▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長(斉木正一君)ただいまから本日の会議を開きます。
この際、御報告を申し上げます。
監査委員から、平成28年4月の
例月現金出納検査の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第1号から第5号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
17番
伊藤保議員
◯17番(伊藤保君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。
本日の一般質問の
トップバッターとして、2点の課題について知事並びに
警察本部長に質問をしたいと思います。
まずは美術館について、平井知事にお伺いをいたします。
知事が3選に向けて作成された
マニフェストに「文化芸術のふるさと「アートピアとっとり」推進と、拠点となる
美術館建設へ」という具体的な施設名を掲げられました。以来、これまでの県議会において狭隘化しているという
博物館議論の中で、
教育委員会においては博物館の
あり方検討委員会を開催し、美術部門を外に出すことを前提に現在美術館の建設に向けての議論が集中的に行われており、この議場においても毎議会活発な議論が行われています。先週も森議員、興治議員を初め持論を展開されるなど、今議会は私で7人目であります。私としては美術館問題については静観するつもりでありましたが、納得のいく取り組みが展開されていないため、初めてこの問題について向き合うこととしました。
既に
検討委員会ではどんどん美術館の建設に向け建設場所の検討までなされていますが、残念ながら私自身は博物館から美術部門を外に出すと方向性が決まった時点で
美術館論争には溶け込めず時間がとまったままであり、その後の
美術館論争には積極的に参加できていないのが現状であります。私自身、知事の思いを確認してから
美術館論争に加わりたい思いから
マニフェストを初め何点か質問を予定していましたが、興治議員並びに森議員とのやりとりの中で答弁されましたので、予定していた質問を割愛しながら何点かの課題について知事と議論をしたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
先週の興治議員とのやりとりで、ようやく知事の思いがほんの少しではありますが理解できたかと思います。多くの議員の皆さんもそうであったかと思います。議会に報告されていない重要案件ですら
記者会見等でどんどん話してこられた平井知事が、なぜか
美術館建設についてはこれまで県議会で議員の質問に対してもみずからの考えを多くは語られず、
教育委員会に主要な答弁を振りかえるなど
平井知事自身の真意が私たち議員には伝わらず、本当は美術館を建設すること自体を迷われているのではないかと思いました。本当にその意欲があったとするならば、半年くらい前に知事にみずからの考えや思いを語っていただき
美術館議論に入れていたら、もっと展開が変わっていたものと思います。
それでは、質問させていただきます。
私たちも100億円もかかる箱物施設をつくることは、次世代への負担を含めどうしても慎重にならざるを得ません。特に消費増税が先送りされ、県の
税収見込みが32億円減る現状と毎年20億円もの
社会保障費の伸びが想定されている中、私たち議員が危惧すれども将来の
財政見通しがまだ議会には一切明らかにされておりません。
一方で、
美術館議論は当初3月末までに、そして6月議会までに、先日の
常任委員会では9月議会までには
検討委員会の意見をまとめたいと、
検討委員会の議論は走りに走られています。期限を切らずにもう少し深呼吸をしながら議論をされたらいかがなものかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、今日までの説明では、財政状況が好転しているから今なら大丈夫という説明だけで何ら
財政見通しが示されていないため、私たち議員としても判断する材料がありません。美術館を建設した場合を想定した
財政見通しを早急に提示し、議会に説明されるべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
確かに教育的な知見や
文化振興等の知見は
美術館建設に当たっての基本的な要素であると思いますが、100億円もの投資をするわけですから、それだけでは物足りないのではないでしょうか。
5月26日、
総務教育常任委員会で福岡市の美術館に調査に訪れました。大濠公園のそばにたたずむ福岡市の美術館は環境的にもすばらしく、郷土の作家を中心に展示され、年間50万人程度の来館者がありますが、開館されてから36年たつことから来年から約2年かけて
リニューアルされるとのことでありました。
リニューアルに当たっては、もっと多くの市民の皆さんが来場できる環境や観光等のことも勘案するなど総合的な観点から見直しされているとのことで、
リニューアルの担当部署も市長部局で検討されているということでありました。
当然、鳥取県で検討されている美術館が20万人の来館を目標とするならば、単に郷土作家の作品展示だけでなく観光とか
地域活性化など、あらゆる側面からの検討が必要ではないでしょうか。
美術館と名のつくものは全国に数百もあると言われていますが、その中でほかにはない特色や魅力を持たせなければ、現実的に目標とする20万人の来館は極めて厳しい数字であると思います。
美術館の建設に当たっては、県民や専門家の皆さんの声を聞かれることは当然必要でありましょうが、まず
美術館建設に向けては県の総合戦略の中の重要課題として位置づけ、次世代の皆さんにとってもその価値観が共有できるような施策の位置づけが私はあってしかるべきであると思いますが、平井知事に所見をお伺いいたします。
また、美術館の建設を議論することは、県の総合戦略と相まって総合的な企画立案の必要性からして、今からでも知事部局に移管されて対応されたほうがより効果的なものになると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
次に、
改正道路交通法の周知について
県警本部長にお伺いいたします。
この議場においでの皆さんは、ほとんどが
普通免許並びに大型免許の
自動車運転免許証をお持ちだと思いますが、中型免許を御存じでしょうか。中でも、
普通免許と中型免許の違いを御存じでしょうか。
先日、私のところにこんな問い合わせがありました。息子が2トンダンプを運転していて速度違反で捕まりました。ところが車検証を見せたところ、
普通免許があるのに無免許運転であることがわかりました。これまで一種免許の場合、
自動車運転免許証は
普通免許か大型免許の区分しかなく、その区分は車両総重量8トン、
最大積載量5トン及び乗車定員10人で区切られていました。
ところが、平成19年の
道路交通法の改正により
普通免許と大型免許の区分の間に中型免許が新設され、
最大積載量が3トン以上6.5トンまで、そして車両総重量が5トン以上11トン未満と区分されることとなりました。法改正前に
普通免許を取得されている人は既得権として
中型免許区分の車両を運転できますが、法改正後に取得された
普通免許では車両総重量が5トン以上の車は無免許運転ということになります。
たまたま運転していたダンプは旧型で、車両総重量が5,035キロで35キロオーバーしていたのです。
せっかくですから車両総重量について説明しておきますと、車両総重量とは車両自体の重さ
プラス最大積載量、さらに乗車定員に55キロを掛けて足したものだそうです。しかし、誰しもこれまで普通車の範疇であれば、一々車検証を見てから運転する人はいないと思います。私からすれば、
普通免許に既得権があるとするならば、古いダンプにも普通車という既得権があってもいいのではないかと思いましたが、法を知らないことは知らないでは済まされないことを身にしみてわかりました。
県警としては免許証の更新時に講習はされているかと思いますが、改めてそうした車を所有されている方に周知を図るべきだと思いますが、
山岸県警本部長に所見をお伺いいたします。
◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。
平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
県立美術館の構想につきまして、私のほうのみに今回はお尋ねがあったわけでございますが、それぞれお答えを申し上げたいと思います。
まず、議員のほうからこの議論、今までなかなか入りにくかったけれども、関心を持って今回質問することにしたということでありまして、御関心をお寄せいただき、議論に御参画いただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。
