鳥取県議会 2017-11-01
平成29年11月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時06分開議
◯議長（稲田寿久君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより代表質問を行っていただきます。
７番
藤井一博議員
◯７番（藤井一博君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
代表質問に先立ちまして、一言申し上げます。先週金曜日、12月１日、皇室会議で天皇陛下御退位の日程が平成31年４月30日と示されました。翌５月１日に皇太子様が御即位され、改元されることとなります。天皇陛下御退位は、文化14年、1817年の光格天皇以来、約200年ぶりのことであり、憲政史上初めてのことであります。
天皇皇后両陛下は、国民の思いに寄り添うことを大切にされ、全国に広くあまねく足をお運びになられました。本県は、平成６年、平成25年の全国植樹祭、平成23年の豊かな
海づくり大会に行幸を賜っております。豊かな
海づくり大会の際には、200年前に生前退位された光格天皇の生母、大江磐代君がお生まれになった土地である倉吉市を訪れになり、倉吉博物館で御休憩されております。また、
鳥取中部地震についても大変お心を痛められ、秋の園遊会では、復興への激励など平井知事にお声をおかけになられたとお聞きしております。被災地の住民といたしましても、陛下が常に寄り添ってくださるという思いを強くいたしました。
このたびの御退位の決定に際しまして、これまで常に国民の傍らに寄り添い、喜びのときも悲しみのときも、ともにお過ごしになられてきたお姿に、心より敬意を表する次第でございます。
続きまして、11月20日に逝去された木村和久さんについて一言申し上げます。
病魔に倒れられて以来、体力が日増しに落ちていく中でも、絶対にこの議場に帰ってくると豪語されていた木村さんがもうこの世にいないということが、なかなか実感できません。まるで今でもその席に座り、いつもの穏やかな表情で、さあ、どんな質問するのかなと目を細めているような気持ちがいたします。
平成27年当選１期生10人の仲間として、党派は違えど、さまざまな場面で近しく接し、議論をさせていただきました。その発想力、行動力、燃えたぎるような熱い思いには、いつも驚嘆させられました。病床では、いつも鳥取県への思いを口にされていたようです。たくさんのことをなし遂げられてこられましたが、志半ばにて病に倒れた無念は、いかばかりであったでしょうか。
しかし、同期議員、同僚議員として、私たちはいつまでも悲しんでいるわけにはいきません。私自身としても、鳥取県のために切磋琢磨して全力を尽くすことが木村さんへの最高の供養になると信じ、鳥取県の発展のために邁進していきたいと思います。心から木村さんの御冥福をお祈りいたします。
そして、先ほど勤続表彰されました横山議員、錦織議員、浜崎議員、市谷議員、本当におめでとうございます。私も１期生議員ですけれども、先生方を見習ってしっかりと頑張っていきたいと思いました。おめでとうございました。
それでは、会派自民党を代表いたしまして、知事、教育長、警察本部長に質問をいたします。
最初に、知事の
マニフェスト、公約についてお尋ねいたします。
知事の現在の任期も、残すところあと１年４カ月余りとなりました。平成19年４月の選挙において知事は、
マニフェスト、次世代改革、鳥取新時代へ、今時代が変わる、鳥取を変えるを掲げて初当選されました。このとき多くの県民が、新しい知事の感覚に期待して県政を委ねたのでした。
この公約で、重点施策として、地域の活力を生み出す県政、県庁改革など５つの視点を示されました。知事は、当選されると直ちにこの
マニフェストを具体化するために、長期計画、鳥取県の将来ビジョンの策定に着手されました。そして
パブリックコメントや
タウンミーティングを通じて県民の理解を深め、平成20年12月には、みんなでつくる10年後の鳥取県に向けて、鳥取県の将来ビジョンを策定されました。来年はその終期を迎えますが、今、過去の実績を振り返り、そして残す期間を見据え、県政をどのように進められていくのか、知事にお伺いいたします。
次に、このたびの
衆議院議員選挙の結果について伺います。
10月22日に執行された
衆議院議員選挙では、自由民主党が勝利し、公明党とともに政権が継続することになりました。北朝鮮の影響もあるかもしれませんが、とりあえず国民は安定性を選択したのだと思います。報道などによると、消費税の増税分の使途とか政治の方向が変化していくところもかいま見られます。
そこで、この選挙に対する知事の率直な感想と、地方政策に与える影響、そして今後の県政運営に与える影響についてどのように受けとめられるのか、お尋ねいたします。
次に、県の財政問題についてお尋ねいたします。
まず、地方財政についての国の政策動向と本県への影響について伺います。
本年５月、国の
財政制度等審議会において、「経済・
財政再生計画」の着実な実施に向けた建議が発表されました。地方財政については、
地方公共団体の歳出総額は平成27年度決算で94兆6,000億円であり、国の
一般会計決算歳出額と同規模になっていることから、国の取り組みとあわせて地方の歳出見直しに取り組むことが重要であるとされております。
そこで、平成29年度における国、地方の
プライマリーバランスを見ると、国が20.8兆円の大幅な赤字である一方、地方は2.2兆円の黒字で財政収支も均衡しており、中長期試算においても黒字が維持される見通しと述べられております。特に
長期債務残高の推移を見ると、最近10年間で国は300兆円以上増加したのに対し、地方は微減、横ばいになっているとされております。
地方交付税交付金の推移を見ても、地方税収の増加により23年度以降減少が続いてきていますが、29年度は対前年度で2,860億円増の15兆5,671億円となっているとされております。そこで目をつけられたのが基金の存在で、毎年8,000億円のペースで増加していると主張されております。
この基金を
市町村ベースで見ると、当該団体の
基準財政需要額と比べて、27年度決算では３割の団体が同規模以上の基金残高を保有しているとされております。これらの基金残高を保有している団体は交付税不交付団体が多く、税源の偏在が明らかになっております。私は、いずれの説明についても人ごとのように聞こえて、本県のように健全財政を徹底している団体があることを強く主張することが大切だと考えます。
このような建議に対して知事はどのようにお考えか、また、本県のような立場をどのように審議会の委員の皆さんに伝えていかれるのか、知事に伺います。
このことに関連して、2018年度
地方交付税の総額確保について伺います。
先ほど述べましたように、地方自治体の基金総額の増額を理由に
地方交付税の削減が議論されておりますが、基金の増加の大半は東京都と23区が占めていることは明らかであります。
政府は先月23日、2018年度税制改正で検討している地方消費税の配分見直しに関して、税収を各都道府県に割り振る基準のうち人口基準の比重を高め、消費額による基準と５割ずつとするという最終案を固めました。地方部に不利な従業員の基準をなくし、販売額に比べ都市部への偏りが小さい人口による配分比率が高まるため、大半の地方自治体では税収がふえると思われます。
政府最終案のとおり地方消費税の配分が見直された場合、本県の税収にどのような影響があるのか、知事にお尋ねいたします。
また、見直しに当たっては、都市部の反発も予想されます。本県においては、人口減少の克服や地方創生を実現するための財源として
地方交付税が必要不可欠であります。かつて財政力指数の低い13県が、
財政基盤強化対策県議会議長協議会、いわゆる貧乏県連盟を結成して、
地方交付税の増額をかち取ったことがあります。
地方交付税の総額を確保するため、
財政困窮団体とともに、いま一度、国に強く働きかけることが重要だと考えますが、知事の決意を伺います。
次に、平成30年度予算の編成について伺います。
平成30年度予算については、この10月に平成30年度予算編成に当たっての留意事項として、総務部長名で示されたところであります。
まず、国の財政状況が、平成29年度末で
長期債務残高が1,093兆円、ＧＤＰ比198％とされている中、国、地方を通じて平成32年度までに
プライマリーバランス黒字化という目標があり、財政健全化へ向けての一層の強化が予想されるという前提でございました。
その上で、本県の状況は、５年連続の
地方交付税の減少、鳥取県中部地震を初めとする災害対応など、28年度の収支が大幅に悪化した上に、
社会保障関係費や公債費負担など圧迫要因を抱えているとされております。その上で、先ほど述べましたように地方税の増収は
地方交付税の抑制につながり、また、地方全体では基金残高が増加しているという論調もあり、地方財政は厳しい状況にさらされているとの前提でありました。
しかし、そのような状況のもと、事業の重点化による重要施策の積極的な推進を打ち出されたことには、安心というか、賛同をするところであります。
一方、国の予算編成については、この留意事項にも取り上げられていますが、新しい日本のための
優先課題推進枠を設けるとともに、
経済財政運営と改革の基本方針2017、
未来投資戦略2017等を踏まえた諸課題について、予算の編成過程において検討するとされております。
このような国の動向については、
国庫補助金等も関係してくるので、あらゆるチャンネルを使っての情報収集が欠かせないのですが、どのような体制で臨まれるのか、知事にお尋ねします。
次に、
地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税制度について伺います。
企業版ふるさと納税制度は、一般財源とは異なり、地域再生法に基づいた
地域再生計画を策定し、国へ申請を行って事業認定を受けた事業のみがその対象となります。この制度は思う以上に制約が多く、対象となる企業についても税制上の優遇措置が講じられてはいますが、県外に本社のある企業に限られ、また計画の申請時には１社以上の
寄附予定企業を確保しておかなければならないこととなっております。計画についても、
地方版総合戦略に位置づけられている
地方単独事業で、既存の事業ではない事業であること、対象期間が限定されていて、平成28年度から31年度までの４年間とされております。
しかし、この制度により新たな事業についてその財源が確保され、進めることができることは魅力でもあります。したがって、全国自治体でも取り組んでいて、制度の始まった平成28年度から本年６月までの認定件数は、都道府県で76件、市町村で280件、総事業費964億円となっております。本県でも鳥取県
未来人材育成奨学金支援プロジェクトほか１件が認定を受けており、市町村では江府町が１件認定を受けております。
県としては、残すところあと２年の間に企業への寄附依頼、新たな事業計画の策定など困難な道ではありますが、認定を受ける努力をすべきだと思いますが、知事のお考えを伺います。
また、市町村の申請が少ないのですけれども、計画策定への協力体制はどのようになっているのか、あわせて伺います。
次に、政府が検討している森林環境税に関連してお尋ねいたします。
本県においては、全ての県民が享受している森林の公益的機能を持続的に発揮させるため、森林環境を保全し、森林を守り育てる意識を醸成する費用などに充てるために
森林環境保全税制度を制定し、平成17年度から
県民税均等割を負担する全ての県民から年間500円徴収しております。税収は、おおむね年間１億7,000万円が見込まれていますが、
森林環境保全基金に積み立てて前述の目的で支出されております。
この制度は今後も継続が予定され、本議会にも関係議案が上程されておりますが、この税の制度開始によりどのような効果があったのか、知事に伺います。
次に、島根原子力発電所の安全について知事に伺います。
島根原発については、隣県ではありますが、一たび事故等により放射能漏れがあれば県民に大きな被害が及びます。たびたびの避難訓練等が行われているように、周辺住民の安全を確保するためにはでき得る限りの対策が必要であります。
ＵＰＺ内の住民避難の手段としてはバスなどの車両が想定されておりますが、国道など幹線道路については大変な混雑、渋滞が予想されるところです。幸いに境港市、米子市ともに港湾があることから、この８月に
船舶避難訓練をされたところであります。この
船舶避難訓練の結果はどのようなものであったのか、知事に伺います。
また、実際に周辺住民が船で避難できるように、これらの船会社、船主等と災害協定を締結されることと思いますが、現状と今後のスケジュールについて知事に伺います。
次に、北朝鮮による拉致被害者問題について伺います。
拉致被害者問題について、去る11月６日、
米国トランプ大統領は、
拉致被害者家族会と面会し、拉致被害者の帰国に尽力することを約束いたしました。本県、松本京子さんの兄の孟さんの、このときのコメントが新聞に掲載されておりました。「米国に丸投げではなく、日本人のプライドを持って事件に関わっていく」というものでした。
私は、拉致問題が解決に向け一歩でも前に進むよう、県議会議員として微力ながら力を尽くす者の一人ではありますが、孟さんのこの発言は、解決に向かって全く前に進まない状態に対する焦りであるとともに、我々議員も含めた動きの遅い行政に対する憤りであるとも受けとめました。
現在、拉致問題は、北朝鮮の核開発やミサイル問題の陰に追いやられているように感じております。また、本県においても、県西部に比べると県中東部での拉致問題への関心が低いように感じております。拉致被害者を出した本県においては、全県的な問題として取り組むこととともに、全国をリードしていくような行動が必要ではないかと思いますが、知事のお考えを伺います。
次に、手話言語法の制定について伺います。
知事の提唱された
手話言語条例は、多くの県や自治体でも条例化され、手話習得の輪が、
手話パフォーマンス甲子園などを通じて高校生など学生、生徒を中心として一般人にも広がってきていることは、障害者福祉の面からも教育の面からも大変大きな意義があると考えております。
このように広く認められてきた条例と活動でありますから、ぜひ全国にも広げるべきであり、そのためには法制化が求められます。先日も日本海新聞に国に対する要望の状況が掲載されておりましたが、現在の国の対応はどのようになっているのか、知事にお尋ねいたします。
次に、鉄道事業者、若桜鉄道への支援についてお尋ねいたします。
なぜこの問題に私が関心を持ったかといいますと、長年にわたり、倉吉、関金や観光客の足だった倉吉線が昭和60年３月に廃線になり、今ではレール跡に草が生えている状態になっているからです。一旦なくなってしまったものは、もういかようにも活用することができない、そういった無常観を感じております。ですから、若桜鉄道はぜひ存続していきたいと思っております。
まず、若桜線の存続については、若桜町、八頭町、
若桜鉄道株式会社で進められておりまして、県は
若桜線維持存続支援事業費補助金として、平成29年度当初予算では当該自治体が負担する
鉄道施設保守経費の３分の１など2,169万7,000円を補助されております。この若桜線の存続について県の立場はどのようなものなのか、知事に伺います。
次に、台湾との交流について伺います。
台湾との交流については、現在、旅行客の誘致が主な施策となっております。しかし、台湾との国際定期便がなく、広島空港、福岡空港、岡山空港、そして関西国際空港から列車やバスで鳥取県に入り、またそれぞれの空港から出ていくのが現状であります。
インバウンド客が空路で直接本県に入り、そして本県から出ていく方策を考える必要があります。また、本県から台湾に旅行するにも同じルートで出かけます。近年、高等学校の修学旅行などでも同じように出かけているようですので、アウトバウンドも同様の状態であります。
そのような意味では、11月10日より運航が開始された
米子鬼太郎空港－台湾桃園国際空港間での
遠東航空チャーター便の就航は、大変喜ばしいことだと思います。
ただ、一つ気にかかるのは、今回の
チャーター便の当初の発着予定であった
鳥取砂丘コナン空港が、滑走路長の問題で発着空港から外れてしまったことであります。さらなる
インバウンド増加を図るためには、県内の両端に空港を持つ本県のメリットを最大限に生かすことが必要だと思っております。そのためには、国際便の受け入れに支障がないよう鳥取空港の整備が急がれると思いますが、知事の御所見を伺います。
次に、
国際花博覧会について伺います。
来年の11月から半年間、台中市で
台湾国際花博覧会が開催されます。台中市の林市長は、この博覧会を、台湾の来年度における
インバウンド観光マーケティングの主軸、日台の
観光交流人口を突破する上で最も重要な戦略であるとまで言及され、大変な気迫と熱意で取り組んでいらっしゃいます。
本県と台中市は、梨穂木の輸出をきっかけに、20年以上にわたる農業、文化、青少年交流を通し、強固な信頼関係を構築してまいりました。また、さきの10月23日には、
本県観光交流局、
日台親善協会が台中市を訪問され、
観光交流協定が締結されております。2018年花博に鳥取県として出展を予定されておりますが、いわば台湾の威信をかけたこの大イベントにおいて、本県と台湾とのこれまでの交流実績を踏まえてしっかりと存在感を示すべきだと思います。現時点での出展規模等について知事に伺います。
次に、子育て支援についてお尋ねいたします。
私は、結婚や子育て支援が、いつも人口減少や少子化対策のための施策として捉えられていることに違和感を覚えます。結婚する当人同士、子供を産み育てる家族、これはあくまでも個人の幸福を追求していることであり、県など行政の支援はその線上にあるものと考えているからであります。
子育て王国構想も
幸福追求施策の一つであると考えております。
まず、保育料無
償化等子育て支援事業についてお尋ねいたします。
この事業は、世帯の第３子以降の保育料の無償化等を実施することにより保護者の負担を軽減する目的で、完全無償化を実施する市町村に対して助成を行うものであります。対象は11市町村で、残りの８町は別途、中
山間地域市町村保育料無償化等モデル事業で支援しています。４億8,242万円の予算が計上されております。このことにより、全市町村で無償化が実現されました。
本来、子育て王国を標榜する以上は、全ての市町村で第１子から無償化をすべきだと思いますが、市町村によってばらつきがあります。中
山間地域市町村保育料無償化等モデル事業により助成を受けている町では、３町が第１子から無償化、３町が第１子から軽減、２町が第２子から無償化実施となっております。第１子、第２子の無償化について、他の市町村が実施をする場合、これを助成されるのかどうか、知事に伺います。
次に、医療費助成についてです。
県では、市町村と負担して、18歳に達した日以後の３月まで医療費の一部を助成しています。この制度は、所得制限もなく実施されることとなっております。全国でも例がないということで、知事の英断に敬意を表します。
また、平成29年度以降は訪問介護にも適用されるということです。
在宅医療支援まで政策を伸ばされたことに対しても敬意を表するものであります。
ここで問題となるのは、子供の医療費助成に対する
国民健康保険国庫負担金減額についてであります。減額を廃止する対象年齢を
高等学校卒業年齢まで引き上げることを国に対して要望されておりますが、国の動きはどのようになっているのか、あわせて伺います。
次に、保育士の確保について伺います。
最近の保育士の
有効求人倍率を見ますと2.06倍となっております。必ずしも現在の保育園等が半数の保育士さんで運営されているということではないと思いますが、大変な状況であることは確かであります。現在、県内の
保育士養成機関は鳥取大学と鳥取短大のみとなっておりますが、そこから合わせて80名程度が県内施設に就職しております。平成29年の有効求人数から
有効求職者数を差し引くと100人以上不足することになります。県としては、保育士の確保にどのような施策で対応されているのか伺います。
次に、
淀江産業廃棄物管理型最終処分場の整備について伺います。
同処分場の事業計画の手続については、いわゆる手続条例の規定に基づき、９月19日に
環境管理事業センターから県に対して、関係住民に対する事業計画の周知状況等を記載した
実施状況報告書の提出がなされております。
県は、
実施状況報告書の提出を受け、条例の規定に基づき
実施状況報告書を米子市に送付するとともに、その記載内容等について意見照会を行い、11月９日付で米子市から県に回答があったところであります。回答文書の中で、関係住民以外の地元関係者に対して丁寧に対応することをセンターに助言するよう、県に対し要請がなされております。さらに米子市議会からも、11月27日付で同趣旨の要望書が提出されております。
産業廃棄物管理型最終処分場は、本県の産業振興のみならず、本県の良好な自然環境を守るためにも、身近な生活で発生する廃棄物の処分場として必要不可欠な
基礎的インフラであると考えております。一方で、一部の地元関係者の方の中には、施設の安全性や環境への影響に対する意見や不安の声もあると聞いており、米子市の文書もこうした意見等にも対応することを求められたものと思います。
県は先般、センターと関係住民との間の
合意形成状況について審査し、鳥取県
廃棄物審議会の意見も聞いた後、その結果について、住民への周知に係る事業者の対応は十分であるが、一部の関係住民の理解が得られていないと認められるとの判断をされたところであります。今後、関係住民とセンターとの間で県による意見調整が行われるものと思います。
他方、関係住民以外の一部の地元関係者の意見等への対応について、米子市からセンターへの助言の要請もありましたが、そういった一部の地元関係者から県にも意見が寄せられるようになってきております。最終的に事業計画を審査し、許可権限を有する県として、そのような意見についてどうお考えなのか、知事の御所見を伺います。
次に、
山陰海岸ユネスコ世界ジオパークについてお尋ねします。
ことしの９月27日、
日本ジオパーク委員会では、
ユネスコ世界ジオパーク国内再認定及び
日本ジオパーク新規認定地域の審査結果を公表しました。
日本ジオパーク委員会の評価は、この４年間、活発な
ジオパーク活動が各地で取り組まれ、前向きな展開が見受けられたと一定の評価は得られたものの、
ジオパーク内のあらゆるレベルでの連携を欠いており、
ジオパークとして持続的な運営形態になっているとは言いがたいなどの理由から、２年間の条件付き再認定となる非常に厳しい結果となりました。
山陰海岸ジオパーク推進協議会、中貝会長の大変残念ですというコメントも出されておりますが、関係者はもとより、県民も同じ思いであると思います。
そもそも
ジオパークとは、その性質上、県境を超えた自然形態を保全、活用していくものでありますから、自治体の枠を超えた連携というものが活動の肝であると思います。今回この根本部分に疑問符を突きつけられたわけであり、非常にゆゆしき事態であると思っております。さらに、来年は
ユネスコ世界ジオパークとしての審査が控えております。
今回の審査結果を受けとめてどのように感じられたのか、また、対策についてどのように進められているのか、知事にお尋ねいたします。
ここまでで１回目の登壇での質問を終わらせていただきます。
◯議長（稲田寿久君）７番
藤井一博議員が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議が行われました代表質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。
まず冒頭、天皇陛下の御退位、そして皇太子殿下の御即位につきましてお話がございました。
このたび皇室会議が開催をされまして、平成31年４月30日をもって現在の天皇陛下が御退位をされる、そして５月１日に新しい天皇陛下が御即位をされる、こういう日程が皇室会議の議を経て満場一致で決定したということとなりました。
国民もこの報道につきましていろんな受けとめ方があろうかと思いますけれども、おおむね天皇陛下、皇后陛下に対します、これまでの大変な御貢献に対する感謝の気持ち、それから、この際もっと健康を大切にしてごゆっくりしていただきたいというようなお話、また、新しい天皇陛下の御代に対する御期待、そうした思いが国民の間から出てきている状況であろうかと思います。
先ほど御紹介がございましたけれども、私自身も最近、天皇皇后両陛下等とお会いする機会を園遊会の場で頂戴をしましたし、実はそれに先立ちまして新嘗祭の関係で、台風の関係で私は急遽出席ができなくなりましたけれども、野川副知事が参りまして、天皇皇后両陛下と親しくお話をする機会をいただいたところでございます。
そのいずれの場におきましても、鳥取県中部地震に対する天皇陛下の思いにつきましてお話を頂戴いたしました。私のほうからも、今、復興に向けて県民を挙げて取り組んでいますというようなことを申し上げ、御皇室のほうから眞子内親王殿下もこちらにお見えになったりいろいろとされましたので、御配慮をいただいていることに対しまして感謝を申し上げました。天皇陛下のほうからは、そのときの言葉をそのまま申し上げれば、知事さん初め県民の皆さんが本当によく頑張っておられますね、しっかり復興に取り組んでくださいと、そういうお話がございました。大変にもったいなくもありがたいお言葉だったと思います。
