▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長(斉木正一君)ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第1号から第20号まで、第31号から第61号まで及び第63号から第72号までを一括して議題といたします。
これより一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
15番
濱辺義孝議員
◯15番(濱辺義孝君)(登壇、拍手)皆様、おはようございます。公明党の濱辺義孝でございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
初めに、狐川
水質浄化対策事業について伺います。
平成28年度当初予算で、狐川
水質浄化対策(
汚泥発生メカニズム解析)事業が平成27年度当初予算に引き続き本年度も計上されています。そこで、平成27年度
水質浄化対策事業の調査がどこまで解析できているのか、状況を
県土整備部河川課にお聞きいたしました。その調査報告は、平成27年5月と7月に調査が実施され、狐川及び狐川河口周辺の袋川における水質調査結果から見る狐川の水質悪化の特徴と
水質悪化原因の考察の中間報告でした。
水質悪化の特徴は、水質調査でのBODを袋川と比べると、城北付近の濃度が高い。城北付近では葉緑体を持つ
植物プランクトンが多いため、夏期に増殖しやすい。塩分の遡上に伴い有機物が化学反応を起こして堆積しやすい状況にあると推察される。また、7月には大腸菌群数が多く、生活排水の影響が伺われる。そして、
水質悪化原因の考察物においては、上流からの流入が少なく、河川内の水が入れかわりにくい。潮の満ち引きにより、塩分遡上の影響を受け、塩分と有機物の化学反応によりヘドロが発生などの調査の中間報告を伺いました。
過去にヘドロ堆積の除去対策として、平成12年から13年度に
ヘドロしゅんせつ工事や平成19年から平成20年には、地域の皆様の協力をいただき、
EM菌を利用した
水質浄化対策を試験的に取り組まれましたが、根本的な課題解決につながっていません。平成27年度調査解析を通して、中間報告ではありますが、地域の課題解決、環境改善につながる結果が得られたのでしょうか。知事に伺います。
私は、環境的に一番影響のある地域の公民館長にお話をお聞きいたしました。公民館長の話によると、
ヘドロしゅんせつ事業やEM菌を利用した
水質浄化対策など、地元も協力して推進してきた。しかし、県のほうから結果などの報告を受けたことがない。
ヘドロしゅんせつ事業から15年から16年がたって、地域の中で住宅がふえ、人がふえて環境が変わっている。きょうまで地元から鳥取市へ川を美しくするために要望を出し、働きかけてきた。平成27年度当初予算が計上されていることを聞いていたので、気になり、狐川の
水質浄化対策事業の様子の確認を行った。この地域課題に対して、何とかしてもらいたい期待はあるとのお話をお聞きしました。
毎日狐川のヘドロのモニタリングをしてくださっている
鳥取環境生態研究会の皆様、狐川を美しくする会の皆様などの団体、近隣の方々など、多くの人から期待をされております。
地域住民の皆様の期待に応えるためにも、
スケジュール感を持って計画的に取り組み、地域の皆様、関係者、団体等の協力をいただき、取り組み推進することが大切だと感じます。今後具体的な取り組み、
スケジュールはどのように考えているのか、知事に伺います。
次に、鳥取県
東部地区漁業振興について伺います。
平成27年度
一般会計補正予算の新規事業で
燃油補給施設整備事業が国2分の1以内の補助率で予算計上をされています。この事業は、鳥取港において、漁業で働く人たちの船に使う燃料を貯蔵するタンクを千代地区から西浜地区に移設し、老朽化に伴う
燃油タンクの更新と
補給施設改善を行い、老朽化する給油船を使わず自給式の
燃油給油施設に改善し、組合経費を節減する事業であります。私は、
燃油タンクの老朽化は、以前より漁業組合の関係者の方よりお話をお聞きしていましたので、地域の安心・安全、防災、減災の観点から、大変にうれしいことだと思います。
そこで、事業の今後の取り組みについて、
水産振興局水産課の方よりお話を伺いました。平成27年度中に計画を立て、平成28年度中に完成を目標にしているとのことでした。タンクの老朽化が進んでいるために早く進めなければいけないと思いますが、停泊するには静穏性が保たれない港であるために、自給式での補給作業に非常に危険性を感じているとのお話を
県漁業組合関係者の方に伺いました。静穏性が保たれない港、給油の危険性について、港の整備はどのようにされるのでしょうか。課題に対してどのように考えておられるか、知事に伺います。
次に、
東部地区しゅんせつ対策について伺います。
県東部地区には、鳥取市が管理する岩戸、酒津、船磯、夏泊、長和瀬の港があります。どこの港も冬場の日本海の荒波で港に砂が堆積し、この時期、船が出せずに厳しい漁業経営に直面しています。今日まで多くの議員の皆様がこのことに対して議場で議論を重ねてこられました。また、私自身、平成27年2月議会でも話をさせていただきました。この課題は、鳥取市だけでは財源を中心に限界を超えており、何とかできないかと思い、漁業で働く方々より相談があるため質問をさせていただきました。港の
しゅんせつに対する調査、研究は、現在どのようになっているのでしょうか。東部地域の漁業を守るために全力で取り組むべきと考えます。今、取り組んでいること、また、今後取り組まれようとすることについて、知事に伺います。
次に、特産品の
地理的表示(
GIマーク)の認証について伺います。
地理的表示保護制度の導入によるメリットは、一つ、
地域ブランド産品として差別化が図られ、価格に反映。二つ、不正使用に対して行政が取り締まることで、生産者にとって自分たちのブランドの保護が可能などのメリットがあり、
地域ブランドの保護、活用による農山村地域の活性化、消費者の利益の保護など、
少子高齢化、人口減少が急激に進む中山間地域での登録推進に大きな期待を寄せるものです。
鳥取県では、福部町の「ふくべ
砂丘らっきょう」が登録を検討されているとのことでしたが、3月10日、昼御飯を食べていると、福部町の「
鳥取砂丘らっきょう」、「ふくべ
砂丘らっきょう」が
地理的表示(
GIマーク)登録認証が決まった報道が目に入ってまいりました。福部町の皆様、おめでとうございます。生産者の皆様、関係者の皆様、まことにおめでとうございます。心より感謝を申し上げます。
知事も御存じのように、「ふくべ
砂丘らっきょう」は、平成26年に販売開始から100年という大きな節目を迎えられました。大正初期に産業組合を設立し、本格的に
生産販売開始、昭和40年に
ラッキョウ加工施設が設立されて、
塩ラッキョウの本格的な販売を開始、昭和50年、鳥取砂丘の土産として加工品、甘酢漬けを本格的に販売開始、平成に入り、
塩ラッキョウの
長期保存システムの導入、平成17年、
砂丘らっきょうの商品登録の取得などの歴史を積み重ね、
ラッキョウの
ブランド化に取り組み、植えつけ、栽培、収穫、加工、販路などにおいても関係者の皆様が知恵を出し合い、技術を磨き、日本一の
ラッキョウの生産地の歴史を築いてこられました。
私は、加工工場の現地で御苦労されたことや、これからの課題についてお話を伺いました。昭和40年に建てられた工場と一部設備の老朽化により、災害に対する安全性が心配であったり、また、登録認証ができても現在の建物は、老朽化により柱のさびなどが目立ち、将来的な
設備改修等の必要性を感じました。
地理的表示(
GIマーク)登録認証を契機として、建物、生産に対する機器などのハード面での整備はできないのでしょうか。知事に伺います。