議員のほうから、期限を区切らずに議論をしたほうがいいのではないだろうか。また、
財政収支見通しのお話もございました。
これについては、ちょっと私が言うのも若干僣越なところがあるのですけれども、あえてお尋ねがございますので私見を申し上げさせていただければ、先般の議場でのやりとりの中でも申し上げましたが、私は期限ありきの議論ではないと思っています。むしろ県民の皆様の納得を得られるかどうか。そのいわばこれは最終的に議会と私の共同作業になるわけでありますが、それに向けて我々のほうでもその検討のペースだとか検討の課題などについて提示すべき課題があればこれも率直に申し上げ、基本的にこれは解決されていって、それで提示されるべきものだろうと思います。
私も詳細まではちょっと存じ上げておりません。ですから9月議会に何が何でもフレームを出さなければならないとか、そういう期限をセットし過ぎるのもいかがかなと思います。これについては、この議会は間もなくこの一般質問が終了するでありましょうが、県民の間でもさまざまな御意見も出てくるでしょう。特に委員会をまとめ上げようというふうな
タイミングになればなるほど、また議論も百出するかもしれません。
ただ、それがデモクラシーだと私は思っていまして、そこで最終的に専門家の皆様が御意見をまとめられる。それにふさわしい時間をかければよいのではないかと思います。
深呼吸というお話もございましたが、要は県民の意見をどういうふうに深く吸い込むか。そういう意味では、深呼吸が必要だということではないかと思います。
また、収支の見通しについてでありますけれども、これはまずもっていい機会でありますのでお約束は申し上げますが、仮に
教育委員会のほうでフレームがまとまるのであれば、何でしたらそこに私
ども知事部局のほうでその辺の
財政的可能性について我々なりの検証として試算をつけさせていただいても結構かと思います。
若干いろいろと不透明な季節に入ってきています。
参議院議員選挙もこれからあるわけでありますが、この
参議院選挙の前に
消費税増税の凍結、延期ということが打ち出されました。これに対する
財源フレームが十分打ち出されていません。
社会保障負担をどうするのか。それから、これからどういうふうに地方財政を展開していくのか。政府のほうでは、地方創生も重要課題として今後も財源措置をするというお話だとか、また保育士の6,000円の引き上げなど、これも財源をつけるというお話はありますが、ただ、現実には我々のところでは毎年大体20億円ぐらい社会保障に関する負担がふえていきます。片方で、消費税の引き上げに伴う手前どもの
地方消費税増収見込みが年間32億円ということで考えますとその分が削られてしまいますので、ややその
財源フレームがちょっと組みにくくなっているというのは事実です。
ただ、大きな話で傾向から申し上げると、これは議員もおっしゃったことでありますが、私が就任して議会といろいろ対話をさせていただきながらみずから効率化に努めてまいったわけでございまして、事業の取捨選択もある意味厳格にやってきたところです。それにより、将来負担については気になるところでありますけれども、この起債残高のベースでいくと1,300億円減らしてきております。ですから10年前と比べてみて、その分は財政的には少し戻しても大丈夫な余地はあるだろうとは一般論としては持っています。
ただ、先ほど申し上げましたように、少し財政的なフレームが組みづらい不透明な時期に入っておりますので、仮に
教育委員会のほうで案が示されるのであれば、議会の御関心も高いと判断をいたしましたので、私どもなりの財政試算を提示させていただきたいと思います。
次に、県の総合戦略の重要課題に位置づけるべきではないだろうかというお尋ねでございました。
これは
元気づくり総合戦略のことだと思いますが、今も記述はございまして、県民誰もが芸術文化に親しめる環境をつくっていくことというふうになっておりまして、その芸術文化の拠点を整備するということもこの総合戦略の中に書いてあります。
ただ、これは今後議論が固まってくれば、当然ながらその後仮に地方創生との絡みで財源の問題も一部出てくるかもしれません。ですから、そのときには克明に書き添えていくというように記述を改めるべき
タイミングも来ると思います。
次に、知事部局での検討というお話がございました。
これもたびたび出ているところでございますが、福岡の場合はPFIなども絡みまして、
教育委員会だけではない観点での議論もいろいろと出てきているようでございます。
美術館のあり方というのは国の法律で実は決まりがありまして、博物館法という法律があって、そこの19条にこの博物館、これは美術館を含む概念でありますが、その博物館は
教育委員会の所管にするというふうに実は書いてあります。そういうようなこともございまして、全国の状況でいえば51の美術館というのがあるのですが、そのうちの23が
教育委員会の所管であり、15が
教育委員会から知事部局に自治法の改正によりまして委任をされているというところであります。純粋に知事部局だけでやっている美術館は10でございます。この10は、議員も御賢察かと思いますが、博物館法の美術館ではないということでないとつくれませんので、実はこれは
美術館的美術館というものでございますが、博物館法には位置づけられない美術館のようなものというのを10、知事部局のほうで運営しているというものがあります。
ですから、どういう道筋が適切なのかということでありますが、通常のコースでいけば
教育委員会のほうでまずは制度設計をし、みずから運営するか、あるいは15は知事部局に移っているのもありますが、できた暁には運営を
知事部局側に委任するかということもあると思います。
また、PFIという手法も今時代も変わりまして、この4月以降はPFIのフィルターにかけるようにしましたので、これで見ていただくということで、場合によってはPFIということもあろうかと考えております。
こんなような形で、基本は美術館について
教育委員会のほうでというような制度設計でありました。
私は、こちらの検討にあえて注目をしているというスタンスをとってきました。それは林田さんという国立新美術館の館長をされた方が委員長をされているわけであります。この方に私もお話をいろいろした経験はたびたびございますけれども、非常にこの分野では造詣が深くて人脈もおありですし、もちろん観光的なこと、例えば新美術館ではレストランを入れて経営したりとか、非常に先駆的なことをやっておられたわけでありまして、こうした方がトップでいろいろと地元の関係者や
美術関係者が入って検討するというのは、恐らく私は今の検討の場としては一番いい場ができているだろうと思います。
さらに、用地についてもそれぞれの地域の方や分野別の方などいろいろ入り込んで今知見を闘わせているわけでありまして、これはそこに予算も含めて委ねているわけでありますから、エチケットとしてその検討がしやすい
環境づくりに平井はむしろ徹するべきではないかと思っていますので、あえてこういう結論を出せというように誘導しているものでありません。
それを誘導してしまったのが多分前回の美術館でございまして、県庁の中の4人の部長に委ねる委員会というものをつくって、結局はこれが隠れみの的に県民に映ってしまって、県が好きなように決めたのではないかということになってしまったわけです。そういう議論の轍は踏むまいということでおりますので、こういうスタンスをとらさせていただいているわけでございます。
議会ももともとこの
美術館構想の議論の引き金を引いたわけでありまして、
内田隆嗣議員、
浜田妙子議員の代表質問や
決算委員会の御報告などもあり、そういう中で
教育委員会で検討を始め、今この美術館というものについて真剣に議論するステージに入ったということでございまして、この
専門委員会での議論についても尊重していただくのがありがたいなと思っております。
いずれにいたしましても、今議論の真っ最中でありますし、これは百年の大計とも言うべき県政としても重要な課題だと思いますので、だからこそ丁寧に私もフォローしてまいりたいと考えております。
◯議長(斉木正一君)
山岸警察本部長
◯警察本部長(山岸一生君)伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
自動車の区分と運転免許の種類の周知についてお尋ねでございます。
自動車の区分と運転免許の種類については、
貨物自動車の大型化の進展に対処し、運転者の技能、知識不足による交通事故を抑止するため、
中型自動車、中型免許を新設する
道路交通法の一部改正が行われ、平成19年6月に施行されたところです。この改正により、自動車の区分と運転免許の種類については普通、大型に加えて新たに中型が加わり、免許ごとに運転できる自動車も大型免許では大型、中型、
普通自動車等が、また中型免許では中型、
普通自動車等が運転できることとされたところです。
普通免許の受験資格は年齢は18歳以上と変わりはありませんが、運転できる
