通告に従いまして、３点にわたって質問をいたします。
まず、平成25年３月に引き続いて、骨髄移植の推進について質問をいたします。
骨髄バンクは、1989年、私的な東海骨髄バンクとして、日本に産声を上げ、1991年12月に公的バンクとして、財団法人骨髄移植推進財団が設立をされました。私と骨髄バンクの出会いは26年前、一緒に勤務する友人が、体調を崩し入院したことからの始まりでした。白血病でした。いわゆる不治の病。できたばかりの骨髄バンク、当時はドナー登録者が約３万人でしたけれども、このバンクに登録をしたが、結果的にはドナーは見つからず、病状が悪化して、移植の希望を持ちながら亡くなってしまいました。
以来、骨髄バンクを広める活動を始め、97年のボランティア団体、鳥取県骨髄バンクを支援する会の結成にもかかわり、現在まで活動を行ってまいりました。これまで、私
ども鳥取県骨髄バンクを支援する会に対し、県当局８名、日赤の血液センターの皆さんに御理解と御協力をいただいていることに、この場をかりて厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
今では、ドナー登録者は約48万人、バンクを通じた骨髄移植の実績は約２万2,000件に至っております。
そこで、県内の状況について、県内のドナーの登録状況、骨髄移植が必要な患者の状況、鳥取県の骨髄移植の実態、あるいは県内の移植実施病院の実績、以上について知事の答弁を求めます。
この骨髄移植を必要とする血液の病気は、年間約１万人が発病をし、化学療法などで約8,000人が治癒をし、残る2,000人が骨髄バンクに最後の望みをつないでおります。
現在では、患者がバンクに登録すれば、ほぼ全ての人にドナー候補者が５人ないし６人見つかる状況であり、実際に移植まで、平均130日間ほどかかりますが、このドナーコーディネート期間も短縮されている状況にあります。
しかし、コーディネート中に問題が生じ、最終的に移植に結びつくのは、登録患者の６割でしかありません。４割の方は病状が悪化し、移植を待たずに、移植ができない状況がございます。
患者の理由で移植ができないのは仕方ありませんし、また、ドナーの健康上の理由でコーディネートが終了してしまうのは仕方がありませんが、途中でこのコーディネートが終了した理由で、ドナーの健康以外の理由が約７割に上っております。その理由として、１番目がドナーの都合がつかない、これが43％、２番として、ドナーとの連絡がとれない、手紙は届いているはずなのですが、連絡がとれない、これが35％、３番目として、家族の同意がない、９％、住所不明が２％、本人の不安や迷いがあるなど、こういったものが非常に問題であります。この率を下げていくことが、コーディネートの成功率を上げることにつながることであります。
この移植推進施策として、多くの市町村で民間事業所に対し、従業員が骨髄ドナーになるため、休みをとりやすくするための施策を実施しています。
鳥取県は小さな県のため、県として、この施策がとれないか知事に伺います。
大要２点目であります。
昔と変わった新常識についてということで質問をいたします。
私が高校生の時代、運動部におりましたけれども、どの運動部でもウサギ跳びが、筋肉のトレーニングあるいは懲戒的なこととして行われておりました。また、トレーニング中は水を飲んではだめというようなことで、中学、高校と過ごしておりました。
ところが、現在では、ウサギ跳びは膝関節を痛める、運動中は積極的に水分補給という、こういうようにスポーツ科学も大きく進歩をして、常識も変わっております。また、心肺停止のときの対応で、心臓マッサージプラス人工呼吸でしたけれども、現在は心臓マッサージだけでも非常に効果があるということで、心臓マッサージだけでもやってくれというようなこと、あるいは予防注射で注射をした後は風呂には入ってはいけないということだったですけれども、入って差し支えない、こういった健康や医療やスポーツといったところで新たな新常識が広まっておりますけれども、そういったところで追いついていない世代対策について、知事、教育長の所見を求めます。
大要３番目であります。
マイクロバブルを利用した事業推進について伺います。
日本独自の技術としてマイクロバブル、ファインバブルが開発をされ、既に試験研究段階を終え、さまざまな分野、医療、環境、農業、水産業、洗浄、そういったことで実践を要されております。
鳥取県にはいろいろな試験場がありますが、各試験場での
取り組み及び県内の実践の
取り組みはどのようになっているのか、マイクロバブル利用の県内普及、導入について、知事の見解を求めます。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、骨髄移植につきまして、お尋ねがございました。
患者の状況、それからドナー登録の状況等々でございます。議員のほうから、以前の御同僚のお話がございましたけれども、やはり私ども社会全体で、こうした骨髄移植によって助かる命、そして、健康を取り戻す体があるとすれば、私どももその道筋をつけていかなければなりません。森議員におかれましても、ドナーバンクにつきまして、個人的にも大変御尽力をいただいているところでございまして、だんだんと状況は一歩一歩改善しつつあるかなと思うのですけれども、ただ、まだまだ道のりは遠いというのが現状ではないかと思います。
現在、患者さんはバンクに登録されている方で13名いらっしゃいまして、移植を受けられた方が117名、そして、県内のドナーの登録は2,561名いらっしゃいます。これは、大分ふえてきまして、大体、県で平均10.9ということでございますけれども、全国が8.5ぐらいのレベルでありますので、全国をかなり上回ってきているというような状況かなと思います。
また、骨髄移植につきましては、血縁間で74件、また、非血縁間で104件と、そういうデータでございます。
現在、
取り組みされている、そういう指定をされた病院ということでは、鳥取大学附属病院、それから米子医療センター、さらに、このたび鳥取県立中央病院も加わりまして、３病院、県内にあるという状況であります。
議員のほうからは、民間企業で骨髄ドナーが休みをとりやすくするような施策ができないかと、こういうことでございます。
ドナーとなりますと、骨髄移植のために大体８日前後ぐらい、やはり平日休んで行かなければいけないわけでございまして、長期、そういう休暇をとれるということが前提になります。我々、公務員レベルでは県もそうでありますけれども規定がございまして、この骨髄移植のための特別な休暇が認められているわけでありますが、民間企業で、必ずしもそれが当たり前になっているわけではございません。中には、例えば王子製紙さんのように、10日以内で休暇を認めるという、大企業だからかもしれませんが、そういう骨髄移植休暇というものを認めている事業所もございますけれども、特に中小企業も多いところでありますので、それに対しては何らか方策が必要ではないかということでございます。
傾聴に値するお話でありまして、結論から言えば、当初予算に向けて検討させていただきたいなと思いますが、例えば休業補償のようなことであるとか、今、例えば男性の育児休暇のための補助制度をつくらさせていただいたりしてまして、中小企業でそういう休暇がとりやすくするようにということでありますが、同様なことを、この骨髄移植でも考える必要があるかなと思います。本県、まだそうした制度がございませんので、検討させていただきたいと思います。
それから、次に、ウサギ跳びのお話がございまして、従来そうだと思っていたものが、健康とかスポーツでいろいろ見方が変わってきていると、そういうものにどのように対処したらいいのかと、こういうことでございます。
例えば心肺の蘇生法でも、心臓マッサージだけでもいいというのが、今の救急の常識になってきていまして、以前のような気道を確保してどうのこうのとか、一連のものと言い切れないようになってきておったり、先ほど、ウサギ跳びのお話もございましたけれども、水のこともそうでありますが、従来の常識と変わってきているわけです。
我々、
教育委員会とちょっと別の領域で言えば、例えばお年寄りになると肉よりも魚を食べたほうがいいみたいな、そういう常識めいたこともありましたけれども、最近の研究では、肉と魚と同じ程度とらないと筋肉がもたない、つまりいろいろな運動能力が低下しまして、それがかえって介護発生の原因になるということにもなるわけでございます。
