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  1. 鳥取県議会 2016-02-01
    平成28年2月定例会(第9号) 本文


    取得元: 鳥取県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-07
    ▼最初の箇所へ        午前10時00分開議 ◯議長(斉木正一君)ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。  それでは、議案第1号から第20号まで、第31号から第61号まで及び第63号から第72号までを一括して議題といたします。  これより一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  15番濱辺義孝議員 ◯15番(濱辺義孝君)(登壇、拍手)皆様、おはようございます。公明党の濱辺義孝でございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。  初めに、狐川水質浄化対策事業について伺います。  平成28年度当初予算で、狐川水質浄化対策汚泥発生メカニズム解析)事業が平成27年度当初予算に引き続き本年度も計上されています。そこで、平成27年度水質浄化対策事業の調査がどこまで解析できているのか、状況を県土整備部河川課にお聞きいたしました。その調査報告は、平成27年5月と7月に調査が実施され、狐川及び狐川河口周辺の袋川における水質調査結果から見る狐川の水質悪化の特徴と水質悪化原因の考察の中間報告でした。  水質悪化の特徴は、水質調査でのBODを袋川と比べると、城北付近の濃度が高い。城北付近では葉緑体を持つ植物プランクトンが多いため、夏期に増殖しやすい。塩分の遡上に伴い有機物が化学反応を起こして堆積しやすい状況にあると推察される。また、7月には大腸菌群数が多く、生活排水の影響が伺われる。そして、水質悪化原因の考察物においては、上流からの流入が少なく、河川内の水が入れかわりにくい。潮の満ち引きにより、塩分遡上の影響を受け、塩分と有機物の化学反応によりヘドロが発生などの調査の中間報告を伺いました。  過去にヘドロ堆積の除去対策として、平成12年から13年度にヘドロしゅんせつ工事や平成19年から平成20年には、地域の皆様の協力をいただき、EM菌を利用した水質浄化対策を試験的に取り組まれましたが、根本的な課題解決につながっていません。平成27年度調査解析を通して、中間報告ではありますが、地域の課題解決、環境改善につながる結果が得られたのでしょうか。知事に伺います。  私は、環境的に一番影響のある地域の公民館長にお話をお聞きいたしました。公民館長の話によると、ヘドロしゅんせつ事業やEM菌を利用した水質浄化対策など、地元も協力して推進してきた。しかし、県のほうから結果などの報告を受けたことがない。ヘドロしゅんせつ事業から15年から16年がたって、地域の中で住宅がふえ、人がふえて環境が変わっている。きょうまで地元から鳥取市へ川を美しくするために要望を出し、働きかけてきた。平成27年度当初予算が計上されていることを聞いていたので、気になり、狐川の水質浄化対策事業の様子の確認を行った。この地域課題に対して、何とかしてもらいたい期待はあるとのお話をお聞きしました。  毎日狐川のヘドロのモニタリングをしてくださっている鳥取環境生態研究会の皆様、狐川を美しくする会の皆様などの団体、近隣の方々など、多くの人から期待をされております。  地域住民の皆様の期待に応えるためにも、スケジュール感を持って計画的に取り組み、地域の皆様、関係者、団体等の協力をいただき、取り組み推進することが大切だと感じます。今後具体的な取り組み、スケジュールはどのように考えているのか、知事に伺います。  次に、鳥取県東部地区漁業振興について伺います。  平成27年度一般会計補正予算の新規事業で燃油補給施設整備事業が国2分の1以内の補助率で予算計上をされています。この事業は、鳥取港において、漁業で働く人たちの船に使う燃料を貯蔵するタンクを千代地区から西浜地区に移設し、老朽化に伴う燃油タンクの更新と補給施設改善を行い、老朽化する給油船を使わず自給式の燃油給油施設に改善し、組合経費を節減する事業であります。私は、燃油タンクの老朽化は、以前より漁業組合の関係者の方よりお話をお聞きしていましたので、地域の安心・安全、防災、減災の観点から、大変にうれしいことだと思います。  そこで、事業の今後の取り組みについて、水産振興局水産課の方よりお話を伺いました。平成27年度中に計画を立て、平成28年度中に完成を目標にしているとのことでした。タンクの老朽化が進んでいるために早く進めなければいけないと思いますが、停泊するには静穏性が保たれない港であるために、自給式での補給作業に非常に危険性を感じているとのお話を県漁業組合関係者の方に伺いました。静穏性が保たれない港、給油の危険性について、港の整備はどのようにされるのでしょうか。課題に対してどのように考えておられるか、知事に伺います。  次に、東部地区しゅんせつ対策について伺います。  県東部地区には、鳥取市が管理する岩戸、酒津、船磯、夏泊、長和瀬の港があります。どこの港も冬場の日本海の荒波で港に砂が堆積し、この時期、船が出せずに厳しい漁業経営に直面しています。今日まで多くの議員の皆様がこのことに対して議場で議論を重ねてこられました。また、私自身、平成27年2月議会でも話をさせていただきました。この課題は、鳥取市だけでは財源を中心に限界を超えており、何とかできないかと思い、漁業で働く方々より相談があるため質問をさせていただきました。港のしゅんせつに対する調査、研究は、現在どのようになっているのでしょうか。東部地域の漁業を守るために全力で取り組むべきと考えます。今、取り組んでいること、また、今後取り組まれようとすることについて、知事に伺います。  次に、特産品の地理的表示GIマーク)の認証について伺います。
     地理的表示保護制度の導入によるメリットは、一つ、地域ブランド産品として差別化が図られ、価格に反映。二つ、不正使用に対して行政が取り締まることで、生産者にとって自分たちのブランドの保護が可能などのメリットがあり、地域ブランドの保護、活用による農山村地域の活性化、消費者の利益の保護など、少子高齢化、人口減少が急激に進む中山間地域での登録推進に大きな期待を寄せるものです。  鳥取県では、福部町の「ふくべ砂丘らっきょう」が登録を検討されているとのことでしたが、3月10日、昼御飯を食べていると、福部町の「鳥取砂丘らっきょう」、「ふくべ砂丘らっきょう」が地理的表示GIマーク)登録認証が決まった報道が目に入ってまいりました。福部町の皆様、おめでとうございます。生産者の皆様、関係者の皆様、まことにおめでとうございます。心より感謝を申し上げます。  知事も御存じのように、「ふくべ砂丘らっきょう」は、平成26年に販売開始から100年という大きな節目を迎えられました。大正初期に産業組合を設立し、本格的に生産販売開始、昭和40年にラッキョウ加工施設が設立されて、塩ラッキョウの本格的な販売を開始、昭和50年、鳥取砂丘の土産として加工品、甘酢漬けを本格的に販売開始、平成に入り、塩ラッキョウ長期保存システムの導入、平成17年、砂丘らっきょうの商品登録の取得などの歴史を積み重ね、ラッキョウブランド化に取り組み、植えつけ、栽培、収穫、加工、販路などにおいても関係者の皆様が知恵を出し合い、技術を磨き、日本一のラッキョウの生産地の歴史を築いてこられました。  私は、加工工場の現地で御苦労されたことや、これからの課題についてお話を伺いました。昭和40年に建てられた工場と一部設備の老朽化により、災害に対する安全性が心配であったり、また、登録認証ができても現在の建物は、老朽化により柱のさびなどが目立ち、将来的な設備改修等の必要性を感じました。地理的表示GIマーク)登録認証を契機として、建物、生産に対する機器などのハード面での整備はできないのでしょうか。知事に伺います。  次に、障害者雇用の環境整備について伺います。  平成28年2月16日の日本海新聞に、障害者の貧困率についての記事が掲載されていました。その記事によると、「生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが、山田篤裕・慶應大学教授らの研究グループの調査でわかった。障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。」、「研究グループによると、日本の障害者の貧困率は先進国の中で高い部類に入り、障害のない人との格差が大きい。」との記事が掲載されていました。鳥取県は、障害のある人の貧困について、現状調査はされているのでしょうか。されているのであれば、現状どのような実態があるのでしょうか、知事に伺います。  また、このような状況を考えたときに、障害を持ち、地域社会で頑張っておられる人、頑張りたいけれども、力が発揮できない人など、本人、家族の皆様へ将来に希望の持てる支援を力強く推進していただきたいと思いますが、知事に思いを伺います。  平成27年11月末に、厚生労働省鳥取労働局は、2015年の鳥取県の障害者雇用状況集計結果を発表いたしました。集計結果によると、6月現在、県内の障害者雇用数は1,187人となり、過去最高を更新、算定の基礎となる労働者の5万9,697人も過去最高となって、結果、障害者の実雇用率は1.99%となり、前年比0.11%上昇、達成企業数の割合は54.8%となり、前年比4.2%の上昇、知事部局、病院局、警察本部、教育委員会は、法定雇用率2.3%を達成、19市町村では、岩美町、北栄町の2町を除き達成との結果を発表されました。公的機関である県、市町村では、障害の雇用を積極的に推進する立場にあります。地域でしっかりと障害のある方々、家族に対して、将来に希望の持てる支援を強力に推進していただきたいと思います。  平成27年11月に開催された障がい者雇用推進実施会議では、事業主の立場から雇用の困難さの理由として、経営が厳しい、障害者のことがよくわからない、障害者のできる仕事がないなどの発言がありました。