次に、
障害者雇用の環境整備について伺います。
平成28年2月16日の日本海新聞に、障害者の貧困率についての記事が掲載されていました。その記事によると、「生活に苦しむ人の割合を示す「
相対的貧困率」が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが、山田篤裕・
慶應大学教授らの
研究グループの調査でわかった。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。」、「
研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差が大きい。」との記事が掲載されていました。鳥取県は、障害のある人の貧困について、現状調査はされているのでしょうか。されているのであれば、現状どのような実態があるのでしょうか、知事に伺います。
また、このような状況を考えたときに、障害を持ち、地域社会で頑張っておられる人、頑張りたいけれども、力が発揮できない人など、本人、家族の皆様へ将来に希望の持てる支援を力強く推進していただきたいと思いますが、知事に思いを伺います。
平成27年11月末に、
厚生労働省鳥取労働局は、2015年の鳥取県の
障害者雇用状況集計結果を発表いたしました。集計結果によると、6月現在、県内の
障害者雇用数は1,187人となり、過去最高を更新、算定の基礎となる労働者の5万9,697人も過去最高となって、結果、障害者の実雇用率は1.99%となり、前年比0.11%上昇、
達成企業数の割合は54.8%となり、前年比4.2%の上昇、知事部局、病院局、警察本部、
教育委員会は、
法定雇用率2.3%を達成、19市町村では、岩美町、北栄町の2町を除き達成との結果を発表されました。公的機関である県、市町村では、障害の雇用を積極的に推進する立場にあります。地域でしっかりと障害のある方々、家族に対して、将来に希望の持てる支援を強力に推進していただきたいと思います。
平成27年11月に開催された障がい
者雇用推進実施会議では、事業主の立場から雇用の困難さの理由として、経営が厳しい、障害者のことがよくわからない、障害者のできる仕事がないなどの発言がありました。そこで、現状さまざまな意見をお聞きし、考えたときに、企業側に専門の相談員を設置することが大切だと思います。障害者の雇用の促進等に関する法律に
障害者職業生活相談員の選任があります。この法律は、障害者を5人以上雇用する事業主は、障害者の職業、生活全般にわたる相談、指導を行う
障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。鳥取県において、障害者を5人以上雇用できる規模の企業は少ないと考えられます。そこで、鳥取方式で、
障害者雇用5人以上を1人に減らし、ハードルを下げてはどうでしょうか。障害者の立場から、働く事業所内に障害を理解している
職業生活相談員がいて相談ができることは、気持ち的に安心ができる環境ができ、早期離職の改善や定着につながると考えますが、知事、いかがでしょうか。
障害者職業生活相談員は、受講料無料で2日間の
資格認定講座を受ければ資格認定されます。この
障害者職業生活相談員の
資格認定講座を受講し、相談員を選任すれば特別な負担がかからないと思います。県内企業の職業環境の整備に取り組むことが大切だと思います。
◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。
平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、狐川の水質浄化につきまして、何点かお尋ねがございました。これにつきましては、平成27年度に調査解析をして、地域の課題解決、環境改善につながる結果が得られたのかどうかということ。また、あわせまして、今後具体的な取り組みや
スケジュールはどうなっているのかと、こういうお尋ねをいただきました。
これにつきましては、実際に調査を平成27年にやりまして、今後の
スケジュールも含めて言えば、平成28年度には、大体、田園町付近から秋里のあたりまで、そのポイントをさらに調査をするということにさせていただいております。平成27年度は、もう少し上流のほうから包括的な調査をさせていただきました。今、分析中でありまして、詳しい状況については、早ければ今議会中にもその分析の状況について、また改めてお話をまとめてみようかなということをしておったところでございます。
概略のことを方向性だけ、今とりあえず申し上げれば、まず、一つには、市の下水の処理場がございます。秋里にあるわけでありますけれども、それにも排水が影響しているのではなかろうかということがあります。BODの濃度の高いもの、これが塩水を伴って逆流をしてくる。それの影響が一つあるのではないだろうか。あわせて今、分析中でありますけれども、最近も下水の処理といいますか、流水、流れを変更するなどのちょっと
システム改正をしているのですね。そういうことも場合によっては、影響しているのかもしれないということがあります。また、狐川のところにつきまして、議員もお話がございましたけれども、底泥がございまして、その下にリンだとか、そうしたものが、バクテリアをふやしていることになっておりまして、これがまた悪さをするということが一つにはあるのではないだろうか。
また、3つ目といたしまして、さらに下水道にまだ接続していない住宅がある。つまり未処理のまま放流されているという住宅が70戸ばかり、まだ流域に残っておりまして、そうしたことなどが複合的に影響しているのかなという方向性で今整理をしているところでありまして、近々また議会のほうにも分析した上で御報告すべきかなというふうにしていたところでございます。
これにつきまして、先ほど申しましたように、28年度さらに調査を継続させていただこうということにしておるわけでありますが、さまざまな住民の方々や
関係自治会等の方々等がかかわりながら、今、いろんな角度で調査をしたり、御意見をいただいているところでございまして、そういうものを踏まえながら、今後やれることを一つ一つ着実にやっていくということだろうと思います。
例えば、
フラッシュ放流ということを前も議場でお話を申し上げました。一旦水をためまして、それでたまったところで、ざあっとこう流す、それによって汚泥等を下流のほうへ流していくという、そういう事業でございます。今までのところは、必ずしもこれで改善ができたというところまでは至っていないのでありますけれども、こうしたことをさらに実証実験的に繰り返していくことが一つありましょう。
また、もちろん先ほど申しましたように、未処理で生放流しているという、下水の未整備の状況がまだございますので、そうしたことへの対策など、いろいろと地域と一緒になりまして進めていく必要があろうかと思います。主体も国がかかわりますし、それから、市の領分のことも多々ありますし、もちろん住民の皆様にも御協力いただきたいこともあるわけでございまして、関係者でいろいろと意思統一を図ったり、行動を起こして解決を導くというのが本来ではないだろうかと思っております。
次に、鳥取県東部の漁業振興につきまして、まず、鳥取港の点につきましてお尋ねがございました。
静穏性、静ひつ性についてどういう対策ということ。それから、給油の危険性の対策、こういうことに対する考え方をということでございました。
この鳥取港の西浜地区は、平成11年に小型船の船だまりとして機能し始めたところでございます。さらに御案内のように、岸壁を整備しながら鳥取港としてその機能を高めようというふうに年々整備を進めてきているところでございます。
静穏性を何とか高めようということで、第8岸壁のところにそれを使いまして伸ばしていくということによって、一定程度の
