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  1. 鳥取県議会 2016-05-01
    平成28年5月定例会(第7号) 本文


    取得元: 鳥取県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    ▼最初の箇所へ        午前10時00分開議 ◯議長(斉木正一君)ただいまから本日の会議を開きます。  この際、御報告を申し上げます。  監査委員から、平成28年4月の例月現金出納検査の報告が議長のもとに提出されましたが、その報告書は、既に配付している写しのとおりであります。  本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。  それでは、議案第1号から第5号までを一括して議題といたします。  これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  17番伊藤保議員 ◯17番(伊藤保君)(登壇、拍手)皆さん、おはようございます。  本日の一般質問のトップバッターとして、2点の課題について知事並びに警察本部長に質問をしたいと思います。  まずは美術館について、平井知事にお伺いをいたします。  知事が3選に向けて作成されたマニフェストに「文化芸術のふるさと「アートピアとっとり」推進と、拠点となる美術館建設へ」という具体的な施設名を掲げられました。以来、これまでの県議会において狭隘化しているという博物館議論の中で、教育委員会においては博物館のあり方検討委員会を開催し、美術部門を外に出すことを前提に現在美術館の建設に向けての議論が集中的に行われており、この議場においても毎議会活発な議論が行われています。先週も森議員、興治議員を初め持論を展開されるなど、今議会は私で7人目であります。私としては美術館問題については静観するつもりでありましたが、納得のいく取り組みが展開されていないため、初めてこの問題について向き合うこととしました。  既に検討委員会ではどんどん美術館の建設に向け建設場所の検討までなされていますが、残念ながら私自身は博物館から美術部門を外に出すと方向性が決まった時点で美術館論争には溶け込めず時間がとまったままであり、その後の美術館論争には積極的に参加できていないのが現状であります。私自身、知事の思いを確認してから美術館論争に加わりたい思いからマニフェストを初め何点か質問を予定していましたが、興治議員並びに森議員とのやりとりの中で答弁されましたので、予定していた質問を割愛しながら何点かの課題について知事と議論をしたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。  先週の興治議員とのやりとりで、ようやく知事の思いがほんの少しではありますが理解できたかと思います。多くの議員の皆さんもそうであったかと思います。議会に報告されていない重要案件ですら記者会見等でどんどん話してこられた平井知事が、なぜか美術館建設についてはこれまで県議会で議員の質問に対してもみずからの考えを多くは語られず、教育委員会に主要な答弁を振りかえるなど平井知事自身の真意が私たち議員には伝わらず、本当は美術館を建設すること自体を迷われているのではないかと思いました。本当にその意欲があったとするならば、半年くらい前に知事にみずからの考えや思いを語っていただき美術館議論に入れていたら、もっと展開が変わっていたものと思います。  それでは、質問させていただきます。  私たちも100億円もかかる箱物施設をつくることは、次世代への負担を含めどうしても慎重にならざるを得ません。特に消費増税が先送りされ、県の税収見込みが32億円減る現状と毎年20億円もの社会保障費の伸びが想定されている中、私たち議員が危惧すれども将来の財政見通しがまだ議会には一切明らかにされておりません。  一方で、美術館議論は当初3月末までに、そして6月議会までに、先日の常任委員会では9月議会までには検討委員会の意見をまとめたいと、検討委員会の議論は走りに走られています。期限を切らずにもう少し深呼吸をしながら議論をされたらいかがなものかと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  また、今日までの説明では、財政状況が好転しているから今なら大丈夫という説明だけで何ら財政見通しが示されていないため、私たち議員としても判断する材料がありません。美術館を建設した場合を想定した財政見通しを早急に提示し、議会に説明されるべきだと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  確かに教育的な知見や文化振興等の知見は美術館建設に当たっての基本的な要素であると思いますが、100億円もの投資をするわけですから、それだけでは物足りないのではないでしょうか。  5月26日、総務教育常任委員会で福岡市の美術館に調査に訪れました。大濠公園のそばにたたずむ福岡市の美術館は環境的にもすばらしく、郷土の作家を中心に展示され、年間50万人程度の来館者がありますが、開館されてから36年たつことから来年から約2年かけてリニューアルされるとのことでありました。リニューアルに当たっては、もっと多くの市民の皆さんが来場できる環境や観光等のことも勘案するなど総合的な観点から見直しされているとのことで、リニューアルの担当部署も市長部局で検討されているということでありました。
     当然、鳥取県で検討されている美術館が20万人の来館を目標とするならば、単に郷土作家の作品展示だけでなく観光とか地域活性化など、あらゆる側面からの検討が必要ではないでしょうか。  美術館と名のつくものは全国に数百もあると言われていますが、その中でほかにはない特色や魅力を持たせなければ、現実的に目標とする20万人の来館は極めて厳しい数字であると思います。  美術館の建設に当たっては、県民や専門家の皆さんの声を聞かれることは当然必要でありましょうが、まず美術館建設に向けては県の総合戦略の中の重要課題として位置づけ、次世代の皆さんにとってもその価値観が共有できるような施策の位置づけが私はあってしかるべきであると思いますが、平井知事に所見をお伺いいたします。  また、美術館の建設を議論することは、県の総合戦略と相まって総合的な企画立案の必要性からして、今からでも知事部局に移管されて対応されたほうがより効果的なものになると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。  次に、改正道路交通法の周知について県警本部長にお伺いいたします。  この議場においでの皆さんは、ほとんどが普通免許並びに大型免許の自動車運転免許証をお持ちだと思いますが、中型免許を御存じでしょうか。中でも、普通免許と中型免許の違いを御存じでしょうか。  先日、私のところにこんな問い合わせがありました。息子が2トンダンプを運転していて速度違反で捕まりました。ところが車検証を見せたところ、普通免許があるのに無免許運転であることがわかりました。これまで一種免許の場合、自動車運転免許証普通免許か大型免許の区分しかなく、その区分は車両総重量8トン、最大積載量5トン及び乗車定員10人で区切られていました。  ところが、平成19年の道路交通法の改正により普通免許と大型免許の区分の間に中型免許が新設され、最大積載量が3トン以上6.5トンまで、そして車両総重量が5トン以上11トン未満と区分されることとなりました。法改正前に普通免許を取得されている人は既得権として中型免許区分の車両を運転できますが、法改正後に取得された普通免許では車両総重量が5トン以上の車は無免許運転ということになります。  たまたま運転していたダンプは旧型で、車両総重量が5,035キロで35キロオーバーしていたのです。  せっかくですから車両総重量について説明しておきますと、車両総重量とは車両自体の重さプラス最大積載量、さらに乗車定員に55キロを掛けて足したものだそうです。しかし、誰しもこれまで普通車の範疇であれば、一々車検証を見てから運転する人はいないと思います。私からすれば、普通免許に既得権があるとするならば、古いダンプにも普通車という既得権があってもいいのではないかと思いましたが、法を知らないことは知らないでは済まされないことを身にしみてわかりました。  県警としては免許証の更新時に講習はされているかと思いますが、改めてそうした車を所有されている方に周知を図るべきだと思いますが、山岸県警本部長に所見をお伺いいたします。 ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。  県立美術館の構想につきまして、私のほうのみに今回はお尋ねがあったわけでございますが、それぞれお答えを申し上げたいと思います。  まず、議員のほうからこの議論、今までなかなか入りにくかったけれども、関心を持って今回質問することにしたということでありまして、御関心をお寄せいただき、議論に御参画いただきましたことにまずは感謝を申し上げたいと思います。  議員のほうから、期限を区切らずに議論をしたほうがいいのではないだろうか。また、財政収支見通しのお話もございました。  これについては、ちょっと私が言うのも若干僣越なところがあるのですけれども、あえてお尋ねがございますので私見を申し上げさせていただければ、先般の議場でのやりとりの中でも申し上げましたが、私は期限ありきの議論ではないと思っています。むしろ県民の皆様の納得を得られるかどうか。そのいわばこれは最終的に議会と私の共同作業になるわけでありますが、それに向けて我々のほうでもその検討のペースだとか検討の課題などについて提示すべき課題があればこれも率直に申し上げ、基本的にこれは解決されていって、それで提示されるべきものだろうと思います。  私も詳細まではちょっと存じ上げておりません。ですから9月議会に何が何でもフレームを出さなければならないとか、そういう期限をセットし過ぎるのもいかがかなと思います。これについては、この議会は間もなくこの一般質問が終了するでありましょうが、県民の間でもさまざまな御意見も出てくるでしょう。特に委員会をまとめ上げようというふうなタイミングになればなるほど、また議論も百出するかもしれません。  ただ、それがデモクラシーだと私は思っていまして、そこで最終的に専門家の皆様が御意見をまとめられる。それにふさわしい時間をかければよいのではないかと思います。  深呼吸というお話もございましたが、要は県民の意見をどういうふうに深く吸い込むか。そういう意味では、深呼吸が必要だということではないかと思います。  また、収支の見通しについてでありますけれども、これはまずもっていい機会でありますのでお約束は申し上げますが、仮に教育委員会のほうでフレームがまとまるのであれば、何でしたらそこに私ども知事部局のほうでその辺の財政的可能性について我々なりの検証として試算をつけさせていただいても結構かと思います。  若干いろいろと不透明な季節に入ってきています。参議院議員選挙もこれからあるわけでありますが、この参議院選挙の前に消費税増税の凍結、延期ということが打ち出されました。これに対する財源フレームが十分打ち出されていません。社会保障負担をどうするのか。それから、これからどういうふうに地方財政を展開していくのか。政府のほうでは、地方創生も重要課題として今後も財源措置をするというお話だとか、また保育士の6,000円の引き上げなど、これも財源をつけるというお話はありますが、ただ、現実には我々のところでは毎年大体20億円ぐらい社会保障に関する負担がふえていきます。片方で、消費税の引き上げに伴う手前どもの地方消費税増収見込みが年間32億円ということで考えますとその分が削られてしまいますので、ややその財源フレームがちょっと組みにくくなっているというのは事実です。  ただ、大きな話で傾向から申し上げると、これは議員もおっしゃったことでありますが、私が就任して議会といろいろ対話をさせていただきながらみずから効率化に努めてまいったわけでございまして、事業の取捨選択もある意味厳格にやってきたところです。それにより、将来負担については気になるところでありますけれども、この起債残高のベースでいくと1,300億円減らしてきております。ですから10年前と比べてみて、その分は財政的には少し戻しても大丈夫な余地はあるだろうとは一般論としては持っています。  ただ、先ほど申し上げましたように、少し財政的なフレームが組みづらい不透明な時期に入っておりますので、仮に教育委員会のほうで案が示されるのであれば、議会の御関心も高いと判断をいたしましたので、私どもなりの財政試算を提示させていただきたいと思います。  次に、県の総合戦略の重要課題に位置づけるべきではないだろうかというお尋ねでございました。  これは元気づくり総合戦略のことだと思いますが、今も記述はございまして、県民誰もが芸術文化に親しめる環境をつくっていくことというふうになっておりまして、その芸術文化の拠点を整備するということもこの総合戦略の中に書いてあります。  ただ、これは今後議論が固まってくれば、当然ながらその後仮に地方創生との絡みで財源の問題も一部出てくるかもしれません。ですから、そのときには克明に書き添えていくというように記述を改めるべきタイミングも来ると思います。  次に、知事部局での検討というお話がございました。  これもたびたび出ているところでございますが、福岡の場合はPFIなども絡みまして、教育委員会だけではない観点での議論もいろいろと出てきているようでございます。  美術館のあり方というのは国の法律で実は決まりがありまして、博物館法という法律があって、そこの19条にこの博物館、これは美術館を含む概念でありますが、その博物館は教育委員会の所管にするというふうに実は書いてあります。そういうようなこともございまして、全国の状況でいえば51の美術館というのがあるのですが、そのうちの23が教育委員会の所管であり、15が教育委員会から知事部局に自治法の改正によりまして委任をされているというところであります。純粋に知事部局だけでやっている美術館は10でございます。この10は、議員も御賢察かと思いますが、博物館法の美術館ではないということでないとつくれませんので、実はこれは美術館的美術館というものでございますが、博物館法には位置づけられない美術館のようなものというのを10、知事部局のほうで運営しているというものがあります。  ですから、どういう道筋が適切なのかということでありますが、通常のコースでいけば教育委員会のほうでまずは制度設計をし、みずから運営するか、あるいは15は知事部局に移っているのもありますが、できた暁には運営を知事部局側に委任するかということもあると思います。  また、PFIという手法も今時代も変わりまして、この4月以降はPFIのフィルターにかけるようにしましたので、これで見ていただくということで、場合によってはPFIということもあろうかと考えております。  こんなような形で、基本は美術館について教育委員会のほうでというような制度設計でありました。  私は、こちらの検討にあえて注目をしているというスタンスをとってきました。それは林田さんという国立新美術館の館長をされた方が委員長をされているわけであります。この方に私もお話をいろいろした経験はたびたびございますけれども、非常にこの分野では造詣が深くて人脈もおありですし、もちろん観光的なこと、例えば新美術館ではレストランを入れて経営したりとか、非常に先駆的なことをやっておられたわけでありまして、こうした方がトップでいろいろと地元の関係者や美術関係者が入って検討するというのは、恐らく私は今の検討の場としては一番いい場ができているだろうと思います。  さらに、用地についてもそれぞれの地域の方や分野別の方などいろいろ入り込んで今知見を闘わせているわけでありまして、これはそこに予算も含めて委ねているわけでありますから、エチケットとしてその検討がしやすい環境づくりに平井はむしろ徹するべきではないかと思っていますので、あえてこういう結論を出せというように誘導しているものでありません。  それを誘導してしまったのが多分前回の美術館でございまして、県庁の中の4人の部長に委ねる委員会というものをつくって、結局はこれが隠れみの的に県民に映ってしまって、県が好きなように決めたのではないかということになってしまったわけです。そういう議論の轍は踏むまいということでおりますので、こういうスタンスをとらさせていただいているわけでございます。  議会ももともとこの美術館構想の議論の引き金を引いたわけでありまして、内田隆嗣議員浜田妙子議員の代表質問や決算委員会の御報告などもあり、そういう中で教育委員会で検討を始め、今この美術館というものについて真剣に議論するステージに入ったということでございまして、この専門委員会での議論についても尊重していただくのがありがたいなと思っております。  いずれにいたしましても、今議論の真っ最中でありますし、これは百年の大計とも言うべき県政としても重要な課題だと思いますので、だからこそ丁寧に私もフォローしてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)山岸警察本部長 ◯警察本部長(山岸一生君)伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。  自動車の区分と運転免許の種類の周知についてお尋ねでございます。  自動車の区分と運転免許の種類については、貨物自動車の大型化の進展に対処し、運転者の技能、知識不足による交通事故を抑止するため、中型自動車、中型免許を新設する道路交通法の一部改正が行われ、平成19年6月に施行されたところです。この改正により、自動車の区分と運転免許の種類については普通、大型に加えて新たに中型が加わり、免許ごとに運転できる自動車も大型免許では大型、中型、普通自動車等が、また中型免許では中型、普通自動車等が運転できることとされたところです。  普通免許の受験資格は年齢は18歳以上と変わりはありませんが、運転できる普通自動車については改正前が車両総重量8トン未満、最大積載量5トン未満、乗車定員10人以下であったものが、改正後は乗車定員は変わらないものの車両総重量5トン未満、最大積載量3トン未満とされたところです。  また、新設された中型免許の受験資格は年齢が20歳以上で普通免許または大型特殊免許のいずれかを受けていた期間が2年以上の者とされ、運転できる自動車についても車両総重量5トン以上11トン未満、最大積載量3トン以上6.5トン未満、乗車定員11人以上29人以下とされたところです。  さらに、大型免許の受験資格につきましても、年齢が21歳以上で中型、普通または大型特殊免許のいずれかを既に受けておられて、いずれかの免許を受けた期間が3年以上の方とされ、運転できる自動車は車両総重量11トン以上、最大積載量6.5トン以上、乗車定員30人以上とされたところです。  なお、改正前に普通免許を取得していた方につきましては、その既得権を保護する観点から改正前の普通免許で運転できた車両を運転できることとされまして、新たに中型免許を取得しなくとも改正後の普通自動車及び車両総重量5トン以上8トン未満、最大積載量3トン以上5トン未満の一部の中型自動車が運転できることとされたところです。  この中型自動車、中型免許の新設により、自動車検査証に記載されている車両総重量、最大積載量、乗車定員のいずれかが中型自動車の基準に該当する場合、例えばコンビニに食品等を配送している最大積載量2トンの保冷車が保冷設備等を架装して車両総重量が5トンを超えた場合には当該自動車中型自動車に該当するため、この自動車を運転する場合には中型免許が必要となっております。  また、議員御指摘のとおり法改正後に普通免許を取得した方については、改正前の普通免許を取得していた方が既得権により運転できる自動車を当該改正後の普通免許では運転できなくなる場合があるところです。例えば、工事現場などで使用される最大積載量が4トンのダンプカーは改正前は普通自動車最大積載量の基準に該当しておりましたが、改正後は中型自動車の基準に該当するため、法改正後に普通免許を取得した方が中型免許を取得せずにこの自動車を運転する場合には無免許運転となるところです。  現行の制度につきましては、関係機関等と連携して広く周知に努めてきたところでありますが、本年5月末までに改正後の普通免許中型自動車を運転して無免許運転として検挙される事例が15件発生しているところです。来年3月には、準中型免許、準中型自動車の新制度への移行がございますので、運転免許の更新時講習等の機会、あらゆる機会を活用して広く県民に丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員 ◯17番(伊藤保君)知事、答弁ありがとうございました。  ちょっと最初に、トラックの免許の問題について質問したいと思います。  車検証に書かれている総重量というのは、先ほど申し上げましたように車両自体の重さ、それから最大積載量、そして乗車定員55キロ掛ける例えばダンプでしたら定員が3人ですよね。それで車検証に書かれているのですよ。例えば積載オーバーのときには、3トンのものに3トン以上のものを積んだら過積載で捕まるのですけれども、現実的に車両総重量というのは、例えばダンプを一人で運転しておると2人の定員、55キロ掛ける2人はあいておるわけです。110キロ実際に少なくてもいいのですよね。ですから、車検証に書かれている数字というのはあくまでも満杯の数字を書いているのですよね。だけれども実際は助手席に2人いないわけですから、110キロ引かなければいけないわけですよね。ですから、例えば5,035キロで捕まった人などは、本当は2人いないから四千何ぼになるのですよね。最大にしたとしても。  だからこれは法ですから私が言ったってしようがない話なのですけれども、少し理不尽だなと。要するに過積載、スピード違反のように現実に違反して捕まるなら仕方がないけれども、これは車検証にもう既に書いてしまってあるから、実際に5トン以上なくても捕まってしまうということでありますので、それは私の今の法律に対するちょっとおかしいなという思いだけですから御理解いただきたいと思います。  そこで、先ほど本部長からありましたけれども、来年の3月には普通免許と中型免許の間に準中型免許が創設されるとお聞きしました。改正予定につきましては、議長のお許しを得まして各議員の机の上に配付させていただいていますので、ごらんいただきたいと思います。  新たに創設される準中型免許では、今度は車両総重量が3.5トン以上7.5トン未満とより詳細な区分に分かれることになっております。これだけ車両の区分と運転免許の区分が細かくなると、多種多様な配送車を所有する例えば運送業者とかいろんな事業所、これはかなり注意を払わないとこのたびのような例が起こることも想定されます。  私もこれ以外にもこの前ちょっと聞きました。ちょっと荷物が来たからとりに行ってくれと。あいておるトラックで行ってくれと。たまたまそのあいておるトラックで行ったら、それも先ほど言ったように普通免許では運転できない、若い子でしたから。若い子は上司から言われたから、あいておるトラックですぐさっと行ったのです。無免許になってしまった。そういう例が非常に多くあるということでありますので、この改正でそういうふうな想定もされますので、車両の使用者及び車両の管理者に対して自動車の区分と免許の区分をしっかりと周知、啓発すべきと思いますが、県警としての今後の取り組みと本部長の対応についてお伺いしたいと思います。  例えば、これはもう車のどこかに中型免許とか準中型とか何かやはりそれぞれ張って、運転する人がこれは免許がないとかわかるような指導というか啓発、それも大切でないかと思いますけれども、ちょっと本部長の御見解を。 ◯議長(斉木正一君)山岸警察本部長 ◯警察本部長(山岸一生君)伊藤議員のほうから重ねてお尋ねがございました。  準中型免許の周知、啓発についてお答えをいたしたいと思います。  議員御指摘のとおり、平成27年6月17日に道路交通法の一部が改正をされまして、自動車の区分及び運転免許の種類に新たに準中型免許、準中型自動車が新設をされ、平成29年3月に施行される予定です。  この準中型免許の受験資格につきましては、年齢が18歳以上で運転できる自動車の条件としては乗車定員は10人以下、警察庁の実施した下位法令へのパブリックコメントを見ますと、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量2トン以上4.5トン未満という案が提示をされたものと承知をしております。  今回の法改正の背景といたしましては、現在普通免許により運転することのできる車両総重量が5トン未満の自動車には近距離の配送で用いられる多くの貨物自動車が含まれ、特に3.5トンを超えると貨物自動車がそのほとんどを占めているところになります。その交通事故の実態を見ますと、車両総重量3.5トン以上5トン未満の自動車に係る1万台当たりの死亡事故件数が平成20年から平成23年までの3年間の平均を見ますと、3.5トン未満の自動車に比べまして約1.5倍になっております。この要因としては、普通免許の取得時の試験車両などにセダン型の車両が用いられているわけでありますが、普通免許の取得者が貨物自動車の特性を理解しないまま多くの貨物自動車を運転することができることによるものと考えられているところです。  また、集配等で利用頻度の高い物流の中心的な役割を担ってきましたこれまで車両総重量5トン未満であった最大積載量2トンの貨物自動車保冷設備等の架装により車両総重量が5トンを超えてしまい、中型自動車に該当することが多くなるという現状が認められます。この結果、中型自動車の受験資格が年齢20歳以上であるため、高等学校を卒業して間もない若年層がこの種の自動車を直ちに運転することができず、その就職にも影響を及ぼしていることが指摘をされていること、このような社会実態に応じた運転免許制度の見直しが求められたことが背景にございます。  新設される準中型免許につきましては、このような交通事故実態を踏まえつつ社会的な要請にも応えた制度とするため、貨物自動車を使用した試験、教習を行うこととするとともに、普通免許と同様に年齢が18歳以上であれば取得できることとしており、来春の法施行後には高校卒業直後の方々も普通免許を保有していなくても直接取得することができることとなります。  議員御指摘のとおり、平成29年3月には自動車の区分及び運転免許の種類が現行の分類に新たに準中型が加わることによりさらに細分化されるため、改正後に普通免許を取得した方が改正前に普通免許を取得していた方の運転できる自動車を運転できなくなる場合があるほか、既得権が非常に細かくなることが見込まれます。このため自動車の種別により無免許運転となることのないよう、それぞれの免許により運転できる自動車の種類をどのように適切に御認識いただけるようにするか、これを事前に周知を徹底していくことが肝要と考えているところです。  今後、自動車の使用者、管理者に対する各種講習はもとより、運送事業者等の団体に対する情報提供や、広く県民に情報が周知されるよう、ホームページ、パンフレットを活用して報道機関、行政機関、交通安全協会等の関係機関、団体を通じた広報に努めてまいりたいと考えております。とりわけ準中型免許に関しましては、来春には高校卒業直後の方も直接取得できるようになることから、若年者の就職支援の観点からも適切な広報、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員 ◯17番(伊藤保君)本部長、やはり先ほど言いましたように車にこれはもう準中型以上とか中型以上とか、何かやはりステッカーを張るような形にして、ドライバーがすぐこの車は大型以上だとかわかるように指導されたほうがいいのではないかと思います。  それでは、ちょっと美術館問題に入りたいと思います。  私は、これまで美術館の建設議論に距離を置いてきた大きな要因について説明したいと思います。  この議場におられる多くの議員の皆さんが過去の美術館構想を御存じないかと思いますので、少し説明させていただきます。  平成8年7月、県教育委員会で鳥取市桂見を建設場所とする鳥取県立美術館建設の基本的方向が決定され、同時に県教育長から鳥取市長に対しアクセス道路の整備を依頼。鳥取市は県の依頼を受け、取り壊された県立少年自然の家、つまり美術館予定地までの取りつけ道路を市道として路線認定をし、工事に着手されてまいりました。ところが、前知事が就任直後の平成11年5月、巨費を投じるプロジェクトなのに県民の支持や内容の検討が不十分として、運営体制などの内容面の再検討を表明。