これにとどまらないわけでありまして、折に触れて、私どもの鳥取県に対する思いを私自身にもお述べいただいていることがございます。例えば皇后陛下が、兵庫県で行われた植樹祭のときに本県にお見えになられ、福部をごらんになったわけであります。そのときに「今一度訪ひたしと思ふこの村に辣韮の花咲き盛るころ」という御歌を残されました。この思いがありまして、今お話がありました
海づくり大会がございましたときに、本県にお越しになるので、ラッキョウの花をわざわざその時期に咲くようにちょっといろいろ調整をしまして、それをお目にかけようと随所にラッキョウの花を配置させていただきました。天皇皇后両陛下は大変喜んでおられました。それでお話をいろいろと伺ったわけでありますけれども、実は皇居の中に鳥取のラッキョウの花が植えてあって、それを大切に育てていますというお話がございまして、鳥取県に対する非常に熱い思い、それを感じたものであります。
また、植樹祭のときも、大山を振り返られまして博労座から見上げられて、一番上に見えるあの緑色の濃い部分は何ですかと。多分ダイセンキャラボクだと思いますということを申し上げました。そうしたら、ダイセンキャラボクも皇居の中に植えておられると、そういうお話がございました。
常に私たち県民とともに寄り添っていただいている、そういうお心を感じる機会が大変多うございまして、こうした天皇皇后両陛下の、身も心も国民に分け与えながら日々歩んでおられる、そういう御様子に感謝の気持ちでいっぱいでございます。御退位あそばされた暁には、ぜひ御自身の時間も大切にしていただき、御健康にもお気をつけいただきながら、なお一層健やかに、つつがなくお過ごしいただきますようお祈りを申し上げたいと思います。
また、皇太子殿下も、実は本県には５回にわたってお見えになっておられます。先日、園遊会でお会いさせていただいたときですが、私の前を皇太子殿下が通り過ぎられるときに、平井さんとお声をかけてこられまして、スターバックスができてよかったですねというお話だったのですけれども、それには非常に驚いたものであります。そのときに私のほうから申し上げましたのは、来年、大山1300年祭がありますと。皇太子殿下には登山していただきましたということを申し上げました。そのとき皇太子殿下も非常ににこにこされまして、懐かしそうに当時を振り返っておられたところでございました。
こういうように、新しい天皇に御即位なさいます皇太子殿下におかれましても、鳥取県に対する深い思いを持っていらっしゃっておられますこと、私どもとしても御期待申し上げ、これからまた新しい時代を開いていただくよう念願申し上げるところでございます。
また、木村和久議員につきましても言及がございました。
先般も提案理由説明のときにコメントをさせていただきましたが、つい昨日は、田淵さんという鳥取市内の経済界の若手の方にお会いをさせていただきました。パートナー県政推進会議という場だったわけでありますけれども、その田淵さんがお話しになられましたのは、実は砂像選手権のことでありました。その砂像選手権、ポケモンＧＯの効果もあって本当に多くの方にごらんいただくことができて成功をおさめたと。これに、いろんな方々にお志、御協力いただいたというお話でありまして、そこに木村議員の影を感じたものでございます。そして、田淵さんがおっしゃっておられましたのは、来年度以降に向けて、ぜひこうした砂像選手権を継続していけるように頑張りたいという話であり、また、ポケモンＧＯにも触れられたのですけれども、ああいう思い切ったイベントで砂丘に人を呼び込むようなこと、これを若い人たちにもやっていきたいというようなお話がございました。まさに木村議員の志が継承されているなというふうにも感じたところでございます。
改めまして、謹んで御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
また、先ほどは表彰を受けられました横山県議、それから浜崎県議、また錦織県議、市谷県議に対しまして、心からお祝いを申し上げ、県政に対する御貢献に感謝を申し上げたいと思います。
先ほどもお話がございましたけれども、そういう同期だどうだという点でいえば、私自身も実は同じ期の当選組でございます。私には記念品一つ当たらないわけでありますが、ただ、県民の皆様のいろんな思いに応えられるように、これからも粉骨砕身、努力してまいることをお誓い申し上げたいと思います。
そのことに関連しまして、これから任期満了に向けて、鳥取県の将来ビジョン、その終期が来年迎えられることになるわけであるけれども、過去の実績を振り返って、これから県政をどういうふうに進めていくのかと、こういうお尋ねでございます。
残り任期をいうと確かに１年４カ月かもしれませんが、我々４年の任期の半ばを折り返してまだ半年余りというところでありまして、これからがまた勝負どころだろうと思います。私自身も就任して10年余りということになりましたが、今御指摘がございましたように、いろいろと世の中も変わってきたかなというふうに思います。
私が就任したころ、その将来ビジョンを最初に策定した時代を振り返りますと、地域間格差という熟語が非常に喧伝された時代であります。そのシンボルのようなことが就職の場、雇用の状況であり、また高速道路などハード面での格差でありました。
こういうような観点でいいますと、当時は高速道の開通率が３割弱、29％ほどでございましたけれども、今は３分の２ほど、60％台後半になってきておりまして、さらに今年度、来年度という我々の任期を考えますと、来年度末には恐らく鳥取西道路完成の時期に至ると思います。山陰道がほぼつながってくる。北条道路はございますけれども、あそこはもともとバイパスのような形でありまして、線形も比較的いいところでありますので、従来２時間かかった鳥取－米子間、これが大幅に短縮される、ほぼ半減近くなるというような状況が生まれることになります。10年というこの月日の中で、この点は大分変わってきたところかなと思います。
また雇用も、先般公表されたところでは
有効求人倍率が1.65であり、また正規社員の
有効求人倍率も1.06でございました。これも往時を振り返りますと、雇用難に悩んでいたころ、さらにそれにリーマンショックが追い打ちをかけたこの10年ということを考えますと、大分、企業誘致であるとか県内企業に対する経営革新制度による振興策などが一定の手応えを得てきているのかなというふうに思います。
農業や林業、水産業という局面におきましても、特に農林業で新規就農者、新規就業者が目立って見えてくるようにもなってきましたし、また、例えば新しい新甘泉、輝太郎といったような、そうした新品種の植えつけの面積も10倍レベルで非常に広がってきており、農家のほうも、正直申し上げて、そうした所得等も含めてだと思いますが、以前よりはそういう将来に対する希望というものを感じる、そういう農業を口にされるようになってこられたと思います。また、林業の切り出し等からいいましても、素材の生産量は大体２倍強、2.2倍ぐらいになっていますし、また路網等の整備という観点でも、これも６～７倍ですか、かなり大きな倍率で、私の就任時期から比べますとこの10年で伸びてきています。
大分時代を変えてきつつあるのかなと思いますが、県民全体の所得状況とか、それから若い方々のＩＪＵターンの状況などを見ますと、目指すべき目標はまだまだ遠目にあるというふうに考えなければならないのだろうというふうに思います。
また、近年のことでいえば、福祉あるいは子育てで、かなり前向きにとんがった政策を展開してまいりました。これについては、県議の皆様の大変な御理解、御協力もいただき事業の充実を図ってきたところが、これも成果は出てきている面があるのかなというふうに思います。
ただ、これから残りを考えますと、先ほど申しましたＩＪＵターン、これについては昨年度2,022人と、数字も非常に大きく伸ばすことができたわけでございますけれども、問題は、若い方々が出ていく、その方々が帰ってこない、この比率のことがあると思います。ですから、この辺はやはり重点的に、もう一回当初予算を編成するチャンスがありますけれども、お互い議会側とも意見交換をさせていただきながら、さらなる挑戦をしなくてはいけない分野ではないかなと思います。
また、1.65倍と
有効求人倍率を上げてくることで、私たちは10年かかってかなり成果も上げた一方で、逆に、企業側にとりまして人材難という状況が生まれています。新年度は職業能力開発総合大学校がこちらに来られる、そういう展開もありますけれども、そういう人手不足対策、これに切り込んでいく必要があるのではないかと思います。一つのシンボリックなやり方として、倉吉、そして鳥取、また八頭に県立でハローワークを設ける、こうしたことなど、新年度に向けて展開も図らなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
また、おかげさまで観光につきましても、海外からの泊まり客、これは就任した当初、10年ちょっと前のところでいいますと、大体１万人ちょっとだったものが今10万人レベルで、これも大分ふえてきましたけれども、ただ、2020年が目の前にあり、そして今、世界中から日本を目指した観光客がふえてきている中で、山陰地区はまだまだ乗りおくれ感があるだろうと思います。そうしたことなど観光プロモーションをしっかりとやっていく、そういう手だても大切ではないかなというふうに思います。
また、これから政策転換が図られるかなと思われますのが、子育てや、それから大学教育など人材育成のところ、また働き方改革も国で言われたり、生産性革命ということが言われたりしています。こうした人材育成等々は、国の政策展開もにらみながら、本県もどういうふうにみずからの政策をまた修正していくのか、これから１年半ぐらいを考えますと、これも焦点になってくるかなというふうに考えております。
それとあわせて、我々共有の任期を仕上げるに当たりまして大切なのは、財政状況があると思います。今、新年度に向けて地方財政の折衝などが図られようとしておりますけれども、決してよい状況ではなくて、厳しい風が吹いていると思われます。そういう中で、本県は最後の仕上げで、借金はふやさない、それから貯金は減らさない、こういう大目標を遂げながら次の任期へと引き継いでいく、そういう大切な時期に差しかかっていると思います。片方で政策ニーズが高まる中、そうした、いわば懐を締めていく、しっかりと堅実な財政を維持していく、その両にらみで進んでいかなければならないと考えております。
次に、衆議院議員の総選挙の結果についての率直な感想、それから政策に与える影響等々につきましてお話がありました。
これはいろんな見方はあると思いますけれども、結果としては、自民党、公明党の与党におきまして、従来の比率と余り変わらないような議席を得る結果となりました。ただ、巷間よく言われていますけれども、それは単純な支持によるものだろうか、そこは注意深く考えていただく必要があるのではないだろうか、安倍総理におかれましては、やはり政権運営、国民の声に謙虚に動いていただく、みずからを律していただく必要があるのではないか、こういうような思いもいたします。
と申しますのも、得票率でいいますと、与党の自民党、公明党を合わせたところで、比例代表でいえば45.8％、また小選挙区のほうでいうと49.3％。実は小選挙区と比例代表で選挙の様相が異なります。比例代表は、単純にその政党の政策に対して投票するものだろうと考えられています。それからいきますと45.8％というところは過半数にいっていないところでありますし、小選挙区はどちらかというと１対１のお相撲のような選挙になることが多いわけでありまして、比例代表よりは当然ながら勝者になった政党側は得票率は上がると思われますけれども、それが得票率はなお５割を切っているというところからしますと、結局、選挙の様相が影響して、それでこれだけの議席差ということになったのではないかということです。
特に小選挙区選挙というのは、これは片方で死に票も多く発生をするとも言われていまして、死に票となったところもやはり民意でありますので、それをどういうふうに政権運営に反映させていくのか、それは小選挙区で勝ったほうの勢力においても自覚しておかなければならないところだろうというふうに思います。
その証左として、世論調査で、今回の安倍政権発足時の支持率でありますけれども、49.5％であり、それは４割弱の不支持よりも大分上回っている、そんなような報道ではありましたけれども、実は過去の経緯を見てみますと、総選挙の後の内閣の支持率の高さ等々からいいますと、政権発足時ベースのようなことでいえば、麻生政権のとき以来の低い率になるのです。ですから、過去のいろんな政権がありますけれども、その中で、必ずしも支持率が極めて高いとかいうことでもないのではないだろうか、その背景をよく考えてみる必要があるのではないだろうか。そういう注意深い政権運営、謙虚な政権運営というのを求めたいと思います。
そういう中で、今回、選挙戦でも言われたことで、人づくり革命とか生産性革命だとか、そうしたことも言われました。その中には、子育て、それから大学等々いろんなことが言われたわけでありまして、これをどう実行していくのか。また地方創生、これも大きなテーマとして、やはり特に地方部では言われたところでございまして、これを本物にしていく意味で、試される予算編成になってくるのではないかなというふうに考えております。
あわせて、選挙戦でも特に関係の自治体ではよく言われた論点でありますが、参議院選挙の合区問題、これも重要なテーマだろうというふうに思いますし、今回は明確に選挙の争点になったと思います。この合区問題や憲法問題でありますが、憲法問題の議論に肯定的といいますか、中身はともかく、それに応じてもよいというところは、自民党さん、それから公明党さんも与党でありますから、さらには旧民進から分かれたところでありますけれども、希望であり、さらに立憲民主党もこのたび見えてきた方向性からいいますと、９条の問題は否定的に考えられていると思いますが、それ以外のところについて議論することはやぶさかでないと。維新はもともと改憲論者でありました。そうなりますと、実は多くの政党で、この憲法改正についての議論というものが進み得る状況が生まれてきていると。
そういうような中でありまして、そこで私ども全国知事会でもぜひということを思っておりますのは、やはり地方自治の論点、地方分権の論点というのを、憲法改正の議論をするのであれば、当然ながら中心課題に据えていただきたいということを我々としては話し合ってきたところであります。
また、参議院の合区問題についてもしかりでありまして、これも民主主義の代表決定プロセスとして、明治維新以来、枠組みとして機能してきた政治的ユニットの都道府県単位での代表選出、これを参議院では、少なくとも選挙区選挙をやる限り、ぜひそうした代表制度をとっていただきたい。この辺については、一つの課題として新しい政権の枠組みの中で議論もしていただきたいと考えております。
次に、財政問題について何点かお尋ねがございました。
まず、国の財政制度審議会での建議についてどういうふうに考えるのか、また、地方消費税の政府最終案のとおり見直された場合の県財政への影響はどうか、さらに地方消費税の配分見直しについて、
地方交付税総額の確保のため
財政困窮団体として働きかけるべきではないだろうか、また、国の予算編成についての情報収集が欠かせない、どういう体制で臨むのか、さらに地方消費税について、老齢・年少人口比率に応じた配分が最良ではないか、こういうお尋ねがございました。
この財政制度審議会、29日に建議がなされました。これは幾つかの要素がありますが、一つは、地方団体のほうの基金、これがふえているのではないかということであったり、それが要は交付税の算定にかかわるのではないかということがあったり、またトップランナー方式のことでありますとか、また地方消費税の清算の方式、そうしたことなど幾つかの論点が出されました。
これは私どもとして、議員も今おっしゃいましたけれども、基金の問題というのは、これは論外だと思います。地方財政というのはアジサイの花のようなものでありまして、小さな花が集まって、それで全体を構成しているわけであります。東京都という花もあれば、鳥取県という花もあります。東京都のほうは、これは今、税源がどんどん集まっていまして法人税も好調でありますし、さらに地方消費税、これも引き上げられることからふえてくるということであります。そうしたところと、鳥取県のように何とか貯金を減らすまいとして踏ん張っているところ、これを一緒くたにして議論すること自体がナンセンスであり、そういうことから
地方交付税を減らせというのは、これは本末転倒であると言わなければならないと思います。
今、地方側で基金がふえていることの一つは国の政策によるものでありまして、本県でも国の政策により基金を積んでいるものが、例えば子育て関係だとか、そうした幾つかの政策領域であるわけです。例えば議員の関係しておられるような医療関係もしかりでありまして、医療、福祉、介護、こうしたところでの基金による事業化というのもございます。こうしたところがふえているぐらいで、私どもは、本来、虎の子と言っていい地方財政を維持するための財政調整型の基金のほうはむしろ減らしてきているのが国のほうの指摘に逆行するところでございまして、実情を見ていないのではないかということであります。
また、確かに市町村レベルでは基金の増加傾向はあるのですけれども、これはその対象期間のところでは、当然ながら、合併が進んだ関係で交付税の算定がえが心配されている時期であります。したがいまして、交付税がいずれ減ってくるのであり、一般財源が減ってくるので、それに備えると、この減ってくる前のところでどうしても貯金をためておかないと後々対処できないということです。ですから、そういう意味でそれに備えた貯金をしている面があって、これは将来の財政収入減に備えたものであって、これを不当だと言い、これからの交付税を減らすという材料に使うというのは、これはやはり本末転倒な議論だと言わなければなりません。
事ほどさようでございまして、財政審の議論には疑問の点があり、地方団体側としても十分反論していかなければいけないところだというふうに思います。
他方で、消費税の清算の議論については、ある程度我々としても思考し得る部分はありますが、これも税の本筋の議論と組み合わせて考えていかなければならないのだろうというふうに思います。
このほかにも診療報酬の削減であるとか、財政審の中でいろんなことが出てきておりまして、今後の予算編成状況に注視をしていく必要があると思います。
私どもとしては、その予算編成、これに限らないわけでありますが、おおむね100兆9,000億円余りの要望ベースでありました。これが多分98兆円ぐらいの予算の仕上がりになるのではないかと今報道されているところであります。その中には、本県としてもいろいろと影響があるものがあり、例えばミッシングリンクの状況、これに対する予算の確保であるとか、また港湾の改修に係る事業費であるとか、そうしたハード面のみならずソフト面でも、例えば子育てや高齢者福祉、こうしたところの政策はどういうふうに展開していくのか、それから地方財政全体のコントロール、交付税総額の確保がどうなるのか、我々として注視しなければならない課題がいろいろとたくさんあります。そういう意味で、各部局、それから東京本部を通じまして精力的に情報収集していきたいと思いますし、この議会中にはなろうかと思うのですけれども、予算編成が確定する前の段階で在京の国会議員の皆様とやはり意見交換をし、本県の予算編成における課題を申し上げ、政府への働きかけをしていただく、こんなような機会も用意する必要があるかなというふうに考えております。
そうした中、消費税の配分につきまして何点かお尋ねがあったわけであります。
今、消費税が、例えば人口１、それから消費の統計１の、１対１で配分したらどうなるか。恐らくこれは、とらぬタヌキの皮算用でありますけれども、３億5,000万円ほどの影響額で増収かなと思います。ただ、1,000億円オーダーでの交付税があるということから比較しますと、３億5,000万円ですからそう大きくない。
実は、これが大きくきいてくるのは神奈川とか埼玉とかそういうところでありまして、こういうところは100億円、数百億円といったようなオーダーできいてくる。要は、東京に消費が集中するわけです。神奈川県に住んでいる人が東京で買い物をする、そういうことはざらでございますので、議員もあちらにおられましたので何となくわかると思うのですが、やはり大きな買い物をするときは東京で買う。そうなりますと、人口当たりでいきますと周辺地域の消費が減りますので、これに人口の均等配分の要素を半分入れるだけでかなり変わってくるわけです。同じことが大阪と奈良の関係でも起きています。ですから奈良県も増収県になります。
本県は、実は消費とそれから人口、定住と、基本的には圏域が重なっていますので、余り変わらないということです。でも若干の増収になると。それはやはり、よそに買い物に行っているという面があるのかもしれませんし、通信販売等々も影響するかもしれません。そんな意味で、わずかではありますが増収になるだろうと思われます。
議員が御指摘されました、財政審のほうで言っていた老齢・年少人口、こちらのほうに注目した配分形態にしますと、本県はざっと24億円ベースでの増収になります。これは、やはり高齢化が進んでいるということから対象額がふえるということであります。これは一見しますと非常にいい制度でありますし、我々ももろ手を挙げて賛成してもいいような感じもあるのですけれども、つまり社会保障の財源として消費税を使うと言っているわけですから、そういう意味で社会保障の対象であるそうした高齢化の状況や、あるいは年少者の状況、少子化が進んでいるその対策の状況などは、当然ながらカウントしたほうが合理的であります。
ですからそういう意味で、ある意味非常に魅力のある数字にはなるのですけれども、ただ片方で、やはり注意をしなければいけないのは、税として配分をすることとの理論的な整合性だろうというふうに思います。それはどういうことかと申しますと、実は消費税はもともと国の税でありました。竹下政権のとき大分議論がありまして、もともと国税として生まれてきたわけであり、３％の税金でありました。それが５％になるというようなこと、平成６年に議論の修正が大分ございまして、このとき地方側と国とで大論争をやっているのです。もともと消費税のような課税というのは、世界中を見ても地方側の収入になる要素もございます。例えばアメリカでは、リテールセールスタックスといわれる小売売り上げ税というのが主流であります。これは地方税でありまして、少なくとも州税までであります。したがいまして、国税としては考えられていないのです。それは、そうした消費に着目した税は、それぞれの地域の人口等に応じて収入される。すなわち遍在性が少ないわけでありますし、経済の規模に従って緩やかに伸びていく成長性があり、一挙に変動しない安定性がある。成長性や安定性、そして遍在性が少ないという地方税の目標としている税のあり方にフィットするわけでありまして、この消費税を国が取るか地方が取るかで大論争でありました。
そういう中、最終的に決着をして地方消費税が初めて導入をされたときに考えられましたのは、これは蔵出し課税であり、原産地主義というのですけれども、本来、簡単に言えば本社のほうで収入して、そこの地方団体が収入するけれども、これを清算するという、今まで地方税になかった新方式を導入することにしたわけであります。ただ、当時の税金を地方で取ることの根拠について国税側から大分論争がございまして、それで課税の根拠として、やはり消費の実態に応じてそれを清算することで、税法の便宜上は蔵出し課税、原産地主義で取るけれども、しかし、それを最終的には消費の生じたところに帰属させることで、本来そこの都道府県なりで取っていたらこうなったであろう消費税というのを便宜上こういう税の徴収方法にするのだと、その徴収の仕方について工夫しただけだというようなことになって決着したわけであります。
ですから、消費に課税の根拠があるということからだんだん離れていきますと、これはもう旧に復しまして、消費譲与税というのがその前はあったのですが、国税で消費税を取って、それを人口なりで割って配分すればいいではないかという譲与税制度に逆戻りするのではないかということです。この辺はちょっと神学論争の気はあるのですけれども、ただ、地方の税体系ということから考えますと、この消費課税というのは非常に重要な税目でありますので、この辺は配慮しなければいけない論点であろうかと思います。その辺もある程度考慮をしながら、最後に結論としての妥当性をどういうふうに追求していくのか、これが、これから消費税10％引き上げに向けて大きく議論されていく点ではないかと思います。
そうしたことからして、財政窮乏県でよくよく議論を高め合っていけばいいのではないかというお話もございました。これは、13県が参加をして日本創生のために将来世代を考えようという知事同盟をつくり、ここで本県でもそうした一般財源の確保について要請活動もさせていただいております。