鳥取漁港等の静穏性は高まったというふうには分析をされます。それによって、例えば、荷揚げをする基準の97.5%といったような静穏度からもクリアできているのではないかというシミュレーションも出てきています。しかし、西風が割と吹いてくるわけですね。港の静かになった水面でさえ結局波が起こされるということが出てくるわけでございまして、こうしたことでやはり危険性もあるのではないかという御指摘も続いているわけです。特に、第1岸壁のほうについては、第1防波堤のところに今度は消
波ブロックを港の内側のほうに置きます。これ今、国のほうで事業化をしておりまして、どういうことかといいますと、結局波が反射波によりまして港の中で増幅をされる傾向もあるのではないかと。これが第1岸壁での荷揚げの難しさということにもつながっているのではないかということもございまして、これを取り除こうということで、今そうした防波堤に受ける消
波ブロックの設置を進めているということでございまして、これで改善されてくればということです。
問題は、さらに今おっしゃる給油のことになります。給油につきましては、今、鳥取のマリーナがあるあたりに漁協さんのほうでの給油があるわけであります。
セルフ給油をするということでありますが、沖底船だとか、なかなかそういうことで簡単に接岸して給油するには、ちょっと波の関係で難しいというようなものもあったりしますので、現実には給油船が活躍をするというのが現状であります。これについては、今漁協のほうで、その給油のスポットを移設して新しくしようと。漁港の中の一番手前側といいますか、奥側といいますか、そちらのほうに持ってこれないかということで今検討なさっていると伺っております。県としても、でき得る限りの支援は行っていきたいと考えております。
次に、鳥取
県東部地区の漁港のうち、その鳥取港以外のところで、船磯、あるいは酒津といったところのお話がございました。これについては、この議場でも何度か御議論いただきまして、市のほうの漁港管理のお考えもあり、今、折半をしながら
サンドリサイクル等を進めるということをやったり、また、鳥取大学や市、県などが入りまして、原因究明をして、その調査に基づいて
一つ一つ事業をやっていってはどうかということで進めているところでございます。これによりまして、最近の状況でいえば、酒津については、
サンドスポットを平成25年につくる。あわせまして、仮突堤をつけるということをしました。これは砂の流れを変える、砂の動きを従来のように、酒津の漁港を塞ぐ方向へ持っていかないという、そういういわば調査研究に基づく事業でありましたが、仮突堤等がどうもきいているようではないかと。前よりは漁港内の堆砂が減ってきているということがあるわけでございます。
対しましては、船磯のほうについては、いまだ有効な手段が講じられている状況ではないわけでございまして、これについては、鳥取市のほうが漁港の長寿命化の対策に絡めて調査をするというふうに今動いておられます。こうした調査の結果に基づいて、今後いろいろと事業展開をしていくということが予想されるわけでありまして、県としてもできる協力をしてまいりたいと思います。
次に、福部の
砂丘らっきょうにつきまして、GI認証ができたこと。これについてハード面での整備はできないだろうかと、こういうお話がございました。
これにつきましては、先般、
香川福部らっきょう生産組合長等がお見えになりまして、GIの御報告をいただきました。JAいなばの
谷口組合長を初め、御関係の皆様の御努力が実ったわけでありますし、私自身も前、農林省のほうにお願いに行ったこともございまして、感無量な感があります。中国地方で初めてGIの取得に至ったわけでございます。これをぜひ今後生かして産地の
ブランド化を進めていければと思います。
議員のほうでもおっしゃいましたように、非常に歴史のある
ラッキョウの生産がなされているわけでございまして、最近でも香川さんの御夫妻であるとか、あるいは西尾さんであるとか、また、最近は松永さんとか中山さんとか、そういう若手の農業者も入ってこられまして、今大体117ヘクタールほどですか、非常に生産が厳しい中でも頑張っておられるという状況ではないかと思います。
ただこの砂丘地の
ラッキョウも今日始まったものではなくて、もともと鳥取藩のほうには、多分小石川の養生関係で植物園から持ち込んだんではないかと言われますが、参勤交代に伴って
ラッキョウが持ち込まれたというふうに伝えられています。これについて、大正3年に濱本四方蔵さんが本格的なこういう
ラッキョウの生産にいってはどうかというように動かれまして、戦後昭和23年に福部の農協が
砂丘ラッキョウとして産地化を本格的に進められるというふうになってきました。このようにして、年々歴史を重ねながら、本来は農業については不向きな土地だったんだと思います。それを
ラッキョウという切り札で開墾をし、農業生産につなげてきたわけでありまして、この歴史を重ねてきた生産者に心から敬意を表したいと思います。
この生産拡大に向けては、いろんな考え方があると思います。濱辺議員のほうからも御提案がございましたので、また関係者にもお話は伺っていこうかなと思いますけれども、選果所について、加工場につきましては、昭和40年につくられて老朽化が進んでいるということでございます。ただ、中のラインの機械をよくしたり、いろいろと最近も手入れはされておられます。これについてどうしようこうしようというお話がもしあるのであれば、例えば産地の
パワーアップ事業であるとか、いろいろと使える事業項目もございますので、また御相談させていただければというふうに考えております。
最後に、障害者の雇用環境につきまして、何点かお尋ねがございました。
まず、現状につきまして、障害者について
相対的貧困率が高いのではないか、どういう調査実態があるのかと、こういうお話がございました。また、将来に向けて力強く支援していく必要があるのではないだろうか。また、
障害者職業生活相談員、この
資格認定講座を活用しながら対策がとれないのかと、こういうお尋ねがございました。これにつきましては、障害者に限った
相対的貧困をきれいに県のほうで調査する事業があるわけではございませんで、むしろ、国のいわば協力といいますか、国の差配の中で我々のほうでデータを集めるということはございますが、そのものはございません。ただ、山田先生が障害者については大体4分の1ぐらい
相対的貧困と言えるのではないかと、こういうデータを出されました。
私どもでは、例えば把握できるところでは、生活保護に
障害者世帯がどれほどあるかということでありますが、これ、最近は大体15%前後で大体推移をしてきているところでございまして、やはり他の世帯に比べると厳しさがあるというふうに判断できるという材料として使えると考えております。
また、おととしですね、実態調査、
ニーズ調査というのを
障害者世帯に対して行ったところであります。そこで、困っていることについての調査を何項目からか選択をしてもらって回答してもらうということをいたしました。その中でお金や財産で困っているという方が、医療や健康ということで困っている方々と並んで高かったというような状況がございます。特に精神障害のジャンルにおきましては、お金、職業といったことでの困惑があるのではないかというふうにも分析されるところでありまして、一番このお金のところが高かったです。そのほかのところは、医療や健康とか、そうしたところの2番目だとか、そうしたことだったと思います。
このようなデータをいろいろ総合してみますと、やはり議員の御指摘のように、障害者の
雇用環境整備について取り組む必要性が見えてくるわけであります。鳥取県としては、工賃3倍計画を樹立しまして、私の就任前は、工賃は全国平均を下回っておりましたけれども、今では相当高く上回るようになってきまして、全国の上位にも入ってきました。また、