その後、平成15年8月、鳥取市の照会に対して当時の教育長が財政状況を踏まえ美術館の建設は難しいと回答し、事実上の凍結に至ったわけであります。  当時、この凍結の経過を知る議員は、山口議員、福間議員、斉木議員、上村議員、長谷川議員、そして私、この6人と平井知事であります。私は、こうした過去の県の一方的な判断による経過、行政の継続性の観点からすれば、新たな美術館論争に入る前に桂見で凍結されたままになっている過去の美術館問題を鳥取市と話し合いを行い、遺産的課題を解決してから新たなるステージに入るべきだと何度か常任委員会等でも申し上げましたが、わけのわからないゼロベースとか見解の相違とかいう回答で一蹴されてきました。したがって、過去の遺産的な課題について納得した対応がとられてこなかったことに対して、冒頭申し上げましたように私としては新たな美術館論争に入れないゆえんであります。  過去の話でありますが、美術館建設に向け桂見に美術館を建設する計画を発表し、その取りつけ道路の整備等を要請し要望したのは鳥取市でなく、あくまでも県教育委員会であります。当時、この議場で前知事からの提案のあった凍結を支持した議員の一人としてその責任もあり、今日まで対応されていない事態に納得できないのであります。  まず、この課題を教育委員会としての課題ではなくして、平井知事として早急に私は解決すべきものと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤議員から、重ねて美術館につきましてお尋ねがございました。  かつて桂見に美術館をつくるという計画があり、それが見直され中止をされたというような経過をたどりました。  私も今思い起こしておりましたが、当時、私も総務部長をしておりましたので、伊藤議員と同じように総務教育常任委員会でこの議論を当初から見ておりました。まるで今の都議会のように委員会で審議するのに知事を呼べとか、そんなような大騒ぎになったことも思い出しているところでございます。  そんなようにかなりのドラスチックな展開がございまして、誘致要望したのは事実なのでしょうけれども、振り回された鳥取市のほうでもその結果として割り切れなさが残ったというのもまた事実なのだろうと思います。この点につきましては、本議場でも島谷議員だとか銀杏議員から同様の問題の指摘がございまして、私もそのたびに申し上げてもまいりましたけれども、今は新たな美術館建設についての検討が始まっていますので、いずれこの課題が決着する際において過去の課題についても鳥取市側と協議をする、そういう用意はございます。そういうことをしながら、いずれはこれまでの議論の整理もしていかなければならない時期も来ようかと思いますが、今現実には桂見も含めて検討候補地の一つとして委員会のほうで議論されていますので、その状況も見守りながらということになろうかと思います。  これについては、例えば国庫補助金がございまして、国庫補助金の返還については必要がないというのは我々も関係省庁とやりとりをさせていただき、このほうは確定をしたと思うのですが、そのほかの課題についてどうするのか。これはいずれは議論すべきときが来るだろうと思いますし、パートナーシップとして市町村と県との関係もありますので、前の政権時代はこのことはタブーだったようでありますが、いずれは議論をする時期も来ようかというふうに考えております。 ◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員 ◯17番(伊藤保君)今の話なのですけれども、本当にこの博物館から美術館を独立させていこうというときに、本当は凍結されたものをそこできちんとその問題を解決して、それからゼロベースの美術館に私は入るべきだと思ったのです。タイミングを逃したと思うのですよね。  この前、常任委員会で市町村からの希望用地が県教育委員会から報告されましたけれども、鳥取市は4カ所か5カ所出ました。最初は桂見は上がってなかったのですよ。ところが、鳥取市がその要望を出したときに県教委が取りまとめたとき、桂見の問題をどうしたらいいのでしょうかねという3行を鳥取市が添付して出したのです。そしたらその3行で、突然として桂見も検討用地に再び上がったのですよ。その凍結を解除したのですかというわけです、私は。いつ解除になったのですかというわけです。我々は聞いていませんよ。知事もまだ凍結したままですよと答弁されたでしょう。  ところが、いつの間にか鳥取市が要望した箇所とは別に県教委の判断で独自で桂見も上がってきたのですよ。我々も唖然としましたよ。鳥取市に要望して、鳥取市が上げたものならいいですよ。悩ましい問題ですけれども、桂見の凍結したものはどうなっていますかと鳥取市が3行書いた。そうしたら、突然それが上がってくる。本当に取り組みが中途半端なのですよ。美術館問題はもう既に走っていますけれども、きちんとこの問題をまず解決すべきだと私は思いますよ。これをいつまでも続けると、鳥取市と鳥取県の関係、喉仏に魚の骨が刺さった感じで、私は本当に行政間の連携が十分できないと思います。だから私は違和感を持っていて、この問題に取り組めないというのはそうなのですよ。これについて、知事の見解を求めたいと思います。  それともう1点、今日までの美術館論争、一定の距離を置かざるを得ないということを先ほど申し上げました。  それともう1点、やはり博物館の論争の原点は収蔵庫がない、狭隘だということなのですね。今、教育委員会がやっているのは全部美術館なのですよ。我々には博物館の対応をどうするかということが全くない。なおざりになっている感じがする。私は、どちらかというと博物館のほうが大好きなのですよ。やはり鳥取県の先人の歴史とか自然とか、貴重なやはりロマンの宝庫である博物館のありようをもう少し大切にしてほしいと思います。  平成8年度当時、よかったか悪かったかは別に、県の総合計画では美術館の建設とあわせて博物館の改修計画も同時並行で議論されて、あわせて掲載されているのですよ。だから先ほど言いましたけれども、博物館は教育委員会で、美術館は法的な問題はあるかもしれんけれどもでき得るならば執行部でやはり県の総合戦略とも相まって検討されるのも一つの選択肢かなということで、私は申し上げたわけであります。  今のままで議論が進むとするならば、博物館が埋蔵文化財になってしまわないかと私は危惧していますよ。今後の博物館のあり方について早急に検討するように知事からもやはり教育委員会に提言すべきだと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤県議から、重ねてお尋ねがございました。  まず、鳥取市の桂見における美術館建設計画の凍結問題についてであります。  先ほども申しましたように一つ残された課題として道路の扱いについて、これはお互いの信頼関係でいずれは議論するときが来るだろうというふうに考えているところでありますが、この桂見の建設については議員がおっしゃったとおり凍結された状態で今日まで来ているわけでございまして、ただ、この計画が完全に残っているかというと、これは県民の皆さんの意識ということで申し上げれば正直白紙に戻ったというふうに考えられている、一般には理解されていると思います。  実は、この桂見について候補地の一つとして委員会が検討を始めたわけでございますけれども、そのとき教育委員会のほうでもいろんな議論がありまして、桂見も対象で議論すべきではないかという議論もあり、ただそのときに鳥取市は候補地として出さなかったことの趣旨がよくわからなかったわけですね。それで教育委員会なりに調査をしてお互いにやりとりをぎりぎりまでして、それでこれは市のリストには入っていないけれども、検討対象としては委員会にかけていこうというように最終的には判断されたものと思います。  実は、私も非常にこの時期ここの扱いはどうなのかなと気になっていたものですから、率直な話、当時深澤市長ともこのことについて検討の中に入れようかという動きもあって、いかがなものかなということでやりとりもさせていただいたのですが、市側としては検討の対象に入れてくれることはそれはそれで結構ですということでした。ただ、市としてそれを自分のところの候補地として示すものではありませんと。だからこれは市のほうも桂見というところに従来のような、ここに決まったはずだというこだわりが市議会も含めて今は変わってきているというふうに私は受け取りました。ですからそうした中で検討されるのであれば、教育委員会のほうでしっかり含めて検討してもらったらそれでいいなというふうに自分なりには解釈をしておりました。  また、博物館についてでございますけれども、この博物館の扱いについてはこれは今までの議論で明確でありまして、博物館は残す。残す上で、どこかを切り出して外へ出すという議論でありますから、それが美術館部門が外に出ていくということで、残りのところは残るということで、明確にそこは仕切られているのではないかなと思っております。  ただ、美術館のほうの議論が予定よりも大分延びて議論されておられまして、私はこれは延びても構わないと思っているのですが、そういうことで慎重な各方面の意見を吸収しながら議論されています。それとの関係で、博物館のほうも抜けるものが決まらないわけですから多分議論ができないというのではないかなというふうに思っております。ただ、いずれ博物館についてもきちんとした議論が必要な時期が教育委員会側でも想定されているのではないかと思っております。
     現実の耐震等のことからいえば、手直しをすれば50年でももつ建物だという分析でございます。ですから美術館の議論が決着した後でこれについてまた深掘りをしていくということで、私はそのスケジュール感としてはそれはそれでいいのではないかなと思っていたところであります。 ◯議長(斉木正一君)17番伊藤議員 ◯17番(伊藤保君)桂見の問題というのは知事はそのように解釈しておられますけれども、やはり行政間では喉仏に骨が刺さっていますよ。本当の話は。知事、今は本当に大変でしょうけれども、やはり県のリーダーとして新たなる時代を切り開くためには知事がみずからリスクも負いながらこの問題に取り組んでほしいなと思うのですよ。大変だと思うのだけれども。  例えば、私はこの美術館問題をずっと見ていましたよ。DBS問題など、知事はこれは何とか鳥取経済のためにやらないといけないから皆さん頼みますよ、議員の皆さん理解してくださいよと。当然リスクも私が持っていきますからと。そういう思いの中で我々に説明してこられました。このたびのこの美術館論争、私からすると知事のそういう強いリーダーシップ、リスクを私がとりますから、財政もこうですから大丈夫ですよと。ただし、美術館のそういう専門分野は検討委員会を設けて議論してもらいましょう、県民の皆さんの意見を聞きましょうということでいいと思うのですよ。私は、本当にもう少し何かこの美術館論争に、リスクは俺が持ってやるからという知事のもっと何か強いリーダーシップが欲しいなという思いできょうは議論させていただきました。  かなり厳しいことも言いましたけれども、私はそれが本当に議員の多くの皆さんの思いだと思うのですよ。ぜひとも知事にはそういう部分を御理解いただいて、この問題に取り組んでいただきたいなと思います。最後に、一言、御意見をお伺いしたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)伊藤議員から、重ねてお言葉をいただきました。  私としてもこれを謙虚に受けとめて、しっかりとこの美術館建設という構想づくりをフォローしてまいりたいと思っております。  たび重ねてこの点で御議論があったところであります。やはり長い石破二朗以来の課題でありますが、私はこれは封印を解いて議論をすべきとき、すなわち建設に向けた議論をすべきときだと考えておりますし、その意味で当時の新聞やメディアの議論も含めて、一つの求心力のある議論のステージに入っていると思っていましたので、私自身も封印を解こうというふうに訴えかけさせていただき、当然ながらその背景としてはやるべきときにはもう自分としてもこれを背負ってやりますよという決意も含めて申し上げてまいったところでございます。  ただ、今その構想づくりの段階でありますので、ここでまた例えばどこどこにつくれという私の権限を行使し過ぎますと、結局前の轍を踏みますので、あえて、ふだんはよくしゃべるほうかもしれませんが、少し口が重い感じに見えるかもしれません。  ただ、私自身の一つの理想型として申し上げるのは、地方自治というものが文化や芸術に対しても作用しているということがあると思っております。これは歴史上も語られていることであり、約200年前、ゲーテがこういうように述べておられるのです。ドイツという国のすばらしいのは、国民文化が均等にどこにでもあることだ。現実にもたしか70を超えるような大学が全国にあったり、それから20以上の公共図書館があったり、さらに美術館、博物館は無数にある。これがドイツのすばらしいところだというふうに言っていたのです。フランクフルトだとかブレーメンだとかハンブルグだとか、そうしたところが仮にどこかの大国に吸収されていたとしたならば、こういうように文化が全国に存在しなかっただろうと。その辺のいわば分権的地方自治を基本としたような、そういう国のあり方がドイツの文化を強くしたのだというふうに述べておられますね。  これは多分現代でも妥当することだと思います。それぞれの地域で何が基本的な財産かと考える。戦後直後のあたり、学校ができるぐらいを基本にしようということで市町村の合併が起こった。そういうような昭和の大合併という時代もありました。文化芸術の単位として都道府県ぐらいはせめて機能して、そういう博物館だとか美術館が全国に無数にある。その裏打ちとなるのは、地方自治的な都市国家があったというドイツの歴史もあります。  そんなことを考えますと、やはりずっと封印したままではいけないのではないだろうか。やはり機運が盛り上がるときはそこをしっかりと捉えて誠実に、そして最後には決断と実行で進めていく。それが私たちの任務ではないだろうか、このように思ってきたところでございます。そういうような真摯な態度で、これからもこの美術館の建設構想につきまして向き合ってまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織陽子議員 ◯6番(錦織陽子君)(登壇、拍手)日本共産党の錦織陽子です。  まず、アベノミクスと県経済、県民の暮らしについてです。  安倍首相は、衆参同日選挙も消費税増税も断念しました。G7サミットで首相は突然世界経済はリーマンショック前と発言し、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相らは世界経済は安定成長の兆しを見せていると認めませんでした。消費税増税策の先送りを世界経済のせいにするのは、一国の首相として余りに無責任です。消費税増税ができないのは、日本経済や国民の暮らしを見れば明らかです。  さらに、首相はアベノミクスは道半ばだが成功していると強弁していますが、アベノミクスの恩恵を受けたのは大企業や富裕層です。経済の根幹をなす個人消費は2年連続でマイナス、実質賃金を毎年低下させて26年間で最低になり、貧困と格差が広がりました。  安部首相はアベノミクスのエンジンをもっとふかすと言っていますが、アベノミクスが県の経済や暮らしに及ぼした影響をどう分析しているのか。アベノミクスをさらに進めるべきと考えるのか。知事の答弁を求めます。  次に、原発についてです。  中国電力は、島根原発1号機の廃止措置計画を鳥取県に事前報告をしました。私は、廃炉については大賛成です。島根原発1号機廃炉計画の概要と現時点での計画の評価について、知事の答弁を求めます。  次に、住宅政策についてです。  政府が3月に住生活基本法の全国計画の変更を閣議決定したのに伴い、鳥取県も2016年度から向こう10カ年の基本計画の策定が必要です。今後人口、世帯数の減少が想定されますが、民間賃貸住宅等のあきを理由に公営住宅を集約化、廃止するのでは、本来の公営住宅の目的が達成できません。計画に当たっては、若い人の収入と住居費など住宅困窮の実態をまず調査すべきではないでしょうか。公営住宅の県民ニーズ、課題をどう捉えているのか、知事の答弁を求めます。  次に、保育園、幼稚園等福祉施設の耐震化についてです。  今回の熊本地震では、福祉避難所や防災センターなど課題もたくさん出てきましたが、私は小さな子供たちの施設が気になりました。乳幼児の施設の耐震化の進捗を見ると、鳥取県内の保育施設での耐震化率は直近で公立保育所79.7%、私立保育所は75%です。耐震診断実施率は、公立保育所では73.2%、私立保育所で48.5%と25ポイントも私立保育所が低くなっています。また、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園も耐震診断実施率は55%で全国で33位。全国平均の73.7%より約22%も低い数字です。現在ある改築、耐震補強事業への補助制度に耐震診断も加えてはと思いますが、知事、どうでしょう。  最後に、淀江の管理型産廃処分場建設問題についてです。  ことし4月、第1次水俣病裁判から今日まで一貫して闘ってきた馬奈木昭雄弁護士の講演を聞きました。1956年、水俣病が公式確認されたものの、チッソはメチル水銀を含んだ工場排水を流し続け多数の患者が発生しました。国は、1968年になって水俣病がチッソの工場廃液が原因の公害であったことを初めて公式に認めました。  この裁判の教訓は、チッソは国の基準を守っていたのに多数の患者を出した。つまり、国の基準を守るから安全だというのは危険だということです。福島第一原発も、国基準は守っていたのに事故が発生したのです。  鳥取県や環境管理事業センターは、管理型産廃処分場は国基準を守っているから安全だ、遮水シートも50年、90年もつという説明では安心できません。管理型産廃処分場の危険性に対する認識について、知事の見解を求めます。  次に、開発協定についてです。  鳥取県の開発事業指導要綱の第10条(変更の協議)1項で、「開発事業者は開発事業計画を変更しようとするときは、知事の同意を得るものとする。」としています。2月定例会で野川統轄監は、米子市と環境プラントが締結している開発協定は平成4年に県の開発事業指導要綱に基づいて締結されたものであるが、平成18年に廃棄物処理施設設置手続条例が施行されたので、このケースでは同条項は適用除外となっている。担当者もそれを承知していたと述べておられます。  それでは、なぜ開発協定がそのままではまずいと思われたのか。知事も開発協定という手続もいずれは踏まなければならないと答弁しておられます。まさにダブルスタンダードだと思いますが、知事の見解をお尋ねし、壇上での質問といたします。 ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員の一般質問にお答え申し上げます。  まず、アベノミクスにつきまして、県経済や県民の暮らしに及ぼした影響等、また今後のアベノミクスの進め方等につきまして御質問がございました。  アベノミクスにつきましては、大胆な金融政策、それから財政出動、さらに構造改革による企業の設備投資、そういうものを喚起していく。こんなことを矢として放ち、それで経済改革を進めていこうということを提唱されたわけであります。  現実に客観的に見て、安倍総理の就任前後を比較してみますと円安の方向になっておりまして、これも影響しているのでしょうが、株は当時よりは上がってきている。また、GDPも名目で上がってきている。したがいまして、一定のアベノミクスと言われるもの、それが反映されているという面もあるのかなと思いますし、また本県の状況では、このたび有効求人倍率が1.31になりました。正職員の雇用ということもふえてきているところであります。  我々は、この間こうしたアベノミクスと言われるものが何とか地方である鳥取県のほうにもその恩恵が来なければならないと考えまして、雇用をふやす。また、最近では正職員の1万人雇用ということを訴えかける。さらに、外国からの企業の国内回帰をつくっていく。こうしたことなどのてこ入れもしながら、今申し上げましたように1.31の有効求人倍率であるとか、最近であるとNOKさんあるいはファミリーイナダさんといった中国拠点からこちらへの回帰、こういうことも生まれ始めているところであります。  また、観光だとかそうしたことでもインバウンド観光、これが円安ということを活用する意味では大きいわけでありまして、残念ながら今熊本地震でアシアナ便の外国人客が減少するという先月の結果になりましたけれども、ただ、今までのところ、去年は9万9,000人の宿泊客という正直私どもがプロモーションをかけてきたことが奏功し始めているなという手応えも感じているところでございます。  ただ、これでアベノミクスは大成功だったかというと、それはそうでもないのではないかという指摘が現場サイドから聞こえてくるのは事実であろうかと思います。例えば消費動向をとりますと、もちろん消費税の引き上げということ、その反動減ということも織り込まなければなりませんけれども、県内の百貨店だとかそうした消費のベースについては十分に上がってきているとまでは言えない部分がある、こういうことにも象徴されますように、いろいろと課題もあるだろうということです。  先般、大企業と中小企業を比較してその利益の上がり方についての調査がございましたけれども、中小企業のほうでは大企業ほどには利益が十分に上がっていないということであり、私どもの県内は中小企業の多い県でありますので、そうした企業さんから聞こえてくる話と大体符合するところもあるかなというふうにも思えるところであります。  したがいまして、アベノミクスを吹かすといってもその内容を変えていく必要があるのではないかなとは思っております。例えば分配のほう、要は消費を拡大するためには先ほどの正規雇用をふやしていく等々の分配のほうに重きを置く必要があるのかなと。この意味で、今、政府のほうでは保育士だとか介護の職員の手当の引き上げをやろうというふうにかけ声をかけておられまして、こうしたことなど新しい政策展開も必要なのではないか。同一賃金同一労働制、これは完全な同一賃金は一挙には難しいかとは思いますが、そちらに向けて指導していこうということも今言われ始めているところであります。  消費税を2年半先送りするのは、これはやはり消費がなかなかかつての財務省が想定したほどには戻っていないということの裏返しという面もございまして、そういう消費刺激、地域経済の刺激ということを今後やっていかなければならないのではないかなと思います。  したがいまして、従来アベノミクスをやってうまくいったこと、それから課題のあること、この辺は整理をされながら政府としても向かっていかれるべきものではないかなと思っております。  次に、原子力発電所につきましてお尋ねがございました。1号機の廃炉についての計画の概要や、その計画の評価という点についてでございます。  これについては、4月28日に迫谷副社長など中国電力の関係者が県庁のほうに来られまして、この廃炉計画、さらに特重施設といいますが、特定重大事故が起こったときの対応施設、それから電源等、この辺の新しい計画についての説明がございまして、これを規制庁のほうに提出していきたいということで当方の意見を求められたところであります。いわゆる事前協議に当たることを廃炉についても立地と同様にやってきたわけでありまして、この進め方については評価できるところもあるかなと思っています。  示された廃炉の計画は、まず向こう6年で準備をする。その後8年で周辺の建物の除却をしていく。その次の8年で本体の除却をする。その原子炉本体ですね。それから、その次に建物等の解体撤去ということに入っていく。こういうような6年、8年、8年、8年で30年にわたって廃炉を進めていくという計画でございました。  その最初の6年で何をやるかについて、中身の説明もございました。これについては、これまで議会のほうにも常任委員会等で御説明もしてきているところでございますが、あわせまして私どもで求めたところに従って中国電力側のほうで住民説明会を5月21日に開かれ、またこれは規制庁にも我々のほうから呼びかけまして、周辺地域では多分どこもまだやっていないことだと思いますが、こういう規制庁や電力会社も来る中で合同での原子力安全対策協議会というのを実施しました。錦織議員も傍聴に来られていましたけれども、ああいうような会議を初めてやり、いろいろな方々の意見を聞いていく場というものをこれまでもつくってまいりました。  また、あわせて5月16日には原子力安全対策の顧問が県におられますが、その顧問の会議を開催しまして、専門家の知見ということもお伺いをしたところであります。  そういう中、昨日、米子市長、境港市長と今後の進め方についてお話をさせていただきました。両市長からはそれぞれの市議会での全員協議会についての御報告がございまして、そうした両市議会での方々、両市の考え方というものをベースにして、今後県議会として御議論いただくその内容を今私どものほうで取りまとめを急いでいるところであります。かなうならば近々県議会のほうでも全員協議会のような形でお話を聞いていただき、そこで中国電力への回答案、さらには国への働きかけ等を行っていく方針について御審議をいただければなと考えているところでございます。  廃炉を進めるかどうか。40年を超えるという段階で、議場でもたびたび御議論がございましたが、私は安全を第一に考えるべきだというふうに申し上げてまいりました。そういう意味で廃炉を安全に進めていくというのであれば、一つの考え方ではないかなとは思っています。  また、昨日の両市のお話、それから今までのいろんな方から伺っているお話から総合しますと、例えば使用済み核燃料の問題であるとか原子炉の廃棄物、この発電所の放射性廃棄物をどういうふうに処理していくのか。そうした体制づくりを先方のほうにやっていただかなければいけないのかなと思いますし、また両市のほうでも立地と同等に周辺として意見を述べる、こうした仕組みをつくるべきだと。今も実質上担保されてきているとは思いますが、そうした同等の協定ということを改めて呼びかけようではないかというお話があったり、その辺は今整理をしていかなければいけないなと思っております。いずれにせよ安全を第一義として立地のみならず周辺の意思も尊重されながら、慎重に進められるべきプロセスだと考えております。  次に、住生活基本計画につきましては、これはくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。調査も行いながら、計画づくりをするということになります。  次に、保育施設の耐震化につきましては子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思いますし、また産業廃棄物最終処分場の管理型処分場の国の基準との関係、この国基準についての考え方、これについては広田生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  さらに、開発協定のことについては、野川統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  これは一般廃棄物の開発協定が片方である。これは一般廃棄物の開発協定でございまして、一定の変更が必要でありましょうし、市側、米子市と十分協議をしてもらわなければいけない。これをセンターで進めるべきということになろうかと思います。  他方で、産業廃棄物については条例手続というものがその後定められていまして、これは全然別の次元のことで、手続を条例に基づいて行っていくというものでございます。これはそれぞれのプロセスを踏んでいかなければならないということかなと思っております。  詳細につきまして、野川統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)酒嶋くらしの安心局長 ◯くらしの安心局長(酒嶋優君)それでは、公営住宅に対します県民ニーズ等について補足の答弁を申し上げます。  本年3月に国の住生活基本計画が策定されましたことを受けまして、現在鳥取県の住生活基本調査の改定作業を進めているところでございます。  この計画でございますが、これは県民の住生活の安定の確保と向上の促進に関する県としての基本的な計画というものでございます。有識者によります検討会での議論でありますとか議会の御意見もいただきながら、本年度中に策定をするということにしてございます。  住生活基本計画の策定に当たりましては、住宅困窮者を対象とした調査というものは調査客体も定かでございませんので行っておりませんが、住宅やそのあたりの周辺の住環境に対する評価、あるいは住宅改善の意向の有無でありますとか、あるいは住みかえの実態等を把握するための鳥取県住生活総合調査を実施しておりまして、計画改定に当たっての基礎調査としているところでございます。  