こんなようなことをわかりやすく、例えば運動療法の世界とか、あるいは学校現場であるとか、スポーツの人たちの間等々で、それぞれに広めていかなければならないのだというふうに思います。トレーニングのやり方でも、いろいろと従来とは違う面もあるし、それぞれ人によってやはり考えなければいけない、いろいろな課題があるのだなというふうに思います。
先般、名前の中に聖の字が入っている橋本聖子さん、この間もちょっと申しましたけれども、実は、スポーツ医学的なことを話に南部町に来られたのですね。その話が、非常に内容の深いものでありまして、余り多く知られているわけではないと思いますけれども、御本人はあれだけメダルをとったり、五輪で活躍されていますが、腎臓病で小さいころから病弱だったと。そういうわけで、例えばいろいろな発作のようなことがあったりするわけでありまして、呼吸器不全症のようなこともある。それで、ステロイド系の薬剤を投与しなくてはいけないわけですね。ただ、それがオリンピックに出ようと思うとドーピングにひっかかってしまうようになっている。だんだん最近も厳しくなってきまして、それで、どうしたらいいかということでいろいろ工夫をされたのだそうですけれども、結局、栄養のことだとか体質改善、そうしたことを大分されたわけで、予防医学であるとか、スポーツ生理学であるとか、そうしたことを駆使して、ああいうオリンピック選手としての活躍や、また後進の指導もそれを活用されているということであり、先般の韓国平昌でのオリンピックで、日本のスケートが物すごいメダルをとりましたけれども、そうしたことの背景には、従来の常識的なスポコン物語みたいな世界等とは違った、いろいろなアプローチが今あるのだそうであります。
ですから、従来の常識とかにとらわれず、こうしたことに向かわなければなりませんし、そのためにそうした新しい考え方があるよということを、改めて啓発していく必要があるなと思います。
最後に、ファインバブルにつきまして、お尋ねがありました。
これについての所見はどうだろうかということでございます。これは、さまざまな活用があるわけですが、ファインバブルというのは、要は細かい泡ということですね。それもマイクロレベルだとか、ナノレベルだとか、本当はいろいろな泡の大きさもあったり、手法の違いもあるわけでありますが、これを活用して産業用とか衛生健康管理等々に使えないかという、そういう多用途のものが広がり始めています。
本県でも、実はこの技術を試験場等でも生かしていることもございますし、活用している企業さんも出てきているところであります。
例えばファインバブルの泡を何にするかということでありますが、ここで窒素を入れる。窒素の細かい泡を使うと、そうすると酸素が追い出されるわけでありまして、酸化が進まない。したがいまして、それによって、例えば鮮魚などの鮮度保持につながってき得るわけでございまして、そうした使い方もあるでしょうし、また、酸素のファインバブルであれば、これを養殖の魚などに使ったりすることで、成長を促進したりすることも可能でありますし、そうした生育環境を整える効果も出てくるわけです。また、これが単なる空気のファインバブルであれば、これをぎゅっと吹きつけることで、その圧力、衝撃力で洗浄することも可能でありますし、また、実はこの空気のファインバブルをつくりますと、マイナスイオンになりますので、汚れを吸着する、そうした意味で洗浄用に使えるということがあります。ですから、例えばＮＥＸＣＯ西日本さんなども、トイレなどで、こうしたものを活用する、そんなことを始められたりしています。
私どもでも、例えば産業技術センターとアサヒメッキさんとが協働しまして、それで、開発した技術、新商品というのがあるわけですが、それはアルミのメッキの表面のところですね、ここにファインバブルを活用することで、界面活性化を起こす、そして、その仕上がりをきれいにする、こんなように技術に活用したりしているところであります。
いろいろと用途はあるところでありまして、本県としても県内での普及、導入、そのための試験研究などにも取り組んでいるのが実情であります。
◯副議長（福間裕隆君）
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）森議員の
一般質問にお答えを申し上げます。
ウサギ跳びの話がございましたが、私も森議員と同世代でございますので、全く同じことを思いながら質問を聞かせていただきましたけれども、特にスポーツをやられる方に対する啓発も必要ですけれども、我々の教育行政といたしましては、子供たちの指導に携わる者について、こうしたことについて啓発をしっかりしていくということが肝要であるというふうに思っております。
県の
教育委員会のほうで、子どものスポーツ活動
ガイドラインというのを、平成25年度に定めておりますが、ここの中で指導者としての心構えの一つとして、こうした自分自身のこれまでの実践や経験に頼るだけではなくて、新しい知識や科学的な指導方法、また、スポーツ外傷、障害の予防方法などについて学び、身につけ、それを実際の指導の場で生かすことが必要であるということを申し述べておりまして、これは実際に中身が伴わないといけませんので、そうしたことについて、研修会を年に何回か、これは運動部活動の顧問だけではなくて、外部講師の方でありますとか、スポーツ少年団の指導者の方なども含めて、そうした研修会を設けておりまして、こうした中で新しい知見なども紹介しながら、こうした新しい対策などについて、話をさせていただいているというような実態でございます。
こうしたこと、緊急の場合の対応あるいは体罰について、そうしたことの内容も含めて、指導に携わる者に対して、しっかりと啓発を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
◯副議長（福間裕隆君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）順番を入れかえまして、昔と変わった新常識についてということで、先に話をさせていただこうと思います。
ちょっとぼやっとした質問だったのですけれども、常に新しいことに目を向けていくということが、非常に重要だというふうに思っています。特に先ほど教育長のほうからありましたように、子供たちと接していて、特にスポーツを指導していらっしゃる方々、ちょうど今、
ワールドカップやっていますけれども、勝つことが全てだというような形で、スポコン的な運動部活動みたいなことを一生懸命に、または親も一生懸命なので、とにかく小学生の時代からスポコンでやっていくというようなことが行われている実態があるのだと思います。特に子供たちの中では、スポーツ少年団は、土日しかできないというようなこともあって、土日が全部それに埋まり、普通の日は塾に行ってみたいな感じで、子供たちがほぼそれに支配されているような状況があると、私の近所でもそういうふうになっています。
そこで、いわゆる新常識ということで、今回、スポーツ庁が新たな
ガイドラインをこの３月に出しました。そこでは、週に２日以上の休みをとる、それから、２時間、３時間以上の練習は連続してやらないとか、いろいろなことの新しい
ガイドラインを出しました。あくまでも
ガイドラインですので、それに従う必要はないのですけれども、続けて練習をすることによって、事故が起きやすい時間帯があるとか、いろいろな新しい知見が盛り込まれた指針であります。
そこで、私はウサギ跳びという話をしたのですけれども、ウサギ跳びはもう今、どこもやっているところがありません。これは常識になってしまって、ウサギ跳びはもうやっていない。今のスポーツ庁が出した
ガイドラインが新しい常識になって、続けて練習するよりは休んだほうが効果があるのだという常識が広がれば、これはみんな休むと思うのですけれども、まだまだ、そういった常識が広まってなくて、続けて重い練習をやらないとだめなのだと。例えば筋力をつけるためには筋肉破壊を起こして、筋肉が傷んで、痛くなって、そうならないと筋肉繊維は大きくならないのだというような常識から、そういうことをやり過ぎるとかえってだめなのだと、間にもうちょっと小さい圧を加えてやることによって、より筋肉が大きくなるのだというような新常識がどんどん出てきているのです。先ほど教育長がお話しになった指導者への指導のそういった場面で新常識をどんどんどんどん広めていただきたいと思っているのです。それにあわせて部活動の休暇、休みというのが広まっていくということにもつながっていくと思うのですけれども、そういった形でやっていただくというふうにならないでしょうか。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