そこで、現状さまざまな意見をお聞きし、考えたときに、企業側に専門の相談員を設置することが大切だと思います。障害者の雇用の促進等に関する法律に障害者職業生活相談員の選任があります。この法律は、障害者を5人以上雇用する事業主は、障害者の職業、生活全般にわたる相談、指導を行う障害者職業生活相談員を選任しなければなりません。鳥取県において、障害者を5人以上雇用できる規模の企業は少ないと考えられます。そこで、鳥取方式で、障害者雇用5人以上を1人に減らし、ハードルを下げてはどうでしょうか。障害者の立場から、働く事業所内に障害を理解している職業生活相談員がいて相談ができることは、気持ち的に安心ができる環境ができ、早期離職の改善や定着につながると考えますが、知事、いかがでしょうか。  障害者職業生活相談員は、受講料無料で2日間の資格認定講座を受ければ資格認定されます。この障害者職業生活相談員資格認定講座を受講し、相談員を選任すれば特別な負担がかからないと思います。県内企業の職業環境の整備に取り組むことが大切だと思います。 ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺県議の一般質問にお答えを申し上げます。  まず、狐川の水質浄化につきまして、何点かお尋ねがございました。これにつきましては、平成27年度に調査解析をして、地域の課題解決、環境改善につながる結果が得られたのかどうかということ。また、あわせまして、今後具体的な取り組みやスケジュールはどうなっているのかと、こういうお尋ねをいただきました。  これにつきましては、実際に調査を平成27年にやりまして、今後のスケジュールも含めて言えば、平成28年度には、大体、田園町付近から秋里のあたりまで、そのポイントをさらに調査をするということにさせていただいております。平成27年度は、もう少し上流のほうから包括的な調査をさせていただきました。今、分析中でありまして、詳しい状況については、早ければ今議会中にもその分析の状況について、また改めてお話をまとめてみようかなということをしておったところでございます。  概略のことを方向性だけ、今とりあえず申し上げれば、まず、一つには、市の下水の処理場がございます。秋里にあるわけでありますけれども、それにも排水が影響しているのではなかろうかということがあります。BODの濃度の高いもの、これが塩水を伴って逆流をしてくる。それの影響が一つあるのではないだろうか。あわせて今、分析中でありますけれども、最近も下水の処理といいますか、流水、流れを変更するなどのちょっとシステム改正をしているのですね。そういうことも場合によっては、影響しているのかもしれないということがあります。また、狐川のところにつきまして、議員もお話がございましたけれども、底泥がございまして、その下にリンだとか、そうしたものが、バクテリアをふやしていることになっておりまして、これがまた悪さをするということが一つにはあるのではないだろうか。  また、3つ目といたしまして、さらに下水道にまだ接続していない住宅がある。つまり未処理のまま放流されているという住宅が70戸ばかり、まだ流域に残っておりまして、そうしたことなどが複合的に影響しているのかなという方向性で今整理をしているところでありまして、近々また議会のほうにも分析した上で御報告すべきかなというふうにしていたところでございます。  これにつきまして、先ほど申しましたように、28年度さらに調査を継続させていただこうということにしておるわけでありますが、さまざまな住民の方々や関係自治会等の方々等がかかわりながら、今、いろんな角度で調査をしたり、御意見をいただいているところでございまして、そういうものを踏まえながら、今後やれることを一つ一つ着実にやっていくということだろうと思います。  例えば、フラッシュ放流ということを前も議場でお話を申し上げました。一旦水をためまして、それでたまったところで、ざあっとこう流す、それによって汚泥等を下流のほうへ流していくという、そういう事業でございます。今までのところは、必ずしもこれで改善ができたというところまでは至っていないのでありますけれども、こうしたことをさらに実証実験的に繰り返していくことが一つありましょう。  また、もちろん先ほど申しましたように、未処理で生放流しているという、下水の未整備の状況がまだございますので、そうしたことへの対策など、いろいろと地域と一緒になりまして進めていく必要があろうかと思います。主体も国がかかわりますし、それから、市の領分のことも多々ありますし、もちろん住民の皆様にも御協力いただきたいこともあるわけでございまして、関係者でいろいろと意思統一を図ったり、行動を起こして解決を導くというのが本来ではないだろうかと思っております。  次に、鳥取県東部の漁業振興につきまして、まず、鳥取港の点につきましてお尋ねがございました。  静穏性、静ひつ性についてどういう対策ということ。それから、給油の危険性の対策、こういうことに対する考え方をということでございました。  この鳥取港の西浜地区は、平成11年に小型船の船だまりとして機能し始めたところでございます。さらに御案内のように、岸壁を整備しながら鳥取港としてその機能を高めようというふうに年々整備を進めてきているところでございます。  静穏性を何とか高めようということで、第8岸壁のところにそれを使いまして伸ばしていくということによって、一定程度の鳥取漁港等の静穏性は高まったというふうには分析をされます。それによって、例えば、荷揚げをする基準の97.5%といったような静穏度からもクリアできているのではないかというシミュレーションも出てきています。しかし、西風が割と吹いてくるわけですね。港の静かになった水面でさえ結局波が起こされるということが出てくるわけでございまして、こうしたことでやはり危険性もあるのではないかという御指摘も続いているわけです。特に、第1岸壁のほうについては、第1防波堤のところに今度は消波ブロックを港の内側のほうに置きます。これ今、国のほうで事業化をしておりまして、どういうことかといいますと、結局波が反射波によりまして港の中で増幅をされる傾向もあるのではないかと。これが第1岸壁での荷揚げの難しさということにもつながっているのではないかということもございまして、これを取り除こうということで、今そうした防波堤に受ける消波ブロックの設置を進めているということでございまして、これで改善されてくればということです。  問題は、さらに今おっしゃる給油のことになります。給油につきましては、今、鳥取のマリーナがあるあたりに漁協さんのほうでの給油があるわけであります。セルフ給油をするということでありますが、沖底船だとか、なかなかそういうことで簡単に接岸して給油するには、ちょっと波の関係で難しいというようなものもあったりしますので、現実には給油船が活躍をするというのが現状であります。これについては、今漁協のほうで、その給油のスポットを移設して新しくしようと。漁港の中の一番手前側といいますか、奥側といいますか、そちらのほうに持ってこれないかということで今検討なさっていると伺っております。県としても、でき得る限りの支援は行っていきたいと考えております。  次に、鳥取県東部地区の漁港のうち、その鳥取港以外のところで、船磯、あるいは酒津といったところのお話がございました。これについては、この議場でも何度か御議論いただきまして、市のほうの漁港管理のお考えもあり、今、折半をしながらサンドリサイクル等を進めるということをやったり、また、鳥取大学や市、県などが入りまして、原因究明をして、その調査に基づいて一つ一つ事業をやっていってはどうかということで進めているところでございます。これによりまして、最近の状況でいえば、酒津については、サンドスポットを平成25年につくる。あわせまして、仮突堤をつけるということをしました。これは砂の流れを変える、砂の動きを従来のように、酒津の漁港を塞ぐ方向へ持っていかないという、そういういわば調査研究に基づく事業でありましたが、仮突堤等がどうもきいているようではないかと。前よりは漁港内の堆砂が減ってきているということがあるわけでございます。  対しましては、船磯のほうについては、いまだ有効な手段が講じられている状況ではないわけでございまして、これについては、鳥取市のほうが漁港の長寿命化の対策に絡めて調査をするというふうに今動いておられます。こうした調査の結果に基づいて、今後いろいろと事業展開をしていくということが予想されるわけでありまして、県としてもできる協力をしてまいりたいと思います。  次に、福部の砂丘らっきょうにつきまして、GI認証ができたこと。これについてハード面での整備はできないだろうかと、こういうお話がございました。  これにつきましては、先般、香川福部らっきょう生産組合長等がお見えになりまして、GIの御報告をいただきました。JAいなばの谷口組合長を初め、御関係の皆様の御努力が実ったわけでありますし、私自身も前、農林省のほうにお願いに行ったこともございまして、感無量な感があります。中国地方で初めてGIの取得に至ったわけでございます。これをぜひ今後生かして産地のブランド化を進めていければと思います。  議員のほうでもおっしゃいましたように、非常に歴史のあるラッキョウの生産がなされているわけでございまして、最近でも香川さんの御夫妻であるとか、あるいは西尾さんであるとか、また、最近は松永さんとか中山さんとか、そういう若手の農業者も入ってこられまして、今大体117ヘクタールほどですか、非常に生産が厳しい中でも頑張っておられるという状況ではないかと思います。  ただこの砂丘地のラッキョウも今日始まったものではなくて、もともと鳥取藩のほうには、多分小石川の養生関係で植物園から持ち込んだんではないかと言われますが、参勤交代に伴ってラッキョウが持ち込まれたというふうに伝えられています。これについて、大正3年に濱本四方蔵さんが本格的なこういうラッキョウの生産にいってはどうかというように動かれまして、戦後昭和23年に福部の農協が砂丘ラッキョウとして産地化を本格的に進められるというふうになってきました。