公営住宅に対する県民ニーズでございますが、公営住宅法の目的にも掲げられてございます。健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸してほしい、こういったニーズがあろうかと思っております。これは昔も今も変わらないニーズであろうというふうに認識をしております。  さらに、県では世帯形態の変化などに対応いたしまして、低所得者世帯だけではなくひとり親世帯、高齢者世帯、障害者世帯あるいは子育て世帯などを優先入居対象としているところでございます。  また、課題ということでございましたが、県営住宅にはストックの長寿命化の促進、あるいは高齢者、障害者世帯に対応するための段差解消あるいはエレベーターの整備といったバリアフリー化、それから入居世帯と住戸希望等とのミスマッチの解消、さらには団地内でのコミュニティーバランスの維持向上、また家賃等多額の未収金の回収、こういった課題があるというふうに認識をしております。引き続きこれら課題解消に向け取り組んでまいることとしております。 ◯議長(斉木正一君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、引き続きまして私のほうから保育所、幼稚園の耐震化につきまして補足の答弁を申し上げます。  まず、議員の御質問の中で耐震診断の実施率についての御照会がございましたけれども、誤解のないように申し上げますと、この率につきましては分母が昭和56年以前のいわゆる旧耐震の建物ということになっておりまして、私立幼稚園全体の建物に対する耐震化率ということになりますとこれは76.7%ということで、公立、市立の保育所と同程度の水準というふうになっております。  ただ、いずれにいたしましても子供が日中生活をするような大切な場所でございますので、耐震化を急ぐようにということで、私どもも私立の幼稚園ですとか保育所の会合のほうに出向きまして制度の説明等、あるいは改修、診断の実施について促してまいっているところでございます。  それで耐震診断につきまして、補助制度についてのお尋ねがございました。  これは現在文部科学省なり厚生労働省のほうの補助制度というのは耐震改修が対象というふうになっておりまして、診断が対象外ということでの御質問かというふうに思っておりますけれども、この耐震診断につきましては国土交通省の社会資本整備総合交付金の対象ということになっておりまして、各市町村におきましても建築部局のほうで民間施設に対する補助制度が準備されております。国が3分の1負担をいたしますけれども、県と市町村も6分の1ずつということで、合計3分の2の補助ということでございます。この補助制度につきましては、私立の保育所なり幼稚園のほうも対象というふうになっておりまして、実際にこの制度を使いまして耐震診断をされた私立の幼稚園等もございます。  したがいまして、私どもといたしましては、市町村等とも連携いたしまして改めてこの制度の周知を図りまして、早期の耐震診断、そして必要な場合の改修というのを促してまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(斉木正一君)広田生活環境部長 ◯生活環境部長(広田一恭君)それでは、私のほうから産廃処分場の国の基準と安全性の確保について御答弁申し上げます。  水俣病の事例を引き合いに国の基準について言及があったところでございますが、水俣病の工場ですとか事業所の排水問題と違いまして、廃棄物問題は異なる変遷や経緯をたどってきたものと認識しているところでございます。  既に排水基準などは設定をされていた中で、豊島問題など大量の不法投棄問題など社会問題化した廃棄物の事件、犯罪などが発生したことから、国では処理施設の設置については届け出制から許可制に移行したり、また法違反に対する抑止力が働くような不法投棄に対する大幅な罰則の強化、さらには最終処分場を最後まできちんと維持管理ができるよう維持管理積立金制度の創設など、法の基準さえ守られていなかった一部の事例をもとに国の基準がきちっと機能するよう、さらには周辺住民の安全安心が得られるよう法整備がなされてきたところでございまして、水俣病などのいわゆる公害問題などとは異なった変遷経緯をたどっているものと考えているところでございます。  最終処分場の例えば放流水の国の基準等につきましては、これは環境基準を参考に規定されているところでございますが、この環境基準は環境基本法に規定されているとおり常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされているものと考えており、十分な科学的根拠のもとに設定されているものと考えているところでございます。  そしてこのたびの淀江の産廃処分場につきましては、この国の基準を守るだけではなく、これまで何度も議場で御説明申し上げたところでございますが、国の基準では二重の遮水構造を三重にしたり、例えば国の基準では規定されていない電気漏えい検知システムの導入ですとか高度な浸出水の水処理施設など、国の基準を上回る安全対策を講じているところということになっております。  県としましても、施設設置許可の審査段階から国の基準の適合状況はもとより安全対策を厳格に審査するとともに、施設稼働後におきましても立入監視などを通じまして各種の基準遵守など、安全対策の着実な実施について環境管理事業センターを指導することとしております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)開発協定と設置手続条例の関係につきまして補足の答弁をいたしたいと思いますが、骨格は先ほど知事が御答弁されたとおりでありますが、少し整理してお話をしたいと思います。  平成4年当時におきまして、米子市と合併する前の淀江町と環境プラント工業があの地におきまして一般廃棄物の処分場を建設するということで開発協定を結んだ。当時条例もございませんので、開発事業指導要綱に基づいて協定を結んだということでございます。  したがいまして、一般廃棄物処分場で使用する見込みがなくなったところ、エリア、範囲は反対のほうから行きますと産廃処分場のほうでその一部分を産廃の処分場として使うような予定になったところについては逆に平成4年の協定のほうから外すという、そういう変更の手続が必要になるのではないか、そのように考えております。  一方で、一般廃棄物の法の予定から外れますその一部分につきましては、事業主体になりました環境管理事業センターのほうが手続条例に基づきまして現在事業計画を作成し、いずれ県に提出することになると考えておりますが、そちらのほうにつきましては、対象範囲であります土地の使用につきまして地権者の方々と現在協議をされているところでございます。  いずれにいたしましても要綱と条例、この2つの基準がございますが、それぞれのケースでそれぞれの基準を当てはめて対応するものであると考えております。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)では、続いて追及質問に移ります。  知事は、アベノミクスについてなのですけれども、今後は内容を変えていかないといけないと。それから中小企業の多い県内では、地域経済の刺激が必要だと。必ずしもうまくいっていないということを表明されたわけですが、資料1を見ていただきたいと思います。個人消費が前年よりマイナスになったのは戦後4回。1997年で消費税率を5%に増税の年。2008年はリーマンショック。そして、安倍政権下で2年連続のマイナスです。異常です。金融資産ゼロの世帯は3年間で470万世帯もふえ、全世帯の35%になりました。一方で、史上空前の利益を上げ300兆円もため込む大企業には4兆円もの大企業減税です。  私は、鳥取中小企業団体中央会が発行されているこの「中小企業とっとり」という冊子の鳥取県の中小企業景況というページをよく見させていただくのですが、これは38人の情報連絡員の方が丁寧に各業種の状況をまとめておられます。例えば6月号ですと、資金繰りが厳しい、先行き回復の見通しも見えない、消費購買意欲にも力強さを欠き売り上げは低迷など、アベノミクスの恩恵はつゆほども感じられません。アベノミクスは完全に失敗です。アベノミクスという欠陥車のエンジンをすぐとめ、消費税増税は先送りでなくきっぱり中止、そして富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって暮らしと営業を支える財源をつくるべきだと主張します。  次に、廃炉計画についてなのですけれども、この廃炉計画は使用済み核燃料排出先の六ヶ所村の再処理工場が平成30年度前半に稼働することを見込んで計画を立てていますが、これまで六ヶ所村の再処理工場は22回も延期されています。県は予定どおり稼働すると見込んでいるのか。再処理工場が稼働しない場合も計画に明記すべきではないかと考えますが、知事の所見を求めます。  安定ヨウ素剤の事前配布についてです。  県は、これまで事前配布が不適当な理由について、国の指針等にないことやUPZ圏内の一時集結所への備蓄、避難退域時検査会場での配布で体制を組んでいること、誤飲による健康被害、紛失などの管理上の問題、事故時の現場での混乱などを指摘しています。  本年3月11日の原子力関係閣僚会議の決定を受け、原子力規制委員会は安定ヨウ素剤の配布について新たな判断を決定いたしました。その決定に至る経過と決定内容について、知事の答弁を求めます。  公営住宅についてなのですけれども、この住生活基本計画について、まず公営住宅の目的というのは健康で文化的な生活を営むそうした低廉な家賃で住宅を提供するというのが一番の使命です。  県では県営住宅の増築計画はなく、公的支援を縮小させ、セーフティーネットになっていないのが今一番の問題です。県営住宅の平均応募倍率は5倍を超えていましたが、平成21年度を境に2倍前後と近年低くなっています。これは平成21年度に入居収入基準月額が4万円、5万円と大幅に引き下げられ、多くの人が県営住宅の応募と入居から締め出されたのです。より困窮度の高い人が入れるようになったと担当者は言われましたが、今まで入れた人が同じ家賃で民間に入れるのでしょうか。自己責任の押しつけです。公営住宅を増設し、住宅困窮者が誰でも公営住宅に入居できる。これは基本中の基本ですが、この方向に直ちに向かえないのであれば、家賃補助制度の導入はどうしても必要だと考えます。知事の答弁を求めます。  そして、4月の常任委員会で銀杏議員から県営住宅の水道料金徴収業務の負担軽減を求める質疑がありました。このたびの委員会で具体的改善策がないという状況報告がありましたが、これでは困ります。米子市の県営住宅の水道料は、戸別メーターで水道局が直接集金します。鳥取市、倉吉市の県営は共用給水のため、入居者の中から決めた管理人と水道局が契約を結び、管理人が入居者から水道料を集金しますが、例えば鳥取市の水道事業給水条例第23条(料金の支払義務)では、「共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。」と定めているので、滞納世帯があると立てかえ払いをしないといけません。県が家賃と同様、水道料の徴収に責任を持つべきではありませんか。集金業務の過重負担の解消について、知事の見解を求めます。  次に、保育施設の耐震化でこの耐震診断補助制度を求めました。これは今やっているからということですけれども、実際にこの補助制度をつくっているのは4市しかありません。おくれている耐震化を進めるために、町村についての補助制度をぜひ検討することを要望いたします。  次に、産廃処分場についてです。
     今、知事からは産廃は開発協定は一般廃棄物、そして産廃は別の次元で手続をするべきものと言われて、言われてみればそうかもしれないけれども、余りにもひどいなと思いました。  それで広田生活環境部長は、管理型処分場について国基準以上にやるから安全だというふうに言っておられるのですけれども、入ってくる産廃全ての安全性を目視で確認できるでしょうか。ごみ焼却場のダイオキシンはかつて80ナノグラムでしたが、今0.1ナノグラムだそうです。国の基準はおっしゃったように変わってくるし、シートもモグラがかじれば50年も90年ももちません。産廃処分場そのものが危険施設だということです。想定外があっては困るのです。平成4年の一般廃棄物処分場以外の使用に供してはならないという開発協定が平成18年の手続条例よりも優先するなら、今月中にも予定している6自治会への事前説明を含め開発協定が成立するまで事業をストップさせるべきではないでしょうか。知事の答弁を求めます。  そして、2月定例会で住民グループのつくったチラシについて、統轄監は多少うそもあった。塩川のダイオキシンが値をオーバーして、それを県が放置して調査もしないということは完全に大うそだなどと議場で述べられましたが、住民のチラシは「ご存じでしたか、塩川のダイオキシンが基準を超えていたことを」、「県はその原因を調査しないまま産廃処分場をつくろうとしています」と書いています。自然界にないダイオキシンがどこから流出したのかわからないまま処分場がつくられようとしていることへの住民の不安を述べたものです。文面を正確に読まないで議場で大うそだとは、冷静さを欠いた誹謗中傷ではありませんか。知事の見解を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から、重ねてのお尋ねをいただきました。  まず、アベノミクスにつきまして、資金繰りが厳しい等の県内の状況のお話がございまして、法人税などを変えるべきではないかというお話がございました。  これにつきましては先ほども認識を述べたところでございますが、中小企業が多い鳥取県として独自の対策を今までも講じてまいりました。中央会などからも評価をいただいていますけれども、鳥取県版の産業革新を行う、経営革新を行う。こうした制度を拡充する。それから例えば円レートの関係とかあるいは災害の影響だとか、そうした個別の事象が発生をする。今回は三菱自動車でもし万が一影響がある場合にはということで用意をさせていただきましたが、緊急発動のさまざまな運転資金融資などもさせていただいておりまして、こうやって鳥取県は独自にフェールセーフ、セーフティーネットを張らさせていただいております。今後ともこうしたことをやりながら、国策は国策で動くものでありますが、地域での中小企業のしっかりとしたサポートもしていかなければならないと考えております。  税金につきましては法人税のことが言われましたが、あわせて消費税が今一番の課題でございまして、これを10%に引き上げることについては今回先送りということになりました。いろいろと課題もあるわけでありますけれども、やはり社会保障負担がどんどんとふえていく中でどういうふうに税のあり方を考えるのか。また、東京等に一極集中してしまわない税収構造のあり方、財政制度のあり方、また企業に対する課税の公正性、こういう意味では外形標準課税の導入が図られ始めているわけでありますが、こうしたことなど総合的な観点で税のあり方について議論されるべきものと考えております。  次に、六ヶ所村の再処理工場につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、大嶋原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  当然ながら、段階的に今後協議をする場というのを中国電力等には求めていかなければならないと思いますし、そうした使用済み核燃料の搬出、処分の体制づくり、これも求めていくものだと考えております。  次に、原子力関係閣僚会議の結果として安定ヨウ素剤の配布についての判断につきましてお尋ねがございました。  これは健康医療局長からお答えを申し上げたいと思いますが、政府のほうの今回の決定はUPZの中で無条件で配布をするというものでもないようでございます。それは例えば予防的避難をやろうということを余儀なくされるような地域など、必要のあるところではヨウ素剤の配布ということを国としてもサポートしましょうと。これが今回の決定だと思います。知事会のほうでこうした安定ヨウ素剤の事前配布は求めていたところであり、そのシステムがなければ鳥取県としても協議のしようがないということでございました。  私どもでは、いろいろとこうした国のほうの動きもありますので、現在のところは米子市、境港市とこうした課題についても協議を始めているところであります。  次に、住宅について何点かお尋ねがございましたが、これについては酒嶋くらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  公立保育所の耐震化につきましては、これは子育て王国推進局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、緊急防災・減災対策事業債につきましては、先般も全員協議会で他の施設も含めて国への要望事項としてお諮りを申し上げたところであります。  次に、産業廃棄物処分場につきまして何点かお尋ねがございましたが、これらにつきましては野川統轄監のほうよりお答えを申し上げたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)大嶋原子力安全対策監 ◯原子力安全対策監(大嶋文彦君)六ヶ所再処理工場の稼働につきまして補足答弁いたします。  国のエネルギー基本計画におきまして核燃料サイクルの推進を基本方針とされておりまして、六ヶ所再処理工場の竣工も含めて使用済み燃料の処分につきましては事業者任せにせず、国も前面に立ち責任を持って取り組む必要があると考えてございます。  日本原燃の六ヶ所再処理工場につきましては、これまでガラス固化施設のトラブルや新規制基準の審査などで竣工が延期されてきた経緯がございますが、既にガラス固化技術につきましては技術的な課題は解決しておりまして、事業者として必要な試験でございます使用済み燃料を用いました試験結果につきましては、平成25年7月に原子力規制委員会に提出されているという状況でございます。  六ヶ所再処理工場につきましては、平成26年1月に原子力規制委員会に新規制基準適合申請を申請し、現在審査が継続しているという状況でございます。  中国電力の廃止措置計画では、使用済み燃料は第3段階を開始する前の平成41年度末までに再処理事業者に譲り渡すとされておりまして、再処理工場は平成30年上期に稼働するということを前提とした計画となってございます。  廃止措置計画は再処理工場の稼働が前提となってございますが、中国電力からは第1段階での汚染状況等の結果を踏まえ、第2段階の使用済み燃料の搬出を含めて具体的な廃止措置の内容を再検討されると聞いておりまして、第2段階の周辺設備等解体撤去期間の具体的内容につきましては、第2段階の開始前に具体的なプロセスにつきまして協議対象となると考えてございまして、その際に本県の意見をしっかりと中国電力等に伝えていきたいと考えてございます。 ◯議長(斉木正一君)藤井健康医療局長 ◯健康医療局長(藤井秀樹君)私のほうからは、安定ヨウ素剤配布にかかわります3月11日の原子力関係閣僚会議の決定につきまして補足の答弁を申し上げます。  この閣僚会議の決定の主な内容、安定ヨウ素剤関連でございますが、UPZにおいても緊急時に安定ヨウ素剤を配布することが困難と想定される地域に関しては、自治体の判断で平時に事前配布を行うことができる。国は、その事前配布を財政的な措置も含め支援する。あるいは3歳未満児が服用可能な安定ヨウ素剤については、薬事承認申請が行われた後、速やかに審査を行うなどという決定がなされたところでございます。  また、この決定の経緯でございますけれども、昨年7月に全国知事会として国に対し安定ヨウ素剤の配布に当たり住民が適時適切に服用できるよう地方公共団体の事情を聴取の上、原発から5キロ圏内のPAZの外の取り扱いを含め、マニュアルを充実すること等を提言したところでございます。3月11日の原子力関係閣僚会議におきましては、この提言に応える形で原子力災害対策充実に向けた考え方を決定されたというところでございます。  また、3月16日には、原子力規制委員会でこの閣僚会議の決定の内容について適切な対応をしていくことを決定されたというところでございます。 ◯議長(斉木正一君)酒嶋くらしの安心局長 ◯くらしの安心局長(酒嶋優君)それでは、県営住宅の関係につきまして、3件補足の答弁を申し上げます。  まず、公営住宅の整備計画でございますが、住生活基本法の基本理念には、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤というふうに規定されておりまして、法自体が憲法第25条の趣旨を踏まえたものでございます。この法律に基づいて作成いたします計画については、もちろんこの憲法の趣旨を具現化するものというふうに考えております。公営住宅に係る県と市町村の役割分担を踏まえながら、民間の住宅ストックの有効な活用も含めてそういった計画にしてまいりたいと考えております。  なお、平成25年住宅・土地統計調査によれば、本県には民間賃貸住宅に1万3,000戸、全体で3万6,000戸の空き家の住戸、住宅が存在をしております。住宅のセーフティーネットというお話でございましたが、この確保については公営住宅だけで賄うのではなく、未利用のこういった民間ストックを有効に活用していくことが現実的な対応ではないかというふうに考えております。  次に、家賃補助制度の導入についてということでございます。  県営住宅の平均応募倍率が平成21年度以降2倍前後と低くなっているのは、入居収入基準月額の引き下げが要因ではないかという御指摘でございますが、実は平成21年度に建てかえ時などの対応のため確保しております空き家住戸、政策空き家と呼んでおりますが、これの戸数の見直しをしております。従来100前後でありましたのを200戸前後に見直しをしております。したがいまして、倍率については入居収入基準額の引き下げの影響もあったかとは思いますけれども、この応募戸数のほうが倍増している。こちらのほうが要因としては大きいのではないかというふうに考えております。  公営住宅では、収入状況によりまして家賃の減免といった制度もございますし、また福祉施策として低所得者の方に対する生活保護制度の住宅扶助、それから母子父子世帯に対する児童扶養手当等々、福祉施策の観点からさまざまな支援制度も準備されているというところでございます。また、若者や低所得者に丁寧に住居状況を届けるということで、平成21年度からあんしん賃貸支援事業ということで専門の相談員も用意をして、住宅の入居相談も行っております。こういった制度の活用も進めてまいりたいと思っております。  3点目、最後でございますが、水道料金徴収業務の負担軽減についてでございます。  高齢化等によりまして、県営住宅における水道管理人の方の負担が大きいという声はこれまでもございまして、公明党の当時長岡議員さんでありますとかあるいは澤議員さんの御提案等も受けまして、これまで各市町の水道事業者に県営住宅の戸別検針でありますとか徴収については随分働きかけを行ってまいりました。  県の働きかけを受けていただきまして、これは西部のほうですが、米子市の水道局管内、平成19年度から10階までの中高層集合住宅での直結式給水方式の採用も可能となりまして、この方式に移行いたしました県営住宅については水道局設置のメーターで水道局による検針、徴収ということができるようになったところでございます。米子市水道局管内の県営住宅については、順次この方式に移行しているというところでございます。  本年の4月、5月の福祉生活病院常任委員会のほうで公明党の銀杏議員さんでありますとか民進党の興治議員さんのほうから、改めて県営住宅の水道管理人の負担軽減でありますとか水道局による戸別検針、徴収への働きかけについて御意見をいただきました。常任委員会でさまざまな意見、御質問ございましたが、統括をして福間委員長から家主である県が各市の水道局とよく検討するようにという総括的な御意見をいただきました。この意見を踏まえまして、鳥取市や倉吉市ほか町につきましても米子市のような水道局による県営住宅の戸別メーターの直接検針、徴収等ができないか。あるいは行う場合にはどういった課題があるのか、改めて意見交換を行うということにいたしております。  なお、水道管理人さんの負担軽減につきましては、同じく5月の福祉生活病院常任委員会のほうで既に報告をしておりますけれども、各水道局による戸別検針、戸別徴収の仕組みが整うまでの間ということになろうかと思いますが、既に一部の県営住宅で採用しておられます集金業務の民間委託で対応している事例もございますので、こういった事例を情報提供しながら団地の個別事情についての相談に応じて、集金業務に係る負担が軽減されるよう支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(斉木正一君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから保育所、幼稚園等の耐震化につきまして重ねての質問がございましたので、御答弁申し上げます。  民間施設に対する耐震診断の補助でございますけれども、これは議員の御質問の中にもございましたように各市町村のほうで補助制度を設けていただくという必要がございまして、県内でも全市町村が設けている状況ではございません。  平成28年4月時点で耐震診断に関して申し上げますと、県内で11の団体が設けているということでございますので、8団体につきましてはまだ各市町村のほうでつくっていただいていないという状況でございます。  ただ、私立幼稚園と私立保育所に限って申し上げますと、これは全市町村にあるわけではございませんでして、県内で私立の保育所、幼稚園がある、該当する市町村につきましては、全て耐震診断についての補助制度を設けておるという状況でございますので、繰り返しになりますけれども、この補助制度の活用というのを我々としては促してまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)私のほうからは、2点だったと思いますが御答弁をさせていただきます。  初めに、センターの事業計画案であります。先ほど申し上げましたが、その開発協定はいずれ関係者の間で変更をする必要があると考えております。センターの案でありますが、御案内のとおりセンターのほうが産業廃棄物処分場の設置につきまして、これまで長い間地元に説明に参ってきております。いよいよ最終の事業計画案ということでありまして、一部の自治会からは至急その説明会を開催してほしい、そのような話も承っております。センターといたしましても、地元の御理解をいただくことが早目にできますように近いうちに事業計画案を説明に参る、そのように伺っているところでございます。  次に、私の2月定例県議会の発言についてお話がございました。処分場に反対をされておられます会の皆さん方がつくられましたチラシがあるわけでありますが、錦織議員は少し一部抜き取ってお話をされておりますので、私は少しそれを継ぎ足して御答弁を申し上げたいと思います。  チラシにはこう書いてあります。小波の一般廃棄物処分場や中間処理施設の近くの塩川のダイオキシンの基準が超えておりました。そういうふうに書いてあります。これが間違いでありまして、当時、平成24年5月に事業者のほうがこのダイオキシンの調査をされております。一般廃棄物処分場の近く、あるいはそのいわゆる100倍希釈と言われております一番離れたところ、合わせて計4点の地点で調査をされておりますが、一般廃棄物処分場あるいは中間処理施設の最も近いところはダイオキシンの値が0.063ピコグラムでありまして、国の基準、これは基準は年間平均でありますが1ピコグラムであります。1兆分の1グラムということでありますが、最も近いところはそういう基準でありました。  1.2というふうに値が出ましたのは、今言いました一番遠いところの100倍希釈の地点で1.2という値が出ました。したがいまして、処分場の近くの値ではないということは申し上げておきたいと存じます。  さらに、チラシは県はその原因を調査しないままというふうに書いてありますけれども、その事業者のほうが地点4カ所を調べたときには、一般廃棄物処分場あるいは中間処理施設由来と言われていますそのダイオキシンはほとんど検出をされておりません。一方で化学組成割合というダイオキシンの原因を特定するそういう分析もございます。現在は使われていませんが1990年ごろまで農薬の登録がされておったという水田用の除草剤、それの由来の成分が当時の事業者のほうでは検出をされております。