山本教育長
◯
教育委員会教育長（山本仁志君）森議員から、重ねて御質問を賜りました。
スポーツ庁の出した
ガイドライン、先ほど、県の
ガイドラインのお話をしましたけれども、実は、休養日といいますか、休養をとることについても、既に県のほうで
ガイドラインという形で示させていただいて、国に先行する形でそういうものを設けていたわけでございますが、まさにそのとき、
ガイドラインをつくるときの知見の中にも、やはり適度に休んでいくというほうがいいのだという、そういう知見をもとにつくらせていただいております。
ガイドラインということでしたが、このたび、国のほうで
ガイドラインが出されましたので、県の方針として
取り組みを強化しようやということで、各市町村も含めて通知を出させていただいて、今、鋭意、それぞれ各学校、各運動部活の顧問あたりに周知をされて、そうした週に２回、平日と土曜日、日曜日のいずれかを休むというようなことも含めて、
取り組みが広がってきているところでございます。こうしたことを、いろいろな場で説明をし、また広げていく必要があるというふうに思っておりますが、あわせて練習時間が短くなることに伴い、予想されるいろいろなデメリットもあるわけでございまして、勝負にこだわり過ぎるのはいけませんが、やはり勝つというのは、子供たちにとっても一つの大きな練習の成果があらわれる場というようなこともありまして、勝つか負けるかという部分も大事にしていかなければならない場面もあろうかというふうに思います。そういった意味で、効率的な練習というのはどうあるべきなのかといったようなこともあわせて、追求していく必要があるのではないかなと思っております。そのあたりは、この議場でも紹介したことがありますが、いろいろな関係者の方々の意見を聞きながら、部活動のあり方全般について、今、整理をしておくところでございまして、また、その整理の結果なども含めて、先ほど申し上げました研修会の中で紹介しながら、そうした
取り組みが広がっていくように努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）ぜひ、その
取り組みを強めていただきますように、お願い申し上げます。
次に、マイクロバブルを利用した事業推進についてということで、知事のほうから丁寧に、マイクロバブルとはどんなものかみたいなことまで、説明をいただきました。
私は非常に、このマイクロバブル、ファインバブルというものに、実は期待をしています。いろいろな産業にこれが使える、また、これが日本発の技術であって、世界に先駆けていろいろなことができるのではないか。それからまた、余り費用がかからないということで、県内の小さな企業でもこういったものに取り組めるのではないかということで、試験場でこういったことをどんどんやっていただいて、こんな効果があるんだよということをどんどん示していただきたいなと思っている次第です。
特に洗浄のお話も触れていただきましたけれども、ファインバブルで洗浄ができるということは、界面活性剤を使わないということですので、これは環境にとっても非常にいいことにつながります。そういった意味で、ぜひいろいろな試験場を通じて広める
取り組みといったものをやってほしいと思います。
トットクラインさん、これは鳥取の会社ですけれども、現在、米子市漁協の施設を借りて、ヒラメとサバを陸上養殖されています。そこでは、酸素のファインバブルを使って養殖をしておられまして、現在までのところ1.3倍から1.5倍ぐらい早く出荷ができる。早く大きくなるという意味ですよね。そういった効果が出ているのだというようなお話も伺いました。そういうような
取り組みが、県内各地でいろいろなところで、やられるようなことが必要だなと思っています。
また、常任委員会では兵庫県のほうに、これはイチゴ栽培ですけれども、イチゴ栽培の液肥に酸素を入れる、ファインバブルを入れる試験をやっておられまして、これは昨年は効果がはっきりと出たのだけれども、ことしは数字として効果がまだはっきりとあらわれていないというお話でした。もう明らかにイチゴの草丈や根は全然大きい状態、コントロールといって、ほかのファインバブルを使っていないところと比べると大きくなっているということが明らかだったのです。その差は大きくなるけれども、実はたくさんできるかどうかということは二次的な問題ですので、そこがちょっとことしははっきりしていないというお話だったのです。農業についても、非常にこれは効果があるというふうに思います。特に葉物、そういったものについては、水耕栽培でなくても液肥とかという形にすれば、ファインバブルを使った農業ができるなというふうに思いました。
また、こういったものについても、試験場でとにかくやってみせるということが大事だと思いますので、ぜひ、
取り組みをお願いしたいと思います。
先日、米子高専に行きました。米子高専の校長先生、氷室昭三先生と会ってまいりました。氷室昭三先生はファインバブル学会連合の副理事長さんで、いわゆるファインバブルの会の重鎮であります。この方が九州の佐賀高専から、おととし米子高専に転勤して来られました。この方が米子高専におられるということで、ぜひ、この方と一緒に中海のしゅんせつくぼ地の水質改善、そういったものに向けて、このファインバブルを使うと。先生は有明海で実験をされておりまして、その実験の中では効果がはっきり出ていると、そういった映像もネットの上では見ることができます。そういった実績を受けて、鳥取県としても中海でそういった事業に取り組むべきだと考えますが、知事の所見を求めます。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）ファインバブルにつきまして、重ねてお尋ねがございました。
この用途はさまざま広がり得るわけでありまして、今、氷室先生のお話がありましたけれども、ちょうど権威がこちらに着任されていることもありますので、いろいろとそれを活用して幅を広げていければというふうに思います。
先ほど、トットクラインさんのお話がありましたけれども、例えば境港の三光さんでも、キジハタの養殖をしていますが、そこでもこういうファインバブルを入れることによりまして、キジハタ養殖を前進させることで活用中でございますし、また、アサヒメッキさんのみならず、例えば大村塗料さんでも、やはりこのファインバブルを活用して、キチンナノファイバーの生成に活用しているというようなものもございまして、いろいろと多用途に広がるものであろうかというふうに思います。
そういう中、洗浄の効果を活用して、中海のくぼ地のしゅんせつされたところ、そこをどうするかということもございます。これにつきましては、氷室先生ももともと九州のほうにおられましたので、あちらで実証実験をされたことをありますし、最近でも、福岡県の遠賀川の河口堰の貯水池におきまして、やはりファインバブルを活用しての浄化の実験ということもしたりしているところでございます。
これは効果があるかどうか、やはり実証しながら進めなければなりませんし、中海はかなり巨大でありますので、くぼ地の大きさもそこそこ大きいものでありますから、どういうように使い得るかということを、まずは実験してみるということなのではないかなと思います。
実は、これは米子高専さんでされることを、また資金的にも応援しながら、実証実験をしてみようかということで向かいかけたのですが、ちょっとできなかった事情もありまして、これから、また、氷室先生を初め御関係の方とも相談させていただいて、来年度以降の事業採択での実証実験、これを目指してはどうかなと思います。関係者ともよく調整させていただければというふうに思います。