このようにして、年々歴史を重ねながら、本来は農業については不向きな土地だったんだと思います。それをラッキョウという切り札で開墾をし、農業生産につなげてきたわけでありまして、この歴史を重ねてきた生産者に心から敬意を表したいと思います。  この生産拡大に向けては、いろんな考え方があると思います。濱辺議員のほうからも御提案がございましたので、また関係者にもお話は伺っていこうかなと思いますけれども、選果所について、加工場につきましては、昭和40年につくられて老朽化が進んでいるということでございます。ただ、中のラインの機械をよくしたり、いろいろと最近も手入れはされておられます。これについてどうしようこうしようというお話がもしあるのであれば、例えば産地のパワーアップ事業であるとか、いろいろと使える事業項目もございますので、また御相談させていただければというふうに考えております。  最後に、障害者の雇用環境につきまして、何点かお尋ねがございました。  まず、現状につきまして、障害者について相対的貧困率が高いのではないか、どういう調査実態があるのかと、こういうお話がございました。また、将来に向けて力強く支援していく必要があるのではないだろうか。また、障害者職業生活相談員、この資格認定講座を活用しながら対策がとれないのかと、こういうお尋ねがございました。これにつきましては、障害者に限った相対的貧困をきれいに県のほうで調査する事業があるわけではございませんで、むしろ、国のいわば協力といいますか、国の差配の中で我々のほうでデータを集めるということはございますが、そのものはございません。ただ、山田先生が障害者については大体4分の1ぐらい相対的貧困と言えるのではないかと、こういうデータを出されました。  私どもでは、例えば把握できるところでは、生活保護に障害者世帯がどれほどあるかということでありますが、これ、最近は大体15%前後で大体推移をしてきているところでございまして、やはり他の世帯に比べると厳しさがあるというふうに判断できるという材料として使えると考えております。  また、おととしですね、実態調査、ニーズ調査というのを障害者世帯に対して行ったところであります。そこで、困っていることについての調査を何項目からか選択をしてもらって回答してもらうということをいたしました。その中でお金や財産で困っているという方が、医療や健康ということで困っている方々と並んで高かったというような状況がございます。特に精神障害のジャンルにおきましては、お金、職業といったことでの困惑があるのではないかというふうにも分析されるところでありまして、一番このお金のところが高かったです。そのほかのところは、医療や健康とか、そうしたところの2番目だとか、そうしたことだったと思います。  このようなデータをいろいろ総合してみますと、やはり議員の御指摘のように、障害者の雇用環境整備について取り組む必要性が見えてくるわけであります。鳥取県としては、工賃3倍計画を樹立しまして、私の就任前は、工賃は全国平均を下回っておりましたけれども、今では相当高く上回るようになってきまして、全国の上位にも入ってきました。また、障害者雇用を進めるという意味で、これについてはプロジェクトチームも結成をし、企業さんにも御協力をいただきながら進めておりまして、法定雇用率の達成については教育委員会や知事部局も高まってまいりましたし、企業さんも高くなってきたというような状況はあります。  ただ、議員がおっしゃるように、まだまだ課題は残っているだろうと思います。そういう意味で、障害者職業生活相談員ということも一つの切り口ではないかというふうに考えられるところであります。これについては、雇用支援機構が毎年、今、議員の御指摘のように、2日間の研修事業をされています。法律の制度、全国的な制度からいえば、5人以上のところでこれが義務づけられているわけでありますが、本県の場合は、2人以上まで基準を下げて御案内しています。それによりまして、今のところ、89社で130人ぐらい既に配置ができてきているわけでありますけれども、議員の御指摘もごもっともと思いますので、今後は法定雇用率の達成が必要な企業、全社いきますと400社余りになりますが、そうした400社余りに御案内をさせていただきながら、これを活用していければというふうに思います。  また、あわせまして、ジョブコーチ制度がやはり有効だと思っております。特に障害者の雇用定着が大切でございます。大体ジョブコーチさんが配置されますと、10人ぐらい雇用改善に役立つのではないだろうかと経験則でも言われているところでございます。このジョブコーチの設置だけでなくて、そのほか研修であるとか、ジョブコーチ制度に対する企業の理解をつくっていくとか、こうしたことも新規事業も含めて、新年度も展開してまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員 ◯15番(濱辺義孝君)答弁をいただきました。それでは、さらに順次、追及質問させていただきたいと思います。  初めに、狐川の水質の浄化事業ですけれども、これは私自身もその調査の報告を受けました。大体ある程度、ヘドロのたまりやすい場所が絞られてきたように思っております。また、今後そういうところを考えて、要は今のたまっているヘドロをどういうふうにしていくのか。それから、たまらない対策などもこれからしっかりと検討していただきたいと思います。  知事も先ほど言われました対策におきましては、地域住民の方に協力をしていただくこと、また、さまざまな御意見をいただくことが多くあると思います。そこで、そういう協力をいただけるような狐川の水質浄化の協議会の設置を進められてはいかがかと思います。これは知事に伺います。  次に、鳥取県の東部地区の漁業振興について、引き続き伺います。  昨年の2月議会でも東部の漁業で働く方々のお話しをしたと思うのですけれども、関係者の方のお話を聞くと、東部の漁業で働く方々の船の出る日数が西部で働く方々の半分だそうです。西部のほうが200日行けば、東部は100日ぐらいしか漁業に出られない。もうかなり要はそういう経済的に大変な状況にあるのが、これは事実なのですね。やはり東部の漁業で働く方々の生活ができなくなれば、例えば働く方々が減り、高齢化が進み、後継者がいなくなりと、マイナスの展開があって非常に厳しい状況になります。これは、先ほど知事に答弁いただきましたけれども、そういう今の砂の堆積である要因分析とかもしっかりと進めていただき、手を考えていただいて、東部の漁業で働く皆様の生活を守るためにしっかりと後押しをしていただきたいと思います。  そこで、それはちょっと余談になりましたけれども、今回鳥取港での燃油タンクの移設の中で、要は静穏性の保てない港の中でそういう整備ができるまで、静穏性が保たれるそういう条件が整うまでは、やはり給油船が必要であろうと。漁業関係者の方に話をお聞きしたときに、今回このタンクの移設によって、漁師の皆さんが自分で給油しないといけないと、今までやっていないことをやらなければいけないという現実があったときに、すごく関係者の方は危険性を感じると、でも今回は、老朽化している給油の船を変えなきゃいけないということになって、かなり組合に対して経費がかさみます。  そこで知事に質問ですけれども、この老朽化する船に対しても購入に当たり負担の軽減はできないか伺います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺議員から、まず、狐川につきまして、重ねてのお尋ねがございました。  これにつきましては、議員の御指摘を踏まえて、協議会というか検討会というか、そういうものを市や国、また、私ども県並びに、今あちらのことにかかわっていただいていますのが、例えば、山田幸夫会長がやっておられる狐川を美しくする会であるとか、それから、生態環境についての鳥取環境生態研究会さんであるとか、そうしたところでいろいろ研究もし、御提言をいただいています。そうした方々なども入っていただいて、そういう検討会をつくってはどうかなと思います。そうしたところでいろいろと分析をし、ともに行動を起こしていくことで事態の打開を図っていければと思います。  次に、鳥取県東部の漁業振興につきまして、重ねてお尋ねがございました。  これにつきましては、まず、堆砂の問題については、先ほど申しましたように、船磯について、このたび市のほうで水産庁の事業を活用するということだと思いますが、そうした調査研究事業に入るということで、それを見守っていきたいと思いますし、酒津でなされたように、調査研究にのっとった抜本的対策というものを工夫していくことが必要だと思いますし、あわせてサンドリサイクル事業、これをやっていくことが重要だと思います。これは各港について、ここの砂をこっちへ持っていこうということで今進めているところでございまして、これをまた継続して対策としていく必要があると思います。  あわせまして、お尋ねがございました給油船についてであります。  油を補給をすることについて、従来は先ほど申しましたように、あっちの鳥取マリーナといいますか、一番奥のほうでございまして、なかなか沖底船でそこへセルフ給油ということは難しかったわけでありますが、今度は西浜の漁港の範囲内の一番手前というか、奥というか、そちらのほうにそれをつくろうと。先般2月臨時議会で認めていただきましたけれども、水産業の高度化を図るための緊急施設整備事業というのがございまして、これの中で対応をとるということになります。それとあわせて、沖底船も給油の可能性が出てくるわけでありますが、ただ、波が荒い場合、これが使えない場合があると。そういう意味で、応急的給油船という手段も考えなければいけない。この給油船については、今、調達を県漁協さんで検討されていると伺っております。その状況をお伺いしながら、私どもでお手伝いできるところ、例えば、資金の借り入れ等があるのであれば、利子補給だとか、いろいろと私どものほうでも応援できる手段もあろうかと思っております。よくその辺の協議を進めてまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員 ◯15番(濱辺義孝君)ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、また追及質問させていただきます。  