これは全国的な傾向でありまして、春から初夏にかけまして農作業のシーズンには全国的にその値が出るようでございます。  また、県が調査をしていないということでありますが、その事業者もその由来とかそういった分析、原因をある程度特定されておりますので、県も事業者の調査について尊重しておったわけでありますが、さはさりながらでありまして、1地点、一時期だけでも0.2ピコグラムオーバーをいたしましたので、平成26年度からはダイオキシン類対策特別措置法26条に基づきます常時監視ということで、県のほうが調査を引き受けております。現在9地点、年5回調査をしておりますが、全国的に一つの河川では大体年に1回1地点というのが標準でありますが、現在塩川ではそれだけ県のほうが積極的に調査をし、水質の検査をしているところでございます。  したがいまして、県としてもおおむねの原因特定はできておりますので、チラシの記載については少し誤りではないかと、そのように考えております。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)それでは、続けて質問いたします。  廃炉計画についてですが、本県は意見をそれぞれしっかり言っていくということなのですが、原発は五重防護といいますが、安全に廃炉にしていくためには六ヶ所村再処理工場が稼働しない場合も計画に明記すべきだと思いますし、これでは責任のある計画とは言えません。  六ヶ所村の問題です。既に日本は国内外に48トンものプルトニウムを持っていますが、仮に使用済み核燃料を六ヶ所村で再処理したとすると、年間8トンものプルトニウムが出てくる。持っていく先の高速増殖炉もんじゅはトラブル続きで、20年間一度も稼働していません。原子力規制委員会が昨年11月、運営主体を日本原子力研究開発機構から別の組織にかえるよう文科省に勧告しており、事実上破綻しています。プルトニウムを燃料として燃やす核燃料サイクルの実効性について、知事の所見を求めます。  そして全ての原発再稼働をした場合には、わずか6年で全ての貯蔵プールが満杯になる計画です。もんじゅは使えない。プルサーマル計画をしている16から18基が稼働しても、利用するプルトニウムは6トン、プルトニウムがどんどんたまってきます。利用目的のないプルトニウムの保有は、核不拡散の観点から国際公約に抵触するのではないか。知事の所見をお尋ねします。  次に、安定ヨウ素剤の事前配布は御紹介のとおりでありまして、米子市、境港市で課題について今協議を始めているということでした。  私は、3月から希望者への事前配布を実施した兵庫県篠山市に調査に行ってきました。篠山市は、福井県高浜原発から約56キロ、大飯原発で約65キロに位置しています。福島第一原発事故の際に、原発から約62キロ離れた福島市にもたくさんの放射性物質が降ったことなどから、不測の事態に備えていく必要があると安定ヨウ素剤の事前配布に踏み切りました。担当者からは、混乱の中とりに行くより平時に落ちついて問診を受けることができる。事前配布説明会で被爆のことなどをしっかり認識できることなどが上げられています。  資料2を見てください。このようにこういうケースに家族分を入れておきます。仮に子供が倍飲んだとしても、危険性はないということでした。改めて安定ヨウ素剤の事前配布を求めます。知事、どうでしょう。  次に、公営住宅についてですが、住基本計画をつくる際にはぜひとも憲法第25条を踏まえて、住まいは人権という観点で家賃補助制度なども今後検討していただきたいとこれは要望しておきます。  そして水道料金なのですけれども、管理人は集金だけでなくメーターの検針、請求もあります。滞納は自治会か管理人個人の立てかえになり、立てかえの回収不能ということも考えられます。  一方、米子市、境港市では、先ほども紹介があったように共用方式からの切りかえが一部残っているため、県営住宅間の不平等解消措置として県が水道局と給水契約を結び、民間団体に委託して水道料金の戸別徴収を行っており、委託費は平成27年度で1,029戸分、約300万円でした。県営住宅間の不平等解消措置というなら、鳥取市、倉吉市にも適用すべきです。改めて検討していただきたいと思います。  次に、産廃処分場についてです。  これはまず住民のチラシについて、統轄監は少し間違いがあったというふうに今おっしゃいました。県は水質調査の箇所はふやしましたが、どこから来ているのか原因究明していないのです。これまでの説明は、事業者が調査している、こういったことも言われないのです。ダイオキシンの平均値が基準以下だから問題ないというふうに言っておられますが、ダイオキシンは水銀のような蓄積被害ではなく、閾値が想定できないほど低い数値で、1回でもちょっとでも被害が出ると言われているから恐ろしいのです。大うそ発言は撤回していただきたいと思いますが、どうでしょう。  開発協定に関連して、開示請求で出てきた資料が資料3、資料4です。これを見てください。これは平成9年11月、淀江町小波区内の土地改良事業の2工区間の連絡道路建設のため環境プラントが委託を受けて一般廃棄物及び土砂を用いた埋め立て事業や塩川に水を流すための地元自治会、小波浜自治会との同意書とその図面です。これと同様に、小波上自治会の同意書と図面があります。黄色のマーカーは原本どおり、ピンクのマーカーは原本がちょっとピンクが薄かったのでこちらで上書きしたものです。ピンク全体が一般廃棄物最終処分場になっています。どうでしょう。  私が昨年9月議会で平成8年2月1日の淀江第2処分場の全体計画について、淀江町長、淀江土地改良区理事長、西部広域管理組合事務局長、環境プラントの4者確認を行ったときの押印がしてあるこの図面を提出いたしました。記憶にあると思います。ここには3期というふうに明確に印刷してありますが、2つの図面、それを裏づける合意書、4者の確認書は谷の全体計画となっています。なぜ2期だけでなかったのか。それは資料5を見てください。左の下線部分を見てください。森林法に定める林地の開発行為に当たっては、「3、開発行為の計画が大規模であり、長期にわたるものの一部についての許可の申請である場合には、全体計画との関連が明らかであること。」としているために全体計画を出したのです。この土地一帯が3期計画を含む一般廃棄物最終処分場計画地であったことを示しています。  環境プラントが平成9年に林地開発許可申請書を、平成10年には一般廃棄物処理施設変更許可申請書を鳥取県に提出して、そのときにはこうした資料もつけています。県もそれを承認しています。全ての文書を議場で提出することはできませんが、土地問題が明るみなって県は西部広域や米子市に問い合わせをしていますが、全て県がかかわってきたことです。一般廃棄物最終処分場の問題は、西部全域の市町村に暮らす人々の日常がかかっているのです。県は、市町村のことだから土地問題を曖昧にして産廃処分場建設に邁進すべきではないと思いますが、知事の答弁を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から、重ねてお尋ねがございました。  まず、原子力発電所の関係で核燃料サイクル等のお話がございましたが、これについては大嶋対策監のほうよりお答えを申し上げたいと思います。  また、安定ヨウ素剤の事前配布につきましてお尋ねが再度ございました。これについては、先ほど議員のほうでもおっしゃったのですけれども、今、両市においても検討を開始されていると思いますし、昨日お会いした機会にも事務ベースでもこの問題はどう考えるかという話し合いもしたりしておりまして、今後もこれについては協議をしてまいりたいと思います。  これについて、事前配布すれば落ちついて問診を受けられるとかいろいろメリットもあるでしょうけれども、片方で議員も指摘されていましたが、かねて言われているのはのべつまくなし飲めばいいというものではなくて、どうしても健康にも関係しますので、その辺の適切な指導、薬剤の管理の中でやるべきではないかという議論もあり、現実には鳥取県の場合、他の周辺地域に先駆けて避難所に当たるようなところなどでこうした安定ヨウ素剤の服用ができる体制づくりを進めてきました。ですから現在一通りの対策はできているのですが、なお国がちょっと例で示したような避難の際、予防的な避難をするようなことで早目に建物を出なければいけないようなケースであるとかそういうようなことがあるだろうかということ、あるいは島根県が今検討されかけているのがそうした意味で何らかの事情で事前服用ということが考えられるような場合を念頭に置きながら、今、具体的な事前配布ということについて周辺地域にも一部広げる可能性を検討されているわけです。  我々も、これは基本的には市町村が、やはり両市がどういう体制が望ましいかということ、現実この避難の経路だとか想定も含めて、今、具体的に練っておられるところでございまして、私どもとしてはそうした両市とよく協議をしながら、この両市のほうの選択可能な環境づくりにつきましてサポートしてまいりたい、協力をしてまいりたいと考えております。  次に、公営住宅につきまして、水道の点で重ねて御意見がございましたが、くらしの安心局長よりお答えを申し上げたいと思います。  さらに、産業廃棄物処分場につきまして、重ねてお尋ねがございました。これにつきまして、野川統轄監のほうよりお答えを申し上げたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)大嶋原子力安全対策監 ◯原子力安全対策監(大嶋文彦君)核燃料サイクルの実効性につきまして補足答弁いたします。  国のエネルギー基本計画におきまして、核燃料サイクルは自治体や国際社会の理解を得ながら推進することを基本方針とされております。  高速増殖炉もんじゅにつきましては、平成27年12月、原子力規制委員会より日本原子力機構にかわる新たな運用主体を選定するよう勧告されておりまして、文部科学省におきまして検討が進められておるという認識をしてございます。  克服しなければならない課題につきましては、国の責任におきまして十分な対応をしなければいけないというふうに考えているところでございます。  また、プルトニウムでございますが、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を堅持しておりまして、国際原子力機関の総会などにおきましてその立場を表明しているところでございます。  プルトニウムの利用に対する国内及び国際的な懸念を生じさせないよう、需給バランスを考慮しながらプルトニウムの利用の透明性を図り国内外の理解を得ることが重要であり、国はその取り組みに責任を持って進めなければならないというふうに考えてございます。 ◯議長(斉木正一君)酒嶋くらしの安心局長 ◯くらしの安心局長(酒嶋優君)それでは、私のほうから県営住宅水道料金の徴収に関する件につきまして補足の答弁を申し上げます。  米子市水道局管内では、中高層の集合住宅においても、直結式の給水方式が整備された場合には水道局自身による水道料金の戸別徴収を行うということにされております。  米子市水道局管内の県営住宅では、現在住戸改善工事にあわせてこの方式の切りかえを順次行っておりますが、全ての県営住宅で切りかえが完了するまでの間、あくまで同じ水道局管内における水道管理人さんの負担の公平を図ろうという観点から、暫定的に県による徴収を行っているというところでございます。  他の水道事業者や水道局でも、同給水方式の採用によりまして水道局自身の戸別徴収の仕組みが整った場合には、県として暫定的に同様の対応を行うということも考えてまいりたいと思っております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)私から2点御答弁申し上げます。  1点目は、ダイオキシン類の出どころといいますか、そういったものを説明していないというお話がありましたが、事業者のほうは平成15年からずっとダイオキシン類の調査を始め、毎年されてきておりまして、それを公表されております。  また、平成24年度には調査地点も年1回1地点から4地点にふやして調査をされました。その調査内容につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりであります。  どこまで公表するかという問題はありますが、県のほうにつきましてはその原因等につきまして、先ほどお話ししたことにつきましては生活環境部のほうで把握をしておるところでございます。  次に、議場に配付されました資料等であります。これは同意書と図面あるいは基準が配付されております。林地開発の許可申請に添付をされておる資料と基準が配付されておりますが、同意書の中にもごらんいただきますと環境プラント工業が一般廃棄物の埋め立てという記載がございます。これはいずれも開発協定と同じことでありますけれども、変更の手続が必要である、そのように事業者も認識をされております。  センターといたしましても、産廃処分場の事業計画をつくる際には土地の地権者の同意もいただいた上で、この開発許可について申請を行わなければならないということは御承知であります。  県といたしましても、ここに添付がありますような許可基準に基づいて厳正に審査をしていく、そのようになると考えております。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)安定ヨウ素剤について、車で避難する人は一時集結所には行かなくて、例えばこの間でいうと名和で、そういうところまで逃げていってヨウ素剤を飲むということなのですけれども、車で1時間で行けるところはもう福島では10時間も8時間もかかったという例があるのです。被爆するおそれがあるのです。そういうことも含めて、ぜひ今後に期待したいというふうに思います。
     先ほどの核燃料サイクルの実効性ということについては、本当に国任せで、何かもうちょっと鳥取県は主体的に考えていただきたいなというふうに思います。  今回出された1号機の廃炉計画は、もんじゅの破綻した核燃料サイクルや利用目的のないプルトニウムの蓄蔵というものが前提となっているわけです。私は、この計画には実効性がないというふうに思います。危険なものは一日も早くどこかに持っていってほしいというこの住民感情は私は配慮すべきだと思いますが、有効な方策がない今、科学者や研究者の英知を集め安全に処理、解体できるまで国の責任で管理するよう求めるべきではありませんか。知事、どうでしょうか。  産廃について、先ほどおっしゃいましたが、事業者が調査の公表と、それから地点をふやした。そのことはわかりますよ。だけれども、なぜそれが出てきたかということでこういう調査をしました、その結果こうでしたという、これは住民の不安に全く答えていないのですよ、箇所をふやしたって。そこが一番問題だというふうに思います。  私は、土地問題を曖昧にしてやはりこれを今進めようとしているのですけれども、平成9年8月に環境プラントが当時の森本淀江町長に土地開発事業に係る道路工事のための変更開発事業計画実施計画というのを提出しているわけです。それには掘削残土のストック用地に3期計画部分の申請に先立って覆土の置き場用地として開発面積の追加申請をするとしています。ここにいっぱい資料があるのですけれども、そしてその中には、当処分場建設に当たり当初より谷全体で埋め立てる計画で進んでおり、1期工事、2期工事に伴う変更工事の準備も整いました。残る3期工事については、県道建設等の絡みもあるため実施計画ができない状況にあります。3期計画に着工できる状況が整った時点で、申請手続を行いたいと考えています。こういう文書を添付しているのですね。  自然環境を壊す産廃処分場建設そのものに反対なのですけれども、今、私が許せないのは、一般廃棄物処分場用地として認めた環境プラント、西部広域、米子市、土地改良区、そして許可をした県も当事者意識が全くなく、余りにもこれは無責任だからです。3期計画が全くなかったようなことにして、事実を曲げてまでこの産廃処分場をつくらなければいけないのでしょうか。  平成4年に当時の森本淀江町長と環境プラントが開発協定を結び県に届け出を出して、その後、平成8年にも淀江町長、環境プラントなど4者が第2処分場の3期を含んだ全体計画を認め、プラントが平成10年にこの一般廃棄物処理施設変更許可申請だとか林地開発許可申請書を提出する前に環境プラントと西部広域で結んでいるこの覚書によってあらかじめ西部広域にこうした資料は提出されて、それで県もそれを承認しているのです。資料は全部そろっているのです。米子市を含む西部管理広域行政組合の一般廃棄物最終処分場計画の3期計画の変更なしに、この産廃処分場の計画を進めていいのですか。これは産廃処分場の安全性とは別の重大な問題です。ここは一旦事業をストップし、土地問題を解決すべきではありませんか。知事の賢明な判断を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から、まず原子力発電所につきましてお尋ねがございました。  ヨウ素剤については、議員の御指摘のような事情がどれほど発生するか。個々のケースに即して恐らく考えるべきであって、多分島根県も今その辺の議論をされているのではないかなと思って見ております。  両市のほうでのまずお考えを我々としても十分お聞きをしながら、先ほど申しましたようにヨウ素剤の事前配布が必要なのであれば、それを国が費用も含めて措置を考えると言い始めていますので、しっかりとした環境づくりをしていきたいと考えております。  次に、核燃料サイクルについてお尋ねがございまして、安全に処理できるまで国の責任で中国電力を安全に管理できるようにすべきではないかということでございます。  これについては、人ごとというお話がありましたが、これは鳥取県は立地でもないのに自分のところで核燃料サイクルをつくれというのはそれは暴論でございまして、それはやはり国がやるべきことである。国がそうした核燃料サイクルも含めた原子力安全対策について確立しなければならず、鳥取県がたまたま周辺にいるから自分のところで核燃料サイクルの政策を自分で立案してというのはちょっと無理であります。  我々にできることは、先ほどちょっと申し上げたつもりだったのですけれども、今、中国電力から意見を求められているわけでありまして、中国電力のほうにこの使用済み核燃料の取り扱い、これについてのしっかりとした体制をつくるべきだ。これを我々としては打ち返すのが鳥取県としてできることだと思っています。  また、あわせて国に対してこういう核燃料サイクルの問題も含めてこうした使用済み核燃料が処理されていく。そういう体制づくりが必要だと。このことの働きかけ要請をしていくということが、鳥取県としてできることだと考えているところでございます。  これについては、今、中国電力のほうでは使用済み核燃料は第3段階に入る前の段階で全量撤去するということを先日の説明の中では言っていました。では、それをどういう形でどこへどういうふうに持っていくのか。この辺が今見えないわけでありますから、そうした体制の確立をしてくれということを我々としては条件づけとして申し上げるべきではないかなと考えているところであります。  次に、産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。  これにつきましては、重ねて統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)2点お答えをいたします。  ダイオキシンの関係でありますが、先ほど来申し上げますとおり基本的に由来成分は農薬ではないかということで現在のところ特定をしております。そういった意味で、地元住民とおっしゃいましたが、地元自治会のほうにどういう説明をするのか。これまでもある程度のことはしてきておると思いますが、御質問がございましたので改めてセンターと県のほうでこのダイオキシンの値なり原因分析について、近く事業計画の説明もございますので、その際には丁寧に説明をしたい、そのように考えております。  また、計画の話がございましたが、本日も議場に配付されましたように、この問題につきましてはいろんな許可あるいはいろんな手続が絡んでおります。それぞれの計画等につきましては、当事者が誠意を持って誠実に許可基準をしっかり守った上で、訂正、変更があればそれをただしていくということが必要ではないかと思っておりまして、県といたしましてもしっかりとその辺は考えて対応してまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)核燃料サイクルは、私はつくるなと言っているのです。県はそのために廃炉計画について主体的に考えるべきだというふうに私は思います。  そして産廃処分場の問題ですけれども、知事、最初の答弁の中で開発協定を結んだ一般廃棄物で使用する見込みがなくなったところはというふうにおっしゃったのですけれども、あるのですよ。まだ3期計画が必要なのですよ。それをどうするかということも決定しないで、産廃処分場を今つくってしまう。デュープロセスがないのですよ。こんなことを県はしてはいけないというふうに思います。  私は、知事は本当に一つ一つ踏んでやらなければいけないということをおっしゃいました。最初の伊藤議員の美術館問題でも、それを踏まなければいけないというふうにおっしゃいましたが……。 ◯議長(斉木正一君)時間です。 ◯6番(錦織陽子君)私はそのことを知事に求めて、質問を終わります。 ◯議長(斉木正一君)暫時休憩いたします。  午後の本会議は、1時20分より再開いたします。        午後0時19分休憩    ────────────────        午後1時20分再開 ◯副議長(藤縄喜和君)再開いたします。  引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  5番市谷知子議員 ◯5番(市谷知子君)(登壇、拍手)日本共産党の市谷知子です。  来月7月の参議院選挙、安倍総理はアベノミクス選挙と争点を狭くごまかしていますが、問われるのは安倍政治全体です。  そして自民党の参院選の公約には国民生活の根底である憲法改定が盛り込まれ、憲法破壊の是非は参院選の大争点です。憲法はその枠内での政治を政権に求める立憲主義です。  ところが、安倍政権は、他国の戦争に参加する集団的自衛権は憲法違反という従来の政府解釈をねじ曲げて安保法を強行。憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を踏み潰す。高市総務大臣が政権の判断で電波を停止するとした表現の自由の侵害。これら憲法無視を重ねてきました。  そして安倍政権が目指す憲法改定案は、国防軍の創設、総理の判断で自治体や国民の権利などあらゆる権限を総理に集中する緊急事態条項の創設、憲法13条の個人の尊重の「個人」がなくなり公の秩序の名で基本的人権を抑制し、基本的人権は永久に侵してはならないとする憲法97条の削除、これらは権力者を縛るという憲法の立憲主義を全面否定し、憲法によって国民を縛るものへと180度変質させる独裁政治への道、許してはなりません。  立憲主義について、自民党の改憲草案の緊急事態条項、個人の尊厳、基本的人権の対応について、知事自身の考えを尋ねます。  次に、命を守る行政、熊本地震で課題となった福祉避難所です。  ある方から、鳥取市では重度の身体障害があってもまず一時避難所に行ってから、その後福祉避難所に行く計画。一時避難所は線路の向こうで、行くこと自体が困難。最初から福祉避難所に行かせてほしいとの声を聞きました。障害者の個別の実態に合った避難となるようにすること、どうでしょう。  次に、国保の都道府県単位化です。  全国知事会は、低所得者が多い構造的な問題を解決しない限り都道府県単位化では問題解決しないと、抜本的な国庫負担の増額を求めてきました。しかし、3,400億円の国費投入がなされるものの、知事会が求めた1兆円にはほど遠いまま、平成30年度から県単位化が実施されます。今後、市町村とともに初めて国保の運営主体となる県は、国が示したガイドラインに基づく運営方針を決めるため、5月13日、第1回県・市町村連携会議を開催。今後、保険料と保険給付の2つの作業部会で具体的協議を行い、来年新設される国保運営協議会で最終審議して知事が決定します。  そこで、国保は国保法第1条にあるように社会保障制度という認識で間違いないか、知事の見解を求めます。  次に、鳥取市への保健所移管問題です。  鳥取市の中核市移行に伴って、県の保健所を鳥取市分だけでなく義務のない岩美、八頭、若桜、智頭、4町分も含め東部全てを鳥取市に移す計画です。  先日行われた県精神障害者家族会と県、市の意見交換会では、不安と怒りの声が出ていました。精神障害は支援施設も少なく、そもそも把握されている人が少ない。地域にはなかなか言えず理解もなく、今でも地域で孤立している。入退院を繰り返し、退院指導は実際には病院の先生にすがるしかない。家族で必死に支えているのが現実。親なき後、どうするのか。保健所移管のメリットは手帳交付事務の短縮と言うが、人に対応する部分でみんな心配しているとの声。  そして現状の保健師の体制は、鳥取市は大型合併で市役所に3人、中央保健センターに7人ですが、旧町村の支所には1人しかいません。精神だけでなく子供、高齢者全部一人で見ていて、とても手が回る状況でなく、以前ほど家庭訪問もない。それでなくても精神はきめ細かい対応が必要なのに、鳥取市に保健所が来て本当に4町にも回ってもらえるのか。  また、鳥取市駅南庁舎に設置予定だが、暗いトンネルのような駐車場で精神障害者は大丈夫か。診察室が5階で上がるのが大変。診察室も個室でないとだめ。  こうした関係者の声、これまで知事は直接聞いたことがありますか。答えてください。  次に、保育所問題です。  保育園落ちたのブログを契機に浮上した待機児問題。しかし、安倍政権の対応は保育士配置基準を緩和し、鳥取県も国に合わせこのたび条例改定を提案。朝夕の児童が少ない時間帯は、保育士2人のうち1人は無資格者でもよい。配置基準で必要な保育士の3分の1まで幼稚園や小学校教諭でもよい。配置基準以上に保育士を配置する場合は無資格者でもよいと、事実上保育士配置基準の引き下げです。  高村自民党副総裁がテレビ討論で質が落ちるといっても大きく落ちるわけではないと発言しましたが、大きい小さいの問題ではなく、子供の命を預かる保育所で質を落とした対応があってはなりません。条例案を撤回すべきです。知事、どうでしょうか。  次に、法令違反事業所への指導問題です。  有料老人ホームとデイサービスを行っているある事業所での虐待と、職員へのパワハラによる退職強要の相談を受けました。労働者が労働局に相談に行ったことから恫喝され、自己都合退職とされました。また、入所者の虐待は権限を持つ鳥取市が調査しましたが、事実確認できず調査終了。しかし、その後職員が8名も大量に退職しています。事業主みずからが管理責任を全うせず、労働者や利用者にしわ寄せをしている可能性があります。虐待の調査は申し出があれば退職者からも聞き取り調査すること。  虐待の事実が認められても、届け出の有料老人ホームは改善命令までで、指定取り消しができません。県独自の罰則規定を創設すること。  県有料老人ホーム指導ガイドラインに基づき、職員へのパワハラについて指導すること。どうでしょう。  最後にタクシーです。  タクシー運転手から、鳥取空港ビルはトイレも喫煙コーナーも使わせてもらえない。タクシー協会がお金を払って、別のビルのトイレを使っている。空港ビルへのタクシーの横づけも、飛行機到着前の15分前で窮屈との声です。観光立県、ようこそようこそ鳥取県と言いながら、観光客を迎えるタクシーをなぜ排除するのですか。民業であっても、タクシーは公共交通としての役割を担っています。空港ビルは民間でも鳥取空港は県営空港です。公共交通としてのタクシーの位置づけをどう考えているのか。そして改善を求め、壇上での質問とします。 ◯副議長(藤縄喜和君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷議員の一般質問にお答え申し上げます。  まず、憲法の改正という観点につきましてお尋ねがございました。自民党改憲草案について、緊急事態あるいは個人の尊厳、基本的人権等についていかがか、こういうお尋ねでございます。  この憲法につきましては、これまでも議場で何度かお話をさせていただいておりますが、最終的には憲法の中にも改正条項があり、国民投票で最後、国民の意思に基づいて憲法改正を議論するというふうに憲法自身が定めておるところであり、主役は国民みんなであると思います。  したがいまして、幅広い御議論がこれについては各界各層からなされるべきものでございまして、各党派の間でも議論がなされるべきものだと思います。