普通自動車については改正前が車両総重量8トン未満、
最大積載量5トン未満、乗車定員10人以下であったものが、改正後は乗車定員は変わらないものの車両総重量5トン未満、
最大積載量3トン未満とされたところです。
また、新設された中型免許の受験資格は年齢が20歳以上で
普通免許または
大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上の者とされ、運転できる自動車についても車両総重量5トン以上11トン未満、
最大積載量3トン以上6.5トン未満、乗車定員11人以上29人以下とされたところです。
さらに、大型免許の受験資格につきましても、年齢が21歳以上で中型、普通または
大型特殊免許のいずれかを既に受けておられて、いずれかの免許を受けた期間が3年以上の方とされ、運転できる自動車は車両総重量11トン以上、
最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上とされたところです。
なお、改正前に
普通免許を取得していた方につきましては、その既得権を保護する観点から改正前の
普通免許で運転できた車両を運転できることとされまして、新たに中型免許を取得しなくとも改正後の
普通自動車及び車両総重量5トン以上8トン未満、
最大積載量3トン以上5トン未満の一部の
中型自動車が運転できることとされたところです。
この
中型自動車、中型免許の新設により、
自動車検査証に記載されている車両総重量、
最大積載量、乗車定員のいずれかが
中型自動車の基準に該当する場合、例えばコンビニに食品等を配送している
最大積載量2トンの保冷車が
保冷設備等を架装して車両総重量が5トンを超えた場合には
当該自動車は
中型自動車に該当するため、この自動車を運転する場合には中型免許が必要となっております。
また、議員御指摘のとおり法改正後に
普通免許を取得した方については、改正前の
普通免許を取得していた方が既得権により運転できる自動車を当該改正後の
普通免許では運転できなくなる場合があるところです。例えば、工事現場などで使用される
最大積載量が4トンのダンプカーは改正前は
普通自動車の
最大積載量の基準に該当しておりましたが、改正後は
中型自動車の基準に該当するため、法改正後に
普通免許を取得した方が中型免許を取得せずにこの自動車を運転する場合には無免許運転となるところです。
現行の制度につきましては、
関係機関等と連携して広く周知に努めてきたところでありますが、本年5月末までに改正後の
普通免許で
中型自動車を運転して無免許運転として検挙される事例が15件発生しているところです。来年3月には、準中型免許、準
中型自動車の新制度への移行がございますので、運転免許の更新時講習等の機会、あらゆる機会を活用して広く県民に丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員
◯17番(伊藤保君)知事、答弁ありがとうございました。
ちょっと最初に、トラックの免許の問題について質問したいと思います。
車検証に書かれている総重量というのは、先ほど申し上げましたように車両自体の重さ、それから
最大積載量、そして乗車定員55キロ掛ける例えばダンプでしたら定員が3人ですよね。それで車検証に書かれているのですよ。例えば
積載オーバーのときには、3トンのものに3トン以上のものを積んだら過積載で捕まるのですけれども、現実的に車両総重量というのは、例えばダンプを一人で運転しておると2人の定員、55キロ掛ける2人はあいておるわけです。110キロ実際に少なくてもいいのですよね。ですから、車検証に書かれている数字というのはあくまでも満杯の数字を書いているのですよね。だけれども実際は助手席に2人いないわけですから、110キロ引かなければいけないわけですよね。ですから、例えば5,035キロで捕まった人などは、本当は2人いないから四千何ぼになるのですよね。最大にしたとしても。
だからこれは法ですから私が言ったってしようがない話なのですけれども、少し理不尽だなと。要するに過積載、
スピード違反のように現実に違反して捕まるなら仕方がないけれども、これは車検証にもう既に書いてしまってあるから、実際に5トン以上なくても捕まってしまうということでありますので、それは私の今の法律に対するちょっとおかしいなという思いだけですから御理解いただきたいと思います。
そこで、先ほど本部長からありましたけれども、来年の3月には
普通免許と中型免許の間に準中型免許が創設されるとお聞きしました。改正予定につきましては、議長のお許しを得まして各議員の机の上に配付させていただいていますので、ごらんいただきたいと思います。
新たに創設される準中型免許では、今度は車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満とより詳細な区分に分かれることになっております。これだけ車両の区分と運転免許の区分が細かくなると、多種多様な配送車を所有する例えば運送業者とかいろんな事業所、これはかなり注意を払わないとこのたびのような例が起こることも想定されます。
私もこれ以外にもこの前ちょっと聞きました。ちょっと荷物が来たからとりに行ってくれと。あいておるトラックで行ってくれと。たまたまそのあいておるトラックで行ったら、それも先ほど言ったように
普通免許では運転できない、若い子でしたから。若い子は上司から言われたから、あいておるトラックですぐさっと行ったのです。無免許になってしまった。そういう例が非常に多くあるということでありますので、この改正でそういうふうな想定もされますので、車両の使用者及び車両の管理者に対して自動車の区分と免許の区分をしっかりと周知、啓発すべきと思いますが、県警としての今後の取り組みと本部長の対応についてお伺いしたいと思います。
例えば、これはもう車のどこかに中型免許とか準中型とか何かやはりそれぞれ張って、運転する人がこれは免許がないとかわかるような指導というか啓発、それも大切でないかと思いますけれども、ちょっと本部長の御見解を。
◯議長(斉木正一君)
山岸警察本部長
◯警察本部長(山岸一生君)伊藤議員のほうから重ねてお尋ねがございました。
準中型免許の周知、啓発についてお答えをいたしたいと思います。
議員御指摘のとおり、平成27年6月17日に
道路交通法の一部が改正をされまして、自動車の区分及び運転免許の種類に新たに準中型免許、準
中型自動車が新設をされ、平成29年3月に施行される予定です。
この準中型免許の受験資格につきましては、年齢が18歳以上で運転できる自動車の条件としては乗車定員は10人以下、警察庁の実施した下位法令へのパブリックコメントを見ますと、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、
最大積載量2トン以上4.5トン未満という案が提示をされたものと承知をしております。
今回の法改正の背景といたしましては、現在
普通免許により運転することのできる車両総重量が5トン未満の自動車には近距離の配送で用いられる多くの
貨物自動車が含まれ、特に3.5トンを超えると
貨物自動車がそのほとんどを占めているところになります。その交通事故の実態を見ますと、車両総重量3.5トン以上5トン未満の自動車に係る1万台当たりの死亡事故件数が平成20年から平成23年までの3年間の平均を見ますと、3.5トン未満の自動車に比べまして約1.5倍になっております。この要因としては、
普通免許の取得時の試験車両などにセダン型の車両が用いられているわけでありますが、
普通免許の取得者が
貨物自動車の特性を理解しないまま多くの
貨物自動車を運転することができることによるものと考えられているところです。
また、集配等で利用頻度の高い物流の中心的な役割を担ってきましたこれまで車両総重量5トン未満であった
最大積載量2トンの
貨物自動車が
保冷設備等の架装により車両総重量が5トンを超えてしまい、
中型自動車に該当することが多くなるという現状が認められます。この結果、
中型自動車の受験資格が年齢20歳以上であるため、高等学校を卒業して間もない若年層がこの種の自動車を直ちに運転することができず、その就職にも影響を及ぼしていることが指摘をされていること、このような社会実態に応じた運転免許制度の見直しが求められたことが背景にございます。
新設される準中型免許につきましては、このような交通事故実態を踏まえつつ社会的な要請にも応えた制度とするため、
貨物自動車を使用した試験、教習を行うこととするとともに、普通免許と同様に年齢が18歳以上であれば取得できることとしており、来春の法施行後には高校卒業直後の方々も
普通免許を保有していなくても直接取得することができることとなります。
議員御指摘のとおり、平成29年3月には自動車の区分及び運転免許の種類が現行の分類に新たに準中型が加わることによりさらに細分化されるため、改正後に
普通免許を取得した方が改正前に