また、やはり主戦場は知事会だと思うのです。いろいろ異論はある中であっても、最大公約数的に地方での議論というのを取りまとめてぶつけたほうが、世論としては受けとめが非常によくなる。そんな意味で、知事会での議論を誘導していくのも大事でございます。
これについては、11月24日に全国知事会が開催をされまして、そこの場で私も安倍総理と、それから野田総務大臣に御意見を申し上げました。それはトップランナー方式を実質上の交付税削減にしてはいけないと、むしろ本県のように行財政改革に努力しているところに重点的に配分され得るように、トップランナー方式で下がる交付税総額というのはあってはならない、むしろそれを維持した上でそれを重点的に配分するほうが大事ではないかと、こういうことを申し上げ、野田総務大臣もそれについてはおおむね賛意を示す発言をされました。また、安倍総理のほうにも、地方分権をぜひこの際やるべきだということを申し上げ、また同僚の知事のほうからも、地方税財源の確保についての話を申し上げました。総理のほうからは、税の安定性や偏在の是正、こういうことにも配慮しながらこれから検討していきたいというようなことがあり、また、一般財源の総額については減らさない形での確保をしていきたいというような話がございました。
やはり地方団体の総力を挙げて、財政窮乏県というような視点も時に交えながら精力的に展開していくことが大切だろうと思います。
次に、企業版ふるさと納税につきましてお話がございました。
これにつきましては、例えば40社ぐらい調査をしながら、どういうふうに企業側と折り合って企業版ふるさと納税をしていただけるのか、今その可能性を話し合っているところであります。私どもは実は先行県でありまして、今既に２つのジャンルで手がけています。一つは、人材確保に向けまして未来人材育成基金のほうに出資をしていただく、そうした意味のふるさと納税であり、あともう一つは、これは金融機関が応じてくださっているわけでありますけれども、ベンチャービジネスを起こしていく、そうしたプロジェクトに対する寄附金をいただいている、こういう例があります。
このベンチャーのほうの寄附金も既に実行例が出てきていまして、実はこれはセミナーをやったりするのですけれども、そういう中から、例えば遠隔地での介護であるとか、そうしたものがあったり、人材育成の事業であったり、こういうものをやろうという若い方々、女性も含めてそういう名乗りを上げる状況になってきていまして、ふるさと納税を受けてそうした研修事業を進めておりますものの効果はあらわれ始めていると思います。これは、新年度に向けて国がこうしたベンチャー育成などへのふるさと納税という特別の支援措置を組んでもいいということが今出てきておりまして、私どもとしても手を挙げていけるのではないかと思っております。
また、各種の企業さんと話をしているところでは、観光とか、それから人材の確保であるとか、そうしたことなどで企業ニーズとしてもＣＳＲとして応じてもいいのではないか、こんなような話し合いもしているところでありまして、また、これは今後そうした企業版ふるさと納税に応じてくださる会社の確保に我々も努めていきたいと思います。
市町村でも、実は江府町がある企業さんとタッグを組みまして、ソバの耕作等々についてふるさと納税を得ています。やはりこれは個別にマッチングさせていかなくてはいけないのです。黙って待っていても来るわけではない。これは別にお礼の品が出るわけではないのです。ああいうことで誘導するというものがないものですから、まさに真正面から相手を説得して応じていただくというぐらいでないといかないだろうと思いますし、企業には企業の事情がありますので、それに寄り添ったやり方が必要だろうと思います。この辺は、もう既にそうした江府町のように成功したところもございますが、市町村にも個別に指導していったり、また話し合いの場を持ってみたいと思います。
森林環境保全税についての効果でございますが、これは先ほども若干申し上げたこととも重なるところでありますけれども、例えば作業道の整備でいうと６～７倍にふえてきている。それからまた、切り出しの素材生産量も2.2倍といったようなことがございます。これは発足して年月もかなりたってきまして、平成20年にはお一人頭のところを500円に変えているわけでありますけれども、そういう歴史の沿革の中で、この議場でも、竹林整備に使ってはどうだろうかと、こういう御意見がございまして、それを取り入れることなどをしてきた結果、竹林の拡大が今ストップしてきたというような状況にあります。こういうように、一定の成果はあらわれてきているのだと考えておりまして、その延長につきまして本議会にも御提案申し上げておりますので、ぜひ御審議いただければと思います。
次に、島根原子力発電所について、船舶の避難訓練についてどんな効果があったか、また今後のスケジュール感についてお話がございました。
これは、避難計画は既に本県の場合は周辺地域としては早目にセットしまして、また島根県という立地団体と共同しながら随時訓練も行い、回数も重ねてきました。他地域とはちょっと違いまして、その辺の避難の計画も今バージョンアップさせて随時検証しているところであります。
その避難の手段でありますけれども、境港、米子という地域になりますが、私どもは、基本的には車やバスでの避難を想定しています。ですからこれは基本原則でありまして、例えばバス会社と協調してバスを確保するだとか、その辺が大事であります。ただ、これに補充するものとして補完的に、やはり鉄道、それから空路、また海路、これも考えるべきであると。そういう意味で船舶というのも計画の中に入れさせていただいてまいりましたし、現実にも避難訓練をたび重ねてやってまいりました。
ただ、船舶については我々も幾つか経験を積んできたのですけれども、いろいろと制約があるのも事実なのです。
例えば、波の高さが1.5メーター以下でないと難しいということ。日本海は結構荒れますので、簡単に出せるかというと、なかなかそうでもないというのがわかってきました。現実に過去、ことしも去年もおとどしもということでやってきていますけれども、船舶の訓練は、やはり台風とか、そういう気象条件で中止をしたり、また計画を急遽変更したりということが相次いでいまして、必ずしも想定どおりできているわけではないという状況であります。
また２番目には、接岸するスペースの問題があります。これも経験的にだんだんわかってきましたが、やはり境港から出すのがせいぜいだろうと思われます。
また３番目には、船舶の確保であります。これについては、今、海上保安庁とか自衛隊とか既存の船、また関係機関の船を活用することで動いてきました。この辺の確保が一つ想定されるところでありますが、あと議員からおっしゃったような民間の船のことはどうなのかということであります。もちろんこの近辺にも隠岐汽船のような会社もございますけれども、その融通がどうかということは、これまで交渉した感じではハードルがあります。それから漁船でありますけれども、漁船などもそれに簡単に乗せられる状況ではありませんで、ですから、やはり主戦場は、むしろ自衛隊や海保のようなそういう関係機関と協議をしながらまずは実践活動を積んで、いわば船よりもやはり車やバスが中心になるわけでありまして、それを補完的に出す場合はこういうふうにしたらいいというのを今後よく詰めていくのが現実的な流れかなというふうに考えております。議員がおっしゃったような、協力してくださる船主がいたりしたようなことも今後あると思うのですけれども、その辺も、まずはそうした公船による避難の実践を重ねながら、そうした民間船舶の活用につきましても、協定締結も含めて今後協議をしてまいりたいと思います。
次に、拉致問題につきましてお尋ねがございました。北朝鮮の状況があるわけでありますけれども、全国をリードしていくような行動が必要ではないだろうか、東中部での関心が低いのではないだろうかと、こういうことであります。
北朝鮮はこのたびＩＣＢＭを発射したわけでありまして、それは非常に大きな脅威であると受けとめられ、11月30日には国連の安保理も開催をされたところであります。さらに今、潜水艦からの発射が近々あるのではないかという報道も始まっていまして、我々としても気をもむ日々ということになります。
ただ、我々の地域では大事なのは、この問題とあわせて北朝鮮による拉致問題を解決してもらう、これを同時並行で進めてもらわなければならないと考えております。
したがいまして、私どももたび重ねて要請活動に動いていまして、10月21日には加藤大臣のほうにも直接要請もさせていただきましたし、それから９月には全国の集会をやり、これも、私どもも主催団体の一角として知事の会も入らせていただいたりしてきているところであります。その啓発活動などは、実は内閣府のほうからも非常に熱心だというふうに言われておりまして、毎年のように県民の集会を開くのとあわせまして、出前の説明会といいますか、講演を、これは松本孟さんにも御協力をいただいて進めております。最近でいいますと、11月29日には北栄町におきまして北条中学校で講演会をしていただきました。こういうようなことで、東部、中部も含めて啓発活動をしていく必要があると思います。
本県は、米子市とも協調をして、いつでも帰ってこられたときに受け入れられる体制をとっています。それとあわせて、東京でもリエゾン職員として東京本部の職員を拉致の対策として位置づけ、任命をしております。こういうことは他県には例がないところでありまして、今後も関係県とも協調しながら全国をリードして、こうした議論が北朝鮮のミサイル問題にかき消されないように対処してまいりたいと思います。
次に、
手話言語条例につきまして、国の対応はどうなっているのか、その状況をというお話でございます。
これにつきましては、平成25年10月にこの議場で成立した
手話言語条例が契機になりまして、鳥取から全国に、手話を言語として認知しようと、それを使いやすい環境を整えて、ともに生きる社会をつくっていこう、こういうムーブメントが今加速度的に広がっている感がございます。
昨晩もテレビを見ていてびっくりしたのですけれども、ＮＨＫの教育テレビで毎週手話講座がございます。その手話講座の一コーナーで「ものしり博士」のコーナーとして、鳥取県の
手話言語条例が取り上げられていました。鳥取県が
手話言語条例を制定したことから、今では多くの自治体に広がっているという話が紹介されたり、さらに、鳥取県では各地で手話講習会が実施をされ、その数が100を超えたとか、そうしたことがＮＨＫの教育テレビで放送されていました。この番組はこうした手話を学ぶ人たち等々で結構視聴されている番組でもあって、ある意味影響力のある番組だと思いますが、そういうところでも取り上げられるぐらい鳥取県の取り組みが評価をされていることは、大変に喜ばしいことではないかと思います。
現実にも、今108の自治体に
手話言語条例が広がり、13府県に広がりました。また10月には、手話を広める知事の会の加入団体が、北海道から沖縄まで全部の都道府県がそろいました。こうして市区長会から比べますと、いだてんのごとく、こちらの都道府県レベルではこうした
手話言語条例を求めることなどの動きが広がってきているところであります。
せんだって、その知事の会の会合が開かれ、あわせて手話言語フォーラムを東京で開催をいたしました。私も知事の会の会長に推されてなっているものでありまして、現場のほうで役割を果たさせていただいたところでありますが、そこに各党の関係者が集まられて、それで手話言語法制定に向けた思いも述べられたところであります。
さきの総選挙の選挙戦でも、例えば自由民主党さんにおかれましては、手話等のコミュニケーション手段、これを確保していくための法制度の検討を行うということが明記をされていました。また、例えば立憲民主党さんは、実は公約項目は非常に少なかったのですけれども、手話言語法の制定ということをその中で書かれていたところであります。選挙が明けまして、今、新しい国会の枠組みの中で議員立法も含めて検討しようと、超党派での議論が進むことを期待いたしているところであります。
そのフォーラムの中でも、自民党の福岡議員、あるいは笹川議員、あるいは公明党でも山本議員がお見えになりまして、そうした法制化について与党側でも具体的な議論を検討していくと、協議をしていくということがありました。山本議員もその中心人物であって、かなり具体的に手話言語法、それから情報コミュニケーション法、そうしたことの２つの法律について検討しているというようなお話がございました。自民党の中ではまだ議論がいろいろ分かれているのかもしれませんけれども、そういう中でも、ぜひ前に進めたいという決意も示されたところであります。また、枝野代表も来られまして登壇をされまして、自分の党が公約したところであり、手話言語法制定に向けて各党と協議していきたいというふうな話もございました。
そういうようなことで、今、国会においても議論が進展すること、私どもとしても期待したいところでありますが、国の役所の中で抵抗感もあるのだというような話もいろいろ漏れ聞こえてきたりしていまして、そう簡単な状況ではないようではありますけれども、我々地方側では、こうした鳥取から始まったすばらしい実践例をさらに広げていくことをてこにして、訴えを強めてまいりたいと思います。
次に、若桜鉄道の存続に向けた県の立場はどのようなものかというお尋ねがございました。
これにつきましては、昭和55年に国鉄再建法ができ、さらに昭和61年に民営化の法律ということになりまして、昭和62年に、それを受けて若桜線が廃止をされる、それで若桜鉄道ができるということになり、それからもう30年くらいになってまいりました。
この若桜鉄道の運営につきましては、県や沿線の市町村が入りまして、その経営を助成する基金を立ち上げたものでございます。これによって経営の補填をしながら運営を続けてきたのが過去の状況でございました。私が就任する平成19年のとき、実はこれが大変な論点になっていまして、当時の鳥取県政は、若桜鉄道の廃止ということも視野に入れながら、この基金が枯渇することが目に見えていたものですから、基金がなくなった後、県は助成をしないという方針を出していたわけであります。
私自身、当時いろんな方々と選挙戦の間も含めてお話を聞いたのですけれども、沿線については、やはりこれはなくしてはならない足だと、そういう思いが非常に強く、地域交通として重要だというふうに考えましたし、また、観光路線など今後の展開ということも考えていく必要があるのではないだろうか、そういうことも含めて、実は当時、県政の方針を180度転換いたしました。
その結果として、今でもそうでありますが、県も応分の負担をさせていただきながら助成をさせていただいておりますし、また最近でも、例えばピンクのＳＬなどがございますけれども、ああいうふうに鉄道を活用した観光の活性化、これも応援させていただいているところでございます。また、この間、鉄道遺産として、これも文化財としての認定を取りつけて、またスズキ自動車など、そういう企業の応援も得たイベント展開など、県も精力的に支援をさせていただいているというような状況であります。
これにつきましては、今まだ経営が完全に改善したわけでもございません。この間で、第三セクターでさらにもう一歩ということで上下分離方式を導入し、さらに最近では鉄道施設を町のほうに譲渡して、これで経営安定化を図るというようなこともやり、何とかぎりぎり、のるか反るかぐらいまで持ってきているというのが実情であります。これから昭和という新しい列車を導入することなど、夢のある状況もあろうかと思いますが、そうしたことを私どもとしても支援をしてまいりたいと思いますし、国の制度適用等を働きかけてまいりたいと思います。
台湾との交流につきまして何点かお尋ねがございました。
まず、遠東航空の
チャーター便についてでありますけれども、鳥取空港から米子鬼太郎空港に就航がかわってしまったことから、鳥取空港の整備が急がれるのではないかと、こういうお尋ねがございました。
これについては若干事情をきちんとお話を申し上げたほうがいいのかなと思いますが、これは実はいろんな事情がありまして、就航する空港がずれたということであります。これは台湾当局と、それから遠東航空という企業さんとのさまざまなやりとり、関係性の中で生まれたことであります。実は遠東空港さんは、これは昨年ですか、過去にも鳥取空港に
チャーター便を乗り入れています。同じ機材を使って入れるわけでありますから、2,000メートルでだめになったというのは本来ちょっとナンセンスなわけです。また2,000メートルの空港というのは、実は全国を見渡していただきますと、地方空港は大半は2,000メートルです。そういう中で、積雪地帯である富山空港であるとか、出雲空港もそうだったと思います。そうした空港は各地にございますけれども、山形空港などもそうでありますけれども、国際便のチャーターはちゃんとできておりまして、2,000メートルだから国際チャーターが飛ばないというのは、やや誤解を招くところでありまして、今回の遠東航空のことがあってそういう印象を与えたのかもしれません。
実は何が起こったかといいますと、もともと遠東航空の持っている機材について、台湾の航空当局でいろいろと注文をつけていたようでございます。それで10月24日には、実は遠東航空の社長さんがちょっと怒り狂って記者会見を現地でやったぐらいでありまして、なぜ今回こんな処分になったのかということでありますけれども、結局、航空当局のほうでは考えを変えずに、遠東航空も諦めて、ただ、お客さんはもう決まっていますので、米子鬼太郎空港に就航させたというのが今回の状況でございました。ですから、これは非常に特殊な例と考えたほうがよいのではないかと思います。
空港の滑走路の延長問題というのは、実はもっと大きな視野で許可がおりるものであります。これは伝統的な国土交通省の議論からしますと、50万人の搭乗客、それから大型機の就航、大型機というと777ぐらいであります。以前はジャンボジェット機でありまして、美保の飛行場が2,500メートルに延長されたときはジャンボを想定して国と折衝したわけであります。
では、果たして現状はどうかというと、米子鬼太郎空港は60万人を超えていますけれども、鳥取空港はまだ50万人レベルではなくて、37～38万人ぐらいのところを何とか目標に据えて今やっているというようなことでありまして、国のほうの認可がとれるかどうかというのは、まだまだ厳しい現状にあるというのが率直な状況であります。ですから、まずは搭乗客をふやして、それで滑走路延長の可能性も視野に入れていくというのが、これが行くべき道筋なのではないかなというふうに思われます。
また、これを実現しようということになりますと結構ハードルもありまして、一つは財源であります。まだちょっと詳しい計算はできませんけれども、過去の例からしますと、ざっと見て、例えて言えば東郷ダムが２つできるぐらいのお金がかかります。ですからかなりの財政負担があるわけでありまして、財政スキームの中に盛り込みながらやっていかなくてはいけません。また、かつて湖山に空港をつくり延長した経過からしましても、地元との交渉事もありましょうし、海を埋め立てていくということになりますので、そういう意味で環境影響も言われてくるだろうと思います。
ですから、
チャーター便が飛ばないから単純に2,500メートルにしろというわけにはなかなかならないのではないかなというのが率直な状況かなと思っております。
チャーター便を飛ばすというのであれば、
チャーター便が飛ぶようなそういう計画をこれからも用意をしながらつくっていくほうが多分近道でありましょうし、それであれば来年度でも状況としては十分可能ではないかなというふうに思っております。
国際花博覧会への出展についてでございます。
これについては、さきの10月に向こうと、台中市と調印式をやりまして、観光交流についての協定を結びました。このときは県議団も同行していただき、応援をしていただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
その結果、いわば、ある意味こちらのほうの熱意を感じていただいたのだと思いますが、向こうの林市長も同席をされて、さらに鳥取県との友好交流昇格を目指したいということであるとか花博のことなど、協議が進展をしたわけでございました。この花博については11月３日から本番が始まりまして、年度の後半にやることになります。この中で、鳥取県としても出展を考えてもよいのではないだろうか、またいずれ当初予算も含めて御協議を申し上げたいと思います。
具体的には、台中市との交流団体であれば室内での花の展示のスペースの提供ということがありまして、もちろんこれは対価もありますので予算も必要でありますが、そうしたことでの出展計画をこれから検討したいなというふうに思います。その中で先方からは、開会の時期に台中市のほうに来てもらいたいというお話があったりしておりますし、また、今、農産物等々の売り込みであるとか観光の売り込みであるとか、それから商談会の設営であるとか、そうしたいろんなことをあわせてやるほうが台湾との関係づくりからしても効果的であり、我々も予算の節約につながるかなとも思います。したがいまして、一連のパッケージでちょっと具体的な計画を考えてみたいと思っております。
次に、保育料の無償化につきましてお尋ねがございました。現在、保育料の完全無償化、第１子、第２子に取り組んでいない市町村が実施する場合に助成ということは考えられないかと、こういうことでございます。
これについては、先ほど申し上げましたように、今、予算編成時期で、国のほうの大きな制度改革が検討されているというふうに考えるべきだと思っています。したがいまして、その状況を見ながら、我々としては少子化対策を今後どう進めるのかをモディファイしていく、修正していくということではないかと思います。
具体的には、12月６日に２兆円といわれる政策パッケージを考えようというふうに、今、巷間報道されています。２兆円のうち１兆7,000億円が消費税を財源にする、また3,000億円が民間の企業の出資による、こんなスキームだと言われていますし、8,000億円がこういう保育料の無償化事業に充てられると言われています。ちょっとまだあさってにならないとよくわかりませんけれども、その状況を見ながら我々としても対処策を今後考えていくというのが道筋だと思っています。
この第１子も第２子も含めて、今、中山間地では既に実施をしておりまして一定の効果はありますけれども、ただ、片方で財政負担も当然伴うところであります。ですから子供さんを多く抱えている都市部などでは、そう簡単に第１子、第２子というわけにはならないだろうというふうに思われます。と申しますのは、第３子を無償化するので市町村を全部回りまして相当協議をしてようやっとまとまったのが実情でありまして、それもつい最近のことであります。ですから、まだこれについては国のほうがどうするかを見きわめる必要があるのかなと思います。
現実にもこの議場での議論は、もともと自民党も含めて、こういう少子化対策の切り札として幼児教育の無償化というのを掲げて選挙戦をやっておられました。ですから、いずれ国全体がそちらに動くだろうと、だからその先行県として先回りしてやってはどうかというのを実は議会のほうから御意見をいただいて我々も進めてきたところでありまして、まずは国が追いついてくるというのを見きわめていかなければならないだろうと思っています。
また、財政負担のことでいいますと、第１子、第２子をやるということを完全に進める場合には、県ベースでも27億円ほどは負担増ということになります。27億円はどういう数字かというと、保育所や、それから認定こども園の保育についての負担金、県がございますけれども、その総額が大体20億円弱です。ですからそれを上回るくらいの財政負担でありまして、認定こども園や保育所の運営に県が出しているお金をさらに上回る県費負担という勘定になりますので、かなり大きなことになります。
ですから、根本論から申し上げると、やはりもともと議会もおっしゃっていたように、国のほうが制度設計をして幼児教育の無償化というのを立てていく、それに都道府県も応分の負担でかかわっていくというのが現実的な出口なのではないかなと思いますし、ようやくその機運も高まってきておりますので、その状況を拝見させていただきたいと思います。
子供の医療費につきまして、高校卒業年齢まで減額のペナルティー廃止を働きかけるべきではないかということでありますが、これは我々地方団体が一丸となって働きかけていますし、県としても申し上げてきています。
国の状況はどうかということでありますが、正直、今、手応えは余りございません。まずは新年度、この学齢期未満、このペナルティー廃止を実現するというのがまず第一歩かなというふうに思います。
また、こういうペナルティー問題でいえば、これは小児医療費にとどまらず、障害者の特別医療費であるとか、むしろそうしたほかの領域のペナルティーが大きい面がございます。ですから、そうしたところを含めて今後も求めていく必要があると考えております。
次に、保育士の確保につきましてどういうふうに対応していくのかと、こういうお尋ねでございます。