したがいまして、鳥取県としてこれがどうだこうだと言うべきものではないだろうと思いますので、そうした議論を我々としてもフォローし注視をしてまいりたいと思います。  そうは申しましても、せっかく御質問ということなので若干だけ申し上げれば、議員は今、自民党の改憲草案のお話をされました。私は、これは一つの案にすぎないのであって、これから現実にこの改憲論議が行われるのであれば、大分平面は変わってくるだろうと思っています。と申しますのも、これは随分前につくられた草案でございまして、例えば今の河野太郎大臣もこういうふうに述べたことがございますけれども、この案自体に自民党の中でも納得していない議員も多いのだということを、中でも御議論がある。  そういう中で、憲法改正について国民投票の法律が成立をして大分局面が変わり、国民が本当に望むような中身として実質妥当な憲法改正というのはどういうものだろうか。その中身づくりから多分リセットされつつあるのだろうというふうに思います。したがいまして、過去の案だけで議論するのはいささかどうかなという感じがいたします。  実は、今月に入りましても谷垣自民党幹事長もおっしゃっておられましたが、6月8日に記者団に答えられまして、この憲法改正の議論については野党第1党と話し合って合意できるところから始めるべきものではないだろうかと。これは幹事長個人のお話だとは思いますけれども、そうした御議論があるわけでありまして、決して1党派だけで、あるいは一握りの人間だけで決められる中身ではない。そのことをみずから述べておられるのではないかなと思います。  憲法改正には、無制限にやっていいのかどうかという改正の限界という憲法学上の議論がございます。それは憲法制定権というものがある。これは憲法の外の存在として国民がそれを定めるのだというような議論がございます。したがいまして、戦後の憲法の基本原則としては国民主権ということがあり、基本的人権の尊重ということがあり、あるいは平和主義ということがあります。その国民主権というのは、これは制定権自体にかかわるものでありますので、国民主権の本質のところは憲法改正できないという学説の理解があります。  また、基本的人権につきましても、これも学説上の議論ではございますが、この国民主権と表裏一体のものでありますので、これについても憲法改正の限界がある。こういうようにも言われているところでありまして、無制限な議論が許されるわけではないのではないか。これが学界の見方ではないかと思います。  また、平和主義というのも憲法前文に書かれている一つの大原則でありまして、こうしたものをむやみに変えていいのかどうか、そこはやはり慎重な議論はあるのだろうと思います。  ちなみに、今おっしゃった緊急事態条項というのは必ずしも平和主義に真っ向から反するものというものではなくて、むしろ災害時の緊急対応だとかそうしたことではないかなと思います。これは憲法で議論しなければならないのか、あるいは憲法を支える実定法の世界、普通の法律の世界で議論されるべきものなのか。その辺は今もさまざまな立論がなされているところでございまして、私どもとしても注目をさせていただいているところでございます。  次に、避難行動計画、避難行動要支援者の個別計画につきましてお尋ねがございました。  これについては、福祉保健部長からお答えを申し上げたいと思いますが、避難の実効的なあり方、生活が確保されるようなあり方について、今議会に検討予算を提示させていただいておりますので、ぜひその点について御理解をいただければと思います。  次に、国保制度について、社会保障制度という認識で間違いないか、こういうお尋ねでございます。  これについてはそのとおりと簡単に申し上げたいところなのですが、市谷議員は大体後でひっかけが入っていますので慎重に答えるところもあるのかなと思いますが、それは国保法の1条に書いてありますが、社会保障と国民の健康のための制度であると書いてあります。ただ、タイトルで国民健康保険の制度というふうになっているわけでありまして、これは保険料で支出を賄うという一つの財産上の仕組み、基金としての仕組み、これが前提になっているものであります。したがいまして、正確に言うならば社会保障や国民の健康を守るための保険の仕組みによる制度というのが正しいところでないかなと思います。  この制度が設けられたのには経緯があって、そのことは私たちはよく理解をしなければいけないかなと思っています。すなわち第一次世界大戦がありまして、その後、農村の疲弊が起こりました。そのときにこうしたところで医療が十分施されないのではないか。それでそうした対策としての保険制度というものが設けられたわけであります。  この保険制度、しかし経営基盤が安定しませんのでなかなかうまくいかないことがございまして、昭和13年になりますが、戦前のことでありますけれども、市町村がこの国民健康保険という仕組みを背負う、そういう制度に設定をされました。これが戦後、昭和23年になりまして強制加入の制度、すなわち国民皆保険という、国民みんながこういう健康保険の制度に入る。企業保険に入れないところ、組合健保だとかあるいは協会けんぽ以外のところはこうした国民健康保険が最終的な保険加入ということになる。こういうことで一通りの制度ができ上がったところでございました。  これはドイツなどにも淵源があるわけでありまして、疾病金庫と言われるものが設けられてきておりますが、これは労働者によるお互いの支え合いの健康保険の仕組みをいわば行政として置いているということであります。これが日本のこうした保険制度の下敷きになっているのではないかと思います。対比して、アメリカなどは全く任意加入の仕組みでございまして、この辺は契約に基づいて、いわばインシュアランスとしての保険の支払いを受ける、その前提として保険料を払うという仕組みであります。  したがいまして、これについては、一つはそうした保険財政を健全に運営しなければ戦前のようにあっという間に健康保険制度も潰れてしまったという時代もあり、それを国も含めて、要は制度保障して支えていかなければいけないということがある。ただ他方で、やはり保険という制度でありますので、要は受益と負担の関係があり、年々の保険料支払いと、それから保険の恩恵としての医療費給付、これのペイバックとの見合いの中に本来は設計をされているというものであろうかと思います。  次に、保健所の移管、中核市の移行につきましては、これは福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  また、保育士の配置につきましては、子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思います。  また、有料老人ホームにつきましては福祉保健部長から、公共交通としてのタクシーという議論につきましては、これは県土整備部長からお答えを申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)藪田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(藪田千登世君)では、私のほうから3点について補足の答弁を申し上げます。  まず、避難行動要支援者の個別計画に関してでございます。  障害者など避難行動要支援者につきましては、平常時から市町村が個別の避難計画を策定することとされておりまして、地域の特性や実情を踏まえつつ、要支援者と具体的な打ち合わせを行いながら個別に定めておられるところでございます。  現在、個別計画を策定済みの市町村は5市町村ございますが、この自治体におかれましても、自治会や民生委員・児童委員の協力を得たり市町村の職員みずからが要支援者お一人お一人に聞き取るなど、それぞれの実情に応じて定めておられるところでございます。  御指摘の福祉避難所でございますが、市町村では福祉避難所自体の被災状況や受け入れ準備等の確認のため、開設に一定の時間がかかるといったような問題意識を持っておられますので、今議会で御審議をお願いしております予算で災害時の要支援者避難対策の検討を行うこととしておりますことから、こうした福祉避難所への避難のあり方につきましても市町村や関係団体等と話し合ってまいりたいと思います。  次に、精神障害者の家族会等、関係者の声につきましてでございます。  精神障害者家族会からも現行の鳥取市の職員体制への不安でありますとか、また市に保健所が移管されることについて、きめ細やかな説明や情報提供がなされていないことに関しまして不安なお気持ちを抱いていることをお聞きしたところでございます。また、県への相談の中にも、保健所が県から市に移って今後の相談先はどこになるのかといったような不安の声も伺っております。  具体的に、旧支所の保健師が1人体制で人に対する部分で皆様が心配しておられることですとか場所の問題に係るお話といいますのは、保健師の配置体制や保健所の設置場所といったことでございますが、これは移管を受ける鳥取市が市全体の人事体制の中で検討をされるなど対応されるものでございますが、家族会の皆様を初め精神障害者の皆様には、県としてもその御不安な思いが払拭されますよう、情報が行き届きますよう時点時点で丁寧にお話をさせていただきたいと考えておりますし、また、東部4町村に係ります情報提供につきましても、具体的な委託事業内容がまとまり次第、随時行ってまいりたいと思っております。  次に、有料老人ホームに係る虐待の対応でございます。  まず、申し出があった場合の退職者からの聞き取り調査についてでございます。  議員御紹介の高齢者の虐待につきましては、高齢者虐待防止法に基づきまして通報のあった市町村が事実確認を行い対応することとされておりますが、施設従事者はもちろんのことでございますけれども、早期に高齢者の身体、生命を守るために、高齢者虐待を発見した者は全て市町村に通報する義務があります。こういったことから、市町村はこの通報を受けて、例えば退職者からも聞き取りを行っているところでございます。  次に、届け出制の有料老人ホームへの県独自の罰則規定についてでございます。  県の権限といたしまして、有料老人ホームに関しましては老人福祉法に基づく改善命令及び公示を行いまして、この改善命令に違反した場合には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科すという罰則規定を行使することとなっております。  届け出制でございます有料老人ホームにつきましては、県が許認可権限を持つ介護保険制度の事業所とは異なるものですから、事業の停止といった独自の罰則規定を設けることにはなじまないのではないかと考えております。引き続き法の厳正な適用に努めながら、福祉の見地から入居者の処遇に関する不当な行為や利益を害する行為が認められ、その入居者を保護する必要があった場合には適切に改善命令を行うよう努めてまいりたいと思います。
     最後に、有料老人ホーム設置運営指導指針に基づく指導についてでございます。  県では、入所者の福祉の観点から、議員の御紹介のございました指導指針に基づきまして、職員の衛生管理等適正なサービスが行われるよう、事業者を対象にした説明会を労働局と一緒に行っておりまして、必要に応じまして事業所に対しまして検査を行わせるなどの指導も行っているところでございます。  パワハラによる労働者の不当解雇などにつきましては、労働基準法に基づき、労働局等が窓口となって対応されておりますが、本県も高齢者福祉の観点から、入居者が不利益をこうむらないよう、引き続き指導指針に基づいた必要な指導を行ってまいりたいと思います。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから、今般提案しております保育士の配置基準の弾力化に係る条例につきまして、補足の答弁を申し上げます。  まず、今般の条例改正につきましては、国の基準となります省令改正を踏まえたものでございますけれども、この省令改正の前提といたしまして、国のほうで昨年12月に、厚労省のほうで保育関係者ですとか学識経験者、地方公共団体等が参加いたしました検討会の取りまとめが行われております。この中でも、保育の担い手の確保が喫緊の課題になっているという中で、保育の質を落とさずに保育士が行う業務について一定程度の柔軟化を図るというようなことが言われておりまして、こういった考え方に沿って国のほうでも省令改正を行ったというふうに承知をしております。  本県といたしましても、4月1日時点につきましては待機児童ゼロということが平成18年度以降続いておりますけれども、年度中途の待機児童が生じておりまして、保育サービスを受けられない方がいらっしゃるとか、あるいは市町村のほうも今そういったことで保育の受け皿の拡大ということで一生懸命取り組んでいただいております。そういった中で保育士の確保が困難な状況が一部見られているというようなことも踏まえまして、これは県内の各市町村及び私立保育園の御意見もお聞きをした上で、また保育団体のほうからの要望も踏まえて今回条例改正の提案をさせていただいているということでございます。  ただ、この際、保育の質を落とさないというのはもとより大前提のことというふうに承知しておりまして、パブリックコメントなり私立の保育所、あるいは市町村等に意見照会した中でも一定程度のやはり御懸念がございましたので、私どもといたしましても国の省令どおりに改正を行うというのではなくて、保育士の確保の取り組みなどとあわせて待機児童の解消を図る期間として平成31年度までという形で弾力化の期限を明確に切ると。あるいは、今回の条例改正により保育士とみなすことができる者に対する研修を義務づけるといったことを条例上明確に位置づけた上で、あわせまして研修を実施するための必要な経費につきまして、今回の補正予算に計上した上で御審議をお願いしているということでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)山口県土整備部長 ◯県土整備部長(山口真司君)それでは、私のほうからは公共交通としてのタクシーの位置づけにつきまして、補足の答弁を申し上げさせていただきます。  鳥取砂丘コナン空港におきましても、タクシーは空港を利用する皆様の大切な足であるものと考えております。鳥取砂丘コナン航空は鳥取の空の玄関口でありまして、空港利用者には空港での印象が県全体の印象として強い影響を与えるものであることを十分認識し、おもてなしの心を持ち、空港利用者を受け入れたいというふうに考えておるところでございます。  このため、タクシーを初めといたします空港でのサービス提供各社とともに、より良質なサービスを提供できますよう、関係者間で協議を行いまして、ルールを決めて運用してきているところでございます。  議員御指摘の待機のルールでございますけれども、これにつきましては、空港ビル前に待機しておりますタクシーの列が一般車の降車エリアとふくそうするということ、また、これまでにも運転手さん同士の間におきまして空港ビル前での待機所で大きな声で言い合いをしておりますとか、車を離れてビル内で長時間休憩したりビル内で談笑している、こういったお声を聞いた上で、平成25年ごろから鳥取空港管理事務所と鳥取ハイヤー協同組合で協議いたしましてルール化したものでございます。  また、トイレ等の利用のルールにつきましては、今回の鳥取空港の駐車場の拡張整備、これに伴いましてタクシープールの位置が移動になりました。これをもちまして、一番近傍でございます貨物ビルのトイレ、これを使用させていただきたいということが協同組合のほうから協議がございました。そして、その協議の結果、貨物ビルのタオルの管理費につきましては貨物ビルの入居者全体で負担をしておりますことから、今回利用していただきます協同組合のほうにおきましても、使用割合に応じた費用負担をしていただくと、こういったことを協議の上決定させていただいたものでございます。  いずれにいたしましても、今後とも鳥取砂丘コナン空港を気持ちよく利用していただくことができますよう、関係者が一致して協力して努めてまいりたいと考えてございます。(市谷知子君「県知事の見解」と呼ぶ) ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)先ほどさんざんお話ししたつもりだったのですが、もう一度同じことを話してもとは思いますのであれですが、要は憲法というものが何なのかということが一つあると思いますが、成文憲法と非成文憲法と2つある。イギリスにおいても非成文憲法というものがなされていまして、実はコンスティチューションは成文法としてはないわけでありますが、慣例法としてのコモンセンスに基づく法律があると言われます。片方で、アメリカ合衆国やフランスのようにそういうところで憲法、コンスティチューションというのが定められる国もあると。ただ、いずれにせよ、その憲法というのが成文があるにせよ非成文があるにせよ、それについて果たしてどこまで改正できるかというようなことがあり、憲法というものの本質をどう考えるか、この辺の議論があるわけでありまして、先ほどちょっと申し上げましたように、制憲権との限界でどこまで改正が成り立ち得るか、こういうところで立憲主義の本質というものが議論が進められるべきではないかなというふうに考えているところであります。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)自民党の改憲案の緊急事態条項について、知事は災害対応のことというふうにもおっしゃられました。熊本地震発生直後に菅官房長官がまたぞろ災害対策としての緊急事態条項の創設を言いましたけれども、毎日新聞が行った東北の被災自治体アンケートで回答があった37件中、緊急事態条項を必要としたのは女川町1つだけ。そして、災害対策基本法などで対応できる、総理に権限集中するよりも地方に権限をおろしてほしい、また、東北6県の弁護士会からは東日本大震災を改憲に利用するなとの声です。この緊急事態条項は武力攻撃を前提とする戦争する国づくりであり、災害を隠れみのにしてこの事実を隠しているということは、私は邪道だというふうに思います。  また、知事が個人の尊厳、基本的人権の削除に関して限界があり、無制限な改定は許されないということをおっしゃいましたが、私も本当にそう思います。先ほど立憲主義についても確認しましたが、憲法というのは一人一人の人権を大切にする、そのために権力者を縛る、これが立憲主義ですから、個人の尊厳、基本的人権の削除というのは重大な問題だというふうに思います。  同時に、ちょっと憲法問題で、知事が憲法改定の必要性について参院選の合区問題を上げておられますけれども、合区になったのは憲法のせいではなく、自民党のせいです。本当にこれは政権の御都合主義だというふうに思います。この自民党の改憲、この独裁政治への道を許さない。私は党派を超えて知事にも一緒に声を上げていただきたいというふうに思っております。  また、福祉避難所の問題は、ぜひ障害者の個別対応をお願いいたします。  次に、国保ですけれども、国保法は他の健康保険制度と違い、知事も言われましたが第1条で社会保障の向上を目的、こう明確に書いてあるわけです。しかし、実態はどうか。シングルの母親が国保料が払えず受診も我慢。耐えられずわずかに保険料を払い、短期保険証をもらって受診しましたが手おくれ。子供を残してお母さんは亡くなりました。また、生活苦による国保料滞納で人間ドックが受けられなかった。本来なら検診による早期発見で医療費も安くできるのに逆ではないかとの声。命を守る社会保障の国保が今、命を切り縮めています。こうした低所得加入者が多いという構造的な問題を持つ国保は、鳥取県の赤字は約8億円、市町村が計4.9億円の一般会計繰り入れを行い、保険料軽減や運営維持の努力をしています。それでも昨年6月1日時点で国保の滞納世帯は1割を超え、滞納額9.5億円。この国保の困難は、そもそも国が医療費の45%あった国庫負担を25%に引き下げたことが原因です。社会保障制度にふさわしいものとなるよう、今後運営主体となる県の役割が求められます。  そこで、国庫負担の抜本的増額と県の医療費助成への国のペナルティーの中止を求め、中止しない場合、市町村が全額負担しているペナルティーを県も負担すること。  県の独自財政支援を検討すること。  厚労省が引き続きできると指摘した一般会計からの繰り入れ、国のガイドラインは解消するよう求めていますが、あくまで技術的助言です。県の運営方針には盛り込まず、解消を市町村に押しつけないこと。  保険料は所得に応じて納める応能負担の比率を高め、世帯人数による人頭割は知事会も求めたように所得のない子供は外し、国保料を安くすること。  市町村独自の保険料減免制度は維持拡充すること。  資格証明書でも医療が必要で支払いが困難な場合は短期の保険証が発行できるとの通知を周知すること。  国保の滞納で人間ドックを受けさせないなど市町村のペナルティーの実態調査をし、中止をすること。知事どうでしょう。  次に、保健所移管問題。  精神障害当事者の声。先ほど聞いたのは、私が会の皆さんと一緒に設定した相談会の声なのです。知事は聞いていないのです。これまでの制度説明は、鳥取市は市報やケーブルテレビでお知らせし、最近、関係団体にも説明を始めたようですけれども、項目の羅列、一通りの説明だけ、パブリックコメントは1回だけ。4町は町報に出しただけで、町は住民説明会をやっていません。しかも、鳥取市に説明せよと言っても、そもそも保健所は県の業務ですから説明できないのです。鳥取市の保健師が今まさに必至に研修中です。この鳥取市の中核市移行と保健所の移管は地方創生の一環ですが、サービスを受けるべき当事者、障害者の声は、これまで全くと言っていいほど聞いていません。障害者自立支援法廃止運動を通じて共通認識となったはずの当事者抜きで決めないでということ、そして4月から実施されている障害者差別解消法すら忘れ去られている実態です。そして、この実態こそが中核市移行と保健所の移管はそもそも利用者のサービス向上のためではなく、大きな鳥取市になりたいとか県業務を効率化したいという役所の都合だと示しています。これで地方創生と言えるのでしょうか。  保健所の精神保健の仕事は、措置入院後の訪問指導、地域移行や定着の支援、そのために訪問看護師や医師等の研修会、ひきこもり対策では職場体験や面接や相談、事例検討会、アルコールや薬物依存症では家族教室や医師や看護師との相談会、高次脳機能障害では支援連絡会や検討会、また東部は自死、自殺が多くなっています。これら極めて専門性が高く、関係機関との連携が求められます。  県は、人材確保・育成のため、保健師1名を交換研修している、現在の県体制を基本的に引き継ぐ、4町のサービス維持のため県がバックアップすると言いますけれども、当事者からは精神障害は保健師になれるのに時間がかかる、やっとなれた、心開いたと思ったのに人がかわること自体が困るとの声です。人材確保といっても、この当事者の声が全く考慮されていません。  私は、鳥取市の中核市移行と保健所移管には反対です。当事者が納得していないこの状態で、しかも新庁舎新築とのタイムラグで移管先の駅南庁舎は1年間使えないのに、何が何でも30年度実施のスケジュールありきで進めるべきではありません。  鳥取市、4町で説明会やパブコメを何度でも行って、説明は市町任せでなく、説明できる県が一緒に行うこと。  保健所移管の検討会は、行政だけでサービスを受ける当事者、障害者が入っていません。当事者を入れること。  現状でも不足している保健師の増員を検討すること。知事、どうでしょう。  次に、保育士配置基準の引き下げ条例。  先ほど期限を切ったとか、研修するとか言われましたが、不安があるからではないですか。期限を切れば質を落としてもいいのか、研修といってもわずか4日間です。  3月東京、4月は大阪で保育施設内でのうつぶせ寝による死亡事故が起きました。昨年の死亡事故14件のうち10件は、認可保育所より有資格者が少ない認可外施設で起きています。東京の事件では、無資格者が保育指針で窒息死になるから避けるべきとされているうつぶせ寝にし、泣くからとひとり別室で2時間近く放置され、赤ちゃんが亡くなりました。子供の顎や首に呼吸が苦しくもがいた傷があったそうです。苦しいと言えずに亡くなった子供を思うとたまりません。みずからの口で苦しいと言えない子供の様子や状態を代弁できるのが専門性ある保育士ではないでしょうか。こうした保育施設内での死亡事故、知事、どう思いますか。  保育は家庭の子守とは違います。子供の命や発達に責任を負う専門的な仕事です。こんな事件の直後に子供を犠牲にするような無資格者の配置を容認する条例案をなぜ知事は出すのですか。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷県議の一般質問、追加でお話がございました。  まず、憲法についてでございますけれども、これについてはいろんな観点で今後とも国民の各界各層の間、また各党派間でも十分な議論が必要だということを申し上げたわけでございまして、都道府県のほうに憲法改正の権限があるわけではございませんので、その辺については、私どもとしては現場のいろんなフォローをしていくということが中心になるかなと思います。  そういう中で、合区のことについて、これは憲法問題でないと、こういうふうにおっしゃるわけでありますが、ちょっとその趣旨は正直理解できません。最高裁の判決を無視しろと市谷議員はおっしゃるのでしょうか。あるいは、合区というのはすばらしいので放置してもいいと、こういうふうにお考えなのでしょうか。その辺のところがやはり我々としても気になるところでありまして、やはり県民の間、地域においてやはり代表を送り込めないということの問題を指摘する声があるわけであります。そして、これは本県にとどまらず、全国的にもやはり地域代表という考えがあっていいのではないかというお声があるわけであります。それはやはり我が国において地域を代表する人間たちで構成されるデモクラシーがふさわしいからだということでありまして、私どもとしては地域のさまざまな声をどうやって国政の中で実現していけるかということを考えるわけであります。  その際に、この合区の背景にあったのは、これは結局最高裁のほうの判決の結果でございまして、最高裁が合区ということも選択肢に入れて都道府県のほうの選挙区を絶対視しないでやれというふうに判決が書いたわけですね。ただ、片方でやはり都道府県が、この県議会もそうでありますけれども、デモクラシーの単位として機能しているではないかと、こういう議論があり、我々としてはやはり憲法的価値のあるデモクラシーの基本理念であるというふうに考えるわけであります。現在そこのところが憲法上表現がないものですからああいう最高裁の判決につながっているというふうに見るのが自然でありまして、憲法という観点でもこうした合区の問題については議論が必要ではないかと申し上げたところでございます。  次に、国民健康保険につきましてお話がございました。これについては、詳細は健康医療局長のほうからお話をさせていただきます。  先ほど申しましたように、これは単なる社会保障の制度ではございません。保険という制度でありまして、議員も御高承と思いますが、保険というのは保険料と給付とがトータルでバランスをとることで制度設計されます。これは何のためかというと、税金投入でないもので持続可能な形でみんなで支え合う医療体制をつくろうという、これはドイツなどにも淵源のある制度であるからでございます。そういうわけでありますので、単に保険料をまければいいとか保険料を取らない方がいいとか、ちょっとそういうふうに聞こえるようなお話が余りにも続くわけでありますが、そこのところはやはり制度設計上、合理的なリーズナブルな制度にしていくというのが本来のアプローチではないかなというふうに思います。  これにつきまして、詳細は健康医療局長からお話を申し上げたいと思いますが、例えば知事会を通して、あるいは私どもも直接子供医療費のペナルティー廃止だとか声を上げていますし、適正な制度設計を今後とも求めてまいりたいと思います。  次に、中核市移行と保健所移管のことで何点かお尋ねがございました。これについては、地域振興部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  これは議員も御高承のことと思いますが、中核市になるということは制度設計上自動的に保健所が移転されなければなりません。それが市のほうに移管されなければいけない。これは法律の決まりでありまして、ではそのときにどういう合理的な制度設計をするかということではないかと思います。  先ほど精神障害者の方の配慮の問題がありましたが、それは当然のことであり、今後とも市や町と一緒に合理的なそうした制度設計が組まれるように、これは当事者の御意見も聞きながら進めていくのは、それは我々も考えておりますし、今後もそういうプロセスをいずれはたどっていくと思います。