やはり広いですし、必ずしも全部きれいになるわけではないわけでありますが、いろいろやり方もありましょうし、ちょっと工夫してみる必要があるかなと思います。以前、ジェット水流を起こして中海をきれいにしようという御提言もあって、実はやってみたのですけれども、米子湾であれを入れて、こうやって水流を起こしてやってみたのですが、結局、結果から申しますと、確かに一定程度の浄化はあるのですが、かなり限られた範囲にとどまってしまっている。それで、塩水によって成層ができますけれども、その塩水成層を破壊するところまでパワーがなかったと。だから、結構、こういうふうなものはお金もかかるのですけれども、やはり相手が大自然なものですから、必ずしも投資に見合った効果が得られるとは限らないわけです。
したがいまして、ファインバブルもいろいろな技術に応用できますけれども、まさにくぼ地しゅんせつで使えるかどうかは、まずは実証実験をしてみて、その効果を見るということから始めるのかなと思っています。
◯副議長（福間裕隆君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）中海の話ですけれども、確かに昨年ですかね、米子高専から、そういったファインバブルでの実証実験ということが出ていて、どうも米子港の事情でちょっと事業ができなかったというようなことは伺っています。
ことし、それがもう一回出されてくるはずだったというようなことも聞いているのですが、学内の事情でことしは違う実験に変わっているということなのですけれども、私としては、これはまた別枠ということも、ぜひ考えていただいて、今、500万円の実証実験事業をやっているのですけれども、それとは別の事業だというような事業立てしてでも、ぜひ取り組んでいただきたいということはちょっと申し上げておきたいと思います。
骨髄移植の話に戻ります。
きょう、議長のお許しをいただいて、ドナー候補者の職場の皆様へという資料を議場内で配付をさせていただいております。これは、骨髄バンクが出している企業向けの、ドナーが勤務している先へ向かってのパンフレットでございます。
この一番後ろを見ていただきたいのですけれども、上の表であります。上のグラフなのですが、登壇してお話を申し上げましたが、多くの候補者が都合つかずで終了している。このコーディネートが終了した理由で、真ん中の上ですけれども、ドナーの理由で終了したのが93％、患者の理由で終了したのが７％、患者の理由というのは病状が悪化して、寛解というのですけれども、ドナーの症状が落ちついているときでないために終了してしまったのが７％、ドナーの理由で終了してしまったのは93％、その93％のうち、ドナーが病気とか、そういったことでだめだったのが34％、それ以外の理由、健康理由以外が66％もあります。その66％のうち、都合がつかないのが43％、ここには育児中のためとか、仕事が忙しくてだめだとか、こういったことが非常に大きな理由になっていますし、それから、連絡がとれない、ここに小さい字で書いてあるのですけれども、手紙は送ってあって、これはバンクのほうには戻ってこない、本人には多分届いているはずだけれども、連絡がつかない、これが35％、家族の同意がないのが９％、こういうような状態でして、せっかくドナーになろうという形で実際に登録されているのですけれども、患者さんは何とかここでドナーを見つけて移植をしたいということで、患者さんも登録されているのですけれども、実際にはこうやってドナーの都合がつかない、あるいはこんな手紙が来ているけどなと思って投げてある。こういったことで、移植に結びついていないものがたくさんあるという、この実態の中で、何とか移植の数をふやしていく、表に戻っていただければいいと思うのですけれども、下から４行目ほどですね、移植を受けられる方は６割にすぎませんというふうに書いてあります。骨髄バンクに最後の望みをかけて登録したとしても、６割の方しか移植に届いていない。４割の方は結局、移植を待たずにというような形になっているということから、何とかこの一番後ろの都合がつかない、連絡がとれない、こういった人たちを何とかしたい。そういった意味で、先ほど知事のほうからは、来年度予算で検討したいというお話がありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
ドナー本人に対してという場合、あるいは企業に対してという場合、両方あると思います。ぜひ検討をお願いします。
あわせて、公務員の皆さんは法律でドナー休暇制度ができているのですけれども、例えば県の関連団体の皆さんは全部できているのでしょうか。そういったことについても、ぜひ対応をお願いしたい、そういうふうに考えています。
鳥取県はドナーとして登録ができるのは、対象年齢18歳から53歳までなのですけれども、55歳になると定年になって、取り消しをされてしまいます。ですから、毎年、毎年、万の単位の人たちが定年を迎えて消えていくという形になっています。
鳥取県は知事からもお話がありましたように、現在、1,000人当たり10.94人のドナー登録があるのですけれども、一番多いところは沖縄の36.42です。実に鳥取県の３倍以上、隣の島根が16.57というような感じで、全国何位かということはちょっとはっきりしないのですけれども、全国平均はたしか8.55で、東京が5.幾らなどという状態です。そういった面からは全国平均よりは上にあるのですけれども、県別に見るとそんなに上ではないというようなこともあって、ぜひ啓発とか、そういったことが必要だと思うのです。そのあたりもあわせて、知事いかがでしょうか。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から、重ねて骨髄移植につきまして、御質問をいただきました。
今、お話にありましたような多角的なアプローチがやはり必要でありまして、１つには、今、最後のところでおっしゃった啓発、多分これが一番重要なのかもしれません。パイをふやしていかなければいけない。年間４万人ぐらい卒業していくという状況でございますので、若い方々にも入っていただく必要があるわけであります。
今、10.94とはいえ全国平均を上回っていても、充足しているかというと、現実はまだ受けられない方がたくさんいらっしゃるというのが現実であります。
鳥取県内では、今、中央病院の近くの赤十字の血液センターとか、それから、イオンの日吉津であるとか、何カ所かそうした骨髄ドナーバンクの登録のステーションが設けられていまして、これまでもドナーバンクを応援しようという、森会長を初め、関係の皆さんが啓発活動をされていますが、ぜひ、これはタイアップしながら、そうした啓発を進めていければというふうに思います。
例えば教育機関にも協力をしていただく、これは18歳からまた登録が可能になりますので、そういう意味で献血と同じように、名乗りを上げていただく、登録をしていただくということもありましょうし、また、市町村など、そうした地域の基礎的自治体等とも一緒になって、これを啓発していかないといけないことだと思います。これはまた関係者とも作戦を相談させていただいて、展開を強めていければというふうに思います。
また、基礎的なそういう環境づくりということから言いますと、移植の体制でありますとか、先ほど申しましたように、中央病院も、このたび非血縁者間での移植につきまして、平成28年１月に認定を受けるということになりました。症例数がまとまってきまして、こういう運びとなったわけでありまして、県内３カ所、そういう機関もあるわけであります。できるだけ、こうした受け皿を今後も活用していくように、私どももその指定を受けようというところには協力をしていったり、対応を考えていかなければならないと思います。
やはり症例をどんどんふやしていって、いろいろこういう形で多くの方々のデータがあります、都合がつかなくてうまくいかないというのもたくさんありますから、できるだけそうした施設をまずはつくっていくことも大切だろうと思います。
そして、議員からのお話がございましたが、企業さんでも、このドナーとして骨髄移植に協力をいただけるように、職場あるいは御本人のことも含めて、そこの一番最後のページにたしか書いてありました。そんな一定の所得補償といいますか、そうしたことなどの事業化も新年度考えてみたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）啓発といいますと、このドナー集めの会をやるときに、私も一生懸命ビラを一緒にまくのですけれども、骨髄移植というと、骨髄と脊髄がやはり一緒になっていまして、この脊髄からとるのでしょう、すごく痛いのでしょうという話を一番聞きます。骨髄というのは、皆さんにも知ってほしいのですけれども、骨の中の髄です。この手の骨の中にもある骨髄です。とるのは一番大きい骨のこの腰骨、ここは腸骨といいますけれども、その腸骨に注射器を刺して、その中から血液状のものをとったのが骨髄でして、どの骨の中にもあるのですけれども、一番大きい骨の腸骨からとるということでやります。