障害者雇用を進めるという意味で、これについては
プロジェクトチームも結成をし、企業さんにも御協力をいただきながら進めておりまして、
法定雇用率の達成については
教育委員会や知事部局も高まってまいりましたし、企業さんも高くなってきたというような状況はあります。
ただ、議員がおっしゃるように、まだまだ課題は残っているだろうと思います。そういう意味で、
障害者職業生活相談員ということも一つの切り口ではないかというふうに考えられるところであります。これについては、雇用支援機構が毎年、今、議員の御指摘のように、2日間の研修事業をされています。法律の制度、全国的な制度からいえば、5人以上のところでこれが義務づけられているわけでありますが、本県の場合は、2人以上まで基準を下げて御案内しています。それによりまして、今のところ、89社で130人ぐらい既に配置ができてきているわけでありますけれども、議員の御指摘もごもっともと思いますので、今後は
法定雇用率の達成が必要な企業、全社いきますと400社余りになりますが、そうした400社余りに御案内をさせていただきながら、これを活用していければというふうに思います。
また、あわせまして、ジョブコーチ制度がやはり有効だと思っております。特に障害者の雇用定着が大切でございます。大体ジョブコーチさんが配置されますと、10人ぐらい雇用改善に役立つのではないだろうかと経験則でも言われているところでございます。このジョブコーチの設置だけでなくて、そのほか研修であるとか、ジョブコーチ制度に対する企業の理解をつくっていくとか、こうしたことも新規事業も含めて、新年度も展開してまいりたいと考えております。
◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員
◯15番(濱辺義孝君)答弁をいただきました。それでは、さらに順次、追及質問させていただきたいと思います。
初めに、狐川の水質の浄化事業ですけれども、これは私自身もその調査の報告を受けました。大体ある程度、ヘドロのたまりやすい場所が絞られてきたように思っております。また、今後そういうところを考えて、要は今のたまっているヘドロをどういうふうにしていくのか。それから、たまらない対策などもこれからしっかりと検討していただきたいと思います。
知事も先ほど言われました対策におきましては、地域住民の方に協力をしていただくこと、また、さまざまな御意見をいただくことが多くあると思います。そこで、そういう協力をいただけるような狐川の水質浄化の協議会の設置を進められてはいかがかと思います。これは知事に伺います。
次に、鳥取県の東部地区の漁業振興について、引き続き伺います。
昨年の2月議会でも東部の漁業で働く方々のお話しをしたと思うのですけれども、関係者の方のお話を聞くと、東部の漁業で働く方々の船の出る日数が西部で働く方々の半分だそうです。西部のほうが200日行けば、東部は100日ぐらいしか漁業に出られない。もうかなり要はそういう経済的に大変な状況にあるのが、これは事実なのですね。やはり東部の漁業で働く方々の生活ができなくなれば、例えば働く方々が減り、高齢化が進み、後継者がいなくなりと、マイナスの展開があって非常に厳しい状況になります。これは、先ほど知事に答弁いただきましたけれども、そういう今の砂の堆積である要因分析とかもしっかりと進めていただき、手を考えていただいて、東部の漁業で働く皆様の生活を守るためにしっかりと後押しをしていただきたいと思います。
そこで、それはちょっと余談になりましたけれども、今回鳥取港での
燃油タンクの移設の中で、要は静穏性の保てない港の中でそういう整備ができるまで、静穏性が保たれるそういう条件が整うまでは、やはり給油船が必要であろうと。漁業関係者の方に話をお聞きしたときに、今回このタンクの移設によって、漁師の皆さんが自分で給油しないといけないと、今までやっていないことをやらなければいけないという現実があったときに、すごく関係者の方は危険性を感じると、でも今回は、老朽化している給油の船を変えなきゃいけないということになって、かなり組合に対して経費がかさみます。
そこで知事に質問ですけれども、この老朽化する船に対しても購入に当たり負担の軽減はできないか伺います。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺議員から、まず、狐川につきまして、重ねてのお尋ねがございました。
これにつきましては、議員の御指摘を踏まえて、協議会というか検討会というか、そういうものを市や国、また、私ども県並びに、今あちらのことにかかわっていただいていますのが、例えば、山田幸夫会長がやっておられる狐川を美しくする会であるとか、それから、生態環境についての
鳥取環境生態研究会さんであるとか、そうしたところでいろいろ研究もし、御提言をいただいています。そうした方々なども入っていただいて、そういう検討会をつくってはどうかなと思います。そうしたところでいろいろと分析をし、ともに行動を起こしていくことで事態の打開を図っていければと思います。
次に、鳥取県東部の漁業振興につきまして、重ねてお尋ねがございました。
これにつきましては、まず、堆砂の問題については、先ほど申しましたように、船磯について、このたび市のほうで水産庁の事業を活用するということだと思いますが、そうした調査研究事業に入るということで、それを見守っていきたいと思いますし、酒津でなされたように、調査研究にのっとった抜本的対策というものを工夫していくことが必要だと思いますし、あわせてサンドリサイクル事業、これをやっていくことが重要だと思います。これは各港について、ここの砂をこっちへ持っていこうということで今進めているところでございまして、これをまた継続して対策としていく必要があると思います。
あわせまして、お尋ねがございました給油船についてであります。
油を補給をすることについて、従来は先ほど申しましたように、あっちの鳥取マリーナといいますか、一番奥のほうでございまして、なかなか沖底船でそこへ
セルフ給油ということは難しかったわけでありますが、今度は西浜の漁港の範囲内の一番手前というか、奥というか、そちらのほうにそれをつくろうと。先般2月臨時議会で認めていただきましたけれども、水産業の高度化を図るための緊急施設整備事業というのがございまして、これの中で対応をとるということになります。それとあわせて、沖底船も給油の可能性が出てくるわけでありますが、ただ、波が荒い場合、これが使えない場合があると。そういう意味で、応急的給油船という手段も考えなければいけない。この給油船については、今、調達を県漁協さんで検討されていると伺っております。その状況をお伺いしながら、私どもでお手伝いできるところ、例えば、資金の借り入れ等があるのであれば、利子補給だとか、いろいろと私どものほうでも応援できる手段もあろうかと思っております。よくその辺の協議を進めてまいりたいと思います。
◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員
◯15番(濱辺義孝君)ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、また追及質問させていただきます。
GIマークの件なんですけれども、壇上でも申しましたように、昼食を食べていると、ああいう登録のニュースが飛び、それから、次の日の日本海新聞に関係者の方々の喜びの声とか、それから今後の思い、知事も一緒に写真に写っておられましたけれども、本当にすばらしいこの登録、認証ができたのではないかなと。これは大きな地域の方への力になると私は思っております。ただ、やはりこれから課題はあると思います。