GIマークの件なんですけれども、壇上でも申しましたように、昼食を食べていると、ああいう登録のニュースが飛び、それから、次の日の日本海新聞に関係者の方々の喜びの声とか、それから今後の思い、知事も一緒に写真に写っておられましたけれども、本当にすばらしいこの登録、認証ができたのではないかなと。これは大きな地域の方への力になると私は思っております。ただ、やはりこれから課題はあると思います。  そこで、この地域特産品の地理的表示GIマーク)について、市町村、または各いろんな関係者の方との連携をとりながら、中山間地域でのそういう地域の宝を探し、そういう宝を磨いて後押しをして、このGIマークの登録認証に向けて取り組むということが中山間地域の活性化につながるのではないかと思います。中山間地域は、本当に少子高齢化、人口減少と、まだまだ多くの課題があります。その中で、そういう地域の宝を見つけ取り組むことが中山間地域への課題解決に向けた一つの大きな力になると思いますが、知事、この点いかがでしょうか。  障害者の雇用について伺います。  壇上でもお話ししましたけれども、まだまだ5割近い企業が法定雇用率を達成できていないのです。それは、やはり達成できていない企業の課題であり、さまざまなことが関係するので、一遍にはいかないと思っております。そういう方々に御理解をいただき、これからしっかりと進める必要があると思います。  数年前にそういう作業所を立ち上げられた方のお話を伺いました。やはり立ち上げたときは障害者との接し方がわからない、どうしていいかわからない、これが現実だったと。いろいろ模索しながら今日までやってきましたという話を伺いました。壇上で言いました、こういう企業の職業生活相談員とそれから事業所の指導員とがよりよい連携がとれる場所があったらいいのではないかと、そういう場所が欲しいという声を聞きました。また、そうすれば障害のある人たちが安心してその職場で働ける環境づくりができ、そして、職場への定着ができるのではないかというお話をお聞きしました。障害のある人が安心して働ける環境づくりを強く推進していくために、こういう場所を設置していただく、この点に関して知事に伺いたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)濱辺議員から重ねてのお尋ねがございました。  まず、GIマークの登録認証に向けて中山間地域活性化の一つのやり方として定着できないかと、こういうお話でございます。  これにつきましては、おっしゃるように、いろいろとほかにも本県の特産物がありまして、中山間地、そして農業のブランド化に向けて、非常に有効な手段になり得るだろうと期待をいたしております。  今回もいろいろと苦労はあったようでございまして、例えば、名称も「鳥取砂丘らっきょう」と「ふくべ砂丘らっきょう」の二本立てで申請されるということになったわけでありますが、ここに至るまでがいろいろとあるわけでございます。どういう名前で出すかとか、それから、産地としての実質体制はどうかとか、いろいろと審査項目があるわけでございまして、これをクリアしていかないとGI登録にいかないわけであります。ですから、今回も思ったほど多くが追加登録されていないわけですね。結果として、中国地方でまだ「鳥取砂丘らっきょう」、「ふくべ砂丘らっきょう」が唯一のGIという状況でございます。  また、これにぜひ続けていこうということで、今関係者とも話し合いをし、いろいろと産地としても取り組んでいただいておりまして、日南トマトと大山ブロッコリー、これらは今、地域団体商標登録がなされています。これら2つについて、この春にでも登録申請をしようと、GIに向けて今動いています。また、それとあわせて今動いているのが、大栄西瓜でございまして、これは商標登録がなされているわけでありますが、GIをとろうと。これも夏のスイカシーズンに向けて登録認証をとろうと今動いているところです。我々のほうでも、このためのセミナーとか、そうしたものの開催の呼びかけだとか、地域が円滑に動けるようにいろいろとサポートをしていきたいと考えております。  次に、障害者の就労に向けまして、職業生活相談員と福祉サービス事業所等のマッチングやリンケージが図れないだろうかと、こういうことでございます。  実際にこういう連携は有効だという結果も出てきておりまして、最近でも、例えば境港でリサイクルをやっておられます三光さんのほうで、パソコンの部品解体とか、ああいうような作業に障害者の方が就労される、それの仲立ちになったり、あるいは中部のほうでドアーズという、これはペットフードをやるところでありますけれども、そうしたところで仲立ちになったり、こういうやはり連携がきいてくるところがあります。  障害者の就業や生活を支援するセンターを県内でつくっておりますけれども、こうしたところを核にしまして、今おっしゃる障害者の職業生活相談員、それから、障害者の福祉サービス事業者、これの意見交換会をやっていこうというように今なってきております。また、あわせまして、ジョブコーチのそうした支援事業を展開していくでありますとか、それから、障害者の雇用アドバイザーを県のほうで設置をするとか、そうしたことで今議員がおっしゃるように、企業さんとそれから福祉のサービス事業所、こうしたものの指導員さん、あるいは職業生活相談員さん、こういうところが連携を図って現実の就労に結びつけるような事業展開を図ってまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)15番濱辺議員 ◯15番(濱辺義孝君)済みません。ちょっと知事に一つだけ質問で確認したいのです。  知事は障害者の職業生活相談員が今鳥取県では2人までハードルを下げているということを言われました。今回自分の提案は1人までハードルを下げるということなのです。この点に関して可能性があるのかどうか、知事に伺います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)済みません。私の表現不足だったかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおりに、この法定雇用率の達成が必要な企業、1人以上のところで、その呼びかけをして、倉吉で行っています。その研修への参加を呼びかけていきたいということでありまして、2人以上ではなくて、さらに下げて420社ぐらいにはなるかと思いますが、そうした対象でやっていきたいという趣旨でございます。議員の御提案のとおり進めていきたいということであります。 ◯議長(斉木正一君)21番内田隆嗣議員 ◯21番(内田隆嗣君)(登壇、拍手)自由民主党の内田隆嗣です。  まず、人材育成と鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画についてお尋ねいたします。  今後の県立高等学校の在り方に関する基本方針案について、平成31年度から平成37年度までの案が示されることになりました。平成31年度の卒業見込みは5,301名で平成27年度の5,454名と比べ153人の減です。平成37年度の卒業見込み者数は4,934人、平成27年度と比べると520人減ることになります。この生徒減という傾向に対応するために、平成30年度には東部1クラス、西部1クラスという2学級減で対応することとしています。そのクラス減について、平成28年度中にクラス減の対象を決定するというのが鳥取県教育委員会の方針と伺っております。  さて、基本方針において、生徒減に対する対応方針については、生徒減少に対しては、原則として学級減で対応するとしています。その学級減の影響を受ける小規模校については、次の基準を示しています。1学年当たり3学級の学校について、入学者数が2年連続して募集定員の3分の2に満たない場合は、原則として、募集定員を1学年2学級とする。ただし、この基準の適用に当たっては、県全体の学科配置状況等を考慮する。1学年当たり2学級以下の学校については、入学者数が2年連続して募集定員の2分の1に満たない場合は、特色ある取り組みの推進状況や通学等に係る地理的・経済的な家庭の負担等を踏まえ、分校化や再編、全国からの生徒募集など、新たな特色の設定等を選択肢とし、3年程度を目途に当該学校のあり方を検討する。なお、人口減少社会の中で少子化対策や雇用創出などに取り組んでいる本県の状況を踏まえ、地域と連携した人材育成など、小規模校ならではの特色ある取り組みを推進している学校については、その存続に最大限の努力を払うとしています。これは、基本方針として定めたのであれば、堅持しなければならないと考えます。つまり、この要件に当てはまらない場合は、学級減の対象となり得ないと考えます。ということは、この基準に照らすと、平成28年度中に30年度の学級減対象が2クラス考えられることから、平成27年度において、この基準を全ての小規模校がクリアしていることを考えると、平成30年度の2クラス減の対象とはなり得ないと考えますが、知事及び教育長の御所見を伺います。  次に、全日制課程専門学科について、各地区1学科1学級の規模となっており、同一の小学科が複数学級設置されている学校は少ない。このような専門学科において学級減を行うことは、地域からその小学科がなくなることに十分に留意する必要があるという記述は大いに評価されますが、この記述は背景のところに記述されているにとどまり、取り組みの方向性のところでは全く記述がありません。私は、小学科について、少なくとも平成37年度までは、各地域の現状、1学科1学級を堅持する取り組みの方向性のところで扱うべきであったと考えますが、なぜそうしなかったのか、教育長の御所見を伺います。  また、取り組みの方向性について、学校と産業界、行政機関等の連携を強化し、生徒に身につけさせたい力を共有して産業界のニーズに応じた人材を育成していく、今後の産業構造等の変化を見据えながら、学科の改編や複数学科をくくったコース制の導入などについて検討していくとしています。  翻って、現在の産業ニーズとは何か。鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画の参考資料があらわす雇用のミスマッチの現状がそれと考えます。  例えば、事務員は人材過剰の職種と言われて久しく、平成27年度10月で1,800人もの過剰にもかかわらず、東部だけで商業科が5クラスもあります。それに比べて、接客、販売、飲食人材は、平成27年10月で1,500人も不足しています。これに対応する学科の卒業生は何名いるのでしょうか。東部でいえば、湖陵高校の食品クラス科ぐらいではないでしょうか。鳥取商業高校の商業科も対応しているという答弁がありそうですが、それならば、米子南高校のように、基本方針に従って学科を改編し、方向性を明確にしてキャリア教育を充実すべきと考えます。また、建築、土木分野や介護、福祉分野も学科数が明らかに不足しているように思います。  このことを考えると、平成30年に数合わせのためだけの学級減の対象としてはならないと考えます。現在の専門学科は現状の産業界のニーズとミスマッチであり、このことが現在の雇用ミスマッチの根本であると考えますし、6対4という普通学科と専門学科の基本方針ももう一度見直す必要があると考えます。まずは、基本方針にあるとおり、平成31年から37年のあり方における専門学科が産業構造にマッチするように改編するべきと考えます。教育委員会として、ミスマッチが起きている業界団体と意見交換の場を設け、その意見を学科編成のあり方に取り入れるべきと考えますが、知事及び教育長の所見を伺います。  また、専門学科の産業科と連携してスペシャリストの育成を目指す、「未来にはばたくスペシャリスト育成校」制度の創設を基本方針には掲げていますが、私は、これも産業構造から考えなければならないと考えます。  専攻科も選択肢の一つと考えます。例えば、三重県は平成30年度に工業系専攻科の設置に向けて検討に入りました。これは、専攻科から大学へ編入が可能になったことも追い風となっていますが、また、保育専攻科も考えられます。倉吉には旧保育専門学院があり、倉吉総合産業高校には家庭学科があります。これは保育士専攻科を設けるには大変よい環境にあると考えます。まだ、介護人材はこれからますます必要になることは明らかであり、県外の専門校では、介護福祉士の資格取得が可能な3年間のカリキュラムになっています。実業系専攻科の設置や専門校での介護福祉士の資格取得が可能な学科編成を検討していただきたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。  続きまして、人材育成と子供の貧困について伺います。  島谷議員が子供の貧困を取り上げられ、条例の改正や平成28年度の当初予算の計上と大きく前に踏み出した感があります。一方で、市町村によって対応はまちまちであり、例えば、地域未来塾に対する取り組みも19市町村中10市町村と大きく前進しているというように感じますが、実際は、鳥取市、米子市の取り組みは大きく進んでいるとは言えず、貧困数の全体をカバーをするカバー率で考えると微増にとどまると考えられます。この地域未来塾の取り組みは、国のモデルケースからしても中学校区単位で考えるべきで、例えば、鳥取市で1つとか、米子市で1つというように市町村単位で議論すべきではない事案と考えます。今回の事業が意図している事業フレームについてどのようなフレームワークが適当か、教育長の御所見を伺います。  続きまして、建設業の人材教育について伺います。  建設業の後継者育成の支援について、1万人雇用の計画のミスマッチ状況を鑑みるまでもなく重要な政策課題であることは言うまでもありません。そして、1万人の雇用の中に250人分は建設業で正規雇用をふやすとしています。その中で、育成事業というフレームワークがつくられたのだと思います。これは大きな一歩であると考えますが、このフレームワークでは十分であるかを考えると疑問に思います。  まず、第一に、期間が9カ月であること。これは技術の承継という時間がかかるものであることを考えると余りにも短過ぎると考えます。少なくとも、農林水産部の鳥取県版農の雇用と同じ考えに立つべきではないかと思います。少なくとも2年、農の雇用と同様のフレームワークが考えられないか、そして、雇用に関してですが、制度の運用について、技能士会に委託する方式は大変有用です。このフレームワークは残しながら、新たなフレームワークをつくるべきと考えます。これは、県が基金を積みながら運用するというようなフレームワークです。どうしてかというと、雇用の時期、新卒者の募集や年度途中の募集に柔軟に対応できないからです。また、一律同一時期の募集という賃金設定にも差が出づらいというデメリットもあります。  以上のようなことを勘案して、建設業の後継者育成の支援について、現フレームワークを残しつつ、新たなフレームワークを検討すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。  次に鳥取県の正規雇用1万人チャレンジ計画についてお伺いします。  鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画における3つの柱の一つを県内外からの人材確保・育成につながる取り組みとしており、その中の38ページに大学生の県内就職促進等による正規雇用の創出を掲げています。大学生の県内就職促進における課題の分析の中で、県内大学生の県内就職率は34.2%であり、特に鳥取大学の理系学部、米子高専の卒業生は県内就職率が特に低いと分析しています。この理由として、理系の知識、技術を生かせる企業がないと考えているとしています。逆に、文系の学部においては、県内に就職をする割合が比較的高く、特に鳥取環境大学は、鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画の大学生の県内就職促進という政策課題を解決する一助となっております。一方で、鳥取環境大学の倍率は目標の5倍を超えているのにもかかわらず、定員は公立化前に324人から267人に削減されたままです。従来の定員に戻すことでより多くの県内就職を志す絶対数を確保することは、1万人雇用の計画達成に寄与すると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。  次に、鳥取県西部地域における病弱児教育のあり方について伺います。  去る2月に鳥取県西部の病弱児教育の拠点である米子市立養護学校について、その設置者たる米子市教育委員会の北尾教育長から県に移管したい旨を正式に伝えられたことは、今議会、澤議員の質問にもありました。まず、法律上の設置義務者である県に対し、移管依頼があった場合、断ることが可能であるのか、知事及び教育長の所見をお伺いします。  また、鳥取県立鳥取養護学校を鳥取市に設置しているので、法律上の設置義務は果たしていると言えますが、本年4月に施行されるいわゆる障害者差別解消法における合理的配慮と行政の責任規定に対し、鳥取-米子間の100キロは通学圏という理由で設置しないことが行政の不作為となり得ないという認識でよいのか、お伺いいたします。  また、同法で要求があった場合とされている点については、西部における病弱高等部設置の検討に当たって、検討委員会が示した県立特別支援学校病弱小中学部の設置に向けてあり方検討の要請は同法における要求に当たるのか、教育長の御所見を伺います。
    ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)内田隆嗣県議の御質問にお答え申し上げます。  まず、高校の基本方針につきまして、お尋ねがございました。これにつきましては、前もちょっと議場でもございましたけれども、基本的に教育委員会の所管のことになりますので、教育委員会のほうからお聞き取りをいただければというふうに思います。  私どもが仄聞しているところでは、31年から37年までの年度におきます基本方針をこのたびお諮りをしようということでありまして、それまでは、30年までの基本方針が生きております。恐らくその従来の計画の中で、学級については再編成を行うという方針があるんだろうと思います。31年以降は、議員もおっしゃるような計算といいますか、メルクマールも示しながらでありますが、あと、あわせて、我々が読んでいて感じますのは、場合によっては、学校の再編成や分校化ということも含めて検討対象としていくということでありまして、従来は単に学級減を行うだけの計画でありましたものから、変わっている部分があると。だからこそちょっと今回議会でも御議論が出るのかなというふうに思います。ですから、そこにちょっとやり方の違いが今と31年以降とあるのかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、教育委員会のほうで、その学級編制についてお考えをいただくに当たりまして、私ども執行部としても、そのいわばパートナー役、サポート役をしてまいりたいと思います。  次に、その基本方針につきまして、産業教育についてのミスマッチがあるのではないだろうか。学科再編のあり方に取り入れるべきではないだろうかと、こういう点でございます。  これについては、私も同感でありまして、恐らくこれから具体化していく作業に入るのだと思います。その過程でどういう学科を、例えば、東部、中部、西部と圏域のことも今お話がございましたが、与えていくのか、この辺は教育委員会としていろいろと産業界であるとか、地域の産業状況についての調査であるとか、そうしたことを含めてやっていただいて、最終的な結果に結びつけていただくのがいいのかなと思います。  現実にも、最近いろいろとやってきているところで聞いているものはあります。よく言われるのは、インターンシップ制度のようなことなどでございまして、例えば、新年度に向けても拡充を図ろうとして、農業系の高校のそうしたことを強めていこうと。これには、例えば、倉吉農業高校で、農業の先進農家のほうに10日間のインターンをするとか、また、境港総合技術高校のほうでは、加工業だとか、それから共和水産、あるいは県漁協、そうしたところへのインターンであるとか、こうしたことをいろいろと具体的に仕組んでいくわけでありますが、こういうようなことの末に、実際の就職のマッチングまでつながるわけでございまして、こういう視点は欠かせないところではないかなと思います。  