普通免許を取得していた方の運転できる自動車を運転できなくなる場合があるほか、既得権が非常に細かくなることが見込まれます。このため自動車の種別により無免許運転となることのないよう、それぞれの免許により運転できる自動車の種類をどのように適切に御認識いただけるようにするか、これを事前に周知を徹底していくことが肝要と考えているところです。
今後、自動車の使用者、管理者に対する各種講習はもとより、運送事業者等の団体に対する情報提供や、広く県民に情報が周知されるよう、ホームページ、パンフレットを活用して報道機関、行政機関、交通安全協会等の関係機関、団体を通じた広報に努めてまいりたいと考えております。とりわけ準中型免許に関しましては、来春には高校卒業直後の方も直接取得できるようになることから、若年者の就職支援の観点からも適切な広報、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員
◯17番(伊藤保君)本部長、やはり先ほど言いましたように車にこれはもう準中型以上とか中型以上とか、何かやはりステッカーを張るような形にして、ドライバーがすぐこの車は大型以上だとかわかるように指導されたほうがいいのではないかと思います。
それでは、ちょっと美術館問題に入りたいと思います。
私は、これまで美術館の建設議論に距離を置いてきた大きな要因について説明したいと思います。
この議場におられる多くの議員の皆さんが過去の
美術館構想を御存じないかと思いますので、少し説明させていただきます。
平成8年7月、県
教育委員会で鳥取市桂見を建設場所とする鳥取県立
美術館建設の基本的方向が決定され、同時に県教育長から鳥取市長に対しアクセス道路の整備を依頼。鳥取市は県の依頼を受け、取り壊された県立少年自然の家、つまり美術館予定地までの取りつけ道路を市道として路線認定をし、工事に着手されてまいりました。ところが、前知事が就任直後の平成11年5月、巨費を投じるプロジェクトなのに県民の支持や内容の検討が不十分として、運営体制などの内容面の再検討を表明。その後、平成15年8月、鳥取市の照会に対して当時の教育長が財政状況を踏まえ美術館の建設は難しいと回答し、事実上の凍結に至ったわけであります。
当時、この凍結の経過を知る議員は、山口議員、福間議員、斉木議員、上村議員、長谷川議員、そして私、この6人と平井知事であります。私は、こうした過去の県の一方的な判断による経過、行政の継続性の観点からすれば、新たな
美術館論争に入る前に桂見で凍結されたままになっている過去の美術館問題を鳥取市と話し合いを行い、遺産的課題を解決してから新たなるステージに入るべきだと何度か
常任委員会等でも申し上げましたが、わけのわからないゼロベースとか見解の相違とかいう回答で一蹴されてきました。したがって、過去の遺産的な課題について納得した対応がとられてこなかったことに対して、冒頭申し上げましたように私としては新たな
美術館論争に入れないゆえんであります。
過去の話でありますが、
美術館建設に向け桂見に美術館を建設する計画を発表し、その取りつけ道路の整備等を要請し要望したのは鳥取市でなく、あくまでも県
教育委員会であります。当時、この議場で前知事からの提案のあった凍結を支持した議員の一人としてその責任もあり、今日まで対応されていない事態に納得できないのであります。
まず、この課題を
教育委員会としての課題ではなくして、平井知事として早急に私は解決すべきものと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤議員から、重ねて美術館につきましてお尋ねがございました。
かつて桂見に美術館をつくるという計画があり、それが見直され中止をされたというような経過をたどりました。
私も今思い起こしておりましたが、当時、私も総務部長をしておりましたので、伊藤議員と同じように
総務教育常任委員会でこの議論を当初から見ておりました。まるで今の都議会のように委員会で審議するのに知事を呼べとか、そんなような大騒ぎになったことも思い出しているところでございます。
そんなようにかなりのドラスチックな展開がございまして、誘致要望したのは事実なのでしょうけれども、振り回された鳥取市のほうでもその結果として割り切れなさが残ったというのもまた事実なのだろうと思います。この点につきましては、本議場でも島谷議員だとか銀杏議員から同様の問題の指摘がございまして、私もそのたびに申し上げてもまいりましたけれども、今は新たな
美術館建設についての検討が始まっていますので、いずれこの課題が決着する際において過去の課題についても鳥取市側と協議をする、そういう用意はございます。そういうことをしながら、いずれはこれまでの議論の整理もしていかなければならない時期も来ようかと思いますが、今現実には桂見も含めて検討候補地の一つとして委員会のほうで議論されていますので、その状況も見守りながらということになろうかと思います。
これについては、例えば国庫補助金がございまして、国庫補助金の返還については必要がないというのは我々も関係省庁とやりとりをさせていただき、このほうは確定をしたと思うのですが、そのほかの課題についてどうするのか。これはいずれは議論すべきときが来るだろうと思いますし、パートナーシップとして市町村と県との関係もありますので、前の政権時代はこのことはタブーだったようでありますが、いずれは議論をする時期も来ようかというふうに考えております。
◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員
◯17番(伊藤保君)今の話なのですけれども、本当にこの博物館から美術館を独立させていこうというときに、本当は凍結されたものをそこできちんとその問題を解決して、それからゼロベースの美術館に私は入るべきだと思ったのです。
タイミングを逃したと思うのですよね。
この前、
常任委員会で市町村からの希望用地が県
教育委員会から報告されましたけれども、鳥取市は4カ所か5カ所出ました。最初は桂見は上がってなかったのですよ。ところが、鳥取市がその要望を出したときに県教委が取りまとめたとき、桂見の問題をどうしたらいいのでしょうかねという3行を鳥取市が添付して出したのです。そしたらその3行で、突然として桂見も検討用地に再び上がったのですよ。その凍結を解除したのですかというわけです、私は。いつ解除になったのですかというわけです。我々は聞いていませんよ。知事もまだ凍結したままですよと答弁されたでしょう。
ところが、いつの間にか鳥取市が要望した箇所とは別に県教委の判断で独自で桂見も上がってきたのですよ。我々も唖然としましたよ。鳥取市に要望して、鳥取市が上げたものならいいですよ。悩ましい問題ですけれども、桂見の凍結したものはどうなっていますかと鳥取市が3行書いた。そうしたら、突然それが上がってくる。本当に取り組みが中途半端なのですよ。美術館問題はもう既に走っていますけれども、きちんとこの問題をまず解決すべきだと私は思いますよ。これをいつまでも続けると、鳥取市と鳥取県の関係、喉仏に魚の骨が刺さった感じで、私は本当に行政間の連携が十分できないと思います。だから私は違和感を持っていて、この問題に取り組めないというのはそうなのですよ。これについて、知事の見解を求めたいと思います。
それともう1点、今日までの
美術館論争、一定の距離を置かざるを得ないということを先ほど申し上げました。
それともう1点、やはり博物館の論争の原点は収蔵庫がない、狭隘だということなのですね。今、
教育委員会がやっているのは全部美術館なのですよ。我々には博物館の対応をどうするかということが全くない。なおざりになっている感じがする。私は、どちらかというと博物館のほうが大好きなのですよ。やはり鳥取県の先人の歴史とか自然とか、貴重なやはりロマンの宝庫である博物館のありようをもう少し大切にしてほしいと思います。
平成8年度当時、よかったか悪かったかは別に、県の総合計画では美術館の建設とあわせて博物館の改修計画も同時並行で議論されて、あわせて掲載されているのですよ。だから先ほど言いましたけれども、博物館は
教育委員会で、美術館は法的な問題はあるかもしれんけれどもでき得るならば執行部でやはり県の総合戦略とも相まって検討されるのも一つの選択肢かなということで、私は申し上げたわけであります。
今のままで議論が進むとするならば、博物館が埋蔵文化財になってしまわないかと私は危惧していますよ。今後の博物館のあり方について早急に検討するように知事からもやはり
教育委員会に提言すべきだと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤県議から、重ねてお尋ねがございました。
まず、鳥取市の桂見における
美術館建設計画の凍結問題についてであります。