そういったことさえも、いわゆる常識としてなっていなくて、ぜひ、そういった啓発も含めてお願いをしたいと思います。
これは教育長を答弁者に指定していませんでしたので、教育長から答弁は求めませんけれども、学校教育の中ででも、こういった普及啓発の話を、命を守るということで、ぜひやっていただきたい。私どももそういった授業に講師という形であれば、協力したいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
今、40代の半ばが実は一番たくさんドナー登録をしていまして、55歳になって、私も定年になってドナー登録から外れているのですけれども、55歳でどんどんどんどん、これは定年で外れていきます。45歳のこのピークがこうやってどかんと、定年に達してしまいますと、一気に48万人が減っていくということになります。若い人たちにいかに登録をしてもらうかということが、非常に課題なのです。そのためにも、学校教育や県としての啓発ということが大事だと思いますので、ぜひ、そういった意味で啓発をしていただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（福間裕隆君）29番前田八壽彦議員
◯29番（前田八壽彦君）（登壇、拍手）６日間の
一般質問も私で締めくくりとなりました。爽やかに質問をしたいと思います。
私はパートナー県政の課題と今後のあり方についてということで、今議会では鳥取県の協働社会に向けて、
平井知事と議論し、提言をしたいと思います。
この質問に当たり、新藤宗幸著「日曜日の自治体学」と兼子仁著「変革期の地方自治法」を参考とさせていただきましたことを申し上げておきます。
私たちの地方公共団体は、憲法に地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治法の本旨に基づいて、法律で定めると規定されており、地方自治法により、地方自治体の行政制度は首長と議会の二元代表制により運営されています。
二元代表制は、首長と議会の対抗関係、抑制と均衡を軸として、自治体の意思を決定しています。二元代表制を基本としながら、一方では直接請求制度も地方自治法は定めています。これは、ＧＨＱからの要請ではなく、内務省の主導により制定されたもので、代表機関、首長と議会を適正に行動させるための扉後の銃、安全装置との位置づけだったとのことであります。
今日では、扉後の銃、言いかえますと安全装置の役割より、間接民主主義を補完する役割が望まれていることも事実であります。首長と議会が対立関係に陥り、意思の決定できない場合、住民は住民投票条例を直接請求し、住民投票条例を制定しようということになります。その都度、住民投票条例を制定するのではなく、常設型の住民投票制度を条例で設けようとする動きも生まれてくるのは、自然の成り行きであると思います。
平井知事の強い意向で、平成25年10月１日に施行された、鳥取県県民参画基本条例は、県レベルでの常設型住民投票制度であります。この制度を制定する際、我々、議会サイドは間接民主主義を侵すとの思いもあり、かなり議論したことを思い出します。
それでは、本論に入りたいと思います。
鳥取県県民参画基本条例が施行されて、早５年になろうとしています。そこで、１度、この条例の効果や課題を、この議場で議論したいと思います。
この条例の基本理念は、県民が県政運営を判断するための情報を入手し、意見を表明する機会を設けること、県民の意見の多様性を尊重すると同時に多くの意見を受け入れること、異なる意見を統合し、合意形成を図る過程を大切にすること、県民と県の協働による地域づくりを推進することを定めています。そして、第２章で情報公開、第３章で県民参画の推進、第４章で県民投票と構成されています。
それでは、具体的な
取り組みを見たいと思います。県政における県民参画については、県民のさまざまな意見を聞く広聴の場として、パートナー県政推進会議、とっとり創生若者円卓会議、ほか３件、施策等に関して、広く多様な意見を求めるために、県政モニタリング、県政参画電子アンケート、県民意識調査ほか２件を実施されています。この５年間、実施されたわけでありますが、その中で県政がどのように変化し、進化したのか、
平井知事の所見を伺います。
知事と我々、県議会議員の任期も本年度限りであり、このままでいいとは思いますが、これまで取り組んできた広聴内容を見直し、年代別とか女性に特化するとか、産業別の意見を聞くようにしたらと思いますが、
平井知事の所見を伺います。
次に、情報公開について取り上げたいと思います。
県が保有する県政に関する情報は、県民共有の財産であり、県民はそれを知る権利を有すると規定しています。新たな法的権利として、知る権利を定めたのは、画期的な条例であると思っております。公文書の公開については、民主主義の基本に係るもので、住民自治のためには欠くべからざる行政側の義務、責務であります。
ところで、国会で学校法人森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題が、政局の一つとなっております。県は、公文書適正管理推進チームを発足し、文書の保存基準の明確化や保存年限の見直しを検討するとのことですが、現状で何が問題なのか、それをどうしようとするのか、
平井知事の所見を伺います。
なお、公文書の定義が重要となりますが、鳥取県公文書等の管理に関する条例と鳥取県情報公開条例では、公文書とは実施機関の職員が職務上作成したものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものとされています。
そこで、私は、これらの条例で公文書として規定されていな議事録、会議メモ、会議録、面会記録について、この推進チームで、その取り扱いを明確にすべきではないかと思います。私は、議事録については、議事録署名者等により、内容を精査していますが、他については客観性も乏しく、公文書として取り扱うことは不適当だと思いますが、
平井知事の所見を伺います。
次に、県民と県との協働による地域づくりに移りたいと思います。
鳥取県県民参画基本条例の目的は、県民とともに、協働社会を構築することであり、行政が全てを引き受けることが困難な時代を迎えている今日、その結果として、小さな政府づくりを実現し、地域課題に対応していくことができると思います。この条例では、県は県民参画を推進するため、鳥取県非営利公益活動促進条例に基づき、県民との協働により業務を実施するよう努めることとされておりますが、広く住民やＮＰＯ、企業など、多様な主体が協働するという広義の広い意味の解釈ができるよう、見直す必要があると思いますが、
平井知事の所見を伺います。
さらに、この条例による１つの
取り組みとして、鳥取県版アドボケイトプランニング制度を平成25年に創設され、官民協働で地域課題解消に向けて
取り組み仕組みづくりをされています。これまでに、森のようちえんの認証制度や市民参加型の地域エネルギーの導入、伝統芸能の次世代への継承など、一定の成果も上がってはいますが、どちらかというと一部の分野に限られております。
一方で、地方創生の
取り組みの原動力となるべく、トットリズム県民運動も各地で芽生え、多様な地域主体の
取り組みも見え始めたところですが、県民の実感として、これらの
取り組みが広く県下に波及してきたと言うまでにはまだ至っていないと思います。
いま一度、鳥取県県民参画基本条例の原点に立ち返り、県民との協働のさらなる深化に向けて、この条例の見直しを含めた、次なる一手が必要なときに来ているように思えてなりません。
また、鳥取県と企業等の包括連携協定を締結し、県行政を支援していただいております。私は、企業が公共社会のために貢献していただくことを促進することを歓迎すべきことと思います。
そこで、包括連携協定からステップアップして、具体的に行政の支援をしていただいている日本郵便株式会社の
取り組みを紹介したいと思います。
平成30年２月21日に、県と中山間地域支援、暮らしの安全・安心ほか３分野で包括連携協定を締結されていますが、これを受け、鳥取県看護協会と年金支払い日に郵便局で健康相談会、いわばまちなか保健室を開催するように検討されております。