産業界とも今、正規雇用1万人に向けて議論していますけれども、やはり土木系であるとか、食品加工のお話もございましたけれども、いろいろと地域からの産業界の御意見もありまして、その辺も私ども教育委員会のほうにつないでまいりたいと思います。  次に、建設業の人材育成についてお尋ねがございました。これについて、若年者技能承継推進事業のフレームについてのお話がございました。  最近やはりどこも困っているのは、就業対策でございます。このマッチングをどうやって図っていくかということで、現場ではいろいろと御苦労もされておられて、例えば、西部のほうでは、みたこ土建さんが、賃金体系の見直しであるとか、いろいろと手をつけられたり、東部のほうでは、若手の経営者で吉田建設さんが、割とイメージのいいホームページを使ったりというようなことをされたり、また、美保テクノスさんは県内大手でありますけれども、女性の雇用環境を整えたり、いろいろとマッチングを図りやすくするための企業側の努力もあるところであります。  そういう中で、特にとびだとか、左官とかいろんな業態がありますけれども、そうした技能士系のことにつきまして、今、議員の話がございました。若年者技能承継推進事業の創設があるわけであります。これの詳細については、県土整備部長からお話を申し上げたいと思いますが、議員の御指摘もいろいろとありますし、実際運営されている技能士会なり、建設関係の業界のお考えもありましょうから、そうした団体等からもお聞きをして、改善すべきことは改善をし、議員もおっしゃいました現行のフレームはフレームとして維持しながらも発展させるべきではないかということでございますので、今後も改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、鳥取環境大学につきましてお尋ねがございました。これについて、定員をもとに戻すことは1万人雇用計画達成にも寄与するのではないだろうかと、こういうお尋ねでございます。  これにつきましては、県内の就学先によりまして、そこで今度、県内就職につながるというのはあります。鳥取大学もそうでありまして、割と県外から学生が集まってくるわけでありますが、その中には県内で就業するというような学生もいらっしゃいます。まして、公立系の大学であれば、地元志向ということもございますので、その辺は有効に機能し得る面があるのではないかなと思います。  もともと324名の定員が環境大学にございました。これは公設民営でやっていた時代でございまして、それがだんだんと入学者が少なくなってくる。そこで定員割れが激しくなってきまして、276名に定員を絞るということになりました。これは実は、教官の体制にもかかわるわけでありまして、大学経営のコストにもかかわるところがございました。そこで、大学の組織のいわばスリム化といいますか、適正化も図りながら定員のほうも縮小する。それは私学でありましたので、私学補助とも関係するわけであります。定員割れが5割切ってくるということになりますと、私学補助を受けられないということになりかねない状態になっていましたので、そういう、要はちょっと荒療治的な定員抑制が図られたわけでございますが、それでも学生が減ってきたという状況がありました。議会でもいろいろと御意見をいただきながら公立化に踏みきるという大転換を図りまして、その後は、極めて好調に推移してきております。入学者の状況が落ちついたかというと、そこは冷静に見なければならないと思います。以前よりは隔世の感がありますけれども、どこかがピークであって、そこから下降傾向をたどるということになるやもしれず、そこは慎重に見定める必要もあるのかもしれません。  しかし、現状の募集倍率等から見ますと、旧に復して324名という定員を採用することは、私は可能だと思っています。ですから、内田議員と同じようなスタンスで、大学当局にも定員をもう一回戻すということも含めて考えていいのではないかという投げかけをしたことも正直ございます。ただ、大学は計画的に経営していかなければいけません。つまり、教官をそろえながら定員をふやすということでなければ、これは実現できませんし、また、スペースの問題であるとか、中のカリキュラムのことであるとか、いろいろと準備もあるのだと思います。大学側の今の考え方としては、平成30年度以降の中期の事業計画の時期にいろいろと今提案がきているような、そういう定員の課題などについても再度検討するというのが道筋ではないだろうかというお話をいただいております。  今後その平成30年度以降の新事業計画に向けて、いろいろと県内でも御意見があろうかと思います。公立大学でありますので、鳥取市と鳥取県とのパートナーシップで運営をしているところでございまして、そうした関係先からの御意見も経営側として大学のほうに今後もお伝えをしていく役割を果たしていきたいと思います。  次に、米子市米養のお話がございました。これについて、県への移管依頼があった場合、断ることが可能かどうかと、こういうことであります。  これも、主として教育委員会のお話でございますので、教育委員会側のほうで法的な説明もあるかと思いますが、今の学校教育基本法等のそういう諸法のフレームからいけば、それは本県の場合、病弱についての学校設置という責務は、法律上、果たしていますので、そういう意味で、さらにオプションとして設置をするかどうかというのが法的なスタンスということになろうかと思います。ただ、法律だけで全て割り切れませんので、現地の事情であるとか、県内の教育環境づくりに向けたことであるとか、そうしたさまざまな観点で裁量的にそこは考えるべき分野ではないかというふうに考えております。 ◯議長(斉木正一君)高橋雇用人材局長 ◯雇用人材局長(高橋紀子君)建設業の人材育成につきまして、私からは、若年者等技能承継推進事業について、補足の答弁をさせていただきます。  技能士等を対象といたしました若年者等技能承継推進事業につきましては、技能士会連合会等の関係団体からの意見を伺いながら、制度見直しを重ねてきているところでございます。訓練期間を9カ月としておりますのは、連合会からの御要望で、本人が当該事業に向いているかどうか、そういった見きわめに必要な期間ということで、なるべく早い時期に見きわめを行った後、正規雇用につなげていくということで設定したものでございます。また、賃金設定につきましても、各事業者のほうで考慮して決定しておられるところでございますし、募集時期につきましては、今一括して年度当初5月ごろに訓練を開始しておりますが、新卒者の募集に対応できないということの御意見も頂戴しておりますので、実施時期については検討してまいりたいというふうに考えております。  このように今後も現場の声をお聞きしながら、より活用しやすく、技能後継者の育成、確保に資するよう見直しを行っていきたいと思っております。 ◯議長(斉木正一君)長谷川県土整備部長 ◯県土整備部長(長谷川具章君)それでは、私のほうで、建設分野の人材育成のフレームについて補足の答弁を申し上げます。  この建設業の後継者育成は、大きく3つに分かれます。建設技術者と一般技能労働者と技能士でございます。若年者等技能継承推進事業は、この中で技能士の後継者育成ということであります。建設技術者、一般技能労働者につきましては、後継者の確保・育成の取り組みを平成25年度から充実させてきております。3つの視点で行っているということです。  1つ目は、企業努力を促す経営状況の改善、2つ目が、働きがいのある職場に向けた就労環境の改善、3つ目が、若年者技術者、技能労働者の確保・育成の支援ということであります。  1つ目の企業努力のところですけれども、これにつきましては、新年度から最低制限価格の引き上げというのを検討しております。この議場でも知事のほうからお話がありました。それから、2つ目の働きがいのある職場に向けた就労環境の改善につきましては、社会保険等への徹底加入、これを25年度から強化しております。それから、公共工事設計労務単価の引き上げも、これも段階的に行っております。それと、議場でもありましたように、下請契約等適正化指針の制定というようなことも行っております。また3つ目の確保・育成支援ということでいきますと、高校生のインターンシップ研修受け入れ支援というのをやっております。これは、平成26年度から行っておりまして、県内の建設分野の学科のある高校、鳥取工業高校、倉吉農高、米子工業高校でございます。26年度は2年生のインターンシップを受け入れまして、この春卒業いたします。その内訳を見ますと、卒業生37人が建設分野の各企業に採用される見込みということであります。これを分析しますと、インターンシップの受け入れ企業44社が受け入れましたけれども、36%が卒業生に就職先として選択されているとか、建設分野を就職先とした卒業生37人のうち、約70%がインターンシップ研修の受け入れ企業を就職先に選択しているということで、この制度の効果というのは大きいのかなというふうに感じております。  いずれにしましても、このスキーム、フレームなのですけれども、既存施策の効果を検証しながら、建設分野の関係者の皆さんの意見を聞いた上で改善すべきことは改善したいと思っておりますし、きめ細かなフレーム施策を今後とも講じてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)内田隆嗣議員の一般質問にお答えを申し上げます。  初めに、県立高校のあり方について、何点か御質問をいただいております。  平成30年度の2クラス減の対象の考え方についてお尋ねがございましたが、30年度までの学級減については、以前に策定した基本方針があります。このたび31年度から37年度についての基本方針の案を今御議論いただいておりますが、結論から申し上げますと、平成30年度までの学級減については、既に策定済みの基本方針に基づいて検討を進め、今回の31年度の計画とは切り離して考えていく、こうしたことが適切ではないかと考えております。