そこで、この地域特産品の
地理的表示(
GIマーク)について、市町村、または各いろんな関係者の方との連携をとりながら、中山間地域でのそういう地域の宝を探し、そういう宝を磨いて後押しをして、この
GIマークの登録認証に向けて取り組むということが中山間地域の活性化につながるのではないかと思います。中山間地域は、本当に
少子高齢化、人口減少と、まだまだ多くの課題があります。その中で、そういう地域の宝を見つけ取り組むことが中山間地域への課題解決に向けた一つの大きな力になると思いますが、知事、この点いかがでしょうか。
障害者の雇用について伺います。
壇上でもお話ししましたけれども、まだまだ5割近い企業が
法定雇用率を達成できていないのです。それは、やはり達成できていない企業の課題であり、さまざまなことが関係するので、一遍にはいかないと思っております。そういう方々に御理解をいただき、これからしっかりと進める必要があると思います。
数年前にそういう作業所を立ち上げられた方のお話を伺いました。やはり立ち上げたときは障害者との接し方がわからない、どうしていいかわからない、これが現実だったと。いろいろ模索しながら今日までやってきましたという話を伺いました。壇上で言いました、こういう企業の
職業生活相談員とそれから事業所の指導員とがよりよい連携がとれる場所があったらいいのではないかと、そういう場所が欲しいという声を聞きました。また、そうすれば障害のある人たちが安心してその職場で働ける環境づくりができ、そして、職場への定着ができるのではないかというお話をお聞きしました。障害のある人が安心して働ける環境づくりを強く推進していくために、こういう場所を設置していただく、この点に関して知事に伺いたいと思います。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺議員から重ねてのお尋ねがございました。
まず、
GIマークの登録認証に向けて中山間地域活性化の一つのやり方として定着できないかと、こういうお話でございます。
これにつきましては、おっしゃるように、いろいろとほかにも本県の特産物がありまして、中山間地、そして農業の
ブランド化に向けて、非常に有効な手段になり得るだろうと期待をいたしております。
今回もいろいろと苦労はあったようでございまして、例えば、名称も「
鳥取砂丘らっきょう」と「ふくべ
砂丘らっきょう」の二本立てで申請されるということになったわけでありますが、ここに至るまでがいろいろとあるわけでございます。どういう名前で出すかとか、それから、産地としての実質体制はどうかとか、いろいろと審査項目があるわけでございまして、これをクリアしていかないとGI登録にいかないわけであります。ですから、今回も思ったほど多くが追加登録されていないわけですね。結果として、中国地方でまだ「
鳥取砂丘らっきょう」、「ふくべ
砂丘らっきょう」が唯一のGIという状況でございます。
また、これにぜひ続けていこうということで、今関係者とも話し合いをし、いろいろと産地としても取り組んでいただいておりまして、日南トマトと大山ブロッコリー、これらは今、地域団体商標登録がなされています。これら2つについて、この春にでも登録申請をしようと、GIに向けて今動いています。また、それとあわせて今動いているのが、大栄西瓜でございまして、これは商標登録がなされているわけでありますが、GIをとろうと。これも夏のスイカシーズンに向けて登録認証をとろうと今動いているところです。我々のほうでも、このためのセミナーとか、そうしたものの開催の呼びかけだとか、地域が円滑に動けるようにいろいろとサポートをしていきたいと考えております。
次に、障害者の就労に向けまして、
職業生活相談員と福祉サービス事業所等のマッチングやリンケージが図れないだろうかと、こういうことでございます。
実際にこういう連携は有効だという結果も出てきておりまして、最近でも、例えば境港でリサイクルをやっておられます三光さんのほうで、パソコンの部品解体とか、ああいうような作業に障害者の方が就労される、それの仲立ちになったり、あるいは中部のほうでドアーズという、これはペットフードをやるところでありますけれども、そうしたところで仲立ちになったり、こういうやはり連携がきいてくるところがあります。
障害者の就業や生活を支援するセンターを県内でつくっておりますけれども、こうしたところを核にしまして、今おっしゃる障害者の
職業生活相談員、それから、障害者の福祉サービス事業者、これの意見交換会をやっていこうというように今なってきております。また、あわせまして、ジョブコーチのそうした支援事業を展開していくでありますとか、それから、障害者の雇用アドバイザーを県のほうで設置をするとか、そうしたことで今議員がおっしゃるように、企業さんとそれから福祉のサービス事業所、こうしたものの指導員さん、あるいは
職業生活相談員さん、こういうところが連携を図って現実の就労に結びつけるような事業展開を図ってまいりたいと思います。
◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員
◯15番(濱辺義孝君)済みません。ちょっと知事に一つだけ質問で確認したいのです。
知事は障害者の
職業生活相談員が今鳥取県では2人までハードルを下げているということを言われました。今回自分の提案は1人までハードルを下げるということなのです。この点に関して可能性があるのかどうか、知事に伺います。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)済みません。私の表現不足だったかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおりに、この
法定雇用率の達成が必要な企業、1人以上のところで、その呼びかけをして、倉吉で行っています。その研修への参加を呼びかけていきたいということでありまして、2人以上ではなくて、さらに下げて420社ぐらいにはなるかと思いますが、そうした対象でやっていきたいという趣旨でございます。議員の御提案のとおり進めていきたいということであります。
◯議長(斉木正一君)21番内田隆嗣議員
◯21番(内田隆嗣君)(登壇、拍手)自由民主党の内田隆嗣です。
まず、人材育成と鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画についてお尋ねいたします。
今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針案について、平成31年度から平成37年度までの案が示されることになりました。平成31年度の卒業見込みは5,301名で平成27年度の5,454名と比べ153人の減です。平成37年度の卒業見込み者数は4,934人、平成27年度と比べると520人減ることになります。この生徒減という傾向に対応するために、平成30年度には東部1クラス、西部1クラスという2学級減で対応することとしています。そのクラス減について、平成28年度中にクラス減の対象を決定するというのが鳥取県教育委員会の方針と伺っております。