先ほども申しましたように一つ残された課題として道路の扱いについて、これはお互いの信頼関係でいずれは議論するときが来るだろうというふうに考えているところでありますが、この桂見の建設については議員がおっしゃったとおり凍結された状態で今日まで来ているわけでございまして、ただ、この計画が完全に残っているかというと、これは県民の皆さんの意識ということで申し上げれば正直白紙に戻ったというふうに考えられている、一般には理解されていると思います。
実は、この桂見について候補地の一つとして委員会が検討を始めたわけでございますけれども、そのとき
教育委員会のほうでもいろんな議論がありまして、桂見も対象で議論すべきではないかという議論もあり、ただそのときに鳥取市は候補地として出さなかったことの趣旨がよくわからなかったわけですね。それで
教育委員会なりに調査をしてお互いにやりとりをぎりぎりまでして、それでこれは市のリストには入っていないけれども、検討対象としては委員会にかけていこうというように最終的には判断されたものと思います。
実は、私も非常にこの時期ここの扱いはどうなのかなと気になっていたものですから、率直な話、当時深澤市長ともこのことについて検討の中に入れようかという動きもあって、いかがなものかなということでやりとりもさせていただいたのですが、市側としては検討の対象に入れてくれることはそれはそれで結構ですということでした。ただ、市としてそれを自分のところの候補地として示すものではありませんと。だからこれは市のほうも桂見というところに従来のような、ここに決まったはずだというこだわりが市議会も含めて今は変わってきているというふうに私は受け取りました。ですからそうした中で検討されるのであれば、
教育委員会のほうでしっかり含めて検討してもらったらそれでいいなというふうに自分なりには解釈をしておりました。
また、博物館についてでございますけれども、この博物館の扱いについてはこれは今までの議論で明確でありまして、博物館は残す。残す上で、どこかを切り出して外へ出すという議論でありますから、それが美術館部門が外に出ていくということで、残りのところは残るということで、明確にそこは仕切られているのではないかなと思っております。
ただ、美術館のほうの議論が予定よりも大分延びて議論されておられまして、私はこれは延びても構わないと思っているのですが、そういうことで慎重な各方面の意見を吸収しながら議論されています。それとの関係で、博物館のほうも抜けるものが決まらないわけですから多分議論ができないというのではないかなというふうに思っております。ただ、いずれ博物館についてもきちんとした議論が必要な時期が
教育委員会側でも想定されているのではないかと思っております。
最後に、有料老人ホーム設置運営指導指針に基づく指導についてでございます。
県では、入所者の福祉の観点から、議員の御紹介のございました指導指針に基づきまして、職員の衛生管理等適正なサービスが行われるよう、事業者を対象にした説明会を労働局と一緒に行っておりまして、必要に応じまして事業所に対しまして検査を行わせるなどの指導も行っているところでございます。
パワハラによる労働者の不当解雇などにつきましては、労働基準法に基づき、労働局等が窓口となって対応されておりますが、本県も高齢者福祉の観点から、入居者が不利益をこうむらないよう、引き続き指導指針に基づいた必要な指導を行ってまいりたいと思います。
◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから、今般提案しております保育士の配置基準の弾力化に係る条例につきまして、補足の答弁を申し上げます。
まず、今般の条例改正につきましては、国の基準となります省令改正を踏まえたものでございますけれども、この省令改正の前提といたしまして、国のほうで昨年12月に、厚労省のほうで保育関係者ですとか学識経験者、地方公共団体等が参加いたしました検討会の取りまとめが行われております。この中でも、保育の担い手の確保が喫緊の課題になっているという中で、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について一定程度の柔軟化を図るというようなことが言われておりまして、こういった考え方に沿って国のほうでも省令改正を行ったというふうに承知をしております。
本県といたしましても、4月1日時点につきましては待機児童ゼロということが平成18年度以降続いておりますけれども、年度中途の待機児童が生じておりまして、保育サービスを受けられない方がいらっしゃるとか、あるいは市町村のほうも今そういったことで保育の受け皿の拡大ということで一生懸命取り組んでいただいております。そういった中で保育士の確保が困難な状況が一部見られているというようなことも踏まえまして、これは県内の各市町村及び私立保育園の御意見もお聞きをした上で、また保育団体のほうからの要望も踏まえて今回条例改正の提案をさせていただいているということでございます。
ただ、この際、保育の質を落とさないというのはもとより大前提のことというふうに承知しておりまして、パブリックコメントなり私立の保育所、あるいは市町村等に意見照会した中でも一定程度のやはり御懸念がございましたので、私どもといたしましても国の省令どおりに改正を行うというのではなくて、保育士の確保の取り組みなどとあわせて待機児童の解消を図る期間として平成31年度までという形で弾力化の期限を明確に切ると。あるいは、今回の条例改正により保育士とみなすことができる者に対する研修を義務づけるといったことを条例上明確に位置づけた上で、あわせまして研修を実施するための必要な経費につきまして、今回の補正予算に計上した上で御審議をお願いしているということでございます。
◯副議長(藤縄喜和君)山口県土整備部長
◯県土整備部長(山口真司君)それでは、私のほうからは公共交通としてのタクシーの位置づけにつきまして、補足の答弁を申し上げさせていただきます。
鳥取砂丘コナン空港におきましても、タクシーは空港を利用する皆様の大切な足であるものと考えております。鳥取砂丘コナン航空は鳥取の空の玄関口でありまして、空港利用者には空港での印象が県全体の印象として強い影響を与えるものであることを十分認識し、おもてなしの心を持ち、空港利用者を受け入れたいというふうに考えておるところでございます。
このため、タクシーを初めといたします空港でのサービス提供各社とともに、より良質なサービスを提供できますよう、関係者間で協議を行いまして、ルールを決めて運用してきているところでございます。
議員御指摘の待機のルールでございますけれども、これにつきましては、空港ビル前に待機しておりますタクシーの列が一般車の降車エリアとふくそうするということ、また、これまでにも運転手さん同士の間におきまして空港ビル前での待機所で大きな声で言い合いをしておりますとか、車を離れてビル内で長時間休憩したりビル内で談笑している、こういったお声を聞いた上で、平成25年ごろから鳥取空港管理事務所と鳥取ハイヤー協同組合で協議いたしましてルール化したものでございます。
また、トイレ等の利用のルールにつきましては、今回の鳥取空港の駐車場の拡張整備、これに伴いましてタクシープールの位置が移動になりました。これをもちまして、一番近傍でございます貨物ビルのトイレ、これを使用させていただきたいということが協同組合のほうから協議がございました。そして、その協議の結果、貨物ビルのタオルの管理費につきましては貨物ビルの入居者全体で負担をしておりますことから、今回利用していただきます協同組合のほうにおきましても、使用割合に応じた費用負担をしていただくと、こういったことを協議の上決定させていただいたものでございます。
いずれにいたしましても、今後とも鳥取砂丘コナン空港を気持ちよく利用していただくことができますよう、関係者が一致して協力して努めてまいりたいと考えてございます。(市谷知子君「県知事の見解」と呼ぶ)
◯副議長(藤縄喜和君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)先ほどさんざんお話ししたつもりだったのですが、もう一度同じことを話してもとは思いますのであれですが、要は憲法というものが何なのかということが一つあると思いますが、成文憲法と非成文憲法と2つある。イギリスにおいても非成文憲法というものがなされていまして、実はコンスティチューションは成文法としてはないわけでありますが、慣例法としてのコモンセンスに基づく法律があると言われます。片方で、アメリカ合衆国やフランスのようにそういうところで憲法、コンスティチューションというのが定められる国もあると。ただ、いずれにせよ、その憲法というのが成文があるにせよ非成文があるにせよ、それについて果たしてどこまで改正できるかというようなことがあり、憲法というものの本質をどう考えるか、この辺の議論があるわけでありまして、先ほどちょっと申し上げましたように、制憲権との限界でどこまで改正が成り立ち得るか、こういうところで立憲主義の本質というものが議論が進められるべきではないかなというふうに考えているところであります。
◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員
◯5番(市谷知子君)自民党の改憲案の緊急事態条項について、知事は災害対応のことというふうにもおっしゃられました。熊本地震発生直後に菅官房長官がまたぞろ災害対策としての緊急事態条項の創設を言いましたけれども、毎日新聞が行った東北の被災自治体アンケートで回答があった37件中、緊急事態条項を必要としたのは女川町1つだけ。そして、災害対策基本法などで対応できる、総理に権限集中するよりも地方に権限をおろしてほしい、また、東北6県の弁護士会からは東日本大震災を改憲に利用するなとの声です。この緊急事態条項は武力攻撃を前提とする戦争する国づくりであり、災害を隠れみのにしてこの事実を隠しているということは、私は邪道だというふうに思います。
また、知事が個人の尊厳、基本的人権の削除に関して限界があり、無制限な改定は許されないということをおっしゃいましたが、私も本当にそう思います。先ほど立憲主義についても確認しましたが、憲法というのは一人一人の人権を大切にする、そのために権力者を縛る、これが立憲主義ですから、個人の尊厳、基本的人権の削除というのは重大な問題だというふうに思います。
同時に、ちょっと憲法問題で、知事が憲法改定の必要性について参院選の合区問題を上げておられますけれども、合区になったのは憲法のせいではなく、自民党のせいです。本当にこれは政権の御都合主義だというふうに思います。この自民党の改憲、この独裁政治への道を許さない。私は党派を超えて知事にも一緒に声を上げていただきたいというふうに思っております。
また、福祉避難所の問題は、ぜひ障害者の個別対応をお願いいたします。
次に、国保ですけれども、国保法は他の健康保険制度と違い、知事も言われましたが第1条で社会保障の向上を目的、こう明確に書いてあるわけです。しかし、実態はどうか。シングルの母親が国保料が払えず受診も我慢。耐えられずわずかに保険料を払い、短期保険証をもらって受診しましたが手おくれ。子供を残してお母さんは亡くなりました。また、生活苦による国保料滞納で人間ドックが受けられなかった。本来なら検診による早期発見で医療費も安くできるのに逆ではないかとの声。命を守る社会保障の国保が今、命を切り縮めています。こうした低所得加入者が多いという構造的な問題を持つ国保は、鳥取県の赤字は約8億円、市町村が計4.9億円の一般会計繰り入れを行い、保険料軽減や運営維持の努力をしています。それでも昨年6月1日時点で国保の滞納世帯は1割を超え、滞納額9.5億円。この国保の困難は、そもそも国が医療費の45%あった国庫負担を25%に引き下げたことが原因です。社会保障制度にふさわしいものとなるよう、今後運営主体となる県の役割が求められます。
そこで、国庫負担の抜本的増額と県の医療費助成への国のペナルティーの中止を求め、中止しない場合、市町村が全額負担しているペナルティーを県も負担すること。
県の独自財政支援を検討すること。
厚労省が引き続きできると指摘した一般会計からの繰り入れ、国のガイドラインは解消するよう求めていますが、あくまで技術的助言です。県の運営方針には盛り込まず、解消を市町村に押しつけないこと。
保険料は所得に応じて納める応能負担の比率を高め、世帯人数による人頭割は知事会も求めたように所得のない子供は外し、国保料を安くすること。
市町村独自の保険料減免制度は維持拡充すること。
資格証明書でも医療が必要で支払いが困難な場合は短期の保険証が発行できるとの通知を周知すること。
国保の滞納で人間ドックを受けさせないなど市町村のペナルティーの実態調査をし、中止をすること。知事どうでしょう。
次に、保健所移管問題。
精神障害当事者の声。先ほど聞いたのは、私が会の皆さんと一緒に設定した相談会の声なのです。知事は聞いていないのです。これまでの制度説明は、鳥取市は市報やケーブルテレビでお知らせし、最近、関係団体にも説明を始めたようですけれども、項目の羅列、一通りの説明だけ、パブリックコメントは1回だけ。4町は町報に出しただけで、町は住民説明会をやっていません。しかも、鳥取市に説明せよと言っても、そもそも保健所は県の業務ですから説明できないのです。鳥取市の保健師が今まさに必至に研修中です。この鳥取市の中核市移行と保健所の移管は地方創生の一環ですが、サービスを受けるべき当事者、障害者の声は、これまで全くと言っていいほど聞いていません。障害者自立支援法廃止運動を通じて共通認識となったはずの当事者抜きで決めないでということ、そして4月から実施されている障害者差別解消法すら忘れ去られている実態です。そして、この実態こそが中核市移行と保健所の移管はそもそも利用者のサービス向上のためではなく、大きな鳥取市になりたいとか県業務を効率化したいという役所の都合だと示しています。これで地方創生と言えるのでしょうか。
保健所の精神保健の仕事は、措置入院後の訪問指導、地域移行や定着の支援、そのために訪問看護師や医師等の研修会、ひきこもり対策では職場体験や面接や相談、事例検討会、アルコールや薬物依存症では家族教室や医師や看護師との相談会、高次脳機能障害では支援連絡会や検討会、また東部は自死、自殺が多くなっています。これら極めて専門性が高く、関係機関との連携が求められます。
県は、人材確保・育成のため、保健師1名を交換研修している、現在の県体制を基本的に引き継ぐ、4町のサービス維持のため県がバックアップすると言いますけれども、当事者からは精神障害は保健師になれるのに時間がかかる、やっとなれた、心開いたと思ったのに人がかわること自体が困るとの声です。人材確保といっても、この当事者の声が全く考慮されていません。
私は、鳥取市の中核市移行と保健所移管には反対です。当事者が納得していないこの状態で、しかも新庁舎新築とのタイムラグで移管先の駅南庁舎は1年間使えないのに、何が何でも30年度実施のスケジュールありきで進めるべきではありません。
鳥取市、4町で説明会やパブコメを何度でも行って、説明は市町任せでなく、説明できる県が一緒に行うこと。
保健所移管の検討会は、行政だけでサービスを受ける当事者、障害者が入っていません。当事者を入れること。
現状でも不足している保健師の増員を検討すること。知事、どうでしょう。
次に、保育士配置基準の引き下げ条例。
先ほど期限を切ったとか、研修するとか言われましたが、不安があるからではないですか。期限を切れば質を落としてもいいのか、研修といってもわずか4日間です。
3月東京、4月は大阪で保育施設内でのうつぶせ寝による死亡事故が起きました。昨年の死亡事故14件のうち10件は、認可保育所より有資格者が少ない認可外施設で起きています。東京の事件では、無資格者が保育指針で窒息死になるから避けるべきとされているうつぶせ寝にし、泣くからとひとり別室で2時間近く放置され、赤ちゃんが亡くなりました。子供の顎や首に呼吸が苦しくもがいた傷があったそうです。苦しいと言えずに亡くなった子供を思うとたまりません。みずからの口で苦しいと言えない子供の様子や状態を代弁できるのが専門性ある保育士ではないでしょうか。こうした保育施設内での死亡事故、知事、どう思いますか。
保育は家庭の子守とは違います。子供の命や発達に責任を負う専門的な仕事です。こんな事件の直後に子供を犠牲にするような無資格者の配置を容認する条例案をなぜ知事は出すのですか。
◯副議長(藤縄喜和君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷県議の一般質問、追加でお話がございました。
まず、憲法についてでございますけれども、これについてはいろんな観点で今後とも国民の各界各層の間、また各党派間でも十分な議論が必要だということを申し上げたわけでございまして、都道府県のほうに憲法改正の権限があるわけではございませんので、その辺については、私どもとしては現場のいろんなフォローをしていくということが中心になるかなと思います。
そういう中で、合区のことについて、これは憲法問題でないと、こういうふうにおっしゃるわけでありますが、ちょっとその趣旨は正直理解できません。最高裁の判決を無視しろと市谷議員はおっしゃるのでしょうか。あるいは、合区というのはすばらしいので放置してもいいと、こういうふうにお考えなのでしょうか。その辺のところがやはり我々としても気になるところでありまして、やはり県民の間、地域においてやはり代表を送り込めないということの問題を指摘する声があるわけであります。そして、これは本県にとどまらず、全国的にもやはり地域代表という考えがあっていいのではないかというお声があるわけであります。それはやはり我が国において地域を代表する人間たちで構成されるデモクラシーがふさわしいからだということでありまして、私どもとしては地域のさまざまな声をどうやって国政の中で実現していけるかということを考えるわけであります。