また、危機管理局と郵便局が連携した、災害情報の効果的な受発信方策を、現在、双方で検討中であります。
住民が災害時でも歩いて行ける範囲内で、必要な情報を得ることができ、郵便局から防災情報を、随時、県、市町村へ提供するものであります。
このように、県民との協働の
取り組みの次なる一手、企業との包括協定からのステップアップを図っていくべきと思いますが、
平井知事の所見を伺います。
次に、市町村との連携についてであります。
広域自治体である県の役割は、広域にわたるもののほか、市町村に関する連絡調整、さらに規模または性質において、一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものとされております。すなわち、言いかえますと、広域事務と市町村支援行政に要約されると思います。
合併で大きくなった自治体への事務移譲が進むと県の広域自治の役割は小さくなっていくのか、よく検討する必要があると思います。
私は、引き続き、県の広域行政をしっかりとその役割を果たしていけばよいのではないかと思います。
それより、私は、市町村への支援は、県と市町村の対等の原則に行う姿勢が求められ、協議の手続が大事になると思います。鳥取県
民泊適正運営要綱の内容の説明が、私の所属する常任委員会でありましたが、市町村との連携、市町村の意見を述べる機会が欠落していて、私が是正をするよう意見を申し上げ、追加、修正されました。
このほどさように、基礎自治体の市町村行政優先原則を、私たちは肝に銘じるべきだと思います。本県は人口も少なく、県が前面に出ることも可能ではありますが、最近、市町村から、ちょっと県が前に出過ぎではないかと意見も聞くところであります。私は、パートナー県政の第一は、市町村をまずパートナーとすべきであると思います。
平井知事の所見を伺います。
最後に、鳥取県県民参画基本条例の特筆すべきことは、常設型の県民投票を規定したことにあります。間接民主主義を基本とする中で、県民が県行政に直接参加する制度上の機会が設けられたのは有意義であると思います。幸か不幸か、知事と議会の関係も良好で、現在の機能が発揮できないこともなく、引き続き、この良好な関係が続き、この住民投票制度は、不磨の大典の条項になることを希望しますが、次年度以降も、
平井知事とのこの関係が続くのかを含めて、
平井知事の所見を伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）前田県議からの
一般質問にお答えを申し上げます。
まず、県民参加基本条例につきまして、そのアンケートでありますとか、アドボケイトプランニングでありますとか、そうしたさまざまな手法がありますが、県政がどういうふうに変化してきたのか、さらには広聴内容、これを年代別や女性に特化するとか、そうした工夫ができないものかと、こういうお尋ねでございます。
この鳥取県県民参画基本条例は、平成25年10月に制定をされましたが、前田県議もあの折は質問していただいたりしまして、正直、ちょうちょうはっし、議会ともやりとりをさせていただきました。その結果として、非常に中身の濃いものができ上がったと思いますし、現実的な条例、単に理念だけではなくて、それをどうやって現実にヒットさせていくのか、そこまで踏み込んだ議論の末でございますので、ある意味生かされてきたなというふうに思うところであります。
本県のほうで、１つは常設型の住民投票ということもございまして、これだけでなくて、ふだんから気軽といいますか、そのとき、そのときの事象を問うことができるように、住民の皆様の意思を確認できるのではないだろうか。多分、東京や大阪だとなかなかそれは難しいかもしれませんが、私どもであれば、ある程度の規模感でありますので、アンケート調査なども母数がそんなに大きくないものですから、それだけ精度の高いものがある程度できる。そこで、私どもでは、県民参画基本条例に基づく、県民参画電子アンケートというのをよく行うようになりました。これはいろいろと悩んだときに役に立つものでありまして、議会の皆様にも恐らく参考にしていただいているかなと思います。例えば危険ドラッグを取り締まるかどうか、これはちょっと冒険でありまして、国のほうが言っている罪刑法定主義とかいうもの、それが必ずしも妥当していないのではないだろうかと。そういうことも含めて、思い切った、我々なりの方策を考えたわけですが、それに県民の方が賛同されるかどうかということもあり、世の中でも議論がありましたので、アンケートにかけますと、９割の方が賛成をするということでありました。これは議会でも御審議のときには、参考になったのではないかなというふうに思います。
こういうことが、枚挙にいとまがないような形になっていまして、イシューになったもので言えば、おうちで子育てサポート事業という、現金給付も含めて、家で子供を育てる御家庭を、保育所だけでなくて応援しましょうというものでありますが、これも７割ほどアンケートでも賛意が寄せられたわけでございました。
微妙なときもございます。例えば、森林環境保全税をどうするかというときに、この電子アンケートを活用させていただきました。圧倒的多数の方は、この森林環境保全税は、地域の森の保全などに役立っていたり、前田議員からもいろいろ指導していただいた結果もあって、竹やぶの管理など大分進んだわけでありまして、それに対しては肯定的な御意見が大多数であるということがわかりました。
しかし、では、その負担を引き上げるかどうかについては、賛否が拮抗しました。したがいまして、提案するときには、この森林環境保全税の引き上げということは時期尚早であると。それで、税率はそのままにして提案をさせていただくという選択肢を選ばさせていただきました。
こんなように、常日ごろから、県民の皆様の声を謙虚に受けとめて、政策立案をしたり、議会でも御審議の参考にしていただいているのではないかなと思われるわけでありますが、恐らく、そういった県はそんなに多く見られないのではないかなというふうに思います。
また、アドボケイトプランニングという手法、これは前田議員が参考として上げられた、新藤先生の御提唱だったわけでありますけれども、住民の皆様がみずからプランを考えて、それを行政のほうで担いでいくと。それで、執行段階でも住民の皆様に参加をしていただくと。こういうような手法を導入してはどうだろうかということで、これはせっかくここまで常設型の住民投票もやるのであれば、アドボケイトプランニングも全国的にも夢のような話なので、盛り込んでみたらどうかという御趣旨でありました。私どもも取り込んだ上で、御賛同いただき議決を賜ったわけでございました。
その結果、例えば森のようちえんなどが典型でありますけれども、森のようちえん自体は国から認証されませんけれども、本県ではそれを認証し、また、一定の負担スキームをつくって支援をするということにいたしました。その結果、今では７園にこれが広がってきているわけであります。
また、さまざまな意思決定過程に住民の皆様が入っていただこうという、そういう仕掛けもつくりまして、審議会の委員公募制度というのを条例の中で盛り込んだわけであります。同様に、公募制度を設けている都道府県はよそにもございますけれども、本県は、これを忠実に実行しておりまして、今、全ての審議会のうちの９割強が公募にかけられて、公募で委員を募集しています。全国の平均が大体16％ぐらいですから、いかに本県が突出しているかということもおわかりいただけようかと思います。
ですから、住民投票こそやってはおりませんけれども、基本的に住民の皆様とともに歩んでいこうという、パートナー県政は前に進んでいるかなと思います。
そういう中、議員のほうから、女性であるとか、年代別であるとか、そうしたことをもっと取り込めないかということであります。
今年度から、取り入れたのが、県政の広聴レンジャーというものであります。これは、先ほど、米子高専の例も申し上げましたが、子育て中のママさんたち、子育てママというグループもありまして、その方々もその立場で意見を集めてこようというふうにされておられます。あるいは、中山中学校の卒業生の皆様なども、これも方言の役割というのを考えたいというようなことで、広聴活動を始めておられたりします。こういうような形のものが１つスタートしました。また、県政モニタリングという制度もつくらさせていただきまして、さらに充実をしようということにいたしました。