さて、基本方針において、生徒減に対する対応方針については、生徒減少に対しては、原則として学級減で対応するとしています。その学級減の影響を受ける小規模校については、次の基準を示しています。1学年当たり3学級の学校について、入学者数が2年連続して募集定員の3分の2に満たない場合は、原則として、募集定員を1学年2学級とする。ただし、この基準の適用に当たっては、県全体の学科配置状況等を考慮する。1学年当たり2学級以下の学校については、入学者数が2年連続して募集定員の2分の1に満たない場合は、特色ある取り組みの推進状況や通学等に係る地理的・経済的な家庭の負担等を踏まえ、分校化や再編、全国からの生徒募集など、新たな特色の設定等を選択肢とし、3年程度を目途に当該学校のあり方を検討する。なお、人口減少社会の中で少子化対策や雇用創出などに取り組んでいる本県の状況を踏まえ、地域と連携した人材育成など、小規模校ならではの特色ある取り組みを推進している学校については、その存続に最大限の努力を払うとしています。これは、基本方針として定めたのであれば、堅持しなければならないと考えます。つまり、この要件に当てはまらない場合は、学級減の対象となり得ないと考えます。ということは、この基準に照らすと、平成28年度中に30年度の学級減対象が2クラス考えられることから、平成27年度において、この基準を全ての小規模校がクリアしていることを考えると、平成30年度の2クラス減の対象とはなり得ないと考えますが、知事及び教育長の御所見を伺います。
次に、全日制課程専門学科について、各地区1学科1学級の規模となっており、同一の小学科が複数学級設置されている学校は少ない。このような専門学科において学級減を行うことは、地域からその小学科がなくなることに十分に留意する必要があるという記述は大いに評価されますが、この記述は背景のところに記述されているにとどまり、取り組みの方向性のところでは全く記述がありません。私は、小学科について、少なくとも平成37年度までは、各地域の現状、1学科1学級を堅持する取り組みの方向性のところで扱うべきであったと考えますが、なぜそうしなかったのか、教育長の御所見を伺います。
また、取り組みの方向性について、学校と産業界、行政機関等の連携を強化し、生徒に身につけさせたい力を共有して産業界のニーズに応じた人材を育成していく、今後の産業構造等の変化を見据えながら、学科の改編や複数学科をくくったコース制の導入などについて検討していくとしています。
翻って、現在の産業ニーズとは何か。鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画の参考資料があらわす雇用のミスマッチの現状がそれと考えます。
例えば、事務員は人材過剰の職種と言われて久しく、平成27年度10月で1,800人もの過剰にもかかわらず、東部だけで商業科が5クラスもあります。それに比べて、接客、販売、飲食人材は、平成27年10月で1,500人も不足しています。これに対応する学科の卒業生は何名いるのでしょうか。東部でいえば、湖陵高校の食品クラス科ぐらいではないでしょうか。鳥取商業高校の商業科も対応しているという答弁がありそうですが、それならば、米子南高校のように、基本方針に従って学科を改編し、方向性を明確にしてキャリア教育を充実すべきと考えます。また、建築、土木分野や介護、福祉分野も学科数が明らかに不足しているように思います。
このことを考えると、平成30年に数合わせのためだけの学級減の対象としてはならないと考えます。現在の専門学科は現状の産業界のニーズとミスマッチであり、このことが現在の雇用ミスマッチの根本であると考えますし、6対4という普通学科と専門学科の基本方針ももう一度見直す必要があると考えます。まずは、基本方針にあるとおり、平成31年から37年のあり方における専門学科が産業構造にマッチするように改編するべきと考えます。教育委員会として、ミスマッチが起きている業界団体と意見交換の場を設け、その意見を学科編成のあり方に取り入れるべきと考えますが、知事及び教育長の所見を伺います。
また、専門学科の産業科と連携してスペシャリストの育成を目指す、「未来にはばたくスペシャリスト育成校」制度の創設を基本方針には掲げていますが、私は、これも産業構造から考えなければならないと考えます。
専攻科も選択肢の一つと考えます。例えば、三重県は平成30年度に工業系専攻科の設置に向けて検討に入りました。これは、専攻科から大学へ編入が可能になったことも追い風となっていますが、また、保育専攻科も考えられます。倉吉には旧保育専門学院があり、倉吉総合産業高校には家庭学科があります。これは保育士専攻科を設けるには大変よい環境にあると考えます。まだ、介護人材はこれからますます必要になることは明らかであり、県外の専門校では、介護福祉士の資格取得が可能な3年間のカリキュラムになっています。実業系専攻科の設置や専門校での介護福祉士の資格取得が可能な学科編成を検討していただきたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。
続きまして、人材育成と子供の貧困について伺います。
島谷議員が子供の貧困を取り上げられ、条例の改正や平成28年度の当初予算の計上と大きく前に踏み出した感があります。一方で、市町村によって対応はまちまちであり、例えば、地域未来塾に対する取り組みも19市町村中10市町村と大きく前進しているというように感じますが、実際は、鳥取市、米子市の取り組みは大きく進んでいるとは言えず、貧困数の全体をカバーをするカバー率で考えると微増にとどまると考えられます。この地域未来塾の取り組みは、国のモデルケースからしても中学校区単位で考えるべきで、例えば、鳥取市で1つとか、米子市で1つというように市町村単位で議論すべきではない事案と考えます。今回の事業が意図している事業フレームについてどのようなフレームワークが適当か、教育長の御所見を伺います。
続きまして、建設業の人材教育について伺います。
建設業の後継者育成の支援について、1万人雇用の計画のミスマッチ状況を鑑みるまでもなく重要な政策課題であることは言うまでもありません。そして、1万人の雇用の中に250人分は建設業で正規雇用をふやすとしています。その中で、育成事業というフレームワークがつくられたのだと思います。これは大きな一歩であると考えますが、このフレームワークでは十分であるかを考えると疑問に思います。
まず、第一に、期間が9カ月であること。これは技術の承継という時間がかかるものであることを考えると余りにも短過ぎると考えます。少なくとも、農林水産部の鳥取県版農の雇用と同じ考えに立つべきではないかと思います。少なくとも2年、農の雇用と同様のフレームワークが考えられないか、そして、雇用に関してですが、制度の運用について、技能士会に委託する方式は大変有用です。このフレームワークは残しながら、新たなフレームワークをつくるべきと考えます。これは、県が基金を積みながら運用するというようなフレームワークです。どうしてかというと、雇用の時期、新卒者の募集や年度途中の募集に柔軟に対応できないからです。また、一律同一時期の募集という賃金設定にも差が出づらいというデメリットもあります。
以上のようなことを勘案して、建設業の後継者育成の支援について、現フレームワークを残しつつ、新たなフレームワークを検討すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。
次に鳥取県の正規雇用1万人チャレンジ計画についてお伺いします。
鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画における3つの柱の一つを県内外からの人材確保・育成につながる取り組みとしており、その中の38ページに大学生の県内就職促進等による正規雇用の創出を掲げています。大学生の県内就職促進における課題の分析の中で、県内大学生の県内就職率は34.2%であり、特に鳥取大学の理系学部、米子高専の卒業生は県内就職率が特に低いと分析しています。この理由として、理系の知識、技術を生かせる企業がないと考えているとしています。逆に、文系の学部においては、県内に就職をする割合が比較的高く、特に鳥取環境大学は、鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画の大学生の県内就職促進という政策課題を解決する一助となっております。一方で、鳥取環境大学の倍率は目標の5倍を超えているのにもかかわらず、定員は公立化前に324人から267人に削減されたままです。従来の定員に戻すことでより多くの県内就職を志す絶対数を確保することは、1万人雇用の計画達成に寄与すると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、鳥取県西部地域における病弱児教育のあり方について伺います。