その際に、この合区の背景にあったのは、これは結局最高裁のほうの判決の結果でございまして、最高裁が合区ということも選択肢に入れて都道府県のほうの選挙区を絶対視しないでやれというふうに判決が書いたわけですね。ただ、片方でやはり都道府県が、この県議会もそうでありますけれども、デモクラシーの単位として機能しているではないかと、こういう議論があり、我々としてはやはり憲法的価値のあるデモクラシーの基本理念であるというふうに考えるわけであります。現在そこのところが憲法上表現がないものですからああいう最高裁の判決につながっているというふうに見るのが自然でありまして、憲法という観点でもこうした合区の問題については議論が必要ではないかと申し上げたところでございます。
次に、国民健康保険につきましてお話がございました。これについては、詳細は健康医療局長のほうからお話をさせていただきます。
先ほど申しましたように、これは単なる社会保障の制度ではございません。保険という制度でありまして、議員も御高承と思いますが、保険というのは保険料と給付とがトータルでバランスをとることで制度設計されます。これは何のためかというと、税金投入でないもので持続可能な形でみんなで支え合う医療体制をつくろうという、これはドイツなどにも淵源のある制度であるからでございます。そういうわけでありますので、単に保険料をまければいいとか保険料を取らない方がいいとか、ちょっとそういうふうに聞こえるようなお話が余りにも続くわけでありますが、そこのところはやはり制度設計上、合理的なリーズナブルな制度にしていくというのが本来のアプローチではないかなというふうに思います。
これにつきまして、詳細は健康医療局長からお話を申し上げたいと思いますが、例えば知事会を通して、あるいは私どもも直接子供医療費のペナルティー廃止だとか声を上げていますし、適正な制度設計を今後とも求めてまいりたいと思います。
次に、中核市移行と保健所移管のことで何点かお尋ねがございました。これについては、地域振興部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
これは議員も御高承のことと思いますが、中核市になるということは制度設計上自動的に保健所が移転されなければなりません。それが市のほうに移管されなければいけない。これは法律の決まりでありまして、ではそのときにどういう合理的な制度設計をするかということではないかと思います。
先ほど精神障害者の方の配慮の問題がありましたが、それは当然のことであり、今後とも市や町と一緒に合理的なそうした制度設計が組まれるように、これは当事者の御意見も聞きながら進めていくのは、それは我々も考えておりますし、今後もそういうプロセスをいずれはたどっていくと思います。今、市町村の間と、あと県の間などで実務的な制度設計の議論が進んでいるという段階でありまして、これから運用も含めてどういうふうに展開していくのかは今後の議論ではないかと思います。
最後に、保育所の課題につきましてお尋ねがございました。これについては、子育て王国推進局長から重ねてお答えを申し上げたいと思います。
私自身もこの点についてはいろいろと思うところもあり、現実にも子ども家庭育み協会の大橋会長など関係者の方からもお話を伺いましたが、ぜひ改正してもらいたいという声が現場のほうであるわけであります。それは保育の質を低下したいからということではありません。議員も御高承のとおり、私どもは全国でもそんなに数多くない、4月1日時点では待機児童のいない県であります。しかしながら、年度中途で発生してしまう。その辺の悲しさといいますか、なぜ受け入れられないのかなというもどかしさが現場のほうにはあるわけであります。ですから、合理的な配慮の中で一部そこを緩和することで受け入れられる子供の数がふえるのであれば、それはいいことではないかなというふうに現場のほうは考えておられるということであります。別にこれで手を抜いてお金を安く上げようということでされている方々とは私は出会ったことがございませんで、そうした意味で今回、一部国のやり方を修正しながら提案をさせていただいた次第でございます。
詳細は局長のほうからお話し申し上げます。
◯副議長(藤縄喜和君)藤井健康医療局長
◯健康医療局長(藤井秀樹君)私のほうから、国民健康保険制度につきまして補足の答弁を申し上げたいと思います。
まず、お尋ねのありました国庫負担の抜本的増額、あるいは医療費助成への国のペナルティー中止についてでございますが、この点については、先ほど知事のほうから申し上げましたけれども、従来から国に要望しているところでございます。後者につきましては、国では一億総活躍プランの中でも年末までに結論を得るというところと伺っておりますが、引き続き全国知事会等とも連携しながら廃止に向けて取り組んでいるところであります。
そういうところでございますので、中止しない場合というお尋ねもございましたが、そこの対応については今は考えていないというところでございます。
次に、県独自の財政支援ということのお尋ねがございました。平成30年度から県が国民健康保険の財政運営にかかわることとなっておりますが、基本的には一定のルールで定められた納付金をベースとして、市町村単位で運営されることとなっております。新たな制度におきましても、これまでどおり県は法に基づく応分の負担をする役割を担っていく方向性となっておりますので、県として法定外の新たな財政支援等は考えていないというところでございます。
次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、市町村国保財政の一般会計からの法定繰り入れにつきましては、計画的、段階的に解消が図られるよう国の国保運営方針のガイドラインにおいて示され、県が策定する国保運営方針におきましても、その方向性については記載することを考えております。
市町村の国保財政の赤字につきましては本来解消されるべきものでありますが、先ほど申し上げましたが、基本的には一定のルールで定められました納付金をベースとして引き続き市町村単位で財政運営されることになっておりまして、赤字の対応についてもその中で考えられていくものというふうに認識をしております。
次に、国保料についてでございますが、国民健康保険の保険料につきましては、平成30年度以降も最終的には市町村が条例で決定することとなっております。なお、先ほど子供に係る均等割保険料の軽減措置等についてのお尋ねがございましたが、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方との協議、国保基盤協議会の国民健康保険の見直しについての議論の取りまとめ、平成27年2月21日付のものでございますが、その中でも現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続きこの点については議論していくとされているところでございます。
最後に、市町村独自の保険料減免制度、あるいは資格証明書の取り扱い、人間ドック受診等の事業についてでございますが、これらについては市町村がこれまでも適切な手続を経て実施されているものでありまして、県として指導等をすることは考えていないところでございます。
◯副議長(藤縄喜和君)岡崎地域振興部長
◯地域振興部長(岡崎隆司君)私からは、4点について補足の答弁を申し上げます。
まず1点目ですが、保健所移管をスケジュールありきで決めるべきではないというお尋ねです。
鳥取市の中核市移行につきましては、市がめどとしている平成30年4月に移行できるよう、現在、県と市の間で作業、調整を行っております。市の計画では、ハード面での対応の関係で、保健衛生部門と生活環境部門といった保健所機能全体が市の駅南庁舎で集約してスタートするのは32年4月の予定ではありますが、県としては住民サービスが低下しないように市の意向をしっかりお聞きするとともに、4町など関係機関と十分な意思疎通を図りながら引き続き協力を行ってまいります。
2つ目ですが、説明会など県も一緒に行うことが必要ではないかということであります。
鳥取市が中核市へ移行するに当たりましては、特に住民の方に影響のある保健所関係で移管する事務の内容や移管後のサービス内容につきまして、市報や市のホームページなどで広報、または東部町村でも広報紙などで広報を行っておりますが、今後は県として市、町と協力して連携して適宜住民の方や関係団体への説明会なども開催していきたいというように考えております。
3つ目ですが、保健所移管の検討には当事者も入れてはどうかというふうなお尋ねであります。