これについては、本県もいろいろと手を尽くしてやってきております。まず、藤井県議のお近くの鳥短でも、この保育士養成を本格的に取り組んでいただくように、保育専門学院と統合しまして、その伝統を継承し、低所得家庭であってもそういう保育士の道が開けるように、特別の支援制度もつくらせていただいて今動いています。さらに、そうした養成ということでは、鳥短や、あるいは鳥取大学、そうしたところで就職の説明会をやるとか、そうした働きかけをしたり、保育協会、育み協会などと協調して奨学金の免除制度をこのたび拡充をさせていただいたり、さらに、エルダー制度という、いわばチューター制度ですね、職場の早期離職などを防止するためにそういうことで対処していく、そういうお姉さん役、お兄さん役というものをつくりましてフォローアップをしていくことを始めさせていただいたり、また、保育士や保育所の支援センターを、これは社協の中につくりまして、具体的には潜在保育士をもう一度就業するようにあっせんするということを始めました。これは既に50件ぐらいマッチングができてきております。こうしたことなどをさらに拡充しながら、新年度以降も展開をしていきたいと思います。
次に、淀江の産業廃棄物最終処分場につきましてお尋ねがございました。
これについては、詳細は副知事のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、ちょっと局面が変わりまして、今、県のほうの手続に入り始めました。ですから、ちょっとその考え方を一言申し上げておく必要があるかなというふうに思います。今、産業廃棄物処分場の最終的な許可自体は、廃棄物処理法、廃掃法のほうで手続が定められていますが、本県の場合はその前置手続として、これは住民の皆さんと、それから事業者との間で意見調整を行うことをできる限り行う、そういう意味での事前調整手続が設置手続条例として本県では特別に制定をされています。今、こちらの設置手続条例のほうのプロセスに入りました。
県としても、審議会等でも御意見を聞いた上ででありますけれども、いまだ合意に至っていない、先般11月24日に、そういう集落があるというふうに県としては認定をいたしまして、今後その両者間での話し合い、協議、説明等を促進するという手続に入っていくことになります。これは我々も、そういう意味では第三者的な立場がございまして、そういう形で説明を尽くしていただく、また住民の皆様と向き合っていただく、そういうようなプロセスをこれから丁寧に展開をしてまいりたいと思います。そういう過程で米子市や米子市議会でも御意見を賜っておりまして、客観的な検証や、それから説明が必要だということがあり、また、今６集落ですか、条例上定められるそういう集落以外からも御意見が出ている状況もありまして、そうしたことを踏まえた意見調整ということを今後進めていく必要があるかなというふうに考えております。
そこで、今そうしたプロセスを適切に進めていくために、第三者的な専門家による委員会を別途設置をするのも一つの考え方ではないだろうかと思っておりまして、また本議会、いろいろと御意見もありましょうから、そういう御意見も踏まえて今後対処してまいりたいと考えております。詳細につきましては、副知事のほうからお答えを申し上げます。
最後に、山陰海岸
ジオパークにつきましてお尋ねがございました。２年間の条件付き認定という厳しい状況であり、対策についてどういうふうに進めていくのかと、こういうお話でございます。
これについては、
日本ジオパーク委員会、東京大学の中田先生を初め関係の方が審査をされまして、条件付き認定ということになりました。
片方で評価されていますのは、ＡＰＧＮ、アジア太平洋
ジオパークネットワーク会議が開催をされて、それが鳥取の環境大学等でも行われましたが、世界中の学者、関係者が600人余り集まる中で、これは非常に評価をされました。また、ジオツアーとでも言うべき体験型のツアーであるとか、それから県境を超えてトレッキングのルートをつくることなど、評価の対象となりました。
片方で問題ありとされたのが、２年間で事務局長がかわってしまうなど、そうした体制ができていないのではないだろうか。また、他地域のことにそうした広域的機関が対応できていないのではないだろうか。また、中核施設といわれる新温泉町の施設、これが不十分ではないだろうか。その辺は、率直な言葉でかなり厳しい御評価もいただきました。したがいまして、これをクリアしていかなければいけませんし、来年７月とも想定されます世界審査に備えていく必要があると思います。
実は、これにつきましては、11月16日にまず３府県で話し合いをし、私も
山陰海岸ジオパーク推進協議会の中貝会長、豊岡市長に直接電話をし、さらに先般、３府県が集まって山陰近畿自動車道の決起大会を東京で行いました。そのときに、井戸兵庫県知事や山田京都府知事と３人でしっかり話し合いもさせていただきました。
そこで共通認識に至りましたのは、今のこの事務局体制は新年度から変えようということであります。現在指摘されているような２年の周期でかわってしまうという、非常に役所の人事になっていますけれども、これは改めるべきではないだろうか。トップ人材としては学者的な方を充てる。それから事務の取りまとめのようなそういう事務局長のポストについても、これも、２年でかわらなくてもいいような、例えば役所ＯＢのような人材もいるのではないだろうか。それから、兵庫のことも京都のことも鳥取のこともみんな見渡して公平に判断し、それぞれの知見を統合できるような、そういう人材を充てようではないかと、こういうように話し合いをしまして、今、副知事レベルで詰めを行おうということにさせていただいております。
また、あわせて問題ありとされた中核施設でありますけれども、これにつきましては、今、新温泉町のところは実はちょっと寂しいのです。展示物もそうでありますし、多分予算が余りかけられていないわけです。ただ、彼らの名誉のためにも申し上げなければならないのは、非常に一生懸命やっておられまして、人材もおられるのですし、
ジオパーク運動を始めた発祥の地が新温泉町だったということもありまして、この辺は経緯もあり、評価もしなければならないと思いますが、ただ、いかんせん、７月の審査に間に合わせなければなりません。
したがいまして、山田知事、井戸知事に御提案申し上げましたのは、私どもの海と大地の自然館、鳥取県の施設、あれを中核施設にして、審査の際にはそれで臨んだらどうだろうかと。あそこには京都、兵庫のものも含めて素材もございますし、さらに学芸員も本格的に配置をしております。そういう意味で、審査を乗り切る意味では、そういう中核施設の設定もあってもいいのではないかというように提案をさせていただきました。
今、これも３府県間で協議をしていくことになりますけれども、中核施設として博物館的な機能はこちらのほうに移した上で、井戸知事のお考えとしては、浜坂のほうのボランティアガイドなどのガイドのネットワーク、そうしたソフトの面での中核施設として位置づけて併存させてはどうだろうかと、こういうアイデアでございまして、その案を軸にこれから調整をさせていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、少し思い切ったメスを入れていかなくてはいけないわけでありますが、役所勢力が相当抵抗していまして、これはこの間も３人で話し合ったのですけれども、やはり知事同士のリーダーシップで乗り切って、改革をしていかなくてはならないのではないかなというふうに考えております。
◯議長（稲田寿久君）野川副知事
◯副知事（野川聡君）淀江の産業廃棄物処分場につきまして、補足の答弁をさせていただきます。
議員のほうからは、関係住民以外の地元関係者への対応、言ってみれば条例の対象とならない地元関係者に対してどう対応するのかというお話でありました。
現在、条例手続も進んでおりまして、議員のほうからお話もありましたとおり、意見調整を事業者と関係住民との間で行うのか否かと、そういう状況まで進んできておるところでございます。
今日まで、この条例にのっとって関係地元住民の方を最優先に説明をし、また御理解をいただくべく最大限努力をしてまいりました。その過程におきまして、関係６自治会の隣接する自治会を初めとして、少しずつ意見も出てくるようになっておるところでございます。その関係上で、センターとしてもそういった意見を、これまで関係住民以外の方も対応してきたところでありますけれども、議員から御質問あったように、米子市あるいは米子市議会からも県のほうに、センターにしっかり指導するようにと、そういう要請が改めてありましたので、知事のほうからの答弁もありましたように、条例の中で同じように
廃棄物審議会の中で議論をする、審議するということにはならないと思いますが、別途、専門家の先生が入った会議を立ち上げまして、審議会のスケジュールも参考にしながら、できれば来月あるいは再来月には遅くとも立ち上げて、そういう関係住民以外の地元関係者の意見に対しても、その会議において審査をしていただく、もちろん
環境管理事業センターとも協議しなければいけませんが、そのように対応してまいりたいと考えております。
◯議長（稲田寿久君）暫時休憩をいたします。午後の本会議は、午後１時10分より再開いたします。
午後０時09分休憩
────────────────
午後１時10分再開
◯副議長（福間裕隆君）再開をいたします。
引き続き代表質問を行っていただきます。
７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）では、追及質問に移らせていただきます。
知事の
マニフェスト、公約について、答弁いただいた内容で納得いたしました。
一つ、ミッシングリンクのことで、鳥取西道路が来年末には開通という、供用というお話がありました。北条道路に関しては線形化されておりますのでというお話がありましたけれども、その北条道路の部分、前後区間に比べてやはり通過交通、生活交通が入りまじっておりまして、死亡事故等も多発しておりますので、これはやはり早い開通が必要と思っておりますので、それは進めていただくよう、声を上げていただくよう要望いたします。
衆議院選挙結果について、追及で質問させていただきます。知事も触れられました参院選の合区解消について、自民党の衆院選挙公約で改憲４項目のうちに上げられております。そのことについて、追及で質問いたします。
参院選合区解消について、自民党憲法改正推進本部は先月16日に、憲法47条と92条を改正し、３年の改選ごとに各都道府県から１人以上の議員を選出する規定などを追加する方針で一致しました。ただ、翌17日に開かれた各会派が集まる参議院改革協議会では、さまざまな意見が表明されました。合区の解消は１票の格差を認めることになるので、法のもとの平等を求めた憲法14条との整合性が問われるのではないか、また、国会議員を全国民の代表と定める43条と矛盾するのではないかといった意見です。
平井知事は、自民党の合区解消案については一定の評価をされていると推察いたしますが、14条や43条との整合性を問うような意見についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、合区対象県の本県としては、2019年夏の参院選までに合区解消が何としてもなし遂げられなければならないと考えますが、来年春までの憲法改正発議が必要と考えると、タイムスケジュール的に少し厳しいのではないかという声も上がっております。国会法や公選法の改正など何らかの代替案も必要と考えますが、知事はそのあたりをどのように考えておられるのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて藤井議員からお尋ねがございました。
ミッシングリンクにつきましては論をまたないことでありますが、北条道路のところ、これにつきましても山陰道の開通を目指さなければなりません。平成18年のことだったと思いますが、この北条道路につきまして、山陰道の対象から一旦外すという決定が当時下されたわけであります。これに基づきまして長く凍結区間となっておりましたけれども、沿線の方々、また県議会や国会議員の先生方の御助力もいただきながら、国に粘り強く働きかけをしてまいりまして、ようやく山陰道として開通を目指すことが決まったところであり、従来の決定が覆ったわけであります。
現在、羽合のインターチェンジのところが今かなり精力的に道路の整備が進みつつありまして、まずは、今、議員もお話がありました死亡事故などが多発する区間がございます。こうしたところの道路交通を整理するような形で、将来的にはそのまま山陰道に使えるような、そういう道路改良事業を今鋭意実施していただいております。立体交差の道筋が大分見え始めるような、そんな今の工事状況でございまして、特にこれからは、西半分のところ、旧大栄町の中の整備をどういうふうにやるかがこれから具体的になってくるだろうと思います。正念場だと思いますので、開通を目指して県一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
また、あわせましてお尋ねがございましたのが、参議院の合区問題でございます。
これにつきましては、先月の16日、自民党のほうでの案が示されたところでありますが、私どもも鳥取県も含めて議論に参加させていただき、11月24日に全国知事会でも取りまとめをして、ワーキンググループによります憲法改正草案をまとめさせていただきました。
これの主眼として私どもが議論させていただきましたのは、国と地方の役割分担をきちんとすべきではないだろうか。そして戦後、憲法ができて70年たっておりますが、この中の住民自治、それから団体自治のところが、憲法上は92条で、これは地方自治の本旨という書きぶりで一括されており、その中身については書かれていないわけです。これは、従来の大日本帝国憲法下の地方のあり方、それと戦後マッカーサーが持ち込んだ新しい地方自治の理念、これとの話し合いがまだつかずに、地方自治の本旨という言葉でとりあえずその場を忍んだといいますか、妥協して世に問うたという形だと思います。ですから、まだ書き切れていないところがいっぱいあります。
しかも、戦後、私たちは住民自治、団体自治を発展させてきて、今この鳥取県でも県民参加基本条例という新たな法制度である条例を制定するなど、内実が戦争直後と違いまして、住民の参画の度合い、それから市民のいわば統治能力、こうした意味でも格段の進歩が見られてきたと思います。ですから、戦前のお隣近所で隣保組織があったような時代、あるいは国の出先機関のような形で都道府県が事実上指導されていた時代とは違いまして、今まさに我々が自由闊達にここで議論をし、自由な発意のもとに方向性を定め、それを住民の自治の参画を得まして内実をしっかりと整えていると、こんなような時代は想定されていなかったのだろうと思います。
ですから、憲法92条で住民自治や団体自治の内実を書いていくこと、さらには、地方財政の保障措置、そうしたことや条例の上書き権にも発展するような自治立法のことであるなど、各方面にわたって、従来の憲法の記述をもっと具体化、実質化する必要があるのではないかと思います。
それとあわせまして、その一つの反射的な効果とも言えるかと思うのですが、そうした広域的な自治団体としての都道府県を参議院選挙の選出の基盤とすることにつきましても、これも補強するといいますか、土台をつくる、そういう意味で今の地方自治の実情を追認するような、そういう規定を設けるべきではないだろうかというのが一つでありました。
あともう一つは、今、議員も触れました47条であります。憲法47条は、法律に基づいて選挙制度を定めることが国会議員の選挙制度について書かれています。ここに、私ども知事会のワーキンググループの案としては、選挙区を設けるのであれば広域的な地方団体の区域によらなければならないと、こういうようなことを記述してはどうだろうか。こんなように草案を取りまとめさせていただき、11月24日に世の中に出したところでございます。
これは、今、議員がおっしゃった自民党のほうの憲法草案と、考え方は非常に近似していると思います。私どももしっかりと議論をして、そうした将来に対する提言を取りまとめさせていただいたところでございまして、今後こうした議論をひとつ参考にしていただきながら、国会が憲法発議の場でありますので、国会における論議を望みたいと思います。
また、あわせまして、果たしてスケジュールはどうだろうかということがあろうかと思います。憲法の議論というのは国家の基本にかかわることであり、性急に事を進めるのはなかなか困難だろうと思いますし、民主主義のあり方としても、議論を尽くしながら、最終的には国会の発議３分の２でそれぞれの院で行っていただくのが至当であろうかと思います。そういう意味で、時間がかかる可能性があります。
ただ、そういう場合であっても、今こうした憲法議論をしていることを前提としながら、緊急避難的な公職選挙法での措置なども考えられるのではないだろうか、幅広い議論をしていただいて、今県民の多くが望んでいらっしゃいます合区の解消という大義を実現していただければと思います。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）次に移ります。
県の財政問題について、追及で質問いたします。
骨太の方針2016では、平成30年度までの一般財源総額は、平成27年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされています。これは、逆に言えば31年度以降の保証はないということであります。また、午前中の議論でもありましたけれども、基金がふえているといった、そういう論調から、本当に社会保障費の次に多い
地方交付税がやり玉に上げられるのは、これは目に見えていることだと思います。来年６月の骨太の方針が出されるまでが実質的な勝負だと思いますので、一般財源総額確保についてしっかりと声を上げていただきたいと思います。
国の森林環境税について少し質問させていただきます。
この国の森林環境税が導入されると、同一事実についての課税ということで、県の森林環境保全税は二重課税になるとの指摘があります。私は、国税による市町村の施策と県税による施策が二重施策とならないように配慮すれば、森林のより一層の整備と保全が進められるものと考えますので、県税についても継続していくべきだと考えます。二重課税に対する認識と、県の森林環境保全税は今後どのような方向で検討されるのか、知事のお考えを伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から重ねて財政につきましてお話がございました。
議員の御指摘のとおり、これから向こう１年間ぐらい、いずれ迫ってくる地方消費税の引き上げ時期も絡みまして、骨太の方針が次回どうなるのか、さらにその次にはどうなるのか、特に来年に向けましての１年間が勝負どころではないかと思います。
総理も11月24日の全国知事会議におきまして、総理みずからの御発言で平成27年度ベースの一般財源を下回らないということを我々地方団体側に約束をされましたけれども、これも賞味期限がありますので、議員がおっしゃるように、これから流動的になってくる時期だろうと思います。これからは、消費税が仮に引き上げられれば一般財源がだんだんとふえる局面に入ってきますので、この局面のときに総額を確保すること、あわせて、今余りにも偏在がある地方団体間の財政状況の違い、これに修正を加えていくこと、今のチャンスしかないだろうと思います。したがいまして、地方団体の中でもよく話し合って、全国知事会の場、あるいは国への働きかけ、また国会議員を通じての要請、こうしたことをこれから強めてまいりたいと思います。
森林環境税につきまして、改めてお尋ねがございました。
これは議員がおっしゃるように、目的として非常に似通った議論が今国税についてなされています。まだ国税はできたわけではありませんで、現在、自民党税調、次には与党税調、さらに政府税調の場等も含めて議論が進むと思いますが、先般、総務省のほうの研究会も取りまとめられました。総務省の研究会は、税率等の細かいところまで書き込んでいません。どちらかというと、課税の根拠などを示すものでありました。
我々の持っている森林環境保全税と若干違いがありますのは、私どもは県の圏域の中で、いわば上流と下流、山とそれから平野部、都市部、そうしたところで負担を分かち合いながら、私たちの県のこうした水源であるとか、また二酸化炭素の吸収源である森林であるとか、そうしたものを保全していきましょう、そのために、いわば負担分任の形でコーヒー１杯分ぐらい、500円を分かち合いましょうと、こういう設計図でございます。ただ、国のほうはこれを全国的にやろうという意味合いでありまして、全国的に見ますと私どもは森林県であり、どちらかというと大都市のメガロポリスのほうから負担をしてもらって、我々が全国のために森林を守るという使命が与えられることが、一つ違いがあろうかと思います。
また、今回の国のほうの研究会で示されていますのは、手入れがなかなか難しいところ、条件不利なところ、そうしたところの民有林を中心にしまして手当てをする税目ということになっていまして、私どもの森林環境保全税は、どちらかというと啓発的な意味合い、みんなで分かち合おうということであったり、それから最近は竹林のことであったり、その趣旨が、そうはいってもやはり大分違いがあるというのは事実だろうと思います。
したがいまして、課税の根拠として完全にオーバーラップするとまでは言えないのかなと思って見ておりますが、これから議論がどういうふうに進むのか、そこを注視する必要があると思います。
そういう中、このたび自民党の税制調査会で話し合いが持たれたところで、その内容につきまして今報道がなされています。そういう報道ベースで拝見をしますと、今度の新しい税金は、税率がお一人1,000円という形で個人の均等割に乗せるということであること、あともう一つは、平成36年度スタートという今の報道になっています。ただ、平成36年度スタートにすると余りにも先送りになりますので、その前に市町村が財政収入を必要としていることから、一定の財政上の措置が必要ではないだろうか、こういう議論もなされ始めたというような報道であります。
仮にこの報道どおりに事が進むとなりますと、平成36年度に開始をする税金であれば、私どもは今当面５年間の延長でありますので、これとオーバーラップすることはなくなったのかもしれないとも思います。ただ、今後まだ先の話でありますので、どういうふうに調整することが必要になるかわかりません。
したがいまして、今回提案させていただきました税制改正の条例案の附則の中には、これについて、仮に国が新しい森林環境についての税金を設けるときは、必要な検討をこの税目について行うと、こういう留保条項をつけさせていただいております。もし今後の議論の動きがあった場合には、これで対応していけるのではないかと考えております。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）答弁に納得をいたしました。
続きまして、島根原子力発電所周辺住民の安全確保について、これに関しましては、知事の答弁で、やはり船舶というものはいろいろな環境等に左右されるということがありましたので、その他の避難経路等を確保しながら対応していくということで、これも納得いたしました。
北朝鮮による拉致被害者問題について、他県と連携もとってしっかりと進めていくということで、これも納得いたしました。
手話言語法の制定についても、知事の答弁に納得いたしました。
県政の諸課題で鉄道事業者への支援について、これも考え方の方向性は知事と同じであることを確認いたしました。納得いたしましたので追及はいたしません。
台湾との交流について、追及で質問をさせていただきます。
知事の答弁、鳥取空港への
チャーター便の誘致ということでは、2,000メートルでの空港でも、全国的な他の2,000メートル級の空港を見ても可能だということで、これはそういった答弁をいただきましたので、私もほっと胸をなでおろしたところでございます。
ただ、滑走路の延長ということについて議論をさせていただきたいと思います。
滑走路延長問題につきましては、直近では昨年の９月議会で銀杏議員と知事が議論をされております。その際の知事の御答弁は、午前中の御答弁にもありましたように、どうしても国のスキームに乗せるためには2,500メートル級の滑走路でなくてはならない、そういったことがありますと、海を埋め立てる費用であるとか、そういった50万人の年間搭乗人口というのがネックになってくるということでした。
私は先日、鳥取空港の空の駅化を進める議員研究会に参加をいたしましたが、そこで提出された資料、これは今、私の手元にあるのですけれども、これは銀杏議員が入手されたもので、国土交通省航空局から出された、空港整備に係る負担率、補助率の表でございます。これを見ますと、鳥取空港は一般地方管理空港と類別されておりまして、滑走路を含めた基本施設整備に係る補助率は50％となっております。これは2,300メートルの延長でも適用されると思いますので、そういった2,300メートルの延長ということで考えてみた場合には、海側の埋め立てであるとか、そういった2,500メートルのスキームに乗らなくても補助が出るということがありますので、2,300メートルの延長ということで滑走路の延長というものをまた俎上に上げるという時期が来ているのかもしれません。そして、インバウンドの取り込みということ以外にも、やはり米子空港と比べて滑走路が短いということで、冬季の離着陸ができないという便数もまだかなりありますので、そういったことも踏まえていけば、今やはりこの2,300メートルに滑走路を延長するという案を研究していくべきときだと思うのですけれども、知事のお考えを伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から重ねてお尋ねがございました。