この31年度からのあり方基本方針として明確な今回基準をお示しするわけでございますが、一般的にはこうした基準をあらかじめ県民の方にお示しした上で学級減等の判断を行わなければ、学校や地域だけではなく、県民の方の理解は得られないのではないかと考えております。  と申しますのも、さき方は、基準をクリアしていると議員おっしゃいましたが、今後の再募集の状況次第ではございますが、中山間地域の学校には、今回設定しようとしている学級減の基準に27年度、28年度でいくと、該当する可能性もあるわけでございまして、では、こうした学校をこれから定める新しい基準で前倒しして判断してよいものということになりますと、私としてもいささかちゅうちょをするところでございます。  現在の基本方針では、平成30年度までに東部地区で1学級程度、西部地区で1学級程度を減らすということにしておりますが、具体的な学級減につきましては、各地域の中学校卒業者の状況でありますとか、近年の入学者数、あるいは地域産業の実情等を総合的に勘案しながら、県議会でも御議論をいただきつつ、平成28年度中に決定したいと考えておるところでございます。  あわせまして、この基本方針案の専門学科について、小学科を1学科1学級を堅持するというところを取り組みの方向性のところできちんと書かなかったことについての理由を問われておるわけでございますが、議員お話のように、例えば、大学科の工業学科でいきますと、機械科でありますとか、電気科といった、この小学科について、各地区、現状の1学科1学級を堅持できれば、これが一番望ましいなと教育委員会としても考えておりまして、地域での学びを確保するために、特に留意すべき事項として記載をしておるところでございます。  一方、時代のニーズでありますとか、環境の変化によりましては、入学者が減少する小学科も出てくる可能性もありまして、そうした場合に、1学科1学級を必ずしも堅持できないような場合も出てくるのではないかと、そうしたおそれもあるわけでございます。そうしたことも見きわめつつ、それをキープしていくための一つの手法として、複数学科をくくったコース制の導入といったようなことも取り組みの方向性としてあるのではないかと考え、そのような記載をさせていただいておるところでございます。  いずれにせよ、地域産業のニーズを踏まえて、生徒数が少なくなっても専門学科を減らすのではなく存続させてほしいという産業界からの御意見などもいただいているところでございまして、こうした声も大切にしながら、専門学科の編成について検討してまいりたいと考えております。  次に、その専門学科につきまして、産業構造にマッチするように改編すべきということ、それに関連してミスマッチが起きている業界団体との意見交換の場を設けるべきといったことでございますが、おっしゃるとおりだと思います。  今就職の状況を申し上げますと、現時点で就職希望者のほとんどが就職先が決まっている状況でございます。その中でも今年度10月の段階、いわゆる生徒のほうの第1志望の就職先を見てみますと、77.6%と、以前50%ぐらいであったものが8割近く第1志望のところに行けているということです。生徒の側のニーズのほうからいきますと、希望する就職先に就職できているという状況はあるわけでございますが、一方では、企業のほうの求人の側から言うと、来てほしいけれども、来ていただけないというところもある状況にございます。こうしたことを踏まえますと、議員の言われますとおり、産業界の意見を聞きつつ、学科のあり方について検討をしていくべきだと考えておるところでございます。  教育委員会のほうでは、これまでも県レベルでの産業界との意見交換の場でありますとか、最近では、学校単位で地域の産業界と学校とのネットワーク会議というようなことで、それぞれその学校に関連の深い産業界の方との意見交換なども行い、そうしたことを踏まえて、例えば、学校設定科目を新設したりといったような臨機応変な対応ができるような仕組みもつくっておるところでございます。引き続き先ほどのミスマッチなども含めて、産業界との意見交換をしっかりやらせていただきまして、専門学科のあり方を検討してまいりたいと考えております。その際、専攻科の設置でありますとか、介護福祉士等を初めとする資格取得についても、本県の産業を担う人材育成という大きな観点も含めて、この産業界と教育界との連携、意見交換をしっかりやりながら進めてまいりたいと考えております。専攻科に関しましては、最近専攻科をつくるといった例も他県でも出てきておるわけでございます。県立高校は、産業を担う人材育成の一翼を担っておるところでございますが、県立高校で全て完結しないといけないというわけでもなかろうというふうに思っております。例えば、工業分野でいきますと、鳥取県米子市に高専があるわけでございますし、産業人材センターなどもあるわけでございまして、そうしたところにつないでいく、そうした教育のやり方も一方ではあるのかなと思っております。  例えば、福祉の場合ですと、境港総合産業技術高校で介護福祉士の資格が取得できるといったことにしておりますが、このほかにも県内の学校では、例えば、岩美高校、米子高校、日野高校などでは、介護職員初任者研修などの資格取得でありますとか、福祉のヘルプメイトといった県の制度などを取得できるような、そうした学習をしつつ、例えば、鳥取社会福祉専門学校でありますとか、YMCA米子医療福祉専門学校、そうしたところにつないでいく、そうしたやり方で福祉人材の育成などにも取り組んでおるところでございます。  いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたが、産業界としっかりと意見交換をしながら、この資格取得を含め、専門学科の編成など、本県の産業を担う人材育成について検討してまいりたいと考えております。  続きまして、子供の貧困の連鎖をとめるといった取り組みの観点から、地域未来塾の取り組みにつきまして御質問がございました。  この取り組み、本議会でも何度か取り上げていただいているわけでございますが、国のほうでは、平成31年度全国公立中学校の50%に当たる5,000中学校区をこの地域未来塾の開設箇所の目標とされておるところでございます。また、国の先進事例、あるいは国からの説明内容をお聞きしますと、中学生等の対象者が容易に通うことができる範囲であるおおむね中学校単位がこの事業の基本であるというお考えのようでございますが、一方で、広域対象で開設するなど、地域の実情に応じた取り組みをしていただければよいという考え方もあるようでございます。対象が思春期の中学生等ということになりますと、よく知った仲間が近くに一緒に学ぶということでなくて、少し遠くに通って学びたいというような、思春期特有の気持ちもあろうかと思いまして、そうした生徒も含めて学びやすい環境づくりというのが開設側のほうの配慮としてあり得るのかなというふうに思っております。また、市部と町村部では、指導者の確保でありますとか、交通の便でありますとか、民間の学習塾等の状況など、それぞれ違いがあるものと思います。この事業は、市町村が主体となって展開されるものでございますが、県としましては、まず今、目標に掲げております全市町村での取り組みを第一段階として推進させていただきたいと考えております。その際、地域の実態でありますとか、生徒の実情に応じつつ、この未来塾の目標であります子供たちの学習機会の保障といったことにつながるように、多様なスタイルを考えながら市町村と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、市立の米子養護学校につきまして、何点か御質問がございました。移管依頼を断ることが法律上可能であるのかといったことであります。  県といたしましては、これまで、西部地区に市立米子養護学校があるという前提に基づきまして、鳥取養護学校を県全体の病弱部門の柱と位置づけて施策を進めてきております。このたび米子市教育委員会のほうから、県への移管を表明されたわけでございますが、学校の位置、数などについては、設置義務者であります県の判断に委ねられておるものでございまして、米子市からの移管を断ることが必ずしも法律上の設置義務に違反するものではないと、これは法律上だけのことを言えば、そうした状況であろうと思っております。ただ、その子供たちのことも含めて、いろんな教育環境の整備等を考えますと、このたびの米子市教委の表明というものは真摯に受けとめなければならないだろうと考えておりまして、こうしたことにつきまして、まず県の内部でしっかりと整理をしつつ検討を進めてまいりたいと考えております。  また、この米子と鳥取の通学距離等を考えると、西部地区に病弱の養護学校がないということについては、行政の不作為にならないのかといったことでありますとか、高等部の設置の検討に当たって、県立特別支援学校の病弱小中学校学部設置に向けてのあり方について要請があったが、これについては、新しく施行されます障害者差別解消法の要求に当たるのかどうなのかといった点について御質問がございました。  まず、後段のほうから申し上げますと、この合理的配慮につきましては、この障害者個人の意思表明をもって合理的配慮を行うということを規定しておりますので、検討委員会の意見というのは、法律上の意思表明には当たらないものと考えているところでございます。また、通学のことにつきましては、県としては、西部地区に米子市の尽力のもとに病弱の養護学校が存在するという前提で先ほども申し上げましたが、鳥取養護学校を県全体の病弱部門の柱として位置づけて教育の充実を図ってきたところでございまして、これは単純に、通学距離が長くなることをもって不作為だということには当たらないと認識しておるところでございます。  いずれにいたしましても、このたびのこと、子供たちのことを中心に置きつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)21番内田議員 ◯21番(内田隆嗣君)順次再質問をさせていただきます。  まず、あり方検討会の基本方針についてですが、何点か聞きたいと思います。  ちょっと気になったのですけれども、私が言いました31年度からの基準ですね。