現在、県では4つのプロジェクトチーム、これは総務、福祉・保健・環境、3つ目が都市計画、そして教育の4つのプロジェクトですが、これを設けております。市でも同様に部会を設けて、これは実務者レベルで県市連携して移譲事務の調整を行っております。障害のある方など当事者の御意見につきましては、県と市で調整した上で、別の機会を捉えて必要に応じて意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後4つ目ですが、現状で不足する市町の保健師体制の増員の検討ということですが、この中核市移行に伴いまして必要となる保健師の配置につきましては、現在、鳥取市において保健師を含む全体の人員体制について検討を重ねておられます。保健所機能の円滑な移管が図られますよう、検討段階から市と県は人事担当部局間で相談をしながら進めておりますので、引き続き県としても鳥取市に協力していきたいというふうに考えております。
◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから、保育士の条例に関しまして重ねての御質問がございましたので補足の答弁を申し上げます。
まず、議員御質問の中で、研修が4日間しかないではないかということがございましたけれども、この研修の対象者というのはあくまでも子育て支援員の資格を持っておられる方、あるいは1年以上の保育所での実務経験がある方といった一定の素養がある方を対象に、ただ、それだけではやはりどうかというような保育現場等の御希望も踏まえて4日間の研修を追加して行うというもので、この4日間の研修だけで保育現場に出るということではないということを御承知おきいただければというふうに思っております。
死亡事故につきましての御質問がございました。保育所、幼稚園ともですけれども、これは子供が健やかに育つための場所ということでございますので、死亡事故というのがあってはならないということは、これは言うまでもないことだというふうに思っております。
ただ、議員御質問の中でまさに触れられました今回の東京都の届け出保育施設の死亡事故でありますけれども、事業所内保育施設ということで承知をしておりますが、従事者6名のうち4名が保育士の資格を有していたというふうにお聞きをしております。ただ、御質問の中にございましたように2時間半にわたりまして子供が泣いていたということで別室に移して、少なくとも50分間にわたって状況をチェックしていなかったというふうに報道されておりまして、これは明確に保育所の指導監査基準に違反をすると。医師からのそういう医学的な指導がない限りにおいては基本的に仰向けで寝かすですとか、あるいは乳児が寝ているときには定期的に呼吸をちゃんとしているかどうかというチェックをする、これは明確に基準が示されておるわけでございまして、これに違反しているということで、やはり問題の所在はここにあるのではないかというふうに私どもとしては受けとめているところでございます。
したがいまして、これは県におきましても、認可保育所でも届け出保育施設も、いずれにつきましても仰向け寝ですとか呼吸状態の確認、そういったことについて園としてきちんとマニュアルを設けるようにと、こういったことを指導監査に入った際にきちんとチェックをしているということでございまして、これは私どもといたしましても引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。
◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員
◯5番(市谷知子君)憲法、合区問題ですけれども、民意を反映する制度をつくることであって、決して憲法を変える問題ではないということを改めて強調したいというふうに思います。
また、国保ですけれども、知事はしきりに支え合いということを強調されて、これから運営主体になるのに県民の命を守る決意が伝わってこないのです。本当に私は不安だなと思います。国には財政負担を当然求めるのだけれども、県は負担をこれ以上独自にやらないのだと。これで本当に県民の命を守れるのでしょうか。財政負担をもう少し県もやるべきだと思います。
また、国がペナルティーをやめなかった場合、県は負担しない。一般会計からの繰り入れの継続とか国保料の引き下げは今後検討されるということですけれども、余りに県の責任の重さを感じていない。もう一度知事にこの辺の答弁をお願いしたいというふうに思います。
国保料の滞納者へのペナルティーの問題。鳥取市は人間ドック以外にも高額医療制度が使えない、米子市は市営住宅にも入れない、このペナルティーは貧困世帯を追い詰めています。連携会議で議題とすること、どうでしょうか。
またさらに、国保料滞納への差し押さえ問題です。鳥取市で、ある自営業者の方が不況の中、国保料が苦しく、月2,000円ずつ支払い、2カ月間の短期保険証を更新していましたが、鳥取市から支払いが少ないと言われ1万円ずつ納めるようになったものの、払えなくなり、鳥取市が生命保険を解約、差し押さえました。この方の滞納した税金、保険料の合計は約100万円。そのうち延滞金が4分の1の約25万円と、延滞金が追い打ちをかけています。そして、生命保険の解約で鳥取市が得たお金は約4万円で、滞納解決につながらない金額です。この方は手術を予定しており、頼りにしていた生命保険の見舞金もなくなり、73歳と高齢なため、生命保険にはもう入れません。
資料1です。国の通達では、老齢で生命保険に新規加入が困難な場合、滞納額に比べ解約金が著しく少ない場合の差し押さえは慎重な対応を求めており、通達違反です。そして、大阪社会保障推進協議会がまとめた26年度国保差し押さえ率ランキング、資料2です。鳥取県は滞納世帯の差し押さえ率11.9%で、全国第14位です。国のガイドラインは、今後県単位化に当たり、徴収事務の統一、研修、高い収納率目標の設定を求めていますが、こうした間違った運用とならないよう、被保険者の権利を守る必要があります。違法な差し押さえはしないこと。
滞納処分の停止、徴収の猶予、換価の猶予など、納税者の権利の研修を徹底すること。知事どうでしょう。
次に、保健所問題。説明会とか当事者の意見を聞く場、保健師の増員、今後していただけるということでしたので、これはぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
次に保育士の問題ですけれども、本当に死亡事故が起きてはいけない。でも、無資格者の配置によってこうした事件が起きているということをもう少し私は認識すべきだというふうに思います。
今回の条例案、これまで知事はアンケートで賛成が7割あったとおっしゃっていますけれども、その結果は資料3です。私立保育所の32%は無回答。無回答も含めた全体の中の賛成は40%台か半数です。反対決議を上げた私立保育所もあります。反対意見には、朝夕は児童が不安定になりやすい時間帯で、保護者からの伝達事項等を把握する等、専門性が必要。小学校教諭は乳児保育に専門性がない。事故があったときの責任や質の低下を懸念。これが保育関係者の声であり、子供が心配です。パブコメの結果は反対が多数です。
保育関係者の育み協会から、保育士の負担軽減のため規制緩和の要望もあったと言われますが、それは資料4です。このことを私は知事から5月10日の予算要望のときに聞きましたが、協会の要望書の提出は5月19日。後づけではないですか。確かに保育士の負担は深刻ですが、規制緩和で解決するのでしょうか。無資格者の配置でかえって保育士の負担が増す、評価を下げ、処遇改善につながらないという投書ももらいました。こうした保育士不足、仕事がきつい、その原因は、保育への公費支出の割合がEU1%に比べ日本は半分以下の0.45%。国が定める保育所の公定価格や保育士の賃金水準が低過ぎる。だから公立保育所では保育士の半分は非正規。その非正規が担任までする。保育士は夏休みもとれず、保育計画作成や翌日の準備を残業や持ち帰り仕事。保育士の配置基準も47年間改善されず、保育士1人で見る子供の数が多過ぎる。
知事はこの間、規制緩和の間に国の保育士の処遇改善が追いつくだろうと言ってきましたけれども、今回国の一億総活躍プランでは、わずか月額6,000円、勤続年数で4万円まで引き上げるといっても、他産業平均の月10万円より少ない給料の抜本改善にはほど遠い内容になっています。待つだけではだめです。
前回議会で、鳥取短大の学生の声を踏まえ、保育士等就学資金の受付期間延長を求めたところ、今議会で補正予算に実りました。保育士を希望する学生さんが喜んでいます。このように、保育士の処遇改善、県独自の力でも切り開くべきです。
そこで、県独自に1万円上乗せし、国支援と合わせ、他産業との格差を半分にすること。
5歳児の配置基準30対1を20対1に改善すること。
ほとんど募集がない正規保育士の募集をふやすよう市町村に求めること。
企業誘致でやっているように、正規保育士採用に支援制度を創設すること。
先ほど知事はこの条例改定は待機児童対策と言われましたが、不足する認可保育所をふやさないと解決にはなりません。年度中途の待機児童は全県で約50人。この規制緩和以外にどの自治体でどうやって認可保育所をふやすのか、知事、答えてください。
また、待機児童ゼロを実践してきた元我孫子市長の福島浩彦さんは、民間にも認可保育所増設を働きかけたそうです。県もやるべきではないでしょうか。