今、市町村の間と、あと県の間などで実務的な制度設計の議論が進んでいるという段階でありまして、これから運用も含めてどういうふうに展開していくのかは今後の議論ではないかと思います。  最後に、保育所の課題につきましてお尋ねがございました。これについては、子育て王国推進局長から重ねてお答えを申し上げたいと思います。  私自身もこの点についてはいろいろと思うところもあり、現実にも子ども家庭育み協会の大橋会長など関係者の方からもお話を伺いましたが、ぜひ改正してもらいたいという声が現場のほうであるわけであります。それは保育の質を低下したいからということではありません。議員も御高承のとおり、私どもは全国でもそんなに数多くない、4月1日時点では待機児童のいない県であります。しかしながら、年度中途で発生してしまう。その辺の悲しさといいますか、なぜ受け入れられないのかなというもどかしさが現場のほうにはあるわけであります。ですから、合理的な配慮の中で一部そこを緩和することで受け入れられる子供の数がふえるのであれば、それはいいことではないかなというふうに現場のほうは考えておられるということであります。別にこれで手を抜いてお金を安く上げようということでされている方々とは私は出会ったことがございませんで、そうした意味で今回、一部国のやり方を修正しながら提案をさせていただいた次第でございます。  詳細は局長のほうからお話し申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)藤井健康医療局長 ◯健康医療局長(藤井秀樹君)私のほうから、国民健康保険制度につきまして補足の答弁を申し上げたいと思います。  まず、お尋ねのありました国庫負担の抜本的増額、あるいは医療費助成への国のペナルティー中止についてでございますが、この点については、先ほど知事のほうから申し上げましたけれども、従来から国に要望しているところでございます。後者につきましては、国では一億総活躍プランの中でも年末までに結論を得るというところと伺っておりますが、引き続き全国知事会等とも連携しながら廃止に向けて取り組んでいるところであります。  そういうところでございますので、中止しない場合というお尋ねもございましたが、そこの対応については今は考えていないというところでございます。  次に、県独自の財政支援ということのお尋ねがございました。平成30年度から県が国民健康保険の財政運営にかかわることとなっておりますが、基本的には一定のルールで定められた納付金をベースとして、市町村単位で運営されることとなっております。新たな制度におきましても、これまでどおり県は法に基づく応分の負担をする役割を担っていく方向性となっておりますので、県として法定外の新たな財政支援等は考えていないというところでございます。  次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、市町村国保財政の一般会計からの法定繰り入れにつきましては、計画的、段階的に解消が図られるよう国の国保運営方針のガイドラインにおいて示され、県が策定する国保運営方針におきましても、その方向性については記載することを考えております。  市町村の国保財政の赤字につきましては本来解消されるべきものでありますが、先ほど申し上げましたが、基本的には一定のルールで定められました納付金をベースとして引き続き市町村単位で財政運営されることになっておりまして、赤字の対応についてもその中で考えられていくものというふうに認識をしております。  次に、国保料についてでございますが、国民健康保険の保険料につきましては、平成30年度以降も最終的には市町村が条例で決定することとなっております。なお、先ほど子供に係る均等割保険料の軽減措置等についてのお尋ねがございましたが、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方との協議、国保基盤協議会の国民健康保険の見直しについての議論の取りまとめ、平成27年2月21日付のものでございますが、その中でも現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら引き続きこの点については議論していくとされているところでございます。  最後に、市町村独自の保険料減免制度、あるいは資格証明書の取り扱い、人間ドック受診等の事業についてでございますが、これらについては市町村がこれまでも適切な手続を経て実施されているものでありまして、県として指導等をすることは考えていないところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡崎地域振興部長 ◯地域振興部長(岡崎隆司君)私からは、4点について補足の答弁を申し上げます。  まず1点目ですが、保健所移管をスケジュールありきで決めるべきではないというお尋ねです。  鳥取市の中核市移行につきましては、市がめどとしている平成30年4月に移行できるよう、現在、県と市の間で作業、調整を行っております。市の計画では、ハード面での対応の関係で、保健衛生部門と生活環境部門といった保健所機能全体が市の駅南庁舎で集約してスタートするのは32年4月の予定ではありますが、県としては住民サービスが低下しないように市の意向をしっかりお聞きするとともに、4町など関係機関と十分な意思疎通を図りながら引き続き協力を行ってまいります。  2つ目ですが、説明会など県も一緒に行うことが必要ではないかということであります。  鳥取市が中核市へ移行するに当たりましては、特に住民の方に影響のある保健所関係で移管する事務の内容や移管後のサービス内容につきまして、市報や市のホームページなどで広報、または東部町村でも広報紙などで広報を行っておりますが、今後は県として市、町と協力して連携して適宜住民の方や関係団体への説明会なども開催していきたいというように考えております。  3つ目ですが、保健所移管の検討には当事者も入れてはどうかというふうなお尋ねであります。  現在、県では4つのプロジェクトチーム、これは総務、福祉・保健・環境、3つ目が都市計画、そして教育の4つのプロジェクトですが、これを設けております。市でも同様に部会を設けて、これは実務者レベルで県市連携して移譲事務の調整を行っております。障害のある方など当事者の御意見につきましては、県と市で調整した上で、別の機会を捉えて必要に応じて意見交換を行ってまいりたいというふうに考えております。  最後4つ目ですが、現状で不足する市町の保健師体制の増員の検討ということですが、この中核市移行に伴いまして必要となる保健師の配置につきましては、現在、鳥取市において保健師を含む全体の人員体制について検討を重ねておられます。保健所機能の円滑な移管が図られますよう、検討段階から市と県は人事担当部局間で相談をしながら進めておりますので、引き続き県としても鳥取市に協力していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから、保育士の条例に関しまして重ねての御質問がございましたので補足の答弁を申し上げます。  まず、議員御質問の中で、研修が4日間しかないではないかということがございましたけれども、この研修の対象者というのはあくまでも子育て支援員の資格を持っておられる方、あるいは1年以上の保育所での実務経験がある方といった一定の素養がある方を対象に、ただ、それだけではやはりどうかというような保育現場等の御希望も踏まえて4日間の研修を追加して行うというもので、この4日間の研修だけで保育現場に出るということではないということを御承知おきいただければというふうに思っております。  死亡事故につきましての御質問がございました。保育所、幼稚園ともですけれども、これは子供が健やかに育つための場所ということでございますので、死亡事故というのがあってはならないということは、これは言うまでもないことだというふうに思っております。  ただ、議員御質問の中でまさに触れられました今回の東京都の届け出保育施設の死亡事故でありますけれども、事業所内保育施設ということで承知をしておりますが、従事者6名のうち4名が保育士の資格を有していたというふうにお聞きをしております。ただ、御質問の中にございましたように2時間半にわたりまして子供が泣いていたということで別室に移して、少なくとも50分間にわたって状況をチェックしていなかったというふうに報道されておりまして、これは明確に保育所の指導監査基準に違反をすると。医師からのそういう医学的な指導がない限りにおいては基本的に仰向けで寝かすですとか、あるいは乳児が寝ているときには定期的に呼吸をちゃんとしているかどうかというチェックをする、これは明確に基準が示されておるわけでございまして、これに違反しているということで、やはり問題の所在はここにあるのではないかというふうに私どもとしては受けとめているところでございます。  したがいまして、これは県におきましても、認可保育所でも届け出保育施設も、いずれにつきましても仰向け寝ですとか呼吸状態の確認、そういったことについて園としてきちんとマニュアルを設けるようにと、こういったことを指導監査に入った際にきちんとチェックをしているということでございまして、これは私どもといたしましても引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)憲法、合区問題ですけれども、民意を反映する制度をつくることであって、決して憲法を変える問題ではないということを改めて強調したいというふうに思います。  また、国保ですけれども、知事はしきりに支え合いということを強調されて、これから運営主体になるのに県民の命を守る決意が伝わってこないのです。本当に私は不安だなと思います。国には財政負担を当然求めるのだけれども、県は負担をこれ以上独自にやらないのだと。これで本当に県民の命を守れるのでしょうか。財政負担をもう少し県もやるべきだと思います。  また、国がペナルティーをやめなかった場合、県は負担しない。一般会計からの繰り入れの継続とか国保料の引き下げは今後検討されるということですけれども、余りに県の責任の重さを感じていない。もう一度知事にこの辺の答弁をお願いしたいというふうに思います。  国保料の滞納者へのペナルティーの問題。鳥取市は人間ドック以外にも高額医療制度が使えない、米子市は市営住宅にも入れない、このペナルティーは貧困世帯を追い詰めています。連携会議で議題とすること、どうでしょうか。  またさらに、国保料滞納への差し押さえ問題です。鳥取市で、ある自営業者の方が不況の中、国保料が苦しく、月2,000円ずつ支払い、2カ月間の短期保険証を更新していましたが、鳥取市から支払いが少ないと言われ1万円ずつ納めるようになったものの、払えなくなり、鳥取市が生命保険を解約、差し押さえました。この方の滞納した税金、保険料の合計は約100万円。そのうち延滞金が4分の1の約25万円と、延滞金が追い打ちをかけています。そして、生命保険の解約で鳥取市が得たお金は約4万円で、滞納解決につながらない金額です。この方は手術を予定しており、頼りにしていた生命保険の見舞金もなくなり、73歳と高齢なため、生命保険にはもう入れません。  資料1です。国の通達では、老齢で生命保険に新規加入が困難な場合、滞納額に比べ解約金が著しく少ない場合の差し押さえは慎重な対応を求めており、通達違反です。そして、大阪社会保障推進協議会がまとめた26年度国保差し押さえ率ランキング、資料2です。鳥取県は滞納世帯の差し押さえ率11.9%で、全国第14位です。国のガイドラインは、今後県単位化に当たり、徴収事務の統一、研修、高い収納率目標の設定を求めていますが、こうした間違った運用とならないよう、被保険者の権利を守る必要があります。違法な差し押さえはしないこと。  滞納処分の停止、徴収の猶予、換価の猶予など、納税者の権利の研修を徹底すること。知事どうでしょう。  次に、保健所問題。説明会とか当事者の意見を聞く場、保健師の増員、今後していただけるということでしたので、これはぜひしっかりとお願いをしたいというふうに思います。  次に保育士の問題ですけれども、本当に死亡事故が起きてはいけない。でも、無資格者の配置によってこうした事件が起きているということをもう少し私は認識すべきだというふうに思います。  今回の条例案、これまで知事はアンケートで賛成が7割あったとおっしゃっていますけれども、その結果は資料3です。私立保育所の32%は無回答。無回答も含めた全体の中の賛成は40%台か半数です。反対決議を上げた私立保育所もあります。反対意見には、朝夕は児童が不安定になりやすい時間帯で、保護者からの伝達事項等を把握する等、専門性が必要。小学校教諭は乳児保育に専門性がない。事故があったときの責任や質の低下を懸念。これが保育関係者の声であり、子供が心配です。パブコメの結果は反対が多数です。  保育関係者の育み協会から、保育士の負担軽減のため規制緩和の要望もあったと言われますが、それは資料4です。このことを私は知事から5月10日の予算要望のときに聞きましたが、協会の要望書の提出は5月19日。後づけではないですか。確かに保育士の負担は深刻ですが、規制緩和で解決するのでしょうか。無資格者の配置でかえって保育士の負担が増す、評価を下げ、処遇改善につながらないという投書ももらいました。こうした保育士不足、仕事がきつい、その原因は、保育への公費支出の割合がEU1%に比べ日本は半分以下の0.45%。国が定める保育所の公定価格や保育士の賃金水準が低過ぎる。だから公立保育所では保育士の半分は非正規。その非正規が担任までする。保育士は夏休みもとれず、保育計画作成や翌日の準備を残業や持ち帰り仕事。保育士の配置基準も47年間改善されず、保育士1人で見る子供の数が多過ぎる。  知事はこの間、規制緩和の間に国の保育士の処遇改善が追いつくだろうと言ってきましたけれども、今回国の一億総活躍プランでは、わずか月額6,000円、勤続年数で4万円まで引き上げるといっても、他産業平均の月10万円より少ない給料の抜本改善にはほど遠い内容になっています。待つだけではだめです。  前回議会で、鳥取短大の学生の声を踏まえ、保育士等就学資金の受付期間延長を求めたところ、今議会で補正予算に実りました。保育士を希望する学生さんが喜んでいます。このように、保育士の処遇改善、県独自の力でも切り開くべきです。  そこで、県独自に1万円上乗せし、国支援と合わせ、他産業との格差を半分にすること。  5歳児の配置基準30対1を20対1に改善すること。  ほとんど募集がない正規保育士の募集をふやすよう市町村に求めること。  企業誘致でやっているように、正規保育士採用に支援制度を創設すること。  先ほど知事はこの条例改定は待機児童対策と言われましたが、不足する認可保育所をふやさないと解決にはなりません。年度中途の待機児童は全県で約50人。この規制緩和以外にどの自治体でどうやって認可保育所をふやすのか、知事、答えてください。  また、待機児童ゼロを実践してきた元我孫子市長の福島浩彦さんは、民間にも認可保育所増設を働きかけたそうです。県もやるべきではないでしょうか。
     また、年度中途の待機児童解消のため、保育士加配の助成は今は私立だけです。公立にも実施すること。  また、条例に私は反対ですが、ブレーキが必要です。県条例の内容は義務ではないことを周知すること。  待機児童が発生していない市町村や保育所への適用はただの質の低下を招くだけであり、申請があっても適用しないこと。  死亡事故が多いうつぶせ寝への対応を研修に盛り込むこと。知事、どうでしょう。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷県議から大分矢継ぎ早の質問がありまして、ちょっとよくついていけないところもあるかもしれませんが、まず1点目として、憲法問題、合区のことについて再度のお話がございました。これについては、申しわけないですけれども、もう一度よく判決だとか、それからこの議論の流れを市谷議員もフォローすべきではないかなと僣越ながら思います。  結局これは我々としては民主的な代表を求めている。それが地域の声であると。市谷議員が鳥取県は代表を送る必要はないとおっしゃるのであればそれはそれで結構でございますけれども、何らかの形で参議院で代表を確保しようというのであれば、今の参議院についての最高裁判決の関係から、最高裁が憲法14条のことだけをもって、それで合区ということを言っているわけでありますが、それ以外にデモクラシーの単位として地域を代表するということの正当性、これが憲法的価値として位置づけられなければ抜本的解決にはならないところがあります。もちろんそれに至る手前で法律的な解決ができて、解釈上も最高裁の今の判決と矛盾しない範囲でそれが定立できればいいですけれども、なかなかそこは今世間の議論としては厳しく見られているところがある。ですから、この点については、憲法を改正するのであれば、こうした合区が起きないように都道府県の代表を確保するということも一つの出口ではないかなと考えており、そのことを率直に申し上げているわけであります。  また、国保についてでございますけれども、先ほど申し上げたのは、保険という制度の仕組みをまずは御理解いただかなければならないということでありまして、保険料をもって保険の財政を賄うというのが基本であります。ここに一定の公費を入れながら運用していこうという知恵が戦前戦後を通じて発展をしてきた国民健康保険制度というものであります。したがいまして、この辺の合理的な制度設計をしなければならないわけです。  今、国から都道府県のほうに保険財政の単位ということで市町村分をまとめるようにというお話がありますが、今具体的な仕組みとして議論されているのは、市町村の保険財政の足し算をしたような形で都道府県がお守りをせよという程度のものにしかちょっと聞こえないところがあるのですね。基本的には市町村にも特別会計が残り、そこで保険の収支を合わせるという仕組みも残っているわけでありまして、この辺、合理的な制度設計をどうすべきかという議論を今ちょうちょうはっしやっているわけであります。  私どもでは、この間まで市谷議員がおっしゃっていた国として責任を持つべきだと、今も25%のお話がございましたが、社会保障負担がふえていくのであれば国がきちんと財政責任を果たすべきだということを都道府県側は主張しているわけであります。これが急にきょうになると全てその分は県が持てというようにひっくり返るのは、それはおかしいと思います。  ですから、例えば小児医療費のペナルティーの問題でも、小児医療費のペナルティーを科すなと国に求めれば十分なはずであります。国が今それを検討し始めたわけでありますから、そのことを我々としては追求していくのが本筋ではないかと、こういうふうに申し上げているわけであります。それが国のほうの要求というものを引き下げてしまって、それで県が負担せよというのは、この間までの市谷議員の勇ましい主張とは違うように思うのですね。ですから、私どもはぶれずに、国がこの社会保障制度の改革の一環として国民健康保険制度をいじるのであれば、これからますます医療費がふえていきますから、安定的にこれが定立できるように、財政力が強いところも弱いところも国民健康保険制度が運営されるのであれば、やはり国としては一定の財政責任を果たすべきだと、その意味の仕組みづくりを我々としては求めていくべき時期ではないかなと思います。  もちろん制度が全部でき上がった後、運用段階に入ったときに現場といろんな話し合いをしながら物事を決めていくのは当然でありますが、今はまだ国民健康保険制度がどうなるか行方が見通せないところでありまして、論陣を張っている段階だということであります。  そのほか数々、国民健康保険につきましてお尋ねがございました。この点につきましては健康医療局長からお答えを申し上げたいと思います。  また、保健所の移管につきましても御質問があったと思いますが、この点は地域振興部長からお答えを申し上げます。  また、保育士の関連につきまして、数々のお尋ねがございました。これにつきましては子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思います。  例えば、私どももこれまでもやってきているところでは、保育士さんが非正規から正規へ変えるというのであれば、企業さんに対するのと同じ正規への転換補助金というものを交付をさせていただく制度にしているなど、いろんな形でそうした保育士の処遇の改善も含めて、鳥取県独自のこともやっています。  ただ、基本はやはり国全体でこれだけ保育士が足らぬという話であります。その背景には処遇のことだとか制度設計のことがある。ですから、国全体の制度改正が何より前提になっているというのもまた事実でありまして、この辺も御理解をいただきたいと思います。 ◯副議長(藤縄喜和君)藤井健康医療局長 ◯健康医療局長(藤井秀樹君)国民健康保険制度につきまして、補足の答弁を申し上げます。財政運営につきましては知事のほうからお話をさせていただいたところでございますが、私のほうからは徴収職員に対する研修等につきまして補足の答弁を申し上げたいと思います。  先ほども知事のほうから申し上げましたけれども、国民健康保険制度は被保険者から納付される保険料、あるいは税等で運営されておりまして、制度の安定的な運営のためには法令に基づく適正な賦課徴収を行うことが大切であるというふうに認識しております。一方で、被保険者のやむを得ない事情につきましては、徴収の猶予等の制度が法令で定められているところであります。  国民健康保険料に係る差し押さえ等につきましては、国民健康保険法及び地方税法等に基づいて行われているものでありまして、市町村は法令に基づいて行っているというふうに認識をしております。  研修についてでありますが、県では市町村の国保料、税の徴収を担当する職員に対しまして、昨年度は滞納者への対応に関する研修などを行っておりますが、毎年そういう形で実施しておりまして、これからも適法な徴収事務の推進に努めていきたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡崎地域振興部長 ◯地域振興部長(岡崎隆司君)私からは2点お答えします。先ほど質問かどうかちょっと私もわからなかったのですけれども、その2点につきましてお答えします。  1つは、移管と説明会の関係ですけれども、今、現に具体的な移管業務と委託業務の詳細を詰めています。これが大体秋から国の事前ヒアリングが始まりますので、ここをめどにして順次具体的な説明ができるものと考えておりますので、このあたりで説明会を県としても考えたいと思っています。  もう一つ、ちょっと私の聞き間違いかどうかわかりませんが、市町村保健師につきまして、増員に協力するというような形、ちょっとさっき言われたと思いますが、私は決してそういうことを言っていませんでして、もう一回繰り返して申し上げますと、現在、鳥取市において、保健師を含む全体の人員体制について検討を重ねておられます。保健所機能につきましては円滑な移管が図られるように、検討段階から市と県は人事担当部局で相談しながら行っておりますので、引き続き県としても鳥取市に協力していきたいということであります。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、保育士の関係につきまして、重ねて補足の答弁を申し上げます。  まず、処遇改善等につきまして御質問がございました。御質問の中で今回御提案させていただいております保育士の就学資金の関係についても触れていただきました。これは議員御承知のことでございますけれども、もともと県立の保育専門学院の廃止に伴う代替措置という形で行っているものでございまして、これは今まで県が担っていた人材育成に関するものということで今般、県と鳥取短期大学が協議の上で、県として御提案を申し上げるということでございます。議員がさまざま触れていただいた処遇改善のところにつきましては、これはやはり保育の実施義務というのが本来、法律上明確に市町村ということで位置づけられておるということでございますので、やはり市町村との協議の中で決めていく必要があるというふうに考えております。  具体的に処遇改善、それから配置基準の加配等についてございましたけれども、これも現在国のほうで一億総活躍の中で一定の処遇改善等について方向性が示されているということでございます。今後これが具体的な制度設計等国から示されるかというふうに考えておりますので、それも踏まえまして改めて市町村と処遇改善、あるいは保育の質について協議をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。  御質問の中で正規保育士に関しまして、市町村のほうに正規保育士の募集をふやすように求めるべきではないかというふうなことがございました。これは公立保育所でございますので、雇用主である市町村の責任ということになろうかというふうに思っておりますけれども、これは従前から保育士に限らずでありますが、県としても地方公務員法上の臨時非常勤職員の位置づけを踏まえて適切に任用していただきたいということで助言をしているところでございますので、これは引き続きの対応が必要というふうに考えております。  正規雇用に関しましては、これは知事の御答弁がございましたように、商工労働部のほうの正規雇用転換促進助成金、これは私立の保育所、幼稚園とも対象になってございますし、それから、私どものほうでも例えば単県で行っております1歳児加配につきましては、園のほうで正規の職員を充てて加配を行うという場合には非正規の職員の場合よりも単価を上げるというようなことを行っておりまして、こういった形での正規雇用の促進というのは私どもも努めているところでございます。  次に、今回の条例改正は待機児童対策ということであれば、待機児童について具体に示すべきではないかというような御質問がございました。  これは昨年になりますけれども、子ども・子育ての新制度をスタートいたしましたけれども、その際に各市町村のほうで子ども・子育ての事業計画をつくっております。その中で平成31年度までに保育の受け皿をどれだけふやすかというのを各市町村とも計画をつくっておりまして、県全体で合計いたしますと、5年間で944人の保育の受け皿というのを新たに設けるという具体の計画がございます。ただ、この受け皿の拡大をどういう形で行うかということにつきましては、これは認可保育所という形もございますし、認定こども園、今までの幼稚園のところに保育を担っていただくという形でやるやり方もありますし、また小規模保育事業というような制度も今回の子ども・子育ての制度の中にも位置づけられたということでございまして、各市町村ともこの計画をつくるに当たりまして保育関係者等集めまして子ども・子育て会議を設けておりまして、その中で5年間の見込みをつくって、保育の受け皿を広げていくということがもう既に市町村として計画をお持ちということでございますので、我々としては市町村がその計画にのっとって受け皿整備をするというのをお手伝いするということになろうかというふうに思っております。実際に昨年度中も、この計画に基づいて290人分の受け皿の整備というのを各市町村のほうでやっていただいているというふうに承知をしております。  年度中途の乳児の入所に対応する保育士の配置助成につきまして、これもたびたび議場で御質問をいただいているところでございますけれども、もともと国の補助金があったものを一般財源化に伴って県のほうが受けているという経緯がございますが、国の補助金の時代からこれは私立保育所のみということで公立が対象外であったこと、その背景といたしまして、これは市町村ということで保育の実施主体である方の本来責務ではないかということでありますとか、あるいは私立と公立と財源措置の仕方が若干異なっております。私立の保育所のように毎月の入所児童数に応じて委託費が決まるという仕組みに公立はなっておりませんので、そういったことも背景としてはあるのではないかというふうに考えておりまして、私どもとしては公立のほうは対象外というふうに考えているということでございます。  最後に、今回の条例案につきまして、何らかのブレーキが必要ではないかというような御質問がございました。  まず、今回の条例に関して、義務ではないことを周知すべきではないかということでございましたが、今回の条例はもとより弾力化を義務づけるものということではなくて、これができるという規定でありまして、それぞれの市町村なり園のほうの実情に応じて判断していただくということでございますので、条例について議会のほうでお認めいただきましたら、その趣旨は園なり市町村のほうにきっちり周知をしていきたいというふうに考えております。  