最近は、女性活躍ネットワークの女性の会議ができ上がりまして、こちらも活発な御提言をいただいております。また、産業別にも、従来から、県庁であれば例えば建設業業界さんと年に１度、２度、必ず話し合う機会があったり、情報産業協会のようなところと意見交換をやったり、産業別にも話し合いはさせていただいております。
特にキャビネットという、経済産業振興のための政策を、経済界、産業界と一緒につくろうということもやってまいりました。こういうようなことは、まだまだ改善の余地があると思います。きょうもせっかくお話がありましたので、こうした広聴のやり方、要は県民の皆様の参画のやり方、特に、どうしても我々が見聞きする範囲内の事業が中心に県政を組まれることはありがちでありますけれども、我々とはまた違った視点で見られる方々、いろいろな年代の方やお立場の方々の御意見も入りやすいように、広聴制度の充実を、なお一層、研究させていただきたいと思います。
次に、文書管理につきまして、お話がございました。
公文書の適正管理推進チームを発足させたわけでございますけれども、現状で何が課題であるのか、また、この検討とあわせて、いろいろな会議メモ、会議録メモのようなものがあるけれども、その中には客観性に欠けるようなものもあったり、公文書として取り扱うものが不適当というものもあるのではないかと、こういうお話がございました。
この公文書の問題は、今、加計学園問題、森友問題で非常にクローズアップされてきております。本県は議員も御高承のとおり、電子決裁を導入したりしていますので、いじる余地は本当はないのですね。ではありますけれども、それでも、それ以外の文書も当然あるわけであり、それは昔ながらのことでありますが、ファイリングをしまして保存をし、そして、いずれ公文書館に歴史的なものなど引き継いでいくと、こういう実務がございます。
ただ、これは結構役所の人間の手間がかかるわけでありまして、職場の大半がこうした文書作業に費やされるという感覚も以前あったと思います。それを何とか電子化をいろいろ入れて、改善しようということもやってきておりますけれども、それでもまだあるわけでございますし、その辺をもう一度見直せないだろうかということです。
ここに公文書の保存、これは優生保護の観点での、そうした権利義務にかかわるような文書が、必ずしも保存されていなかったという全国の例もございまして、こうした保存年限のことも含めて議論してみようと。１遍総ざらいしようということです。それを５月に発足をさせまして、６月に全県庁の文書の状況について調査をしたところでございます。
その結果、保存ということで言いますと、結果的に職員の裁量に任されている、そういうものが意外にウエートが高いということがわかりました。と申しますのも、御案内のように、いろいろ文書の保存年限等については区分がありまして、例えば条例に関することとか、それから契約がどうだとか、それが保存年限というものが大体決まっているわけであります。その中で、その他というのが与えてありまして、その他であると、保存年限はそのものに応じて、適宜決めていくということです。全庁調べて見ますと、実に４割以上がその他に分類されていました。ですから、ルールどおりと言っても、結局は職員任せということでありまして、それでいいのだろうかということですね。ですから、もっとシンプルにして、今、５年だ、10年だ、30年だ、いろいろな区分で区分けがされて保存年限が決まっていますけれども、基本は短期間であれば５年、長いものなら30年にもうまとめてしまって、そうすると、比較的基準が明確になりますので、それに合わせた基準をつくり直してはどうだろうか。
ただ、法律で、例えば10年保存だとかいうことが決まっていたりします。政治資金の報告書を出されますけれども、あれは３年というふうに保存年限が決まっています。ああいうものは、もう法律の年限でやはり処分していくということでありますけれども、基本は５年と30年で大まかにやってみたらどうだろうか。それで足りる倉庫はあるだろうか、調べてみましたけれども、電子化が進んでいたりいろいろしていますので、対応可能だということもわかってきました。そうであれば、なるべく合理的なシステムを組もうではないかということです。
この文書の管理に当たりましても、せっかくなので、やはり働き方改革にもつなげていきたい。例えば最終的に文書を執行するときに、公印を押すわけですね。そうした公印を押すのがもうかなり多いわけです。物によっては、公印省略ということもやっています。今どき、もう電子化の時代ですから、公印云々というような時代でもなくなってきておりまして、その辺も見直せないだろうか。
また、職員向け、県庁内向けと県庁外向けと御経験おありのように、結局、同じようにして仕事しますけれども、県庁内向けは少し軽目に仕事をしてもいいはずでありまして、そういうようなことで、ウエートをちょっとつけてみるとか、そういう抜本的な改革を取りまとめて、ルールを考えてみようと。それで、文書の管理につきまして、責任者を置いて、また、研修システムなどもきちんと再整理をして、もう一度つくり直してみようではないかということであります。
そういう中、議員のほうでちょっと御懸念を持たれたのが、会議録的なやつでございますけれども、恐らく念頭におありなのは、今回の加計問題などで、彼がこういうことを言いましたよというのが、わっと出てきました。あれは全部何なんだろうかと。中村知事などはメモだとおっしゃるわけですね。そうするとああいうメモとして書いたものが全部公文書かというようなことになるわけです。これは多分、愛媛県庁も国もそうですけれども、先ほどおっしゃったように、定義から言いますと、組織として作成をして、組織内で共用をして保存されていると、こういう定義がございまして、それが公文書であるということであります。恐らく、あの体裁を見ますと、相当力を入れてつくっている会議録でありまして、いわゆる職員のメモとはちょっと違うのではないかなと思います。多分役所におられたのでおわかりだと思いますが、非常に文章が丁寧にきれいに書けていますし、段落だとか、そういうまとまりもやってあって、言葉も吟味して選んで書いてあるし、そこに何か伺いという判こが押してあったり、どう見てもメモではないのですね。だから、あれをメモだというイメージを持たれると、我々がふだん電話をとりながら書きつけているものも、みんな公文書かということになるわけでありますけれども、それも余り適切でないわけであります。
ですから、そこはそうした定義にのっとって整理をしていけば、恐らく御懸念のようなことはなくなってくるのではないかなと思います。役所として残す、いわゆる会議録のようなもの、そういうものは結構吟味してつくっていますし、その過程でいろいろな人の目で見ていますし、場合によっては相手方に確認してもらうというようなマナーもあるわけでございまして、そうしたことは公文書となり得るだろうかなと思いますが、本当に日常、書きつけ書きつけ出てきているものが、全て公文書という扱いにはどこの役所もなっていないし、私どももならないだろうと思います。
次に、県民参画基本条例の中身をもっと考えていく上で、県民非営利公益活動促進条例に基づいて、県民との協働で業務を実施するよう努めているということになっているけれども、もっと広い解釈ができるように見直すことはできないか、さらに、県民との協働の次に進むために、企業との単なる包括協定でなくて、もっとステップアップをすべきではないだろうかと、具体的な事例も含めておっしゃっていただきました。なるほどなと思って伺っておりまして、改善できるところ等々検討してみたいと思います。
条例のことについては、県民参画基本条例は、先ほど申しましたような考え方であって、大切なのは県民との協働でこの県政をつくっていこうということです。その趣旨を書こうとして、県民非営利公益活動促進条例に基づき、県民との協働により業務を実施するよう努めるというように書いてあって、県民として書いていない。そうすると、ほかの人たちはどうなのかということになります。