鳥取空港につきましては、今、空の駅化のお話がございましたけれども、民間の皆様にも加わっていただき、また観光関係者だとか、あるいは地域のいろんな方々の御意見、そして議連のほうもできまして議会での御議論が進むなど、非常に多くの方々に関心を持っていただき、この鳥取空港の見守りをしていただいていることが、今現在、搭乗率の上昇、搭乗客の上昇に結びついているのではないかと思っております。
今、大分完成に近づいてきましたけれども、ツインポート化する空と海とを結ぶ港同士の連結道路、さらには、また今後、空港ビルの改修、これも今工事中で御迷惑をおかけしておりますが、そうしたことの完成なども見ながら、鳥取空港をモデルにして、新しい時代の空港のあり方をこれから追いかけていきたいというふうに思います。
そういう中で、搭乗客についても影響して、ますます利用がふえてくることが望ましいと思います。つまり、観光客が目的として来ていただく、そういう満足度が高まる、そういう空港になればいいと思いますし、また圏域としても、但馬や岡山県の北部なども含めて広範囲にハイウエーの整備とあわせて利用していただけるようになれば、これもまた搭乗客の上昇にもなってくるだろうと思います。
したがいまして、一つの時間軸を見ていただければ、先ほど50万人という実は国の基準があるのですけれども、そういうものもいずれは見えてくる時代もあるだろうと思いますし、そういう時代を引き寄せていく決意で私たちも進めていきたいというふうに思います。
ですから、2,500メーター化の可能性を遮断するという意味ではございませんで、先ほど
チャーター便のために2,500メーター化とおっしゃいましたけれども、それよりもむしろ
チャーター便を飛ばせばいいというお話を申し上げたわけでありますが、2,000メーターを2,500メーターにする時期というのは、いずれ搭乗客がふえてくるのとあわせて、検討の俎上に上ることは今後あり得るものだというふうに認識はしております。
ただ、では来年度予算で早速それを計上するために補助金を要求するかというと、今とても国交省とそれでまとまる状況ではないのは現実でございまして、このことについては中長期的な研究課題として取り組んでいくというのが我々の正直な現状であるかなというふうに思います。
いずれにいたしましても、こうした交通の利便性というのが地域に与える影響は、産業面あるいは教育面、さらには経済面、観光面など多岐にわたるところでありまして、そういう意味で、拠点性を高める努力を、まずは空の駅化を通じて実現してまいりたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）滑走路の延長について、2,300メートル、2,500メートルというのは、中長期的な展望ということで考えていかれるということだったと思います。その前に搭乗人口をふやす努力をしていくという考えもありますけれども、滑走路を延長することで搭乗人口が伸びてくるという考えもありますので、ぜひ前向きに検討はしていただきたいなと思います。
次に、花博への出展について、追及で質問させていただきます。
花博への出展については、出展内容を充実させるためにも広く意見を取り入れる必要があると思います。
日台親善協会や造園建設業協会との連携を図り、広くアイデアを求めて万全の準備をするべきだと思いますけれども、知事のお考えを伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から重ねてお尋ねがございました。
これは台湾においても非常に集客力のある事業でありまして、我々としても、この展覧会をきっかけとして鳥取県への誘客の動機になればありがたいと思いますし、また、台中市との友好関係を、議員団も含めて、今、育て始めてくださったところでありまして、その一つのステップアップの場としてこの博覧会を位置づけられればというふうに思います。
それを効果的にやるためには、いろんな御意見を伺う必要がありますので、日台の親善協会でありますとか、また造園業協会、さらに、恐らく実動部隊になってくるのは花回廊がございまして、この花回廊を観光事業団のほうで運営していただいておりますけれども、そうした実際に造園を日ごろ手がけておられる方々、あるいは観光関係等々も含めて、よく御意見を伺いながら練り上げてまいりたいと思います。当初予算の編成段階でその具体的な議論をさせていただき、議員の皆様にもお諮りを申し上げたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）花博については、そういった周到な準備をしていただいて、また姉妹都市提携のお話等もあると思いますので、進めていただければと思います。
続きまして、子育て支援については、答弁納得いたしましたので、追及質問いたしません。
淀江産業廃棄物管理型最終処分場について御答弁いただきました。一部の地元関係者の皆様の意見等について、条例で定める鳥取県
廃棄物審議会とは別に、有識者で構成する専門家会議の設置を至急検討したいという御答弁でございました。県として、地元の意見に丁寧に対応していくということでありましたので、引き続きよろしくお願いいたします。
山陰海岸ジオパークの条件付き再認定について、追及で質問をさせていただきます。
知事の御答弁で、事務局体制について、県がしっかりとリーダーシップをとって改革していくという御答弁がありました。納得いたしました。ぜひ前向きにしっかりとやっていただきたいと思います。
そういった事務局体制の刷新というか、そういったことにつけ加えて、少し提案というか、お聞きしたいことがあるのですけれども、地域をつないだイベントという観点で、追及で質問をいたします。
ジオパークの絶景を生かしたロングトレイルなど、精力的に取り組んでいらっしゃることは承知しておりますが、どうしても各地域での散発的な取り組みになっているという印象が拭えません。県をまたいでトレイルをつないでいくといったようなことは考えていらっしゃるのかお伺いします。
また、世界的に盛り上がっている、ロードバイクによるライドを利用しない手はないと思います。地域間連携を図るイベントとして考えたときに、東西に長く延びる山陰海岸ジオパークの距離的スケールにはロングライドがぴったり合致すると思います。来年の11年度認定に向けて、事務局体制を刷新したという象徴的イベントにもなると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、知事のお考えを伺います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、重ねて山陰海岸ジオパークの活用につきましてお尋ねがございました。
まず、トレイルであります。このトレッキングにつきましては、昨年、実は、この山陰海岸を活用しながらトレイルをやろうと、そういうコンセプトのもとに、国際的に参加していただいてフォーラムを開催させていただきました。その成果として、ギリシャのほうとかと姉妹交流が始まったトレイルもありますし、そんなような展開があったわけでありますが、これが一つの契機になりまして、着実に今、話し合い、そして設定が進みつつあるのではないかなと思います。今現在は、鳥取のほうからずっと新温泉町のほうまでトレイルが延びておりまして、さらに香美町までこれを延長できないか、今、関係機関で話し合いを始めています。
現実にもうこうしたトレイルにつきまして、９月９日、10日ぐらいだったと思いますが、「ＢＥ－ＰＡＬ」という全国のこういうトレッキングの自然ツーリズムの雑誌がございますけれども、「ＢＥ－ＰＡＬ」のほうが音頭をとられまして、２日間にわたるトレッキングをこのコースで行われました。非常に手応えもあり、好評でもあり、さらに「ＢＥ－ＰＡＬ」でありますので、雑誌上の紹介もありまして、ＰＲの場にもなったのではないかなと思います。
また、大手の旅行会社もこのトレッキングのツアーというものを売りまして、また再開するといいますか、また改めて販売するというようなことも今、検討をされておられます。
こういうように、確かに非常に効果もあるところであろうかと思いますし、関係機関にも働きかけて、できればこの山陰海岸全体を歩くような、そういうトレッキングルートというのも考えられるのではないかと思います。
ただ、実際に歩かれた方からすると、いろんな注文もあるようでありますので、とにかく事を急いで評判を悪くすることがないように、フィードバックをしながら、実際の関係者の方々の御意見を聞きながら延長を進めていくというのがよろしいのかなと思います。
また、自転車につきましても、今こうした自転車大会がブームになってきております。本県でも大山のほうでツール・ド・大山が行われたり、そういうことがありましたけれども、今、鳥取すごい！ライドというものを鳥取市さんが中心になりましてやっておられるわけでありますが、これも参加者が多くなってきております。また、あわせて豊岡市がジオパークのコウノトリライドというのをされていまして、これも鳥取市ほどではないのですが、ほぼ同じぐらい集客力のある自転車大会になってきています。
こういうように、地域的にはジオパークを使いながらコースが設定されてきているところでありまして、活用も広がり始めました。もう一度関係者でもよく議論もして、こうしたコースをつなげていく、また、つなげたような大会をやってみる、こんなようなライド、自転車のライドにつきましても展開を図っていければと思いますので、関係者とよく協議をさせていただきたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）ジオパーク再認定審査の現地審査報告書にこういう一文がありました。ジオパーク内の地域間連携がとりにくい理由として、自治体が主導するという日本のジオパークであるからこそ生じる問題であるというものでした。日本ジオパーク審査委員会も地域間連携のとりにくさについては、日本ジオパークが潜在的に抱える問題であると認識しているということです。今回この難題解決を突きつけられたということは、自力のある山陰海岸ジオパークに、何とかしてこの日本のジオパークが抱える根源的な問題を解決し、先鞭をつけてほしいという期待も込められているのではないかと私は読み取りました。実際に山陰海岸ジオパークほど府県がしっかりとバックアップしているジオパークは珍しく、ほかの日本のジオパークからもうらやましがられているという声もお聞きしております。ぜひ今回の指摘を意気に感じて、来年のＧＧＮの審査に向けて、背水の陣で挑んでいただきたいと強く要望いたします。
先月、チバニアンという言葉が世間をにぎわせましたが、これは、今から77万年前から12万年前、第四紀更新世中期と言われる時代ですが、千葉県市原市にある地層がこの年代を代表する地層として国際学会で認定されることがほぼ確実になったというニュースからでした。
この地層は、最後の地磁気逆転が起こったことを示すものでありまして、地磁気逆転現象は、玄武洞の岩石の磁気の向きの研究から京都大学の松山博士が世界で最初に発見、提唱されたものであります。そういった意味で、今回のチバニアンの盛り上がりから山陰海岸
ジオパークの玄武洞もさらに大きく注目されるようになってきておりますので、いわゆる追い風が吹いているわけでございますから、ぜひともこの機会をしっかりと生かしていただきたいと思います。
知事の意気込みをちょっとおっしゃっていただければと思います。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、重ねて山陰海岸
ジオパークの再認定につきましてお尋ねがございました。
このたびチバニアンということで、他の候補地もありましたけれども、日本の千葉県がそういう時代の名称として採用されたことは大変に喜ばしいことだと思います。
これに至る研究の歴史からしますと、松山教授が玄武洞におきまして地磁気が逆転している、そういう層があったと。マグマで流動化したものが固まる。そのときに、結局どちらが北か、ＮかＳかというのが出るわけでありますけれども、それが情報として岩石の中に記録をされている、その逆転層があると。地球全体で、実はＮとＳがひっくり返っていきながら、地球はその年輪を重ねてきたことがわかった大発見でありました。これがもとになり、時代区分というのができてくるわけであり、そういう意味で、今回の発見、今回のチバニアンに至る歴史の認識というものは、私たちの
ジオパーク山陰海岸ともかかわっているものではないかと思います。
この玄武洞の展示、そして説明につきましては、日本
ジオパークの委員会のほうでも今回評価されたほうの項目に入っています。世界に訴える意味でもいいチャンスになってこようかと思います。残された期間はもう１年を切っておりまして、これから夏にかけて、限られた時間ではありますけれども、３府県でしっかりと乗り越えていきたいと思います。
これだけ120キロにわたる広範囲な
ジオパークは他にないわけでありますが、考えてみますと、ジオというのは本来そういう大きな仕組みであります。したがいまして、個別の自治体だけでは解決できないことをお互いに協力し合いながら解決していく、そういう地域振興のモデルケースと言ってもいいのではないかと思います。よく３府県の連帯も強めながら、事務局体制を一新すること、あるいは説明の準備を整えて、夏の再認定審査に臨むこと、これを全力を挙げて行うことをお誓い申し上げたいと思います。
◯副議長（福間裕隆君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）（登壇）それでは、２回目の登壇での質問を開始させていただきます。
県内企業への支援について質問させていただきます。
企業誘致の実績と課題についてお伺いいたします。
企業誘致による雇用については、１万人雇用達成と企業誘致、就業環境支援策等を進め、新規雇用１万人チャレンジなど、知事の公約の大きな柱であります。２期目で雇用１万人を達成され、その成果は県民の称賛を得たものでありました。
平成28年における本県の企業立地の状況については、36件で雇用人数は498人となっており、うち正規雇用が９割を超えるという実績でした。また、平成24年度以降の立地件数は219件となっており、この間の雇用計画数6,310人となっております。最近の企業立地の動向は、自動車部品関連企業と食品関連企業の立地が進んでおりますが、いずれもマンパワーを必要とする業種であります。
今後とも企業誘致を進めていく上で心配されるのは、果たして県内に労働力があるかどうかであります。全国的に高齢化、少子化が進む中、他県等に対する求人は困難が予想されますが、人材の確保についてはどのように考え、求人活動はどのようになっているのか、知事に伺います。
次に、県内中小企業の後継者問題について伺います。
本県の産業構造の中で中小企業の占める割合は高く、知事の公約１万人雇用にも大きく貢献しております。しかしながら、この中小企業にも少子高齢化の影響は、後継者不足という大きな問題としてあらわれております。最近の民間調査機関の調査によれば、本県の平成28年の休廃業・解散件数は152件で、倒産件数32件よりも多く、そのうちでも後継者不足で休廃業、解散した案件が多いと推測されており、後継者不在率73.2％と他県に比べても高い率を占めております。
このような中小企業が後継者不足により廃業等をすることにより、雇用の場が失われていることも大きな問題ですが、企業の持っている設備や不動産などの事業用資産、また、いわゆる知的資産と言われる会社の信用、人脈、長年伝えられてきたものづくりの技術、ノウハウ、そして顧客情報などのさまざまな資産が失われていくことも大変な損失であると思います。本県における中小企業の後継者不足の実態と今までの実績について知事にお尋ねします。
次に、農林水産業の振興について伺います。
ＴＰＰなど経済連携協定への対応について伺います。
数年間にわたり、我が国の農業を初めとするあらゆる分野で混乱を引き起こし、そして対策が進められてきたＴＰＰ交渉ですが、本年１月、米国トランプ政権が永久離脱を表明し、一時期暗礁に乗り上げていました。しかし、その後、残りの11カ国では、数回にわたる高級事務レベルの会合を開いて、発効に向けて努力を続けてきました。その結果、11月に開催されたＡＰＥＣ閣僚級会合でも早期発効の合意がされたようであります。また、日ＥＵ、ＥＰＡにおいて、農林水産物の大枠合意がなされました。
ＴＰＰについては、従前から県政の重要施策として、農林畜産、漁業等関係団体や県内農家などに対する情報提供や各種の支援が鋭意進められてきましたので、対策もとられていると思います。今後は、ＴＰＰに加えて日ＥＵ、ＥＰＡを含めた経済連携協定に対する検討が必要ではないかと考えます。また、この機会を捉え、逆に県産品の輸出拡大策に一層取り組みを強めていく施策も必要であると考えますが、どのように対策を進められるのか知事にお尋ねします。
次に、農林水産物の海外輸出について伺います。
我が国において、現在ＥＰＡ、ＦＴＡが各国と提携もしくは協議されております。また、米の生産について、国の制限が廃止された今日、本県の農林水産物の輸出について、強力に取り組む時期であると考えます。地域間競争は起こりますが、それを乗り越えて取り組む必要があります。厳しい競争の中で販路を拡大するためには、食品安全規格の認証取得が必要となると思います。県では補助金を出して認証取得を推進していますが、現在の状況はどのようになっているのか知事に伺います。
次に、地域ブランドについて伺います。地域ブランドとは、地域で育まれた伝統と特性を有する農林水産物食品のうち、品質等の特性が地域と結びついており、その結びつきを特定できるような名称が付されている産品について、その地理的表示を商品地理的表示法により知的財産として保護するもので、農林水産大臣が審査の上、地理的表示と団体を登録し、ＧＩマークの使用を認めるものであります。
本県でも鳥取砂丘らっきょうとふくべ砂丘らっきょうが登録されておりますし、登録申請中の産品として大山ブロッコリー、こおげ花御所柿があります。登録により、国内競争力だけでなく、海外での信用が高くなると考えております。本県では、そのほかにも地域性が高く、立派な農林水産物食品があるので、県においても一層の発掘と支援が必要と考えますが、知事の所見を伺います。
次に、米の需給調整制度の見直しと今後の県の活動方針について伺います。
国では、平成30年以降の米生産数量目標配分が廃止されることになっております。今日まで米の作付面積が減少し、不作付地、耕作放棄地が増加しておりましたが、今後は作付の推進を行い、水田農業の維持や拡大ができることになりました。今後、農業者やＪＡは、これまで以上に国内外に販売先を開発し、買い手の需要に応じた米づくりに取り組むことが求められることになりました。
ここでの課題の一つは、不作付地や耕作放棄地を水田農地として利用するためには、今以上に農村の労働力が必要となるということです。現在でも農家の人手不足が問題となっているところですが、現有の農業労働人口で対応できるかということであります。これからの水田農業が活性化し、それなりの所得が上がれば、ＩＪＵターンの若者や都会地から人を呼び込むこともできると思いますが、今後農村の労働力対策をどのように進められていくのか、知事にお尋ねします。
また、米の生産を安定させるためには、全量の事前販売契約を結ぶことが必要となりますが、どのような戦略で進められるのか、あわせてお尋ねいたします。
木材需要に向けた支援について伺います。
県産材の利用等については、以前にもこの議場で質問をいたしました。県では、平成27年、国に対してＣＬＴ活用推進による木材の新規需要拡大を図るため、関係法令の改正等を早期に行われたいという要望をしました。
このような要望に応じるように、平成28年３月31日及び４月１日に、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法等に関して、建築基準法に基づく告示が公布されました。内容は、これまでＣＬＴを構造部材として用いるためには、建築物ごとに精緻な構造計算を行い、国土交通大臣の認定を受けることが必要でしたが、今回の告示で、今後は同じく告示に基づく構造計算を行うことにより、個別の審査を受けることなく、建築確認だけで建築が可能になりました。この前提として、国では、実大振動台実験などを行い、ＣＬＴの強度やＣＬＴを用いた建築物の地震時の挙動が確認されたからであります。いわゆる国のお墨つきが得られたということであります。
このような状況のもと、以前からＣＬＴに関心を寄せていた本県については、この約２年間の同材の使用状況に変化があったのかどうか知事に伺います。
次に、豪雨時の流木対策について伺います。
ことし７月21日のＮＨＫ番組では、北九州北部豪雨による流木被害が取り上げられました。そのレポートによると、被災地には大量の流木が押し寄せてきて、福岡県だけでも20万トン、50メートルプールに約144杯分に相当する量があったそうです。部屋の中に丸太が突き刺さったとか、同県の朝倉市内では、多くの家屋が流木で破壊されています。農地の破壊や流木が川をせきとめ、氾濫する現象が各地で生じていました。負傷者や死者も出ております。
このような現象は、本県でも発生することが予想されます。流木被害の防止に向けて、県では補正予算を組み、トラブルスポットの抽出作業が始められておりますが、現在の進行状況を知事に伺います。
次に、冬季の交通確保対策、除雪について伺います。
近年、大雪が集中して降っているような感じがいたします。本年の１月、２月も豪雪に見舞われ、本県では農業関係などに多くの被害が生じております。この10月には、県など行政も加わっている鳥取県除雪対策協議会の会合が開かれました。また、この大雪により主要道路が麻痺し、県民の生活を初め、産業経済にも大きな影響を与えたところであります。冬も間近でありますが、この会議ではどのような対策が話し合われたのか伺います。
現有除雪能力の調査結果を見ますと、まず、県内では除雪業者が少なく、地域による偏在が見られます。特に八頭、中部、日野の県土管内では除雪業者に余裕がなく、除雪工区の増加による体制強化は困難とされております。また、除雪業務を受注することが可能な全92社の除雪機械台数は510台にもかかわらず、人員は856人と、継続除雪を行うために必要な人員の半分にも満たないということでした。
これらの結果から、県では除雪対策の見直しを進められておりますが、どのような結果になったのか知事にお尋ねします。
次に、教育行政の諸課題について伺います。
教員の世代交代と人材育成について伺います。
本年４月１日の各教員の年齢別構成を見ますと、小学校では55歳をピークとして、50歳代が非常に多く、中学校では56歳をピークに、やはり50歳代が多いようですが、極端ではないということでした。また、高等学校では51歳がピークとなっていますが、20歳代、30歳代前半の教員数が少なくなっております。
今後10年間は世代交代の影響が懸念されるところでありますが、近年の教員の定年退職者の状況と新規採用者数とあわせて教育長のお考えをお聞かせください。
次に、次期学習指導要領について、教育長にお尋ねします。
平成28年12月、中央教育審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」と題する答申を行いました。その背景は、平成18年の教育基本法の改正により明確になってきた教育の目的や目標を踏まえて、我が国の教育は大きな成果と蓄積を積み上げてきましたが、これを受けて、新しい教育のあり方を求めるというものでした。
答申は、2030年の社会を見据え、子供たちの未来社会を切り開くための資質・能力の育成と社会に開かれた教育課程の重視、現行指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で知識の理解の質を高めること、そして、確かな学力を育成するという基本的な考え方を示しています。中でも子供たちに必要な、何のために学ぶのかという学習の意義を示していることに注目いたしました。１、知識及び技能、２、思考力、判断力、表現力等、３、学びに向かう力、人間性等、３つの柱が大切となっております。
学校においては、これまでの教育実践の蓄積に基づく授業改善の活性化により資質・能力を育むこととされております。その上で、学校ではカリキュラムマネジメントの必要性が求められております。スケジュールは、来年度は幼稚園で完全実施、小学校では２年間を移行期間として教科書検定などが行われ、中学校では３年間の移行期間が設けられ、高等学校は31年度から３年間の33年度までが移行期間となっております。