去る2月に鳥取県西部の病弱児教育の拠点である米子市立養護学校について、その設置者たる米子市教育委員会の北尾教育長から県に移管したい旨を正式に伝えられたことは、今議会、澤議員の質問にもありました。まず、法律上の設置義務者である県に対し、移管依頼があった場合、断ることが可能であるのか、知事及び教育長の所見をお伺いします。
また、鳥取県立鳥取養護学校を鳥取市に設置しているので、法律上の設置義務は果たしていると言えますが、本年4月に施行されるいわゆる障害者差別解消法における合理的配慮と行政の責任規定に対し、鳥取-米子間の100キロは通学圏という理由で設置しないことが行政の不作為となり得ないという認識でよいのか、お伺いいたします。
また、同法で要求があった場合とされている点については、西部における病弱高等部設置の検討に当たって、検討委員会が示した県立特別支援学校病弱小中学部の設置に向けてあり方検討の要請は同法における要求に当たるのか、教育長の御所見を伺います。
また、議員のほうからのありました先日開催されました国の社会保障審議会で議論があったことは承知をしておりまして、その中で軽度者の方への生活援助サービスのあり方についても主な検討事項として上がったことは承知をしているところでございます。その中では、給付のあり方として軽度者への支援のあり方、あるいは福祉用具、住宅改修の考え方、それから負担のあり方としては利用者負担、費用負担等についての項目が上げられて、議論の俎上に上がったところでございます。
これらにつきましては、検討事項、議論が始まったばかりというふうに承知をしておりますし、今後国の介護保険部会でありますとか介護保険の分科会の中で議論が深まっていくものと考えておりますので、また年内に結論が出るというふうな情報も得ておりますので、この経過を注視してまいりたいというふうに考えております。
◯議長(斉木正一君)大嶋原子力安全対策監
◯原子力安全対策監(大嶋文彦君)島根原発の地震の調査につきまして、補足答弁いたします。
原子力規制委員会の新規制基準につきましては、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえまして、国際機関や諸外国の基準も確認しながら取りまとめられたものでございます。
活断層評価につきましては、原子力規制委員会の敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイドというのがまとめられておりまして、その中では、将来活動をする可能性のある活断層につきましては、後期更新世以降、これは約12万年から13万年以降の活動が否定できないものとして審査が進められております。
原子力規制庁におきましては、審査に当たって寄せられるさまざまな意見に対し、新規制基準適合性審査に関しましては原子力規制庁の関係部局で情報共有し、検討し、その適切な対応を考えて審査するという対応がとられております。御指摘のありました立石名誉教授の見解につきましては島根県から原子力規制委員会に届けられておりまして、本県でもその状況を注視してまいりたいと思っております。
また、原子力規制委員会につきましては引き続き厳格な審査を求めていきたいと思いますし、中国電力に対しましても最新の知見を反映した適切な対応を行うことを求めていきたいというふうに考えてございます。
また、今後策定されます基準地震動につきましては大変重要なものでございまして、引き続き原子力規制庁に対しましても安全サイドに立った厳格審査を求めていくとともに、県といたしましては引き続き審査状況を注視し、原子力安全顧問にも意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。
◯議長(斉木正一君)野川統轄監
◯統轄監(野川聡君)私のほうからは2点補足をさせていただきます。
まず1点目であります。開発協定の件でありますが、一般廃棄物に係るところの開発協定は平成4年5月、先ほど申し上げましたように指導要綱に基づいて協定を結んだものでありますので、いずれ変更するということが必要だと思いますし、米子市のほうもその旨了解をされているということでございます。
ただ、今回の産業廃棄物につきましては、先ほどもおっしゃいましたように条例上は開発協定の締結は義務化されておりませんので、どういう形になるか、これは事業者と、それから地権者の皆さん方での話し合いになるのではないか、そのように考えております。
次に、2点目として地元文書の配布のことでありますが、これは前段がありまして、住民グループの方が10月と11月に、淀江町のどのエリアかは少し承知しておりませんが、配布をされたと。その配布された資料をセンターのほうが見られて、説明不足の面とか、やや誤解を生じさせるような文面があったということで、それはセンターのほうが、今回事業主体にかわりましたので説明責任があると、そのように私どもも承知をしております。そういった面があって、住民グループの方が配られた内容と併記をする形でセンターのほうが文書を配った、関係6自治会の全戸配布をした、そのように私どもは伺っております。
内容については、これまでセンターが地元に丁寧に説明してきた内容の範囲内だと思っておりますし、特に、ちょっと一例を申し上げましたら、住民グループのお書きになった内容は多少うそもありました。例えば塩川のダイオキシンが値をオーバーして、それを県が放置して調査もしないということは完全に大うそでありますので、これはしっかり訂正をさせていただきましたし、それから、ベトナムの枯葉剤の話を持ち出されて今回の産廃の様子を説明されておるような極端な例もありましたので、これはやはりしっかり訂正をしないとセンターのほうも説明責任が果たせないということを感じましたので、私どものほうにつきましても了解というわけではありませんが承知をしておったという、そういうことであります。
◯議長(斉木正一君)6番錦織議員
◯6番(錦織陽子君)消費税なのですけれども、軽減税率を導入することによって財務省は10%、さらに15%ということの引き上げを狙っているのです。これでどうして生活弱者のためということが言えるのでしょうか。私は絶対に増税には反対していただきたいと思います。
先ほど野川統轄監のほうからるるお話がありました。私は、この事業は単に産廃処分場をつくるという話ではなく、西部広域全体の一般廃棄物最終処分場の計画にも大きく影響を及ぼす計画だというふうに思うのです。私はこれをきちんとルールを踏んでやらないといけない、重大なルール違反だというふうに指摘いたします。
また、今回センターが配布した文書には、住民ビラについて地元専門家から99項目の間違いを指摘とありますが、99項目は間違いではなく、単に内容を確認するものも多く含むものですというふうに反論しています。99項目の内容には重大な間違いがあったのです。あったからこそ修正や変更や再調査を余儀なくされたのであって、今日の事業主体変更や、また別案の作成に及んでいる内容です。その反省もなくこういう文書を配布する。知事もごらんになったかどうかわかりませんけれども、これでは住民の不安や疑問に答えるとは言えないと思います。