また、対象として待機児童が発生していない市町村や保育所に限るべきではないかということがございましたけれども、今回の条例につきましては、こういった弾力化によりまして保育士の負担軽減を図ると。それによりまして離職防止につながるのではないかというようなことも考えておりまして、待機児童が発生しているかいないかということでもって機械的に判断するのは適切ではないというふうに考えております。  ただ、繰り返しになりますけれども、実際にこれを使うかどうかというのは、各園においてその状況を踏まえて判断していただきたいというふうに考えているところでございます。  最後に、うつぶせ寝につきまして、研修に盛り込むべきではないかというような御質問がございました。  うつぶせ寝につきましては、乳幼児突然死症候群、いわゆるSIDSのリスク要因の一つというふうにされておりますので、保育所の保育指針の中でもそういったことに注意することということが明記されているということでございますし、先ほど申し上げましたように県としても各園のほうに入る際にはチェック項目の一つとして監査しているということでございます。  この内容につきましては、今回補正予算案で計上している研修の中で保育内容総論というような保育士の試験科目の中で分野がございますけれども、この中に含まれているものでございまして、したがいまして、今回の研修の中でもこの件につきましても触れていくことになるというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)国保ですけれども、国に財政負担を求める、論陣を張るのは私は当然だと思います。それは先ほど知事が言われたとおりです。今回、同時に県も運営主体になるのだからどうするのですかということが知事に問われているということで質問しているのです。国のを待ったり市町村任せということではだめだというふうに思います。  国保料の滞納のペナルティーを市町村が法令に基づいてやっていると言いますけれども、先ほど紹介した事例のように、差し押さえしてはいけない状態の人に生命保険の差し押さえを鳥取市がやっているのですよ。こういうことをきちんと県は指導するべきだというふうに思うし、連携会議でこれから協議していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  今後の運営方針の策定過程を広くぜひ県民に知らせていただきたい。これまでされていません。連携会議の公表、資料のホームページアップ、議会への報告、運営協議会メンバーの県民公募、パブリックコメントの実施。どうでしょうか、知事。  保健所問題。説明会、当事者の意見を聞く、当然やっていただきたいというふうに思いますが、保健師をふやす問題は、それら増員も含めてこれから検討ということですけれども、保健師をふやすことをぜひ検討していただきたいと思いますけれども、もう一度どうでしょう。  保育所問題。無資格者を置く今回の保育士配置基準の引き下げ条例。制度改正を国がやったのだからと言われますけれども、先ほどあったように別にこれは県の条例はつくらなくてもいいものなのですよ。わざわざ県はつくるのです。こういうことをやりながら処遇改善を国のを待つとおっしゃる。それから、保育士の加配も、これから新しいことはやるという答弁がありませんでした。  それから、保育の受け皿の拡大、市町村が計画を出してきていると。ただそれを集めているだけではないですか。働きかけしていないではないですか。  さっきあった認定こども園、小規模保育、これは認可保育所より低い基準でできるようなもの、こういう計画を今、市町村は出してきています。無資格者の配置によって子供の命が非常に危険になる、こういう状況の中で、県がやろうとしているのは本当にきちんとした受け皿をやろうという姿勢のないまま保育士の配置基準の引き下げだけではないですか。  私は子供にだけ犠牲を強いるようなこういう保育士の配置基準の引き下げ条例は絶対に認められません。撤回していただきたいというふうに思います。知事、もう一度答弁してください。  次に、法令違反企業への指導問題。有料老人ホームの件はぜひ対応していただきたいです。  また、別件で、今回補正予算で企業立地補助金を受け取る事業所の労働者から、労働契約書がない、ハローワークの求人広告と違う、約束より少ない勤務日数にされ休業補償がないと相談があり、労働基準監督署に行きました。これらは全て労働法令違反です。監督署もこれから指導に入ります。県は法令違反があれば補助金交付はしないと補助金交付の際に調査していますが、補助金要件の数名の労働者分だけで、会社全体の労働法違反は調査していません。また、補助金交付以降、法令違反を繰り返しても、書類送検され企業名が公表されるまで県は補助金返還を求めません。県に労働者から通報があれば事業所に警告し、追加調査し、改善されないようなら補助金返還を求めるべきと思いますが、どうでしょう。  最後に、鳥取空港でのタクシーの扱い、運転手のマナーなどのことでも協会との話し合いをしてきた結果といいますけれども、私はトイレが使えないなどということはタクシー運転手を排除している、これは公共交通として扱っていない証拠だというふうに思います。  私は反対なのですけれども、県は今、鳥取空港のにぎわい、かろいちまでの道路設置など、さらにお客を呼び込む計画です。それならば、もう一度と空港でのタクシー利用のあり方、トイレやビル・会館横づけ問題、タクシー協会とも再度協議をしていただくこと。どうでしょう。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷県議から重ねてお尋ねがございました。国保については市谷県議も国に対して求めるべきものは求めるということで安心しましたけれども、今後連携協議会等の場で、これからまだまだ時間をかけて議論をしていかなければいけない、また国との折衝も大分あります。だから、不透明な中で国保制度の転換点という大事なことだという認識に立ちまして、今後もしっかりと市町村とも話し合いながら鳥取県の方向性を考えていきたいと思いますが、るる御質問がありましたことにつきましては、健康医療局長からお答えを申し上げます。  また、保健所の関係、再度お尋ねがございましたので、地域振興部長からお答えを申し上げます。  また、保育士の関係につきましては、これは子育て王国推進局長からお答えを申し上げます。  また、法令違反の事業所というお尋ねですかね。それにつきましては、これは商工労働部長のほうからお答えを申し上げます。  タクシーにつきましては、これは県土整備部長のほうからお答えを申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)藤井健康医療局長 ◯健康医療局長(藤井秀樹君)私のほうから、国民健康保険につきまして補足の答弁を申し上げます。  滞納について連携会議等でも協議してはどうかというようなお話がございましたが、市町村と県の連携会議の中でも保険料の徴収の取り組み等もテーマの一つとしておりますので、御意見も踏まえて取り組んでいきたいというふうに思います。  県の国民健康保険の運営方針策定についてでございますが、この運営方針策定に当たりましては、県で附属機関となります国保運営協議会を設置いたしまして、その内容を審議することとしております。この委員につきましては、国のガイドラインでは被保険者の代表や保険医または保険薬剤師代表、公益代表、被用者保険等の保険者代表等が想定されておりますが、この中の被保険者を代表する委員については県民の方から公募することも考えたいというふうに思っております。  国保の運営方針の取りまとめに当たりましては、パブリックコメントを実施するなど広く県民の皆様からの御意見も伺っていきたいというふうに考えております。  今回の国保制度は大幅な変更でありまして、制度の概要については県民の皆さんにお知らせしていくことも重要だというふうにも考えておりますので、ホームページなどでも適宜お知らせをしていきたいというふうに思っております。  また、県と市町村で国民健康保険の連携会議を開催しまして実務上の課題等を協議しておりますが、事務担当レベルの協議でもあり、公開することは考えておりませんけれども、適宜状況については県議会のほうにも報告していきたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡崎地域振興部長 ◯地域振興部長(岡崎隆司君)私からは1点お答えをいたします。  中核市移行に伴いますといいますか、必要となる保健師の配置及び人員体制については、引き続き県としても鳥取市と協力しながら検討していきたいと申し上げておりまして、議員は現状不足している保健師の増員について県も検討してはどうかということですので、現状不足している保健師に対する検討は一義的には鳥取市が行われるべきものというように考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)保育士の配置基準の関係につきまして、あるいは処遇改善等につきまして、重ねての御質問がございました。  繰り返しの答弁になりますけれども、保育に関しまして、この分野につきまして、実質的には私どもがいろいろ政策を進めるに当たって市町村なり実際の園といろいろお話をしながら進めているということでございますけれども、そもそもの法律上の位置づけということで、保育の実施義務は市町村にあると、これは児童福祉法上明確になっているわけでありまして、一方で今回条例改正しておりますような保育施設、届け出等も含めて、この基準につきましては、これは法律上県が実施をするということになっているわけであります。したがいまして、今回条例改正につきましては、関係者の意見を聞いた上で県として提案をしているということでございますし、それから、処遇改善等につきまして、これまでも県でも単県の制度の加配等を行ってきておりますけれども、いずれもこれは市町村との協議を経て、市町村にも半分財政負担いただくということで実施をしておるわけでございまして、これにつきましては、県が勝手に実施をするということではないというふうに思っております。  保育の受け皿の整備につきましても、これも繰り返しになりますけれども、各市町村におきましてこれは関係者の少なくとも1年以上子ども・子育て会議で議論をした上で子ども・子育ての事業計画の中で受け皿の整備をこういう形でするというのを計画をつくって、今それを各市町村のほうで実施をしていただいているという状況でございますので、それにつきまして市町村のほうからこういうことについて協力してほしいということがあれば当然県としてもできることは協力をさせていただくということになろうかと思いますけれども、そういった関係者間で合意をして市町村の手続を経てつくられたものにつきまして、県のほうからこうすべきであるとかああすべきであるということは適当でないというふうに考えているところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡村商工労働部長 ◯商工労働部長(岡村整諮君)県に労働者から通報を求めて、法令違反であれば企業立地補助金について補助金返還を求めるべきということでございました。  一般的に労働契約書を締結した後、労働条件を通知するということになっておりまして、ただ、労働契約の締結はできる限り書面により確認するということで任意でありますが、労働契約の締結に際して使用者は労働者に対して賃金、労働時間、その他労働条件を書面により明示する、これは義務づけとなっております。  今回のケースでありますけれども、労働基準監督署によって現地調査が行われた場合ですけれども、その結果は労働基準法違反等が認められればまずは指導監督が行われるということになります。また、御指摘のありました求人での待遇と実際違うといったことに関しては、現在、厚労省において職業安定法を改正して虚偽の求人をした場合の企業への罰則強化ということが検討されているというふうに伺っております。  御指摘のありました補助金、企業立地補助金の際の調査でありますけれども、補助金の要件、数名の労働者分だけという御指摘でありましたけれども、実際は新たに雇用された、あるいは異動された労働者の方々全員の労働条件、通知書の提出を求めておりまして、厳正にチェックしております。  県としまして、これまでと同様ですけれども、企業立地の認定の際、あるいは補助金申請の際にコンプライアンス違反が認められた場合は認定の取り消しあるいは補助金の返還があり得ることを重ねて説明しておりまして、一定の抑止力が働いているものと認識しておりますが、今回の補正予算で交付対象となっている10事業所においても引き続き厳正に対処してまいります。 ◯副議長(藤縄喜和君)山口県土整備部長 ◯県土整備部長(山口真司君)では、私のほうからタクシーの位置づけの問題についてお答えさせていただきたいと思います。  先ほど申しましたように、今のルールづけにつきましては、より良質なサービスが提供できるよう関係者間で協議を行ってきたところでございますけれども、例えばターミナルビルにつきましても、緊急時等におきましては当然のことながらターミナルビルでのトイレの使用ということについては差し支えがないということでございますし、また、貨物ビルにおきましても喫煙コーナーの利用については特に今、制限はないというふうな状況でございます。  今後議員が申しましたようににぎわいづくりを含めまして、さらなる鳥取空港の利用、こういったことでお客様がどんどん来ていただくよう、こういうふうなことを続けていきたいと考えてございます。そういった中でどのようなサービス提供がよいのかといったことを含めまして今後とも関係者間で協議を行いまして、現在あるルールはもう決まったではなくて、その中身の中でより一層いいルールがあるならば模索してまいりたいというふうに考えてございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)県の保健所の体制、県だったのに市が対応するだとか、国保の滞納へのペナルティーの対応も市町村任せ、それから保育所の子供の命を危険にさらすような条例改定を県がみずからつくって、私は本当に知事は県民や子供の命に対して無責任だということをきょうの答弁を聞いて思いました。私は、子供たちや県民の生活にもっと寄り添った今後のこれらの施策の対応を求めて私の質問を終わります。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷議員から最後に厳しい御叱声も賜ったところでございますが、御案内のように、今の県政は障害者に寄り添う、それから子供たちに寄り添う、そして医療健康のサービスの充実ということに取り組み、前よりも大分予算もふやし、また保育士については加配を行ったり保育料の無償化など、一つ一つ丁寧に市町村とも話し合いながら進めてきたところでございます。  それはこれから大きな社会保障の転換点もあるでしょうから、時代に沿いながら、これから例えば保険制度が変わるとか、それから新しい例えば中核市ということで地方自治のあり方が変わるだとか、そうしたことに対応した私どもなりの対応も今後とも現場の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思います。 ◯副議長(藤縄喜和君)暫時休憩いたします。  3時05分より再開いたします。        午後2時50分休憩    ────────────────        午後3時05分再開 ◯議長(斉木正一君)再開いたします。  引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  19番浜田妙子議員 ◯19番(浜田妙子君)(登壇、拍手)皆様、朝から御苦労さまでございます。きょう最後の質問になります。  私がここへ立たせていただくことをいつも幸せだなと、こう思っています。きょうもその幸せをかみしめながら、知事、そして教育長に質問をさせていただきます。
     過去、男性中心、しかも強い立場をより強くすることで社会的レベルを上げていこうとするこれまでの政治の形は、封建的な歴史的背景もあって、下支えする一般個人の生活はともすれば後回しにされてきました。結果、社会の重荷になると思われがちな課題にはきめ細かな対応ができないどころか、排除されてきた場面も多かったかと思います。世界共通の課題です。  しかし、成熟社会へと時代が進むにつれ、社会のあり方は見直され、物の豊かさを追求する過程で人々のあり方や生き方、社会のあり方の問い直しがされるようになってきています。社会の脆弱性が問われる時代に入っていると言えると思います。  そんな中で、高齢者や女性、障害者や子供の人権等、表に出せなかったテーマを議論し、それぞれの充実を図ることが結果社会の全ての人の幸せに真に近づくことだとの価値観にシフトし、今そして動き出しています。  これまで多くの議員の皆様が高齢者や障害者、子供や女性問題等、議場で取り上げてこられました。そして議論が深められていっています。この流れを加速させねばなりません。どのような立場の人たちも、どのような環境に置かれたとしても、一人一人が自分らしく生きていなければ、ある種の社会的リスクを抱えてしまいます。少子化を含む女性問題がまさにそこにつながるからこそ、今、国の大きな施策につながり、県の力の注ぎどころになると考えます。  国の第4次男女共同参画計画には、7つの視点が強調されています。男性の働き方、暮らし方の見直し、尊厳を持って個人が生きる社会、男性中心型からの変革、困難な状況の女性への支援等々です。男性の皆様の意識に働きかける部分がふえてきました。  一見当たり前と思えることを殊さら強調しなければならない現状を認識し、社会をより強固なものにするために問われるのは、基本は豊かな人づくりです。その一番もととなるのは、命を宿すための男女の関係の豊かさでしょうし、その命を産み育てるためには、それぞれお互いの信頼と支え合いが保障されなければなりません。が、今そこが崩れているように思います。  行政が婚活する時代になり、一方で、鳥取県ですら毎年1,000組ペースでカップルが離婚していきます。離婚が必ずしも悪いとは言いません。むしろよりよい選択である場合も数多く見てきました。しかし、その父母の争いの中で翻弄される子供たちの傷つきが癒しがたいものである例も数多く見させていただきました。それは、これまで支援したDV被害者である女性たちや望まぬ妊娠をさせられた未婚の母、性暴力被害者の女性たちの例、突然の事件や事故、災害で大切なパートナーを亡くされた方々、一人一人の状況は違っても、同じ不幸や重荷を抱えるという点では女性たち共通の生きにくさであり、今後解決されねばならない社会的課題だと考えています。先般問題になりました改訂版を出さざるを得なくなったお相手探しの「えんトリー しあわせの手引き」問題にも、生きにくさをかいま見ることができるのだと考えています。  こうした女性たちが困難を抱えやすい社会の現状について、知事はどのように見ていらっしゃるのか、まず伺わせてください。  また、保育、教育現場を何カ所か回らせていただきましたが、1クラスにシングル家庭の子供の数が3分の1は下らないとのお話も伺いました。シングルマザーと貧困が同居する状況の対応に、現場は知恵を出さねばならないほどの大きな問題を抱え、苦悩していらっしゃることを実感しています。それを踏まえ、教育長は現場をどのように理解していらっしゃるのか伺わせてください。 ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)浜田妙子議員の一般質問にお答えを申し上げます。  議員のほうからは、女性の生きにくさ、あるいは家族、家庭、男女のこと等々、そうしたお話をいろいろといただきまして、社会の現状をどういうふうに考えていくべきなのかと、こういうお話がございました。  議員が冒頭ここに立つことの幸せというお話をおっしゃいましたけれども、確かに議場の空気が変わってまいりまして、幸せということかなとも思ったのですが、片方で最大多数の最大幸福という言葉があるわけでありまして、できるだけ幸せの大きさを大きくしていこう、これが恐らく我々が目指すべき社会のあり方なのだろうと思うのです。そういう意味で、そのためにはどういうアプローチをすべきかということであります。1つには、例えば活躍の幅を広げるような、社会全体を大きくしていくような方向性でのお話もあると思いますが、あともう一つ、対内的といいますか、中のところのもう一度助け合いなり、それから支え合いなり、そうしたきずなに基づく社会の再構成ということ、これをしなければいけないということも片方であるのだと思います。  どんどんと社会が進化していく中で、議員がおっしゃるように離婚率というのも上がってきている面があるわけであります。これは両性の平等と個人の自由ということもありますので、私も決して否定されるべきものではないと思いますが、問題はそうした家族の選択、それぞれの人生の選択に合わせた社会的なセーフティーネットが十分に張られ得るような状態になっているかどうか、これは職業のこともそうでありますし、住まいだとかそうしたこともそうでありますし、また場合によっては暴力が介在をするという場合にはそれをどうやって排除をしていくのか、このようなことで、複雑な問題を呈している、そんな時代にもなり始めているのだと思います。  正直まだ成熟した議論ではなくて、試行錯誤を繰り返しながらこうした課題にアプローチしていかなければならない悩ましさが今の現代社会の中に眠っているのではないかなと思います。それを全て行政の解決に求めるのも無理でありますし、それぞれ個人で全部解決しなさいというのも無理でありましょうし、その辺の折り合いはつけながら持続可能で効果的な社会システムというのをつくらなければならない、この辺が本来のテーマではないかと思います。  最近も身につまされる事件がありました。それは、東京のほうでタレントを目指して活動をしていた大学生が、待ち伏せをした男に襲撃をされたということになりました。実はこれは事前にストーカー的な行為があったということも今言われていますし、警察の対応が果たして適切だったのかと、こういう議論も持ち上がっているところであります。実はこれとよく似た話で、フロリダ、アメリカのほうでもこのたび銃殺をされるというショッキングな事件があり、あろうことか同じオーランドで、4キロほど離れたところで50名の虐殺という、これはISが絡んでいるというふうに今、報道が始まっています。  この女性が殺された報道が先行しましたけれども、そのときに実は世界中で報道されたときには、東京の武蔵野の事件とこのオーランドの事件が両方くっついて報道をされていたのですね。ですから、世界を通じてこういう課題に対する対処ということが場合によっては求められているのではないだろうか。ネット社会の中で新たに生じてきた難しい解きがたい課題、これに対するアプローチも必要なのかもしれません。  そういう中で女性の皆様の社会参画を何とか進める、それから望ましい家族の選択ができるように環境を整える、そういうことに本県としてもこの議会での議論に基づき取り組んでまいりました。男女共同参画等でいえば、我が国、世界は変わってきたわけでありまして、男女共同参画基本法が平成11年にできた。また、このたびは女性活躍推進法というのが制定をされたわけであります。こうしたことの前に、昭和50年には国際婦人年がなされ、その後、男女共同ということが世界中でも喧伝をされるようになってきた。同じようなことで鳥取県の中でも取り組みが進んできて、いわば男女共同参画を指標化して、参画の度合いを向上させようと進めてまいりました。例えば県職員における女性の幹部登用だとか、そうしたことも含め、東北大学でも一応鳥取県がナンバーワンということになったわけでありますが、ただ、十分かというと、まだそうではないだろうということであります。  議員も御尽力されましたし、多くの方々が志をともにしてボランティアで関与をされたDV対策、こうしたことも鳥取県のそうした生きにくい世の中というものを変えようというチャレンジであったと思います。こうしたことを積み重ねながら私どものほうでもっと幸せの数をふやし、幸せを最大化していく、それの営みを続けていかなければならないのだと思います。  そういう中で、今回議員の御指摘がございましたえんトリーの事件がございまして、私もそれを知って直ちにこれは改めなければならないと回収も指示をさせていただきました。この辺は刷り直しも委託先のほうの費用で行うなどして、今その復元を図っているところであります。これを契機に、もう一度新たに研修であるとか、それから、こうした広報物が県の委託事業で発生する場合のその検証作業をやるとか、当たり前のことでありますけれども、もう一度ワンラウンド戻って基本に立ち返ろうということを今始めたところであります。  ちなみに、えんトリーという事業自体は、これも議会のほうで個別の出会い事業も考えてもいいのではないだろうか、結婚対策が大切だというお話が多数ございまして今回始めたところでございます。これ自体は既に1,243件の申し込みがあり、女性の数も大分ふえてきています。騒ぎがあった後も順調にむしろ利用がふえているところでありまして、社会的ニーズに対してこうした事業は必要なのかなというふうに改めて思っております。現実にも成立したカップルの数も20近くございまして、ゴールインするという話も聞こえてきたところでございまして、そうしたことでエントリー自体の活動はそれはそれで是とすべきかなと思っておりますが、そういうときに基本となる男女の両性の平等や共同参画社会であるという認識、これを基本に立ち返ってやっていくべきだということも改めて関係者が認識を深めたところでございました。  これから男女共同参画計画の改定などを進めていく時期でもございまして、この議会とともに発展をしてきた鳥取県のそういう住みやすい社会づくりの挑戦がなお一層推進できるように、私ども執行部としても全力挙げてまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)浜田妙子議員の一般質問にお答えをいたします。  私には、学校で1クラスにシングル家庭の子供が3分の1を下らないというような状況も聞くが、そうした学校現場の悩み等をどう理解しているかといった御質問でございました。  本県のひとり親家庭の子供の数というのが全県で大体9,000人弱ありまして、占める割合からいいますと9%ということで、これは学校、あるいはクラスによってばらつきはあると思いますが、押しなべると1割弱の子供がシングル家庭ということで、子供にとっては家庭というのは安心・安全な居場所ということであろうかと思いますし、家族とのコミュニケーションは人間関係の基礎であるというふうに思っております。ひとり親家庭であること等によりまして家庭が経済的困窮状態にある場合には、保護者の方は家族を養うために働くことを優先せざるを得ないといったような状況にもあり、例えば病時・病後の看病でありますとか、学校行事への参加が困難だということ、あるいは学習支援や子供と触れ合う時間が確保できないなど、子育てに当たってさまざまな課題、あるいは不安を抱えておられる家庭もあるのが実情だというふうに把握しております。そうした場合に、中には家庭で身につけるべき基本的生活習慣の定着が十分でなかったり、あるいは問題行動があってもなかなか保護者の方と連絡もつきづらい、学校での指導や教育についての御協力、あるいは御支援がいただきにくいといったような御家庭もございまして、これは学校だけではなかなか解決しづらい状況が生じているといったことが学校における困り感だというふうに把握をしております。  こうしたことには基本的には担任が主に対応するのですけれども、担任の力だけではもうどうしようもない、これは管理職がリーダーシップをとって学校の中でチームとして対応していかないと解決つかないことも多いわけでございますし、また、学校の力だけでは解決がつかないことも多くございまして、福祉関係機関でありますとか医療関係などさまざまな専門的な力もおかりしながら連携して課題に迫っていくチーム対応、これが重要であろうというふうに思っております。  現在、県を挙げて子供の貧困対策に取り組む中で、市町村や教育委員会を初め関係機関と連携、協力するとともに、学校を一つのプラットホームとして位置づけて、スクールソーシャルワーカーを初めとする多様な専門性を持つ外部人材にも加わっていただきながら、一人一人の課題にチームとして対応することを初めといたしまして、地域未来塾等によります学習支援、あるいは放課後や土曜日等におきます子供の居場所づくり、保護者に対する訪問型の家庭教育の支援、就労の支援や就学費に対する経済的支援など、総合的に取り組んでいるところでございます。  