一番の問題は、外国語教育の抜本的強化についてであります。何ができるようになるかという観点から、国際基準を参考に、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの各領域について目標設定が必要となっております。授業は、小学校では３、４年生まで前倒しされ、授業時間は週１こまとなっております。中学校では、授業は原則英語で行われ、週４こまとなっております。高等学校では、授業は英語で行われ、英検準２級以上の生徒が50％程度になるよう設定されております。この学習指導要領が教育現場で軌道に乗ったらすばらしい成果が上がると期待しておりますが、このたびの学習指導要領の改訂について、教育長の所見を伺います。
次に、警察行政の諸課題について質問いたします。
県民の安全・安心を守るための警察行政について、警察本部長にお尋ねします。
警察を取り巻く状況として、高齢化が一層進む本県においては、高齢者の運転による交通違反や事故の増加、高齢者が被害者となるオレオレ詐欺などの振り込め詐欺による被害、そして、認知症等の高齢者の所在不明案件などが憂慮されております。
また、救助活動を必要とする地震災害、豪雨災害、そして豪雪災害などの自然災害の発生が近年増加しており、隣県には原子力発電所があり、事故等による住民の避難やテロ等による破壊攻撃も憂慮されているところであります。
さらには、本県の海岸線は100数十キロにも及んでおりますが、多くが外部から上陸しやすく、北朝鮮による松本京子さんが拉致されたような重大事件も発生しております。東アジアの国際情勢が混沌としてきた状況のもと、密入国等の最適地として本県の海岸線が対象となるおそれは十分にあると思います。
このような状況に対処して、県民の安全と安心を守るため、警察行政をどのように進めていかれるのか警察本部長にお尋ねします。
以上で、壇上での質問といたします。
◯副議長（福間裕隆君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井議員の代質問にお答えを申し上げます。
まず、企業誘致に係る人材確保、それから状況についてはどういうふうになっているのかと、こういうお尋ねでございます。
今、年平均で大体10件ぐらい企業誘致が進んでいまして、これはかつてと比べますと大分多い水準で推移しております。また、県内の新増設件数、これも30件程度ということで、高水準でございます。県内の中小企業の振興も含めて、こういう雇用の場がふえてくること、これは、県としては喜ばしいことではないかなというふうに思います。
現実にも震災がございまして、県の中部で非常に厳しい状況も予想されました。特に設備が被災をしまして、いまだにちょっと帰ってこない企業さんもあるのですけれども、県外へ流出してしまうというような懸念があったり、また、その被災したところをどう修理しようかというようなことで、いろいろと悩ましい状況もございました。
そういう中、明治製作所さんであるとか宝製菓さんであるとか、県の中部でも製造ラインを立ち上げるだけでなくて、自動車部品の製造をさらに前に進めようということで、明治製作所は拡張したり、宝製菓さんも同じでありまして、今は10名、20名といったオーダーでの新規雇用をもたらすという状況に変わってきています。ですから、震災復興からさらに福をつくるような「福興」へと向かっているということであろうかなと思います。
また、モリタ製作所さんも一部工場の中で被災が認められたところでもございましたけれども、ただ、基本的には操業に影響がなく、こちらのほうも雇用の開拓を進めてくださっています。大体おおむね６割強ぐらいの達成率を記録していまして、雇用のほうもそれぞれに確保されている状況でありますが、ただ、今、求人倍率が全県で1.65倍となっておりまして、そういう厳しさにどういうふうに対処していくのかということがあります。
中部に進出した企業さんですけれども、新興螺子さんという部品メーカーがあります。これは大阪がルーツでありますけれども、その新興螺子さんが西倉吉の工業団地に新しいラインをつくろうということになりまして、これでまた20名ぐらい雇用をする、大体６億円ぐらいの投資になるのではないかということでありまして、震災で傷ついた状況の中から新しい雇用を生み出すような、そういう事業上の拡張、新設ということもここのところ見られるようになってまいりました。
こういう中、どうやって雇用を確保するかが悩ましいところではあるのですけれども、そうした個別の企業の進出などとあわせて対処していく意味で、県立のハローワークを倉吉や鳥取、八頭にこしらえるというのは一つの戦略かなと思っています。現に今、西部地区で米子、境港で開設をしたところでございますけれども、いろいろと従来はなかったような、そういう対応ができています。
例えば、処遇のことなどでもそうなのですが、単純にやはり求人票が出てくるわけですね。その求人票が単純に出てくるときに、例えば、ここのところで通勤手当、これは今、他企業のことも考えると、もっとちゃんと対応しないと、何か求人が難しいのではないですかと、そんなことで企業さんとやりとりをするわけですね。それで求人のやり方を変えられる。それによって、現に就職のマッチングが決まったというような例があったり、また、勤務時間の体制もそうなのですが、それぞれ個別の人によって事情が異なるわけでありまして、そういうものに対応できるように、タクシー会社であるだとかシフトを考えて、それで採用を呼びかける、そういうことで決まったとかですね。また、そのほかにもいろんな例がございまして、こういうような県立ならではのきめの細かい、寄り添いながらのサービスを提供することで、なかなか雇用環境が逼迫している中ではありますが、見つけていくというようなことを丁寧にやっていく必要があるだろうと思います。現実にも製造業の分野は、分野によっては、むしろ求人と求職のほうで、求職者が優勢の領域というのもございまして、必ずしも人材不足一辺倒でもないところがあります。ただ、それは、やはり働き方の工夫をしないと、工場のほうに行きにくいという方がいるわけでありまして、そこを調整していくようなことも含めて対処が必要なのかなと思います。
また、自動車とか航空機だとか、そういう高度人材を育成していく意味でも、新年度に本県のほうに職業能力開発総合大学校の一部を誘致しまして、カリキュラムの作成と実証研修、こういうものを通じて人材育成というものができるようにならないだろうか。また、個別の企業の人材育成を国の事業も活用しながら支援をしていく、こういうことで実際の労働力不足の状況を補っていくことがあっていいのではないかなということであります。未来人材育成基金につきましても、新年度に向けて拡充をしようという領域もございまして、こういうようないろんな手だてを使って、人材不足解消に向けていければと思います。
次に、中小企業の後継者不足について、実態やこれまでの実績についていかがかと、こういうお尋ねでございます。
県内の経営者は、大体６割が60歳以上でありまして、後継者を必要とする、そういう時代に入ってきています。そういう中、残念ながら後継者が決まっていないという企業さんが全体の73.2％で、先ほど藤井議員がおっしゃったとおりのデータになっています。それをさらに子細に見ていく必要があるわけでありますけれども、もうとてもちょっと後継者はないので、廃業したいというところも大体３割ぐらい見受けられるのですね。これは県内の商工団体の調査の対象者のところでありますけれども、そういうように、もうこのままほっておくと、どんどん県内経済が縮小してしまう。こういうのは、もう縮小してしまうということになりかねないわけでありまして、本県もそうした後継者をあっせんしていくことも含めた、そういう支援センターをつくらさせていただきました。現在、東部のほうにありますけれども、10月から中部は北栄の商工会のところ、それから西部は米子の商工会議所のところにサテライトセンターを開設いたしまして、こういう後継者をあっせんする、相談に乗る、そういう事業を中部や西部でも始めております。もちろん東部でもやっておりまして、今まではそこに相談をかけていただいていたわけでありますけれども、より相談しやすくするために、中西部にもサテライトを設けるということにいたしました。これまでのところ、22件あっせんができておりまして、この成約の件数は、人口の規模、企業の数からしますと、かなり多目のところにはなっているだろうと思います。
ただ、先ほど申し上げましたように73.2％という、そういう厳しい状況があり、我々として、この西部のほうに、やはりセンターをきちんと開設してもらうように国のほうに働きかけてまいりたいと思います。ちょうど今、予算編成時期に入っていますので、経済産業省側への働きかけを強めてまいりたいと思います。
次に、ＴＰＰなど経済連携協定への対応につきましてお話がございました。
これにつきましては、先般11月24日にこういうＴＰＰ11、それからＥＵとのＥＰＡについて、総合的な対策を取りまとめることとなりました。その中には、かねて本県が要請をしておりました、マルキン事業と言われます収益補填事業を畜産でやる、これが８割から９割に補填率が引き上げられる、そういうことも項目として盛り込まれたところであります。こういうように、改善したところはぜひ実行していただけるように、これから予算編成を強化していっていただく必要があると思いますし、また、県内でもいろんなプロジェクトが動いています。例えば、酪農で言えば、倉吉や北栄で岡本さん、高間さんが連携しまして、それで増頭しようということをするクラスター事業であります。こういうものなどが、中部でも養豚業者でもあったり、幾つも玉が出ていまして、こういうものが現実に前へ進むように、今回の補正予算、それから国の当初予算、それらでの採択を働きかけてまいりたいと思います。
あわせまして、施設園芸など、そういう園芸作物もこれからの要になると思いますが、ハウス栽培を前に進めるために、低コストハウス、こうしたものもしっかりと国の事業に乗せてもらえるように働きかけをしてまいりたいと思います。低コストハウスにつきましては、県単の事業も大変好評であり、ＪＡさんからも先般要請もございましたので、新年度に向けても継続を図ってまいりたいと考えております。
こうした、いわば攻める農業とそれから守る農業とを両方組み合わせながら対策をとっていく必要がありまして、これを国の今回の11月24日に取りまとめられた事業も活用しながら展開をしていきたいと思います。
海外に向けましては、販路展開を図る必要がありまして、今年度で言えば、サロン・デュ・サケというフランスでの大会に出させていただきましたが、また新年度はＰｒｏＷｅｉｎという専門家向け、実際商売をされる方、Ｂ ｔｏ Ｂ中心の、そういうお酒を出品できる品評会もございまして、こちらのほうに商談を求めて出店をしようかというふうにも考えております。関係者ともよく話し合いをしながら、食品農産物を打って出るほうにつきましても展開を図りたいと思っておりまして、今シーズンもマレーシア、シンガポールでレストランフェア等をさせていただきましたが、新年度もそうした展開をしていければと考えております。
次に、食品安全規格の認証取得やＧＩの取得につきましてお尋ねがございました。
食品の安全規格としては、例えばグローバルＧＡＰと言われるものなどＧＡＰのもの、さらにはＩＳＯ22000とか、それからＦＳＳＣ22000であるとか、そうしたいろんな認証項目がございます。これらは今、境港の旧食研、産業技術センターをキーにしまして支援を行っているところでありますが、年々この取得をされる事業者もおかげさまでふえてきているところでございます。特にＥＵとのＥＰＡなどが発効してくるということになりますと、海外でも通用するような、そういう認証基準を満たしていくことが大切になってきます。
また、あわせまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについては、選手村の食堂でＧＡＰの取得が必要であると食材提供に義務づけられてくることになりました。これについては、先般、ＪＡさんとも一緒になりましてＧＡＰの推進協議会を設立させていただきました。今は具体的にもこういうＧＡＰ取得に向けまして、大山ブロッコリーであるとか田中農場さんであるとか、そうしたところが手を挙げようかというふうに検討を進めていただいておりまして、県内でも徐々にではありますけれども、こういうＧＡＰ取得に向けて、動きが出てきたと思います。
それとあわせてＧＩでありますが、既に鳥取砂丘らっきょう、ふくべ砂丘らっきょうにつきましてＧＩの取得がなされており、これも一つの弾みになりまして、単価的にも好調でございまして、売り上げとしても10億円台という成果が今シーズン得られたところでございました。
さらに、これに続くべく、こおげ花御所柿でありますとか大山ブロッコリーのきらきらみどり、そういったものや、あるいは大栄西瓜、こうしたところが今、エントリー中でございます。中には日南トマトさんとか途中でちょっと断念したところもございますけれども、今そうやって向かっている品目がまだまだ続くと思われます。
こういうようなことでありますけれども、今、ＥＵのＥＰＡの交渉をしておりますが、日本側のこういうＧＩに指定された品目は、それはＥＵのほうでも通用するように、向こうでもＧＩによる名称保護、産品保護がかかるようにという交渉がまとまりかけておりまして、このＧＩがそうした海外への輸出のてこになるとも考えられるところであります。
さらに今、関係者の間では、鳥取和牛がこのたび宮城全共で優秀な成績をおさめ、実は今、引き合いも多い状況になってきておりまして、これもＧＩを目指せないだろうか、そういう議論も沸き上がってきております。我々としても、ぜひそうした国際的な安全認証の取得やＧＩを県としても応援をしてまいりたいと思います。
次に、お米、米作につきましてお尋ねがございました。米の需給制度の見直しや今後の県の活動方針、農村での労働力対策をどう進めるのか、さらには全量の事前販売契約等、どういうふうに向き合っていくのかといったお話でございます。
これは、平成30年に大きな転換点を迎えることになります。今、国全体でも大分いろんな神経質な議論が展開されていまして、予算編成のこの時期に、例えば、自民党さんの中でも、こういう需給調整にかかわるような情報の共有化を図ったりするための全国的なＪＡの組織をつくったほうがいいのではないか、こういうことが今ここに来て報道されるようになってきております。ただ、いずれにせよ、我々はその現場を守らなければなりませんので、現場での生産奨励をどう進めていくのか、販路確保をどう進めていくのかということになろうかと思っております。
一つは、働き手、米作農家でございますけれども、新規就農者がいずれふえてこなければいけません。ここ10年でも、以前は本当に数えるほどだった新規就農が、今は100数十名ぐらい毎年コンスタントに出るようになってきました。そういう中でも、例えば、ハローワークとタイアップをした農大での研修でありますとか、さらに、初任給程度を保障する農の雇用助成、これも鳥取県で始めまして、700名ぐらい既におられるとか、また、アグリスタート研修支援事業は100名ほど既に確保したとか、こうして実績も上がってきているところでございます。
さらに、そういう励みになるようにということで、農業版の職業適格証制度の
ＣＡＰ（セーアーペー）という制度を鳥取県版でつくろうと。これに、現に今その基準をクリアした子供たちが４人誕生するなど、だんだんとこれも本格始動し始めているところでございます。
これからもこうした形での人材確保を図る必要があるわけでありますが、現場のＪＡでも動きが出てきました。今までも、例としては、例えば東伯での梨団地であるとか、それから倉吉でのアグリラテール大黒であるとか、そういうことをＪＡ中央さんのほうでされていましたけれども、今ここに来て、ＪＡ鳥取いなばさんのほうで柿の生産、これを八東谷のほうで行う。それに向けて人材を確保する意味で、ＪＡもかかわりながら、遊休農地を転用するのだと思いますが、農地を確保し、育てていくという事業を始めようかというふうにおっしゃっていまして、それから、米子市が弓浜半島の遊休農地、これを活用すべきではないかということで、いろいろと今、事業のあり方を新しい伊木市政のもとで模索をされているところであります。私どももこうしたモデル的な事業を新年度にまた応援をしてもいいのではないかなというふうに思っておりまして、こうやって人材確保を図ると同時に遊休農地の解消も進めていく、そういう手だてをつけてまいりたいと思います。
そういう中、お米につきましては、今、ＪＡの幹部とも話すたびにこういう状況を意見交換しているわけでありますが、聞いている感じでは、全てＪＡさん、系統ＪＡそれぞれに新年度に向けての販路のめどは立ったと思います。西部で言えば、ＧＡＢＡ米という栄養価の高いお米、これを、大阪府とか広島県が中心になると思いますが、なかなか東京都にまでは食い込めていないとおっしゃっていましたけれども、そうしたところでの販路を今、確保してきているということでありますし、例えば、ＪＡいなばさんであれば金芽米を販売する。これも幾つかの品種で、もともと若桜でタニタに向けてやっていたものが、さらに拡大してきている感じだと思いますけれども、そうした施設も整えながら今動いてきているところでございます。我々もそうした販路開拓が順調に進むように、これはかつて予算をお願いしまして御採択をいただきましたが、そうした販売先の確保対策で応援をしてまいりたいと思います。
次に、ＣＬＴの使用状況等がどうであろうかと、こういうお尋ねでございます。
これについては、全国的に今、先ほどの認証基準が変わって、建築のほうでも活用しやすくなったわけではありますが、それでも使われているのは大体３割ぐらいということで、ＣＬＴの供給に対してはまだまだ需要が来ていないというのが全国の状況であります。
本県の場合はちょっと特殊でありまして、本県はレングスさんという協同組合のほうで生産しているのですが、これは銘建工業がやっているような、構造材的な、柱に使うとか、ああいう感じのものではなくて、どちらかというと内装にも使えるようなもの、あるいは床材として使ってきれいなもの、そういう意味で、化粧材の要素を持ったＣＬＴで、36ミリメートル圧のものでございます。これについては、実は、全国的にも販路がついてきていて、関東だとか九州だとか、そうしたところでもございまして、大体1,600立米ぐらい供給をしてきているということであります。
ただ、県内でもそういう使用例をつくろうと。ですから、実は外で売れているので、県内で無理してやらなくてもということもあるのですけれども、我々のほうでは、例えば林業試験場のところでモデル的な使用をしてみたり、それから、公営住宅での利用をさせていただいたり、意識的に活用を図ってきているところでございます。年明けには林業試験場でのモデル使用を多くの方々に見ていただくような、そういうイベントをしたいと思いますし、また、隈研吾さんという国立競技場を設計された、この木材、特にＣＬＴを活用される大家でありますけれども、隈研吾さんにもお願いして、そうしたお話を聞く機会をまた年明けに設けようと考えております。
次に、豪雨災害につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、九州豪雨の反省を総括した上で、本県でも同じことが起こり得るのではないかということで、今、一斉点検といいますか、まずシミュレーションをしているところでございます。
実は、本県の場合も琴浦町中村、それから若桜町屋堂羅とか、そうしたところで平成19年に、あれほど大規模ではないですが、局所的な感じではありますけれども、同じように流木が発生をして、これで、例えば橋をせきとめてしまったとか、そういう痛ましい災害がございました。それを念頭に置きながら、今、全県的に、もう縦割りでないシミュレーションをしようとしています。具体的には、我々県のほうでは、かつて森林ＧＩＳという森林情報を整備してきました。このデータを活用することによりまして、例えば、この橋が危ないポイント、トラブルスポットになるのではないか、その可能性について計算を置いてみるとか、それから、農業用のため池の周りがどうなっているだろうかということ、こうしたことなどを入れて、いわば流域全体を、農林水産部だとか県土整備部だとかにかかわらず、総括的にまずみんなでつなぎ合わせてシミュレーションをして危険度を考える、そういうような手法で今、動いてきております。これに基づいて、また新年度以降、対策をとっていければというふうに思います。
例えば、琴浦町中村の例で言えば、その後、透過型の堰堤というのですけれども、堰堤を完全に塞いでしまうのではなくて、間に通すけれども、木なんかはここでとめてしまうと、そういう堰堤をつくる。これだとコンクリートで固めるよりは安く上がりますので、比較的費用負担も小さく整備ができて、その流木の流れ落ちるのを防ぐことができる、こんなような手法を前回も使いました。例えばこういうことであるとか、それから、ため池に流れ込んだときに、もうここから先は前に進んでいかなくて、その堤防を壊さないようにするために網を張ってとどめ置くとか、そうしたことにつなげていきたいと思います。あわせて、そういうシミュレーションを置くことで、ソフトでの避難対策、それから危険度の認知にもつながっていけばと考えております。そうしたことの前提として、今シミュレーション作業を進めているところであり、今年度中にそうしたあぶり出しをしてまいりたいと思います。
次に、冬季の交通対策についてお尋ねがございました。
これにつきましては、10月25日に鳥取県としての除雪対策協議会を開き、どういう対策を進めていくのかを一応総括した上で、今、最終的な作業の詰めを行っているということです。これは、例えば６月議会から含めて、既に順次補正を組んで対策をとってまいりました。例えば、カメラで監視をする。今もう既に監視カメラを置いて、そうした除雪が必要な状況を判定しているわけでありますけれども、この台数を抜本的にふやそうというふうにして、110台ぐらいふやすことにしている、こういうものも年内には一応配備を完了することになりそうです。
また、ＧＰＳを県の関係除雪車に設置をする、こういうことで300台ぐらいそうした手当てをするとか、これも年内に今、配備を完了しようかと。
また、智頭町のほうで、例の373号が渋滞のスタック箇所になりました。あれに備えて、基本的には余計な交通を入れないのが第一なのですけれども、ただ、入ってきた場合でも対処がある程度可能なように、消雪、飛雪の再構築をしたり、また、郷原のあたりで、これは地熱を活用した消雪の新しい設備を投じたり、また、全県的にでありますけれども、ガードレールもガードパイプ化して、河川のほうに雪を落とせるように、そういうように今、配置がえをしたり、その辺を、冬に備えて、降雪時期に備えて順次進めてきているところであります。
あわせて、ソフト面でも大切なことが、議員が今おっしゃった人員の確保でありまして、これは東部、中部、西部それぞれに、従来日野郡でやっていたような人材育成事業を展開しています。中部でも11月10日に講習会をさせていただきました。これも200名弱エントリーがございまして、そういう方々がさらに戦列に加わっていただけるということになろうかと思います。
また、除雪車の台数、これもふやしまして、県関係でも40台増強をさせていただいておりますし、市町村と県と国とが連携をして、お互いに融通し合ってやる体制も組まさせていただきました。
また、迂回路を広域的に設定をする、このことも話し合いをし、昨シーズンの場合は、結局29号線を行っていれば大丈夫だったのに、みんな53号線に来たものですから出られなくなっちゃったということでありまして、そういうことがないように広域迂回を進めることとし、そのための訓練もさせていただいたところであります。
これで100％大丈夫ということではなかなかないかもしれませんけれども、想定できる限り我々のほうでも対策を組んで、この降雪時期に備えることとさせていただいております。
◯副議長（福間裕隆君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）（登壇）藤井議員の代表質問にお答えを申し上げます。
私には２点お尋ねがございました。初めに、教員の世代交代について、今後10年間、世代交代の影響が懸念されるけれども、近年の定年退職者の状況あるいは新規採用者の状況とあわせて所見を伺うということでございました。
現在の本県正規教員の年齢構成を見ますと、児童生徒増において、過去に大量採用をした時期がありましたことなどから、50歳代の割合が全校種で見ても約４割と高くなっておりまして、逆にその後、児童減少期などを見込んで過去新規採用を控えていたということがありましたために、30代、40代の割合が少ないといった状況にございます。
定年退職者につきましては、平成25年度以降、毎年100名を超える人数でありまして、昨年度は141名でありましたが、こうした状況が向こう10数年間続くわけでございまして、特に平成32年度から36年度の５年間は毎年200名を超える定年退職者が出ることが見込まれております。
また、新規採用者につきましては、過去児童生徒数の減少を要因として採用数を抑えてきた時期がありましたけれども、近年はこうした退職者の増でありますとか、また少人数学級を全学年に広げていただいたというようなこともありまして、今、年150名前後まで増加してきておりまして、今後本格的な大量退職時期を迎えまして、世代交代が一層進むことが見込まれるわけでございます。