すごく細かい話を申し上げれば、県民非営利公益活動促進条例のほうでは、県民というところに定義がございまして、本当の県民と、それから県内で事業や活動をされているＮＰＯ以外のものも含めて、そういう団体でありまして、企業なども非営利活動の中には入ってき得るようになっています。ですから、そこをかなり読み込むことができれば、県民参画基本条例のほうでも、当然、そういう企業なども一緒にやりましょうということが書いてありますよと言えなくもないのですが、前田議員には素直にはそう読めないとおっしゃっておられるのもよくわかります。ちょっとここは当時、ここまで企業さんとの連携が進むというところまでは想定できていなかった面もあろうかと思いますし、神奈川県やほかの地域の何ですかね、そういう条例も見ながら成文化したところもありまして、我が県の実情にも合わないところがあるかもしれません。例えばこの間の地震のときもそうですけれども、企業さんが結構かかわっていただいた中で、復興が早目に進んだり、それから寄附金が集まってきたりということもございました。そういうＣＳＲの活動なども、今、企業側もクローズアップして考えてくれるようになっています。ですから、この今の現状の条文でいいのかどうか、再度ちょっと吟味をさせていただいて、恐らく基本的な精神は変わらないということだと思いますが、より適切な文言を検討させていただきたいと思います。
それで、例えば日本郵便のお話などございました。企業さんといろいろなタイアップ事業がございまして、先般、例えばコカ・コーラさんですね、布勢の運動公園をスポーツパークとして命名するために1,000万円ということですが、寄附をいただくだけでなくて、コカ・コーラのほうでイベントも準備をしていただいたりしてしたこともございました。事ほどさようで、さまざまなタイアップがあって、例えば大塚製薬さんなどで言えば、来月、バレーボールの山本選手を八頭高校に連れてきてくださる、せんだってはサッカーの川口能活選手がやはり同じような形でこちらに来られる、こういう事業を展開してくださっていたりします。なかなか我々ができないことに、企業のノウハウや人脈など生かして貢献していただいているわけであります。
先ほどお話しになられました日本郵便さんは、非常に地域のことを考えていただいていまして、谷口会長を初め、皆さんのほうで防災士の資格をいち早く取られて、これで、地震のとき等々、非常に活躍をしていただきました。私どもの中部の震災のときも、ボランティアセンターのほうにかかわっていただきまして、いい仕事をしていただきました。
また、今、御紹介がございましたように、災害時の情報提供等、こういう面でも貢献したいというお話もさらに浮上してきておりますし、また、まちの保健室ですね、こうしたことで、今までとまた違った、そうした貢献もあるのではないかということであります。
先ほどのお話を伺いますと、まちの保健室を郵便局でやるというようなことになれば、どこの集落にも郵便局はございまして、一番身近な、公共的な機関だと思います。そちらのほうを活用して、健康診断、健康を自分で管理できるようにする、そうした啓発事業などをやるというのは、非常に地域の健康づくり、また、医療費の適正化等にも役立つものでございます。これを実現しようと思うと、看護協会とか、そうしたところともコーディネートをしていく必要があるのかなと思います。
包括協定を、実は結んではおりますけれども、このまちの保健室というようなことになってきますと、そういう看護協会とか、あるいは大学だとかも絡んでくるのかなというふうにも思います。関係者ともお話をさせていただいて、場合によってはまた改めて、そういう領域を築いて、個別のパートナーシップ協定を結んで、別の当事者の方も入っていただいてやるということもあるのかなと思います。
議員がおっしゃるように、包括協定結んだだけで終わってしまっては、余り意味がございません。また、それをやろうと思っていきますと、また別の取り決めごとも必要になってくることもございます。ですから、そうした新たな包括協定に基づきながら、個別の協定ということも、今の日本郵便さんのケースなどは考えられるのではないかなというふうに思います。相談をさせていただきたいと思います。
パートナー形成の基本としては、市町村もまずパートナーとすべきであるということではないかということでございます。これについては、論をまたないところでありまして、地方分権自体がそういう考え方だろうと思います。かつてはピラミッド型のハイアラーキーが理念としてありました。国、都道府県、市町村、しかし、それぞれの担っている行政領域というのは違いますし、また、市町村民はみんな県民であり、県民はみんな国民でありますので、それぞれ対等な立場で、住民の皆様のために仕事をしていく、それが住民の福利のためによいわけであり、地域の発展、国の発展にも資するものであります。この辺は、やはり基本を忘れずにしなければいけないわけであり、県民参画基本条例の精神も、決してそれをおろそかにするものでもございません。したがいまして、先ほど個別の事業のお話もございましたけれども、私どもも襟を正して、市町村の負担の問題だとか、よく議論になりますのは、それから、具体的な事業を考えて、すぐにやれと言われたとか、そういうことがないように、あらかじめ時間的余裕を持って、市町村にもお知らせをし、御相談をして決めていくというようなことを徹底してまいりたいと思います。
市町村が基礎的自治体であり、一番のフロントラインに立っておられる皆さんでございますので、よくそこは肝に銘じてやるように、県庁全体でも取り組んでまいりたいと思います。
最後の質問の趣旨が、いま一つちょっとよくわからなかったこともあるのですが、こういう常設型の住民投票という条例もあり、これが今、動いているわけでありますけれども、また、来年も同じような関係で仕事ができるかというお話でございました。
前田議員がどうされるのかなというのがあるわけでございますが、ともかく、私としてはもちろんこの任期いっぱい、しっかりと仕事もさせていただき、今、前田議員とも議論をしながら、一緒に仕事をしてきた数々の思いが頭をよぎるわけであり、誠実に私たちはこの１年をまとめ上げていかなくてはならないなというふうに思います。こうして基本的な条例もできたり、一つ一つ物事は動いていまして、世の中は変わりつつあるところでございますが、それを仕上げていくつもりで、この１年間しっかりやってまいりたいと思います。
私は県民の皆様の道具のような存在であると自認、みずからを戒めているところでございまして、また、今後、さまざまな方々のお話もお伺いをしながら、身の処し方はいずれ考えていくということだと思っております。
ただ、今は自分自身の今の職務に真っ正面からぶち当たることが、県民の皆様に対する礼儀だというふうに心得ているところであります。
◯副議長（福間裕隆君）29番前田議員
◯29番（前田八壽彦君）御答弁いただきましてありがとうございました。
もう何も言うこともないのですけれども、感想を述べさせていただきまして、私の質問の締めくくりとしたいと思います。
パートナー県政、これからの鳥取県の厳しい行財政を考えますと、やはり正しい方向ではないのかなと思っております。１つの事例として日本郵便さんを取り上げたのですけれども、お話をしますと、かつて私たちは公務員だったと。私たちは今でもその気持ちは忘れておりませんと、こうおっしゃっていました。
これに先立ちまして、鳥取県警察と特殊詐欺を初めとして、包括協定もされておりまして、窓口で特殊詐欺などの防止もされております。私たちはやはり、みんなの協力を得て、協働社会をつくる、それがこれからの鳥取県でないのかなと、このように思っています。
もう一つ、市町村との関係なのですけれども、パートナーというのは、日本語は相棒ですから、やはり相棒の気持ちというのはよく理解して、話し合って、お互いの立場を尊重しながら、真のパートナーとして、これから県と市町村との関係を構築していくべきだと思っておりますので、どうぞ参考にしてください。
◯副議長（福間裕隆君）これをもって、県政に対する
一般質問並びに議案に対する質疑を終結いたします。
それでは、議案第１号から第８号までは、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
また、議長において受理いたしました請願、陳情は、既に配付している文書表のとおりであります。
これも、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後２時50分散会
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