こうしたことを通じましてさまざまな課題を地域、あるいは社会で共有しながら、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)19番浜田議員 ◯19番(浜田妙子君)御答弁いただきました。知事も、そして教育長も今の社会の問題をしっかりと捉えた上で、どう向き合っていくかということについて認識が深いなということを改めて思わせていただきました。本当に複雑多様化しておりまして、新たな問題が次から次へと出てきます。人の心が読みにくい時代になってきまして、何が起こるかわからない。しかもネット社会。専門性が要求されるような、そんな時代になった中で、セーフティーネットをどういうふうに張りめぐらすかということも試行錯誤しなければならない時代に入ってきているなということを改めて思ったりいたします。  鳥取県のシングル家庭、貧困家庭の対策、支援策というのは、調べてみますと本当にたくさん用意されています。改めてその数の多さにちょっとびっくりしたのですが、福祉を初め商工労働、教育委員会、警察分野まで多岐にわたっておりまして、今年度関連事業76件、予算にして68億円以上という予算が組まれております。市町村での支援策も合わせれば相当数あって、本当に配慮されているというふうに思いますけれども、ただ、全てが必要な人に必要なときに、ニーズに合わせて届いているかどうかということになるとなかなか難しいな、これを全部把握するのは難しいなというふうに思ったりいたします。知っている人と知っていない人の差が生じたり、これらをまとめて必要な人たちの手元に届けるような方策がきちっと整えられているかどうかということになると、ちょっと残念な気がします。  ママたちにいろいろお話を伺ってみますと、問題が目の前で起きて初めて混乱してしまって右往左往したり、知らないままに恩恵を受けずに過ぎてしまったと。あのときに知っていればな。辛うじて同じ立場のママが教えてくれてという、ネットサービスが配信されているのですけれども、ほとんどネットサービスを利用になっていないのですね。ネットサービスがあるということすらも御存じない方が多くて、どのようにしてあげたらいいのか。スマホはお持ちなのですよ。ゲームをしたりほかの情報は手に入れられるのですけれども、公共サービスについての情報をそれでとろうという意識が実はないということを改めて知らされました。  特に貧困になってきますと、給食費の問題ですとか、それから修学旅行の費用ですとか、虫歯の治療なども出てくるのですけれども、そうしたものも実は補助があるのだということを後からシングルママに聞いたということで、そうしたママたちのネットワークがあればいいのですけれども、それもまた貧しくて、なかなか手に入りにくい状況です。  ここに鳥取県ひとり親家庭等自立促進計画というのがありまして、この中に認知度が出ています。本当に低いです。ひとり親家庭福祉推進員7%、ひとり親家庭等情報提供事業7.7%というぐあいに、30%も行かないような事業がたくさんあるのですが、認知度がどれくらいかということが調べてあります。経済的支援も本当にたくさんあります。市町村も持っていらっしゃいますし、国、県とあるわけですけれども、これも周知が不十分で使い切れていない。それから、調べ出すとたくさんあります。母子や父子の寡婦福祉資金貸付制度というのもあるのですけれども、知っている割合は50%以下ということで、目標は90%になっているのですけれども、まだまだ頑張らないとなかなか行き届かないなということが、せっかく用意されていて、これはセーフティーネットになるのではないかと思うのですけれども、その網から外れてしまうという方々がすごく多いわけです。  生活のさまざまな場面で目に入るような工夫が必要ではないかなというふうに思います。生活につながる事業だけでも離婚届の際に手渡すような制度になっているとか、それから出産時に説明されているとか、それから保育園、幼稚園、小学校入学時、中学校へ入学時、生活は変わっていきますので、だから最初に聞いただけでは人ごとだったのだけれども、子供が中学生になってから身近なものになってしまうとかという問題もあって。それから、考えていけばコンビニとかマーケットですとか美容院なども女性たちは行きますので、託児所などですね、ママたちが行きやすい場所。それから、飲食店などで働かれる方がほとんど非正規で働かれるわけですけれども、そうしたところの企業の皆さん方に御協力をいただくとかですね。それから、実は私もたくさんの女性たちの話を聞いてみまして、日々我慢をしていらして、できれば離婚したいという離婚願望を持っていらっしゃる方がいかに多いかということを今回知らされました。ただ、自分がひとりで子供を育てていけるのだろうかという不安もあったり、片親にしてしまっていいのだろうかという不安もあったりして、セーフティーネットがきちっと前もってわかっていれば、いや自分は頑張れるという後押しになるのではないかなというふうに思ったりもいたします。  鳥取県下どこに住んでいようと、市町村との連携で必要情報が手に入りやすくなる工夫をしていただきたいと思いますけれども、知事にお話を伺わせてください。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)浜田議員から重ねてお尋ねがございました。議員がおっしゃるように、実は年々事業のほうは確かにふえてきておりまして、いろんなセーフティーネットの事業はできてきていると思います。伝統的には母子寡婦資金のようなものが中心でありましたけれども、今では例えば就業しようということでそれに対するいろんな支援制度をつくらせていただいたり、その場合の保育料の支援なども含めて、珍しい鳥取県独自な制度をつくってみたり、またもちろん公営住宅を初めとした入居だとか、それから子育ての応援だとか、最近充実しているところでは家庭教育支援、これがどうしても今のお話のようないろんな就業形態もあって、子供の教育まで手が回らないというような場合の家庭教育支援をやろうと。2年前までは5市町村だけだったところが、この議場でも議論があり、県でも独自の応援制度をつくらせていただいて、今は15市町村まで今年度広がってきております。  こうしたさまざまな対策はとってきているのですけれども、それが実際に利用されなければ意味がなかったり、あるいはそれぞれの方の人生設計を考える上で当然こういう情報をもとにして御判断なさることもあるでしょうが、そういうのが十分届いていないというお話もそのとおりかなと思います。  実は余りごらんにならないというお話でしたが、鳥取県ではこうしたひとり親家庭の支援のインターネットサイトをつくり、ここに包括的にいろんな情報を載せてあるのですが、ちょっと読みづらいといいますか、見づらい、調べづらいということなのだろうと思います。ですから、例えばこれをテーマごとに、子供の教育で困ったらとか、あるいはお仕事をお探しでしたらというような形で逆引き的にその問題に即してアプローチできるようなサイトに組みかえて、こういうサイトをごらんいただいたらどうでしょうかということを広くお知らせするのも一つかなというふうに思います。また、議員のほうでお話がございましたようなよく行かれる先などに御協力をいただき、こういう支援制度について入手しやすい、そういう仕組みもつくることは検討に値すると思います。  また、今、市町村とやってみようかといって話をし始めたのが、児童扶養手当の現況届の時期が毎年8月になります。8月には必ずお母さん、基本はお母さんかもしれません、そういう親御さんが、御本人がお見えになるということになります。その市町村の窓口のほうで先ほど申し上げたようなわかりのいい資料をお渡しして、それで確実にお届けをし、場合によってはこういう支援制度がありますよという御案内をする、そのぐらいのことはできるのではないかなというふうに思っているところであります。  今、貧困の連鎖ということが言われたり、そうしたことがありまして、大変に難しい状況が生まれ始めているところを何とか時代の針をもう一度もとに戻していかなければなりません。そのためにさまざまなセーフティーネットを張り始めましたけれども、次は今度は活用していただけるような、そういう情報へのアクセスという観点のことも重要だというふうに考えております。  なお、先ほどえんトリーのカップル成立数20と申し上げたのはちょっと古い数字で、今は50まで成立しているそうでございまして、この点はちょっと訂正をさせていただきたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)19番浜田議員 ◯19番(浜田妙子君)50ということですので、その人たちが本当にこれから先もずっと幸せで過ごしてほしいなというふうに思ったりもいたします。  結局シングルや貧困家庭のママたちは、経済的な問題を抱えられると貧困だけではなくて情報の貧困になりますし、人間的つながりの貧困にもなりますし、心の貧困にもなり、あげく、孤独から、そして孤立へと困難を抱えていかれる、その構図が見えてまいります。  法律で守られているDV女性たちは逃げ場が、駆け込み寺がありますので、そこへ入ることによってそうした問題が解消されていくという、ある一面もありますけれども、こうした貧困のシングルのママたちは、結局ネットワークもありませんし、それから居場所というのがね、きちっとそれ用のものがつくられていないということがあって、どこへ行ったらいいのかということがなかなか手に入りにくいですね。ワンストップサービスにもつながるような居場所があればいいなと、そんな話をママたちと一緒にさせていただきました。  こども食堂ができつつあるわけですけれども、そんなところへ行ったらどうと申し上げたのですけれども、あそこへ行けばシングルだとか、貧しい子が行くところだというふうにレッテルを張られてしまうとすれば、それは行きにくくなってしまう。みんなが集えて世代交流もできるし、それからいろんな多種多様な人たちも交流できるような、何かチケットでも持っていってまざることができるような、そんな仕組みでもつくってもらったら行かせたいけれどもねというふうにおっしゃるママもいらっしゃいました。  いろんな困難を抱えて、病気になったり、それからお仕事を持っていらっしゃると出張もあったり、そういうときのショートステイが鳥取県は単独事業では用意されています。単独事業ではあるのですけれども、多機能型のそういうものがあるとそこで情報も入るし、そして相談もできるしということで、そんなことも考えてほしいと。このことはママの声です、切実な声ですのでお伝えしておきたいというふうに思います。  いずれにしても貧困やシングルに対する偏見が生まれないような、そんな配慮が行政には必要ではないかなというふうに思います。  日ごろから地域の皆様も本当に気軽に出入りができて、地域密着型の顔の見える関係の中でよりよい人間関係、知事もおっしゃいましたが助け合いだとか支え合いのそういう地域が生まれるような拠点ができれば地域コミュニケーションの核になり、そして災害時にも役立っていくのではないかというふうにも思ったりいたします。  いずれにしてもニーズにしっかりと耳を傾けていただいて、強化していっていただきたいというふうに思います。鳥取県の形をどうつくり上げていくのか、それが問われているかなというふうにも思いますので、知事にもう一度伺わせてください。  教育長に伺います。学校現場は本当に大変です。それで、ある中学校の例なのですけれども、当初、校長先生が赴任してこられたときに学校が本当にざわついていて、子供たちが暗くて、それで特に一見問題を抱えていないというふうに思っていた普通の子供たちが、気になる子供たちを排除したり、それからいじめたり、嫌がらせをしたり、それから人の話を聞かなかったり、落ちつきがなかったり、問題行動も起きていたということで、どうにかしたいと、このまま大人にするわけにはいかないということで教師集団で議論を重ねられて、3年前に取り組みを始めていらっしゃいます。  まずは、学校づくりのためのケース検討ですね。毎月1回定例会を開いていらっしゃいます。学校サイドからは校長先生、それから生徒にかかわる担任、生徒指導、養護の先生、そして児童相談所も来ますし、それから市の子ども未来課、それからスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、地域からは児童・民生委員、時には校医さんや、それから警察からも参加をしてもらって、気になる事案や生徒について情報交換して、その子のために何ができるのかを議論して、そして取り組みを決めていらっしゃいます。毎月です。事件があってもなくても。そうした子供たちのカルテが30人以上もうできているのだということをおっしゃいました。  今の時代は本当にスピード時代で、教師ひとりではとてもとても子供たちには向き合えない。昔のやり方では子供にはとても対応できないし、教師として通用しない。そうなると専門家を交えて学ぶしかないということで、多くの人の目と知恵と力のチーム対応としてとおっしゃいましたけれども、それが必要だということからの取り組みなのですね。  以前、養護学校の事例のときにもちょっとお話ししましたけれども、こうしたチーム対応ですね、取り組みは進んでいるのか伺わせてください。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)浜田県議から子供や、あるいは女性の居場所づくりなど、そうした情報の入手先をつくってやってみてはどうかと、こういうようなお話がございました。これはいろんな工夫が地域ごとにも考えられようかと思いますし、さまざまな発想で行っていただいてもいいのかなというふうに思います。  今、全国的にもこども食堂ということを始めていまして、報道されているように倉吉市で始まったとか、あるいは鳥取市のほうでも福祉センターのほうでそうしたことを始められたりもしております。これは非常に好評ですし、やはりだんだん利用者もふえてきているというような状況もあるようでございます。そこで、県としてもこうしたモデル事業をやりましょうと今市町村にも呼びかけて、進めているところでございます。  いろんなやり方があると思うのですね。例えば東京の豊島区の要町あさやけ子ども食堂というリーディグケースになっているような例もございます。ここの場合はお一人300円だったかと思いますが、食事代はもちろん小さく抑えるわけでありますけれども、低所得者だから来なさいということにはあえてしないで、そこはどういう方が来ても、どういう御家庭ですかということは聞かないと。その中でやっているというやり方でございまして、本県もモデル事業としてやるときにどういう対象範囲にするかとか、どういう運営にするかなど、まさにどうしたらうまく本来利用していただきたい人たちに届いて、子供たちの成長なり御家庭のいわば家事等を含めた負担緩和、あるいは働きやすさ、生きやすさにつながるか、これを検証しながらやってもらおうということでございまして、その辺はある程度の自由度で採択をしていってはどうかなと思います。  こうした地域の寄り合い場所というのがなくなり始めていて、昔だったら村の中にどこどこに行ったら何か何となく集まっていたとかというのがあったりするものでありますが、そういうのを意図的につくらなければいけない時代になってきたのだろうと思うのです。かつて永江団地というのを議員も議論されていましたけれども、団地の中の買い物をする場所が不便になったと。そこでちょっとした食べ物も含めてわいわいできるところに子供たちが寄ってくる、お年寄りがそこの守りをする、そこで地域の交流が生まれる。こういういわば小さな拠点とも言うべきものが先駆的にも鳥取県内でも成立し始めてきたわけであります。こういうのをなお一層根本的に取り組めないかなということでございます。  今、我々のほうでモデル事業としてこども食堂を始めましたけれども、さらに日本財団と連携をしながら、こういう小さな拠点のいわばスーパーバージョンみたいなこと、子供たちの学習支援だとか、あるいはこども食堂的なことだとか、家庭への情報提供とか、そうしたことがある程度大きな形で、全国に誇るような形でやってもいいのではないかという議論を今し始めたところでございます。また、もちろん日常の相談窓口もあって、そこではちゃんと的確な情報が入ると思います。市町村ごとに設置されている福祉事務所、あるいは県のほうの福祉保健の事務所、また母子寡婦福祉関係の団体のほうでやっておられる相談窓口などを今後もよく周知をして、気軽に御相談していただけるような、そういう環境づくりも整えてまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)浜田議員から重ねてチーム対応の一つとしてのケース会議の定例会についてお尋ねがございました。  チームによる対応は非常に大切だということで、私もスクールカウンセラーの配置でありますとかスクールソーシャルワーカーの配置支援、そうしたことに鑑みて、校長さんと集まる会があるたびにチーム対応、チーム対応ということを言い続けておりまして、そんな中で関係機関を含めたチーム会議の定例化というのも、これは頻度はまだまださまざまなのですが、ある程度中学校の中でも定例化している学校が少しずつ広がっているという状況でございます。  各学校でありますとか地域の状況はさまざまでございますので、抱える課題、そうしたものもさまざまでございます。関係機関との連携のとり方もそれぞれ学校によっても違ってくるわけでございますが、大事なのはチームとしてそういうケース会議などをやることによってそれぞれの関係機関の連携がうまくとれて少しでも解決につながっていく、そのシステムがうまく機能するということが非常に大切なのではないかなというふうに思っております。先ほどお話のありましたうまくいっている学校の例でありますとか、そうしたものもお示しをしながらこうした取り組みを広げていきたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)19番浜田議員 ◯19番(浜田妙子君)御答弁いただきました。現場をしっかり見て、現場のニーズに合うような形で、決めつけるのではなくて柔軟に対応をしていっていただきたいというふうに思います。より効果があって利用しやすい場所、拠点づくりということを心がけてこれからも取り組んでいただきたいというふうに思います。  学校ですけれども、学校は本当に人材育成の場だなというふうに思います。それは、教師も、それから生徒たちもともに育っていく場というふうに思ったりいたします。子供たちが問題提起をしてくれていますので、その問題提起に対してどれだけ教師が応えることができるかということではないかと思いますね。教師が問われているということになるかと思います。先生もやりがいのある仕事を手に入れられたわけですから、そこで喜びを感じてほしいなとつくづく私自身は思います。  そこの学校でもう一つ取り組んでいらっしゃる試みを御紹介いたしますと、子供たちに討論をさせて、話し合いをさせて、それを発表して、その発表するのがクラスで発表し、それから学年で発表し、全校で発表するという、そういう取り組みなのですが、ことしのテーマが「学校から嫌な思いをする友達をなくそう」というテーマで、まずクラスの中で5~6人グルーピングをして、それでグループごとにどんなときに嫌な思いをするかということをみんなで話し合って羅列していきます。この嫌な思いに対して自分だったらどうしてあげることができるのかということを考えて、それでみんな発表し合います。クラスの中でグループごとに発表して、クラスでシェアして、共有し合って、そして共有したことに対してどう感じたかということを聞いていきます。かわいそうだと思ったとか、大した大きなことを言わなくてもいいのですけれども、今度出会ったら声をかけてあげたいと思うとか、だめだよと言ってあげたいとか、前向きの言葉がいっぱい出てきます。それをクラス単位でまたリーダーが今度は学年で集まって、全学年がそれで発表し合います。それで、それを発表したことに対してそれぞれどう感じたかということを発表し合います。すばらしいのは、3年目になりましたので、最初は手を挙げて発表するのですけれども、次から次へたくさん手を挙げるので、もう手を挙げるのをやめましょうと。自分が発表したいと思ったらその場に立って発表してくださいと、こう先生が、ファシリテーターが言うわけですね。次から次へと立っていきます。立っていって、自分の言葉で発表します。発表しているときにみんながしいんとして、その声に耳を傾けます。また刺激されて次の子が立って発表。ほとんど全員が自分の言葉で自分の意思を発表します。そういう学校づくりをしておられます。  その場の雰囲気は、これだけみんなが助けて、同じ思いをしている子がいるのだということと、それから、こういう助けたいと思っている子がこれだけもいるのだということを共有していきますので、助けてと言っていいのだという雰囲気が伝わっていったのですね。本当にすばらしいなと思いました。私語は一つもありません。進んでみんなが発表します。しっかり聞くことができます。大人の生活の中でもそれがなかなかできにくい状況の中で、子供たちに学ばせてほしいなというふうに私は思いました。  違うテーマで次々こういった取り組みをされるのですけれども、3年間お続けになった結果、学校はすっかり変わりました、生徒も変わりました。そばで私も拝見させていただいて、それを実感するわけですけれども、荒れていた学校が変わっていったということが本当に実感として伝わってきました。  ファシリテーターの先生そのものが力をつけておられるので、ここで育った先生方が外の学校へ出たときにそれを広げることができるのだなということを本当に思いました。これは学校という場所だからこそ、より効果的にできるのではないかと思います。  怒るのではなく、どなるのではなくて、みずから考えさす、みずから発言する、それを耳を澄まして聞く。県下の学校に広めて先生を楽にしてあげたいと私は思います。本来の力を発揮できるように達成感を持っていただきたい、そう思います。教育のだいご味をそこで感じていただけたらなというふうに思うのですけれども、教師の人材育成も含めて、学校現場を変えていく取り組みについて教育長に伺います。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)浜田妙子議員から重ねて御質問をいただきました。  お話を伺っていてすばらしい取り組みだなということで、私も承知をしている部分もありますが、まさに今、教育で目指しているアクティブラーニングをそのまま地でやっておられる。教員に求められる力は一方的に教壇から生徒に対して教え込むのではなくて、一緒に考える、子供たちに考えさせる、それを上手にファシリテートしていく、そうした力が今の教員に、これからの教員に求められていくのだというふうに思っています。  おっしゃいました活動のある一つのシステムですね、これはとてもよい例として、昨年の12月に行いました教育の研究大会あたりでも発表していただくような機会を持たせていただきました。先ほども申し上げましたが、できる限りいい取り組みを県下に広めていく、そうしたことに私どもも力を注ぎたいというふうに思っておりますし、先ほど申しました教員のファシリテート力というところをしっかりとつけるのが必要だと思っていまして、昨年度末に人間関係づくり、あるいは学級づくり、そうしたことを上手にやっていくためのハンドブックを、これも主に若手の教員に使ってもらおうと思ってつくった教材でございますが、そうしたこともやりながらファシリテート力を教員にもしっかりとつける、そうした人材育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)19番浜田議員 ◯19番(浜田妙子君)日本財団が試算を出しております。子供の貧困を放置した場合、経済損失が約2.9兆円、政府の財政負担が1.1兆円増加するとはじき出しています。何でもかんでもお金に換算したくはないのですけれども、わかりやすいので御紹介しましたけれども。  出会いや結婚のあり方、あるいは子育てや教育のあり方の問い直しは、生活全般にしなければならない時代に入っているなというふうに思います。政治や行政のあり方への問い直しも当然必要になってまいります。対症療法ではなくて川上作戦ができたらなと私は願います。人間教育を組み入れることこそが教師を元気にし、そして離婚を減らし、困難に直面した人が救われる共生社会につながるというふうに思っています。その思い、願いを持ってきょうは質問をさせていただきました。  トップリーダーたらんとする知事、教育長に、最後に御感想がありましたらお聞かせください。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)浜田議員から重ねてお尋ねがございました。やはり我々として人を育てる、それが一つの基軸なのかなと。それによって社会がおのずから整序されて発展の方向へ向かったり暮らしやすくなる、そういうことかなというふうに思いました。  いろんな課題がある中で、それを解いていくことが大切なのだと思います。先ほど来、福米中学校のお話などもございますけれども、こちらの学校のほうで例えばインターネットのいろんないじめだとか、そういうものをなくそうということで動かれるわけでありますが、生徒たちがみずからルールをつくるというのに非常に私も感銘を覚えました。例えば面と向かって話せないような悪口は書かない、それから困ったときはネットでなくてリアルの場で相談するとか、それから夜遅くなってラインだとかが迷惑な人は、そうしたものから離れていいよとかですね、当たり前のことのようですけれども、これで結構子供たちが多分悩み、ここに一種の原体験が生まれて、それがまた今後の社会をいびつにするのかなと心配されているところではないかなと思うのです。そういうところに子供たちがみずから気がついて、自分たちでルールをつくって、それを守っていこうと呼びかける、これは本当にモデル的なことではないかなというふうに思います。  「トドス・ロス・ニニョス・ソン・アルティスタス。エル・プロブレマ・エス・コモ・セギル・シエンド・アルティスタス・アル・クレセル。」という言葉があって、これはちょっとわかりにくかったかもしれませんが、パブロ・ピカソの言葉なのですけれども、子供というのはみんなアーティストだと、問題は、大きくなって、大人になって、アーティストでいられるかどうかだということなわけであります。考えてみますと、人間というのはやはり生きる力があり、特に前頭葉が発達をして社会的動物として調和しながら生きるすべを本来はプログラムされているはずであります。それがうまく成長していかない、あるいは大人になった後でもいろんなしがらみの中でそうしたことに反する行動がとられるようになったりする。この辺に本当の問題があるのではと思うのです。本来芸術家になる、そういう素養というか、生まれたときは芸術家なのにいつの間にかそうでなくなってしまうというのは、やはり社会の中の問題があるのだろうと思うのです。そうしたものを正していけるような学校教育であるとか、それから、この社会の中でセーフティーネットを張り、お互いにきずなを張りめぐらしながら支え合って生きていける、そういうシステムづくり、その辺が私たちとして鳥取県で目指せる一つのよりどころになるような考え方かなと思っています。  先ほど日本財団のお話の中で低所得社会というのがかえってコストを増しているということがあります。確かに、さらに行きつけば、最近のISを初めとして、こういう世界的な憎悪に満ちたものも全てそうした中から生まれているのかもしれません。もう一度社会を再構成をしていく、そのモデルはひょっとしたら鳥取のような地域社会にあるのではないかと思われます。議員のきょうの御質問を受けて、そうした生きやすい社会づくりに鳥取県としても取り組んでまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)浜田妙子議員から重ねて御質問を頂戴いたしました。  学校は社会の縮図とよく言われますけれども、ある一つの学校で起きている課題というのが実はそこだけの問題ではなくて社会全体の問題であるという場合も少なくないわけでございまして、こうしたこと、ある特定の人だけだとかある特定の職種だけの負担、あるいは犠牲の上で解決されても、全体が解決されることにはつながっていかないのだと思います。広く社会のシステムの中でそうしたものが解決していけるということが大切だろうと思いますので、教育の場面では子供を中心に据えながら、そうしたことにつきまして関係する機関等が連携をして取り組んでいけたらというふうに思っておりまして、私としてもそのことにつきまして私なりの力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。        午後4時00分散会    ────────────────...