こうした世代交代によりまして、例えば、教育学部などでＩＣＴの利活用などを初めとして、今日的な教育課題への対応知識を習得しました新進気鋭の若手教員がふえるということでございますが、こうしたことが学校現場の活性化につながるということで、学校運営上も望ましいことではあるわけでございますが、一方では、ベテラン教員が大量にやめていく中で、これまで培ってきた知識だとか経験だとかが上手に継承されていくのかといったことでありますとか、学校経営を担います管理職も、これも大量にやめていく中で、中核となる教員をしっかり育成していくといったようなことが課題になるわけでございます。
こうしたことへの対応をしていく必要があると考えておりまして、例えば、新規採用者への指導に関しましては、今、再任用制度というのがございますので、こうしたところで再任用の制度を活用して、初任者の研修の指導教員に入っていただくというような工夫をしておるわけでございますし、また、基本研修の中で初任者の研修と中堅教員の研修の時間を合同でするようなカリキュラムを組んで、そこで中堅教員がメンターとして初任者にかかわっていくというようなことで、そこで上手に知識だとか技術だとかを伝えていくような、そんな研修の工夫も行っておるところでございます。
また、若手教員の育成につきましては、これは研修の時間で、職場を離れて研修するというのも大事なのですけれども、日々学校現場の中でしっかりと研修、ＯＪＴをやっていただくということが肝要ではないかなと考えておりまして、こうしたＯＪＴをしっかりと学校現場の中で定着させるような、そんな研修でありますとか資料の作成、配布を含めた取り組みなども行っておるところでございます。
また、人事任用面につきまして、今、移住、定住ということを盛んに取り組んでおりますが、過去採用が少なかった時期に他県で採用になっていらっしゃる現職の先生方がおられますが、そうした方に鳥取に帰っていただくというようなことも含めて、現職教員の特別選考という制度をつくっておりまして、そうした方々に鳥取に帰ってきて教員をやっていただくというようなことで、今、少ないこの中間層を埋めるような、そうした取り組みも行っておるところでございますし、今後のこの小中学校の管理職の大量退職をどう乗り切っていくかということに関しましては、再任用制度に校長の再任用をつくろうではないかということで、この年度末の人事異動からそういう制度を動かすというようなことも考えておるところでございます。こうしたいろんな工夫をしながら、この世代交代が円滑に進むような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、この３月末に告示されました次期の学習指導要領につきまして、この改訂についての所見をということでございました。
次期の学習指導要領は、藤井議員のほうでもお話がございましたが、今後の例えばＡＩ、人工知能の発達でありますとかグローバル化のますますの進展、急激に変化する、また予測がなかなかしづらいこの未来社会を生きていく次の担い手をどう育成していくかに関しまして、その子供たちに必要な資質、能力というものを何ができるようになるかという観点で示し、そのために子供たちに何をどのように学ばせるかということを全体像として、これはいわばガイドライン的にわかりやすく示されたものではないかなというふうに思っております。
また、何を学ばせるかということにつきましては、新たに小学校に外国語教育を教科化するというようなことでありますとか、プログラミング教育といったような新しい取り組みがなされることになりましたし、また、どのように学ばせるかということにつきましては、これまでの教育実践の蓄積の上に、いわゆるアクティブラーニングという視点からの授業改善を進めていくべしというような考え方が盛り込まれているわけでございます。
また、明確化された目標の実現に向けて、必要な教育の内容を教科横断的に組み立てていくと、そして、また地域の人材の方々などの活用も行いつつ、その取り組みを評価して改善を図っていくというようなことを通じて教育の質を高めているという、いわゆるカリキュラムマネジメントの考え方も盛り込まれたわけでございます。
こうした取り組みがしっかりと学校現場の中で、各教室でそれぞれ教職員の方々の創意工夫に基づいて行われていけば、より子供たちの資質、能力というものもしっかり身についていくのではないかなというふうに思っておりますが、このためには、この学習指導要領の考え方でありますとか進め方、そうしたものを学校の管理職だけではなくて現場の教職員の方々一人一人に理解していただいて、そこにしっかりと取り組みが合わさっていくということが肝要ではないかなというふうに思っております。
本県では、この学習指導要領の改訂は随分以前から中央教育審議会等々で議論されておりましたので、この改訂を見込んで数年前からいろいろ取り組みを進めさせていただいております。例えば、アクティブラーニングでありますとかカリキュラムマネジメントなどの考え方につきましては、できるだけそこの議論をしていただいている方に来ていただいて、直接考えを聞いたほうがいいのではないかということで、文部科学省の担当官でありますとか中央教育審議会の委員の方々に研修に来ていただいてお話を聞いたりというような取り組みをしておりますし、また、モデル校を決めて、そこに先進的に実証研究というような取り組みをしていただくなど取り組んできておるわけでございます。
また、英語の外国語教育につきましては、タイムスケジュールもありますので、それに向けてさまざま準備を行ってきておるところでございますが、一つは、これは現場サイドの意見もありまして、全教職員の方々を対象として研修会をさせていただくということになりましたし、また、学校ごとに推進リーダーを育成していこうということで、これは、国のほうの研修あるいは県のほうの集中研修に、そのリーダーに来ていただいて研修を行うというようなことでありますとか、あるいは、英語力のある若手教員を採用しようということで、特別な加点制度をつくって、鳥取県に向かっていただくような、そんなことも行ってきておりますし、あわせてモデル校などの取り組みも行っておるところでございます。
こうしたことをやってきていたわけですが、今年度、学習指導要領が示されましたので、その詳細な内容につきまして、改めてこれは各学校現場のほうに周知徹底を図っておるところでございますし、あわせまして、これまで取り組んできたモデル事業等の成果を冊子にまとめて学校現場のほうにもそうしたことを紹介していこうということを考えておるところでございまして、小学校では32年度、中学校では33年度からの本格実施に向けて、準備万端で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◯副議長（福間裕隆君）井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）（登壇）藤井議員から県民の安全・安心を守るための警察行政、これについてお尋ねがございました。
議員御指摘のとおり、今後ますます高齢者が、被害者やまた加害者として事件や事故の当事者となる可能性は高くなることが予想されます。高齢者を含めました地域の安全・安心の確保には、警察による取り組みだけでは十分ではないというふうに考えております。
私は、安全・安心の確保には、次の３つのともしびが重要かなというふうに考えております。１つは、交番、駐在所の赤い門灯であります。これは、警察や関係機関による公助の役割でございます。２つ目は、まちを照らす街灯です。これは、地域のつながりにより、御近所同士で助け合う、共助の役割であろうと思います。３つ目は、各御家庭の門灯であります。それぞれのともしびが明るくしっかり機能することが重要というふうに考えております。
県警では、これまで検挙活動はもとよりパトロールや交番、駐在所を中心とした、顔が見える活動としての訪問活動ですとか、タイムリーな情報提供や広報などを推進するほか、各警察署に置かれました警察署協議会を通じて寄せられます地域住民の方々の意見、要望等を警察の業務運営にきめ細かく反映させているところであります。具体的には、智頭警察署では、山間部において、シニアカーを利用する高齢者に対する事故防止対策、これが必要であるというふうな提言を受けまして、パトロールや巡回連絡などを通じまして、その安全利用を呼びかけているところであります。
また、今や自然災害はいつどこで発生してもおかしくない状況であります。したがいまして、災害応急対策に万全を期すことはもちろんではございますが、地勢的には原子力発電所における事故等の発生、これも想定しておく必要がございます。
本年、琴浦大山警察署に災害対策室や給油施設を新設するなど、緊急事態対応拠点としての機能整備を図ったところであります。発災時の直ちに必要な初動体制を確立し、被災者の救出救助を初め、交通対策が的確に行えるよう組織横断的な危機管理体制を構築するとともに、関係機関と連携し、各種の訓練を継続的に実施しておるところでございます。
また、御案内のとおり、県警では、約130キロの沿岸を管轄しております。関係機関や沿岸住民の方々との連携、協力のもとに、不法入国ですとか不審物、漂流物の早期発見に向けた沿岸における警戒活動を緊張感を持って実施しておるところでございます。
さらには、現在、訪日外国人が増加していることなどを踏まえまして、県警では関係機関と連携し、国際海空港における水際対策などのテロ対策、サイバー犯罪対策にも力を注いでいるところであります。
良好な治安は警察のみで確保されるものではなく、あくまでも県民の方々の理解と協力が必要であります。県警としましては、警察職員個々が、県民の方々が何を不安に思っているか、警察に期待するものを感じ取るこの知性と感性に磨きをかけまして、先見、洞察力を持って鋭敏、迅速、厳正に各種の取り組みに全力を尽くしてまいります。
◯副議長（福間裕隆君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、15時５分より再開いたします。
午後２時55分休憩
────────────────
午後３時05分再開
◯議長（稲田寿久君）再開いたします。
引き続き、代表質問を行っていただきます。
７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）追及質問に移らせていただきます。
企業誘致の実績と課題について追及いたします。
２点。企業を誘致していくためには、用地の問題があります。現在ある工業用地で十分なのか、あるいは新たな工業用地について造成されるのかということを伺います。
もう１点は、山陰道が全線開通し、さらには近畿道へもつながれば、海上、陸上の物流も便利になってくると予想されますが、新たな企業誘致戦略が必要だと考えますが、知事の御所見を伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、重ねて企業誘致についてお話がありました。
用地についてでありますけれども、工業団地はかなり埋まってきている感はありますが、片方で、例えば、琴浦町が新設をされたり、さらに布袋の工業団地を鳥取市のほうでつくられたりというような新しい動きもございまして、米子市も今、伊木市政のもとでそうした展開を考えておられます。おおむね大体50ヘクタール弱、48.5ヘクタールぐらいはこれからまだ創業可能な土地というものがあろうかと思いますし、あわせて、これもよく言われることなのですけれども、私自身も誘致活動に行って、向こうと話をしてつくづく思うのですが、進出するほうは、実は、余り、資金的には抑えながら進出したいというのがあるわけですね。したがいまして、物すごく真新しい工業団地を使うことにこだわりはなくて、むしろ空き工場であるとか、それから実は、自社で活用できるスペースがあって、そこに進出、拡張することでコストを下げたいという、当然ながら企業の考え方があるわけですね。ですから、必ずしも工業団地の広々としたものを求めているとも限らないところであります。現実にも最近の立地や拡張などの事例は、自社の敷地内あるいは既存の建物の転用が多いのが実情であります。ですから、まだ様子は見なければいけませんけれども、一応企業誘致に大きな支障があるような状況ではないだろうと見ております。
また、ハイウエーの建設がどういうふうに影響するかということでありますが、最近の状況でも、例えばイナテックさん、それから今井航空機器工業さん、こうしたところが新しい業態として鳥取道沿線に張りついてきたのは、これは明らかに中京圏との交通が高速道路によって便利になったからというのがあると思います。
これから山陰近畿道がこのたび浜坂道路約10キロぐらい開通しました。それで、但馬のほうに向けては大分戦略が変わってくるのではないかなというふうに思います。また、山陰自動車道も、先ほど藤井県議が御指摘の補助道路のハイウエー化も含めて考えていただければ、米子－鳥取が１時間圏内という、従来我々が夢に見ていたような状況が実現をすることになるわけでございます。これが、例えば境港の活用等々も含めて、地図を塗りかえてくる可能性があるわけです。
現実にも今、経済界も鳥取の商工会議所が豊岡の商工会議所やあるいは丹後の京都府の商工会議所等と連携をする、そういう組織づくりを始めています。
現実にも、例えば、最近はメイワパックスさんというのが鳥取市に工場をつくられることになったわけですね。これは大阪の会社なのですけれども、豊岡に拠点がございまして、その豊岡での製造したものの後工程を運んで鳥取で完成品にするというものであります。何をつくっているかというと、よく補充用のシャンプーだとか、ああいうのが今ちょっとアルミパック風のものに入って売られるようになってきました。今、目につくものが多くなってきたと思います。実は需要が激増していまして、あれをつくっている会社と思っていただければいいです。その最終工程のところを鳥取でやることによって、但馬のサイトと結びつける。実は、但馬も製造量がふえます。それで、鳥取は新しい工程ができる。そうやって山陰地区が兵庫県、鳥取県にかかわらず、両方で生産力の拠点になってくるというような例であります。
同じようなことは、円山菓寮さんが、やはり但馬と鳥取市、これは若葉台でありますけれども、そこの両方を今、拠点にしてくるようになりましたが、これも山陰近畿道がつながってきたことの成果だと思っています。
ですから、議員がおっしゃるように、ハイウエーがつながってくるということは、物流戦略も変わってくるわけでありまして、そういう企業立地の誘引としても大きな要素になってくるものでありますから、我々の産業戦略上も十分にそれに配慮していく必要があるだろうと思います。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）次に移ります。
県内中小企業の後継者問題については、知事の答弁で鋭意努力されているということで納得いたしました。
今月、政府の税制改正大綱が決定されまして、その中に中小零細企業の代がわりを支援する事業承継税制が盛り込まれることになっております。この制度をぜひ周知し、後継者の支援をしていただくことを期待いたします。
農林水産業の振興について、１点、米の需給調整制度について、追及で質問をさせていただきます。
去る11月27日の報道によりますと、国の食用米の作付面積、生産量などの調整、いわゆる減反廃止後の来年産米につきまして、45道府県で生産数量目標にかわる目安を設けることが明らかにされました。これによると、本県は、その目安を市町村などの地域別まで示すという区分でありました。このことは、主につくり過ぎや米価下落を防ぐ狙いがあるとされております。
ただ、せっかく減反制度が廃止され、おいしい米づくりの競争が期待されたにもかかわらず、これにかわる目安制度が本県にも設けられた理由について知事に伺います。
また、この制度は、市町村など地域別に示すとされておりますが、さらに細かく生産者別まで示されることになるのか、あわせて伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、重ねてお尋ねがございました。
まず、事業承継についてでありますが、12月１日に自民党の税調が開催されまして、そこでの議論が報道など伝わってきております。その新しい仕組みとしては、事業承継税制の対象である株式でありますが、これは全株式を猶予対象とするというようなことに広げてはどうだろうかということ、それから、相続税の関係で、これも全額猶予に従来よりも広げていこう、こんなように、事業承継税制も従来よりも拡充される見込みが出てきたのではないかなというふうに思っております。まだ党税調の段階でありまして、これが最終的に法律にならないと決定ということにはなりませんけれども、こういう動きに注視をして、その事業承継税制の内容も含めて関係の企業さんにＰＲをさせていただき、先ほど申しましたように、できれば西部のほうにも新しいセンターをつくるよう国と折衝させていただいて、事業承継の支援を強めてまいりたいと思います。
また、あわせて国の制度、税制が変わるということ以外にも、国の制度の活用もできるものもあるだろうと思います。例えば、企業の経営判定であるとか、それを国の制度も活用してやってみるということだとか、また、県独自に支援措置、設備投資なども含めて、融資の1.43％を1.46％にするとか、きょう御質問もありましたので、いろいろと新年度に向けても充実を考えてみてはよいのではないかなと思っております。
また、あわせてお米の生産調整についてお話がありました。詳細は農林水産部長からお答えを申し上げたいと思いますが、国全体で割りつけるような調整は結局なくなるのが平成30年以降の姿だと思います。しかし、片方で、生産過剰になりますと、一気に今、堅調な米価格が下落してしまいかねないということでありまして、ある程度計画性を持って、全農レベルやそれからＪＡの系統レベルで考えていくことは必要ではないかというのは関係者の意識であります。ですから、国全体でもＪＡの全農中央のほうで、ＪＡ中央のほうで情報共有の場をつくるということが今、急遽浮上してきている構想に入ってきましたし、また、あわせて、我々も今、現場レベルでは、県単位、市町村単位で生産量の割りつけというのをやっている実務がありまして、これをある程度援用しながら、これからの生産基盤の安定性の確保、これに努めていくことも必要なのではないかなとも思います。もちろんこれは、ＪＡや農業者の皆様の考え方とよくすり合わせて、新しい農業の方針に従った運用をしていかなければなりませんが、今、集落ごとにも話し合いをしているところでございまして、そういう状況も踏まえて、まずは１年目をこなした上で、２年目、３年目と我々のほうで望ましい姿を模索してまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）岸田農林水産部長
◯農林水産部長（岸田悟君）それでは、米の需給調整について、補足の答弁を申し上げます。
議員のほうからは、各45都道府県のほうが各地域に数量目標の目安を示しているが、本県については、その理由は何だということ、それから、あわせまして、生産者別の数量まで示すのかという２点についてお答えいたしたいと思います。
平成30年産の米の配分につきましては、本県は６月から米の販売戦略会議をＪＡと一緒に設けまして、これまでいろいろ協議をしておりまして、各ＪＡは、販売先ごとの必要な品種並びに数量について、本年の12月、できれば今週中ぐらいには取りまとめをすることとなっております。その後、県の再生協で各ＪＡの生産数量目標を取りまとめて、12月下旬には来年の生産数量目標を各地域協議会に提示することとなっております。
これまで再生協の中でいろいろ議論をしましたところ、従来の配分、県の地域への配分というのはぜひとも踏襲していただきたいという農家並びに各ＪＡの声を受けまして、県の再生協が地域に配分目標の目安を提示するというものでございます。
また、生産者別への目安でございますが、これについては、従来から各市町村地域協議会のほうが各集落に配分をして、各集落が集落内で農家ごとのいろんな調整をやっていくという方式をとってまいっておりますので、従来からの方式で各地域量が配分されるということで伺っております。
いずれにしましても、県の地域再生協議会が地域の生産数量を十分調整しながら、生産者の希望に沿った生産ができるよう、県としても支援してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）納得いたしました。
次に、木材需要に向けた支援について、追及で質問させていただきます。
知事の答弁で、なかなかＣＬＴの供給に需要が追いついていないというような現状があるというお話がありました。民間への普及というのは促すべきだと思いますけれども、民間家屋で県産ＣＬＴ材を使った場合の助成等についてはどのようになっているのか伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、ＣＬＴの民間での助成についてお話がありました。
先ほども申し上げましたが、県でも今、例えば林業試験場など、モデル的な使用を進めているところでございますが、民間の住宅でも気のきいたメーカーさんといいますか、設計者の方はＣＬＴを活用することも始まってきております。特にこのたび県産のレングスさんのＣＬＴについては、これは大壁の工法におきまして、何といいますか、銘建工業さんがやられているような大がかりなものではないのですけれども、ある程度構造壁としての性格も認められるようになったと考えていただいたらいいかもしれません。そういう意味で、柱等と組み合わせながら木造軸組み工法の中で活用できる、そういうことも生まれてきました。
また、専門家の実際使われるユーザー側によりますと、結局、手間が省けるわけですね、化粧材的な感じで見えるわけでありまして、そういう意味で、見た目きれいな仕上げができたような形になりますので、いわば１工程減るような、そういう使い方もあるのではないだろうか。こういうようなことで、気のきいたところでは活用も始まっているところであります。
しかし、今、議員の御指摘のような、では、ＣＬＴを使ったから助成の上乗せがあるかというと、我々は、とっとり住まいる支援事業という、そういう県産材を活用した住宅の支援が新築や改修についてございますけれども、これはあくまでも、ＣＬＴも県産材であれば対象としますよという以上のことはありません。ただ、現実の単価差を見ますと、通常の材と比べますと、やはり若干値が張るところがございまして、工程が減るとかいろいろとメリットはあるものの、その活用のインセンティブまで至っていないというところはあるかもしれません。
質問もございましたので、新年度のその住まいる支援事業、そういう鳥取県版の県産材活用による住宅支援事業、こういうものにおきまして、ちょっと上乗せの助成を、例えば、定額で上限をつけて５万円まで乗せるとか、そうした助成の仕方を研究させていただいて、ＣＬＴはまだ新しい素材でありますので、活用促進につながるような範囲内で支援措置の拡充を検討させていただきたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）次に移ります。
豪雨時の流木対策について、追及で質問をいたします。
知事の答弁にございました、まず、トラブルスポットの抽出を進めて、その後に危険箇所の住民の皆さんに対する広報であるとか、また砂防堰堤、貯木池、そういった対策を進めていかれるというお話でした。
ただ、やはり今、ゲリラ豪雨はどこでも起きる状態で、また山林のほうも人手不足等も相まって、非常に荒れていて、保水機能等が落ちている状態でありますので、どこででも北九州北部災害のような災害が起こり得る状況ではございます。
ですから、例えば、来年の梅雨シーズンであるとか台風シーズンまでに、やはりそういった広報であったり実効的な政策というものが進むタイムスケジュールがないと少し不安だなと思うのですけれども、そういったところをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井議員から重ねてお尋ねがございました。
先ほど申し上げましたように、例えば、まずはシミュレーションした上で、やるべきこと、見えてきた箇所をあぶり出して、そこで、例えば透過型の砂防堰堤というのをつくりましょうと。これをやれば流木が下流域に達して、ため池を壊すとか、橋を塞ぐということがなくなってくるわけでございます。これを今、一つの目安として、今まだかっちりはしていませんけれども、庁内の感覚で進めているスケジュール感で言えば、梅雨の時期までに３カ所、こうした透過型の砂防堰堤をつくれないだろうか、さらにもう３カ所、台風シーズンまでにできないだろうか、今、こんなようなスケジュール感覚で砂防堰堤については進めているところです。そのほかにも、例えば河川の中に繁茂している、そういう樹木などの伐開措置等々、台風までに20カ所をさらに追加でやるとか、そういうことを今、実は数字も置きながら、予算どりもして進めているところであります。