先ほどダイオキシンの基準、これは間違いだと。ダイオキシンが基準値以上になったということがあったと、だけれども、なぜそうだったのかというのを県は調査していないということを言っているのです。時間がないのでちょっとなかなかできないのですけれども、私はそういうことを言ってはいけないと思うのです。どうですか、住民の不安や疑問に答えているとは言えないと思いますが、知事の答弁を求めます。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)重ねてお尋ねがございました。軽減税率を導入するということは財務省は15%への消費税の引き上げを考えることだと、こういうようにおっしゃるのですが、それはちょっと初めて聞いた議論でございまして、消費税15%の引き上げ論というのはまだ世の中で余り出ていないのではないかなと思います。
軽減税率は、むしろ逆進性があるものですから、同じような税率で例えば食品の場合、エンゲル係数が高い低所得者世帯には強く出てしまう。それを緩和する意味でそういう食費等、それから今回は言論の自由、表現の自由ということもあったのでしょう、新聞における宅配事業も軽減税率対象に入れるというようなことがございましたけれども、こういうような政策的配慮はなされるというものであります。それはそのさらなる税率のアップを内在してセットでやっているという議論では多分ないのだと思います。ただ、中長期的に見て、今後消費税率が一定するかどうかというのは、これは歴史が考えることでありまして、今後の変動の中で一旦こういう軽減税率による生活弱者対策が導入されることの意義というのも、後世に向けても大きな意義があるのではないかなと考えております。
また、あわせまして産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。これについては、また重ねての御質問でございますので統轄監のほうからお答えを差し上げたいと思いますけれども、センターのほうでも要は住民の皆様とのコミュニケーションを図りながら、それで合意形成が得られるような形があれば前に事業は進んでいくということでございますので、センターとしての説明責任を果たす、これがセンター側の考え方ではないかなと思っております。
いずれにいたしましても、県としては片方で確かに産業廃棄物行政の全体のことがあり、県内での産業廃棄物処分場を確保しなければならないという政策の大儀が廃棄物処理法の中で定められておりますけれども、もう片方で適正な環境に影響がないような形でこういう事業がなされなければならない、その辺の審査や安全性の担保の、そういう別の流れもございまして、適正に私どもとしては配慮してまいりたいと考えております。
◯議長(斉木正一君)野川統轄監
◯統轄監(野川聡君)産廃処分について補足の答弁をさせていただきます。
開発協定につきましては、ルール違反にならないように、早目に改定等の手続を進めるように改めてセンターのほうに申し入れたいと思います。
それと、99項目一つ一つ取り上げませんけれども、当然間違いもございましたので、それは訂正をいたしております。また、追加で調査、これは地元の要望もあったり、そういったものについては、経費がかかりましたけれども安全対策の意味で追加の調査もいたしました。また、ダイオキシンの話をおっしゃいましたけれども、ダイオキシンの国基準は年間を通じた値を見るものであります。24年度のある時期、1回、1地点だけ、ちょっとだけ国の基準をオーバーしていました。あとの年度は全てクリアをしております。時期も地点も全てですね。そういった意味でクリアをしていますし、また、地元の方々の要望を踏まえて測定地点もふやしましたし、回数もふやしております。したがいまして、そこだけの話でいえば少し間違いがありましたので訂正をさせていただいた、そういうことでございます。
◯議長(斉木正一君)6番錦織議員
◯6番(錦織陽子君)軽減税率ですけれども、名称は軽減なのですけれども据置税率です。そういうことを言わせてもらいます。
今の統轄監がおっしゃった中身なのですけれども、やはり私は本当に真摯に向き合うということが大事だと思いますし、これを統轄監にずっと答弁させるというのも何か酷だなというふうに思っています。業務ですから仕方がないことですけれども、本当は知事が答弁されるべきだというふうに思います。
知事は11月議会で答弁されましたように、住民の声を真摯に聞くというふうにおっしゃいました。ですから、命の水を守れ、処分場建設反対という住民の声に真摯に向き合っていただくよう、これも求めておきたいと思います。
介護保険についてなのですが、厚労省の介護保険事業状況報告を見ますと、要支援1から要介護5までの総数618万5,000人のうち、要介護1・2の認定者数は228万6,000人で約37%になります。こういう方の介護保険の生活援助サービスをやめてしまったら、あるいは自己負担になってしまったら、例えば今250円の利用料が2,500円になります。これでは介護離職ゼロの安倍政権の方針にも逆行します。こんな制度を許していいのか。そして、毎日新聞に全国のケアマネ対象のアンケート調査が載っていました。回答者の55%が介護家族による殺人や心中の可能性を感じているという結果でした。本当に恐ろしい数字だと思います。人間としての尊厳を持って人生が終えられるよう、地方自治体ができることはもっとあるのではないか、知事に見解をお尋ねして、私の質問を終わります。
◯議長(斉木正一君)平井知事
◯知事(平井伸治君)(登壇)重ねてお尋ねがございました。据え置き課税というお話がございましたけれども、講学上は税率が複数税率になるかどうか、単一税率かというのが税についての財政学的な考え方です。その場合に、その税率を2本以上にしまして、それで安くするのは軽減税率というように呼ばれるわけでございまして、これは特にこういう付加価値課税のようなときに有効に機能し得る逆進性の緩和策であると、これは財政学的な議論があることを申し上げておきたいと思います。
あと、産業廃棄物処分場につきましては、これはまだまだ今、地元での御議論もあり、センターも多分集落を回りながら丁寧に今、協議をしているという段階だろうと思います。当然ながら開発協定という手続もいずれは踏まなければならず、これについても決しておざなりにするものではなく、センターとしても取り組んでいただきたいと思います。
私の場合、片方で審査側の立場もございますのでなかなか物を申し上げにくい面もございますけれども、最終的にはこの産業廃棄物をどういうふうにするか、県全体のそういうトータルでの考え方をいずれは実現できるかどうかということになってきますが、その際に決して地元に環境影響の負荷があってはならない形で残らないようにするのも我々の立場でございます。そうした意味で、厳正な審査をさせていただくことをいずれタイミングが来たら行ってまいりたいと思います。
また、もう1点の介護保険の関係についてでございますけれども、これは財政当局が何か言っているのでしょう。それを多分共産党さんが問題にされているのだと思いますけれども、これは地方団体は現場でございますので、我々としては言うべきことは今後も言ってまいります。
今回の要介護1・2のところ、これを新総合サービス事業のほうへと展開をするという際にも、単純にこれを市町村事業にするかどうかということでの最初の議論はございましたけれども、地方側の反発がありまして今回のような形になっているということでございます。持続可能な形で地域で高齢者に対するサービスが確保されていくこと、これを望んでいるのが現場でございまして、我々としてはそうしたスタンスで今後も国に働きかけてまいりたいと思います。
◯議長(斉木正一君)本日の議事日程は全て終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後4時21分散会
────────────────...