また、あわせまして、今回のシミュレーションして出てきた結果、これについてはソフト対策の目安になると思います。例えば、イエローゾーンと一般に言われているところは、基本的には流木もカウントされていまして、流木の破壊力というのも入った上でイエローゾーンになっています。それも今回、森林ＧＩＳ等も含めてシミュレーションを置いたときに、わかってくることも出てくると思います。そういうものを改めて住民の皆様に知っていただいて、こういう雨の降り方のときは逃げたほうがいいとか、そういうことを考えていただく目安にする必要があるのではないかと思います。
したがいまして、今年度得られた情報も、新年度に向けて、それも適切に市町村等を通じながら住民や集落のほうにもお伝えできるように工夫をしてまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）豪雨時の流木対策に関連して、河川の水位計の設置状況について、追及で質問させていただきます。
今回の北九州北部豪雨で、後の調査でわかったことが、氾濫した32河川のうち、30河川は水位計が設置されていなかったということがわかりました。その後の調査で全国の都道府県管理の２万1,004河川調査されましたところ、およそ７割に水位計が設置されていないという状況が明らかになっています。国管理の109水系に関しては、本流では全て設置されているところがありまして、そういった意味で河川の、特にやはり過疎地であるとか地方の水位計の設備というのが進んでいない状況が明らかになりました。今回の北九州北部災害で、実は、水位計があれば、そういった避難勧告の判断基準になったのではないかというような反省点も出てきておりまして、そういった意味で、水位計の設置というのは、これは非常に急がれるものだと思っております。
ただ、水位計が設置されていない状況というのは、やはり財政的な面で進んでいないというところもありますので、一気に進めることはなかなか難しいかもしれませんが、そういった必要性について知事のお考えを伺いたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から重ねて河川の洪水対策についてお話がございました。
詳細につきましては山口県土整備部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども、今、その河川の状況を把握するという意味で、本県の場合、水位計も活用しておりますし、また、監視カメラですね、これも実際、我々の実務としては有効だと思っています。この監視カメラ等も、今では放送局にもお願いしまして、放送局のほうで、例えばＬ字に抜いて、そこに河川の状況を表示していただくリアルタイムでの把握もできるようになってきていまして、また、もちろん、実はホームページでも公開をしております。私自身も含めて、たとえ災害対策の本部にいなくても情報を共有できる形になっておりまして、こういうものをもっと強化していくということをこれまで進めてまいりました。
あと、あわせて水位計についても、前回の台風災害で、河原で問題になりましたけれども、これもまだ原因究明が完全には進んでおりませんが、やはり河川がどういう水位なのかというところをきちんと把握し切れていないといいますか、そこのところの手法の問題もあったということもあります。
ですから、そうした意味で、河川の水位計の設置状況、これもフォローアップをしながら、国に対して設置を求めるものもあれば、県として対応をとるものもあろうかと思います。そういうふうに、もちろん巡回によって職員が見て歩くというのを基本的にやっておりますが、カメラだとか水位計など、そうした計測手段につきましても強化をしてまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）山口県土整備部長
◯県土整備部長（山口真司君）それでは、私のほうから、水位計設置に関しまして補足の答弁をさせていただきたいと思います。
議員御指摘のように、全国の中小河川はなかなか水位計の設置が進んでいないのが実情でございます。県内におきましても、水位周知河川以上などの19河川につきましてはある程度の水位計が設置されておりますが、その他の河川についてはなかなか水位計が設置されていないというのが実態でございます。
この原因といたしましては、やはり、水位計１基当たり１カ所設置いたしますと、やはりどうしても水位計の設置、そして、現地からデータを飛ばすということを含めまして非常にお金がかかる、大体１カ所1,000万円ぐらいと言われております。こういったこともありまして、財源的な問題も含めて進まないというのが実態でございます。
そこで、今、国とか研究所機関も含めまして、新たな簡易な水位計の開発というのを進められております。大分実用的になってきておると伺っておりまして、国のほうのモデル河川においてのそういうふうな公開実験も進められている状況でございます。うまくいけば、それで大分使えますと、逆に10分の１ぐらい、１カ所100万円ぐらいでできるのではないかというお話もございます。こういった状況を把握しながら、一日も早くこの簡易的な水位計の設置も含めまして、県内の中においても水位計の設置、そして状況の把握というものを進めてまいりたいと思っております。
また、先日、国のほうから、今回の豪雨を受けまして、全国中小河川の緊急点検の結果が公表されたところでございます。今後約３カ年におきまして、この水位計の設置についても進めていくという話を聞いているところでございます。県といたしましても、こういった状況を踏まえまして、国のほうに一日も早い整備について働きかけて、整備を進めてまいりたいと考えております。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）冬季の交通確保対策について、追及で質問をいたします。
大変さまざまな視点から準備をされているということで、納得いたしました。
ただ、周到な準備をしていても、その予想を超えた規模で襲ってくることがあるのも災害であります。前回の豪雪で、自動車の立ち往生が発生した際には、沿道の住民の皆様により炊き出しなどが行われました。共助の精神がいかんなく発揮された一例であると思います。
しかし、沿道に民家がないような場所でスタックが発生する場合も考えて、そういった意味での公助の充実も進めていくべきと考えます。再び大雪により主要道路が麻痺した場合に備えて、例えば食料や毛布、簡易トイレ等の備蓄も必要だと思いますが、対応策は検討されているのでしょうか、知事に伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から豪雪対策について、改めてお尋ねがございました。
前回の豪雪の際、また私も参りましたけれども、宇谷とか原とか、戸羽区長など、いろいろと御意見もおっしゃっていました。それは、情報提供をきちんと受けたいということ、これが沿道の皆さん、スタックした皆さんに対する周知にもなるわけであります。また、あわせて、そうしたいざというときに対応できるように、例えば炊き出しなどもやっておられるわけでありまして、そういうグッズだとか、そうしたものも必要ではないかというような声も上がりました。
そこで、このたび防災危機管理条例を改正するときに、こういう支え愛の災害対策の活動、災害支援活動というのを条例上明記をさせていただきまして、これに今、市町村も、例えば物資の供給、それから情報の提供などで協力していくというようなことにさせていただいたわけです。具体的に、ではどういう物をどこにどれほど用意するかということは当然あると思いますが、この辺は災害危機管理の交付金の中で、県としても２分の１の支援をして、そうした装備に役立てていただければというふうに考えているところであります。
地域によっては、やはり公民館とか、それから集会所に、例えばちょっとした大工道具であるとか、それから油であるだとか、食料は若干の物とか用意しておられるところも出てきているところでございますけれども、そうした地域のそういう災害時、これは、とりあえず集結する避難所という機能を果たしたり、それから沿線でスタックした人たちを救援するポイントになるということでありますので、その辺は備蓄の融通の対象として、市町村のほうでも協力していただけるように、我々としても今、制度をつくり、働きかけているところであります。
また、あわせまして、企業からの提供等もございます。こうした企業から緊急時の物資の提供についても、各業界とも協定を結びまして、出てくるそうした物資等を適切にそうした支え愛の避難所等に運んでいく、こんなようなことをしていく算段にしております。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）続きまして、教育行政の諸課題について、追及で質問をさせていただきます。
世代交代と人材育成について、追及で質問いたします。
11月28日の毎日新聞報道によりますと、小中学校の教員定数が、本年度当初、全国で357人不足しているとありました。本県については充足しているかどうか、教育長に伺います。
また、現在の定数のあり方ですが、年休の完全消化、産休、育休に対応したものかどうか、あわせて伺います。
また、教員の雑務に追われている実態を耳にしますが、これを支援する事務系職員の配置についてはどのようになっているのか伺います。
学習指導要領改訂など、教育に求められる水準がますます高くなる傾向の中、教員の自己研さんが必要となっていますが、そのような時間が十分にとれるような教員配置が必要と思いますが、教育長のお考えを伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育長（山本仁志君）藤井議員から、重ねて御質問がございました。
初めに、世代交代につきまして何点かお尋ねがございました。
11月28日の新聞記事によりますところの本県のデータということでございますが、４月１日現在、鳥取県では全部充足しているということでございまして、４月１日現在では不足はないという状況でございます。
また、産休、育休の代員の職員が今、非常に不足をしているということでございますが、これは、学校で働きたいという方々を登録していただいて、その中で選考して採用するという仕組みをとっておりますので、そうしたところのその登録に向けてのアピールというものをしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。そうしたことを通じて、産休、育休等も含めて、産休、育休は、もうこれ法定で定められた休みですので、その代替が不足するということは、これはあってはならないレベルの話であろうということでございますので、しっかりと代員も確保しながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
また、事務系につきましては、実は、学校の事務は、今、知事部局、執行部のほうと合わせた格好で採用試験を行っておりまして、そうした中で、事務職員全体の中でのやりくりをしながら取り組んでおるところでございますが、ここも代員等につきましてはその都度試験をして採用するということになりますので、これは、休暇等に入られるときに早く情報をキャッチして、その試験を適切にやることによって、代員に穴があかないような取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
また、学習指導要領に向けて、英語教員のお話がございました。基本的には、現在いる担任等を通じて英語教員を行っていくということを基本に行っております。場合によって、今、いろんな取り組みをやっておりますが、中学校の教員が小学校と兼務をして、そこで中学校のノウハウを小学校に伝授をしていくといったような取り組みもやっておりますし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、小学校の教員についても英語の力が高い教員を積極的に採用するといった趣旨での採用試験のやり方というものをやっておりまして、そうしたことを通じて、プラスアルファで教員を加配してということではありませんが、現在いらっしゃる教職員の方々の資質向上も含めて対応してまいりたいと考えておるところでございます。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）教員の世代交代と人員のことについて、追及で質問させていただきます。
やはり、大量採用が以前にあって、その方々が定年を迎えて、今その中の世代が少なくなっているという中で、大量退職されるタイミングで大量に採用するということをすると、またその方々がベテランになるころの20年、30年後には同じような問題が起きてしまうと思います。
また、そういったベテラン教員からの教育という面でも、ある程度、数年かけて、やはり採用人数をふやしていくということが大切だと思います。
また、報道でもありましたけれども、県内でも生徒数は減っていますけれども、いじめだったり不登校だったり暴力事件というのはふえていまして、そういったものに対応することを考えれば、人手というのは足りなくなってくると思うので、しっかりそういった人員補充というものは考えたほうがいいと思うのですけれども、そのことについての教育長のお考えを伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育長（山本仁志君）藤井議員から重ねてお尋ねがございました。
大量退職に伴いまして、いろんなところで人が不足してきがちなのですけれども、先ほども本問いの中で御答弁させていただきましたが、一旦退職をされた方も含めて、子供たちの教育に携わっていただくというようなことも一方では考えていく必要があろうかというふうに思います。
そして、また、やめられた退職者の数そのままを新規で採用する考え方もありますが、先ほどお話のあったとおり、それだとまた同じ状況が出てくるので、そこは段階的にやっていくといったような、ある程度、定数全体のことを考えながら採用していくというやり方もあるのではないかなというふうに思っております。
また、そのやり方をすると、全く採用ができないというような状況があった場合に困りますので、そうした定数事情全体を考えながら、いろいろ工夫して取り組んでまいりたいなというふうに思っております。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）次期学習指導要領実施について、追及で質問いたします。
外国語教育の抜本的強化について、先ほどプラスの面について、いろいろとお話をさせていただきました。
ただ、同時にマイナスの面というものにも目を向けていかないといけないと思います。外国語教育を早くするということは、やはり語学ですので、日本語の習得と英語の習得というのが２つ重なってくるということがあります。ただ、論理的思考の際には、やはり母国語を頭の中で使うというふうに言われていますので、そういった意味では、日本語教育というものがしっかりあった上での外国語教育でないといけないと思っております。
ですから、こういうもう学習指導要領が決まっておりますので、それに沿って、しっかりとした結果を出していくということが大事ですけれども、そういった点についてはしっかり配慮してやっていかないと、運用していかないといけないと思いますが、その点に関しての教育長の見解を伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
山本教育長
◯教育長（山本仁志君）藤井議員から重ねて学習指導要領につきましてお尋ねがございました。
おっしゃることは、私もそのとおりだというふうに思っておりまして、指導要領の中でも外国語活動というものの重要性、必要性をうたいながら、一方では、国語の力をしっかりとつけていった上でその外国語を習得していくということが大切だということもきちんと書かれておりますので、そうしたことを踏まえながらこの外国語教育に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）警察行政の諸課題について、追及で質問をいたします。
先ほど沿岸警備のことで、ちょっと壇上で質問させていただきました。
最近、新聞紙上では、東北の日本海圏では、北朝鮮の漁船が漂着するという報道が多くなされております。以前からあったということですけれども、最近数がとみにふえてきているということで、背景には、北朝鮮の各国からの経済制裁を受けての、やはり漁業へちょっとシフトしていこうという国策があって、大和堆の付近で違法操業していた船が流れてきているというような報道でありました。
ということで考えるならば、やはり、本県も沿岸警備ということで言えば、漂着船ですか、そういったものに対する対応というのもしっかり考えていかないといけないと思いますけれども、具体的な対応というものはどのようになっているのか本部長の御見解を伺います。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）不審船についてのお尋ねがございました。
全国で11月中に10件ほど発生しているというふうに報道で承知しております。本県では、今のところ認知はございませんが、過去平成25年、26年、27年には３件、５件、１件、28年には１件、認知はしておるというところでございます。その認知段階では、海上保安庁と入国管理局と連携しながら、危険物の確認をしながら、これまでは適切にやっておるところでございます。
今後は、こういう情勢でございますので、引き続き緊張感を持って、漁業関係者ですとか港湾管理者等と連携をとりながら、しっかりパトロール活動、警戒警備に努めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）追及でもう一つ警察本部長に質問させていただきます。
少子高齢化が進む本県におきまして、どのように警察官の人材確保と若手警察官の育成を進めていくのかお伺いいたします。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
井上警察本部長
◯警察本部長（井上悦希君）人材確保と若手警察官の育成についてお尋ねがございました。
県警では、この優秀な人材の確保というのは、県民の安全・安心を確保する上での最重要課題であるというふうに考えております。一人でも多くの優秀な警察官を確保するために、現在、テレビですとかＳＮＳといった各種広報媒体、これを活用して採用広報をやっております。そのほか、警察学校におきますオープンキャンパスですとか、若手警察官のリクルーター、出身学校を訪問して、後輩をどういうのですか、勧誘する、さらには各種の就職説明会の参加など、組織一丸となった対応をしておるところでございます。
また、採用試験におきましても、本年度から語学ですとか情報処理、こういった一定の資格を有する方への加点の制度ですとか、警察業務に生かせる卓越した知識、技能、これをアピールできる方で、いわゆる自己推薦枠という試験区分を新設するなど、多様な人材がより受験しやすくなるような施策を講じておるところでございます。
また、御案内のとおり、大学生を対象としましたインターンシップを開催いたしまして、警察の実務体験や若手警察官との交流ですか、これを通じまして、警察業務の実際の姿を理解していただくというふうに努めておるところでございます。
今後もより厳しい採用情勢が予想されますが、公共の安全と秩序に当たる警察が、その警察の姿が若者にとって魅力に感じる職場となるよう、業務の合理化ですとか効率化、さらには女性の活躍推進やワークライフバランス、これを推進したいというふうに考えております。
また、他県警察と連携した募集とか、あと試験制度のさらなる見直し、これにも取り組んでまいりたい、受験者層の裾野の拡大を図りたいというふうに考えております。
続いて、育成のほうですが、御案内のとおり、現場の経験の少ない若手警察官の割合が増加しております。組織の若返りが進む中で、この育成は計画的、効果的に推進しなければならないというところでございます。現在、警察実務に関する専門的知識とか技能、これを有する職員もしくはＯＢですね、退職した警察官、これを県警察技能指導官あるいはＯＢマイスター等と称しまして、指名、委嘱しての伝承教養、これを行っております。また、現場において取り扱いの多い事案、これを題材としましたロールプレイング方式による実践的な総合訓練、これを積極的に実施しておるところでございます。
今後、若手警察官、この若さを強さに変え、強くしなやかな警察を目指して、引き続き創意工夫を凝らした総合的な取り組みを推進してまいりたいと思います。
◯議長（稲田寿久君）７番藤井議員
◯７番（藤井一博君）県民の安全安心な生活のためにはぜひとも必要なことでありますので、鋭意努力をお願いいたします。
これで代表質問を終わらせていただきます。知事、教育長、警察本部長また執行部の皆様には、本当に誠意ある答弁をいただいたと思います。
今回の代表質問のテーマは、変革の時代にいかに生き抜くかということで質問させていただきました。
先日のポケモンＧＯのイベントで、本当に鳥取砂丘を一夜にして原宿のように変えた、あの平井知事の魔法のような手腕には、本当に舌を巻きましたが、結局そういうことなのかなと思いました。やはり本県のような人口が少ない県では、しっかりと知恵を絞って立ち回って、まず、この厳しい時代を生き抜いて、そして、後世へしっかりとした基盤を受け継いでいく道筋をつける、そういったことなのかなと思った次第であります。
最後に一言。「身のかひは何を祈らず朝な夕な民安かれと思ふばかりぞ」。天明の大飢饉のときに幕府がなかなか政策をとれなかったときに、いろんな提案をされた光格天皇の御製でございます。知事も我々も、残り任期は１年４カ月ということで、本当に二元代表制の一翼を担うという責任を自覚して、残りの任期をしっかりと知事、執行部の皆さんとしのぎを削って、ちょうちょうはっし闘っていこうと思っております。きょうは本当に長時間おつき合いいただいてありがとうございました。
知事、何か一言。
◯議長（稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）藤井県議から、重ねてお尋ねがございました。
今、光格天皇のお話がございましたけれども、私も天皇皇后両陛下が倉吉に来られましたときに、実は、わざと大江磐代の君のお話を、いわばレクチャー資料といいますか、進行の資料の中に入れさせていただいたり、また、倉吉の博物館のほうでも、根鈴さんにもお世話いただきましたが、その神社の解説だとかを含めまして、閑院宮家のお話を出させていただきました。
そのときに、当然ながら、天皇皇后両陛下が非常にお詳しくていらっしゃる状況にびっくりをさせていただいたところであり、実は、閑院宮家から光格天皇が現在の天皇家の系譜の一番トップにあるのですね。そこの前で実はかわっているわけです。ですから、血筋としてつながっているのは光格天皇が最初でございまして、そういう意味で、大江磐代の君は鳥取県倉吉市に実は今の淵源があるというのは、私どもとしても誇りなわけであります。そのときのことがあってかなくてかよくわかりませんが、その光格天皇にいわば倣うような形で、200年ぶりに退位ということをされることになったわけです。
その光格天皇の特徴といいますか、歴史の中での位置づけでは、本来天皇になられるかどうかというのは、本当は偶然のたまもののような形で天皇になられた、そのときの時代状況がありまして、そういう意味で、いわば市井の中から天皇になったと言ってもいいような方かもしれませんし、また倉吉にお母様がいらっしゃる、この御生母の家というのがある、こういうこともひょっとしたらいろんな背景にあったのかもしれません。そんな意味で、先ほどの御製のような、そういうお話も出てくるのだろうと思います。
やはり、私たちにとって必要なのは、小さな鳥取県ではありますけれども、実情をよく我々のほうでもみんなで議会、そして我々執行部で議論をしながら、これぞというときにやはり行動を起こしていく。それが、規模が小さければ小さいほどスピード感も出るでしょうし、全体に与えるインパクトも、大きな効果が出れば、東京で起きたのよりも、その100倍も１万倍も大きなインパクトで地域を変えることができるのだろうと思います。ただ、大切なのは、そこに至る行動を起こすということではないのかなというふうに思えるところでございます。そういう意味で、きょうはいろいろと具体的な提案をいただきました。その一つ一つをまたこれを検証しながら、私たちの次の行動へとつなげていかなければならないのだと思います。
ソクラテスが言っていますが、世界を改めようと思えば、まず自分自身を改めよと、行動を起こせというふうに言っていました。世界を動かそうと思えば、自分自身がまず行動をさせるようにしろと、そういうことを我々も肝に銘じて、小さな鳥取県かもしれませんが、我々が行動を起こしていくことで、むしろ社会福祉であれ、あるいは産業のあり方や観光のことであれ、農業のことであれ変えていける、そういう信念のもとにきょうの議論を生かさせて、行動を起こしていきたいというふうに思います。
◯議長（稲田寿久君）これをもって、県政に対する代表質問を終了いたします。
本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後３時57分散会
────────────────...