基準には当てはまる高校があるのではないかということでした。3分の2未満ですよね。それで、手元に資料があるのですが、基本方針の中の添付資料、青谷高校ですね。66.7%、基準に達していますよね。未満ではなくて以上であれば、基準に達していない、当てはまらないと私は改めて考えます。その辺結構重要な話なのできちんと回答していただきたいなというふうに思います。  改めてあり方基本の31年度から37年度までについて、30年度の学級減には30年度までの基本原則を適用して切り離して考えたいというふうな教育長からの答弁でした。それはそれでいいのですが、一方で、答弁中に明確な基準を示して地域の理解を得ながらやっていかなくてはならないという自覚があると申されましたね。そのことがこれに当たるのではないかと。今回明確な基準を定めたのであれば、それに従ってやるべきだと思います。再度質問させていただきますし、それに当たっては、66.7%は当てはまらないと考えますが、いかがお考えでしょうか。  境総合高校の実績は本当にすばらしいものがあると思います。20名以上ですかね、3年ぐらい続けて100%介護福祉士の資格を取らせています。でも、一方で、これはニーズに全く教育が追いついていない状況にあるというのは、ミスマッチ上で指摘させていただきました。今のニーズから考えれば少なくとも西部に1学級、中部に半クラスのコース制、東部に1クラスで年間120人弱の資格取得が可能なクラス編制とすべきと言えると思いますが、それに当たって、せっかくコース制の中で、岩美高校ですかね、採用しているのであれば、なぜにできるのに資格を取らせないのか。52単位でしたか、53単位でしたか、単位を取れば可能なはずですので、すぐにでもできることです。岩美高校でぜひ資格が取れるような学科編成にすべきと改めて要求させていただきますが、どうお考えでしょうか。  そして、保育士の人材確保というのは本当に深刻でして、このたび子育て王国とっとり条例の4条の2に県の責務として書いてあるのが、県は子育て支援等に関し、専門性の高い施策及び広域的な対応が必要な施策を実施するとともに、ここから、子育て支援等に取り組む人材の確保及び育成に努めるものとする、努めるものとするとは書いてあるのですが、これはぜひとも努めていただきたいものでありまして、先般、福祉生活病院常任委員会3月3日の提出資料の中のとっとり型の保育のあり方研究についてという項目があります。ここの資料の中に子供が1歳になるまでの女性の就業率と書いてあるのですが、常勤で7.1%、子供が生まれるまでは61.9%で、がくんと落ちているのですよ。その中、3歳になるまでは23.1%というふうになっています。とはいっても、きちんと行政もニーズに応えていまして、ゼロ歳から2歳までの保育所の受け入れ総数は約1,000人、22年から27年で拡大しています。ただ、ここが保育士不足の原因になっているところでもありまして、1,000人拡大しますと、保育士の数はゼロ歳で3対1ですから、県基準で1歳で4.5対1、2歳で6対1で、5歳の保育士さんは30人を1人で見られるわけですね。明らかに加速度的に保育士が足りなくなっていまして、平成27年11月の段階では、雇用に関してですけれども、求人倍率は2.76倍ということでもあります。この辺に関しては、子育て王国とっとり条例の中にも義務規定で、努めるものとすると書いてあります。保専の廃止が決定されたのがたしか5年前だったと思います。その5年前と状況が変わっているということを勘案して、ぜひ保育士専門学校を使った専攻科を中部につくってはと思います。まとめて提案をさせていただきますが、以上のことを勘案した上でもう一度答弁をお願いします。  建設人材の確保についてでありますが、私が聞いていた質問とちょっと答弁がかけ離れていたように思います。私が聞いていたのは、現行フレームは非常に有効ですよ。現行フレームは堅持してください。それを発展してくださいというのと別フレームをつくってくださいという質問だったのですね。そこで、その別フレームでは、いわゆる農の雇用のようなフレームをつくって基金を積んで使いやすいようにしてくださいということについては答弁がなかったように思います。再度答弁をお願いいたします。  あと、地域未来塾については、教育長の答弁にありましたとおり、本来なら中学校単位が望ましいのですが、それ以下は市町村に任せるよということでした。これは具体的に貧困の状況に置かれている数の把握が一番だと思います。それにおいて、政府が保育所の受け入れ基準とか報酬の支払いについて来年の8月からマイナンバーを使うと言っています。それに当たって、ここの地域でいるのだよという数の把握のためにマイナンバーを使って調べてみてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。  環境大学のあり方については、30年以降のあり方で検討していきたいということでした。もちろん327人まで定員を戻すことはもちろんですけれども、環境大学については、過去の倍率が6.7倍を考えると本当にもったいないと思います。それだけの人が来たいと言っているのですから、ここはもうちょっと踏み込んで、環境大学に新学部をつくって、さらに募集定員をふやしていただきたいと思います。環境大学の新学部をつくり文系の学生をふやすことは、雇用1万人計画にも大きく寄与することと考えますが、当然地元の市町村がどう考えるかも大きいと思います。仮に地元がそれを求め、応分の負担をするというなら、可能性が少しでもあるのか、それとも全く可能性がない話であるのかの御所見を伺います。  その参考として、今年度28年度予算の中に公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金というのがありまして、大体標準的に16億4,000万円ぐらい運営にかかる、それから収入見込み額、学費とかが7億4,000万円ぐらいあって、あと9億円の穴があくというので、9億円の運営交付金を出しています。これは市と県との折半なんですけれども、9億円ぐらいです。でも交付税が幾ら来ているかというと、11億5,000万円来ているのですね。だから、本当に学部をふやしても学生をふやしてもきちんと定員を確保することができれば、決してマイナスではないどころか財政寄与もしているという状況にあります。ちなみに27年度実績では、11億6,931万7,400円、28年度は11億5,141万5,230円の交付税が来る予定で、支出見込み額は9億85万2,000円があい差2億5,000万円ぐらいあるのですけれども、これを積み立てていけばいいのかなというふうに思います。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)私のほうは、では、建設人材のことと環境大学でいいですか。  建設人材につきましては、ちょっと趣旨に合わないかもしれませんが、もしあれだったらまたおっしゃっていただければと思いますが、先ほど申しましたように、今のフレームは評価していただいて、それを発展させるということでありますので、今技能士でやっておられることですね。いろいろ課題もあろうかと思いますが、それを展開していくということを今後相談していきたいと思います。  また、基金を積んでとおっしゃったのですけれども、未来人材育成基金でこのたび建設業界からも出捐の要望が来ております。それを活用しながら大学の奨学金の返済の免除に充てていくと。これは結構きくだろうと思います。こういうような形で、そうした意味で業界からも出捐をしてもらいながら進めていく形が動き始めることになります。  あわせて今、建設関係でのいろんなマッチングということであれば、例えば高校でのインターンシップであるとか、そうしたことが有効に機能し得ると思われますし、企業側も今努力をされているところであります。いろいろと今人材不足に悩んでおられますので、業界のほうとも胸襟を開いた議論をさせていただき、どういうような新しいスキームづくりが考えられるか、そこの相談をしてまいりたいと思います。  2点目として、環境大学についてお話がございました。  これについては、構成する団体としては、鳥取市と鳥取県でありまして、鳥取市のほうでの理解が得られれば別の学部をという趣旨ですか。鳥取市がそういうようなお考えがあれば、またそれは経営者同士で議論をして、新学部というようなお話も、それは可能性としてはあると思いますが。現実に今、大学の自治に基づいて、大学側が今考えておられるのは、社会人として育てていく、そういうリベラルアーツの観点での学科強化がなされておりまして、これに基づく、今、教員の補充等がなされております。経営学部を新設するときも相当大きな議論をして、賛否両論ある中で最終的に決着をしたということがありまして、可能性としてはありますが、かなり大きな議論をしていかないとそこのところは難しかろうと思います。  過去も議場で、例えば、看護学部をつくるべきではないかというようなお話もございました。ただ、最終的には御案内のように、中部でむしろ藤田学園が看護大学をつくるということで決着をしてきたというようなこともございまして、ただ、広く開かれた公立学校法人でございますので、地域のいろんな声に基づいて学校運営をしていただくように私どものほうでも大学法人側に申し上げてまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)内田議員から重ねて御質問をいただきました。  初めに、30年度までの学級定員減についてのお話がございました。  もう一度よく数字は確認をしたいと思いますが、入学者数で判断をいたしますので、それに基づく計算によりますと、今の基準に該当するということで答弁を申し上げました。いずれにいたしましても、その基準に該当するから学級減をすると、しないからしないということではなくて、今の策定、基本方針に基づいて総合的に勘案するという文言で言っておりますが、そうした判断のもとに議会での議論もいただきつつ決定をしてまいりたいと考えております。  続きまして、岩美高校に介護福祉士の取得ができるようなそうした福祉系のカリキュラムをということでございました。  今現在、岩美高校は普通科の学校でございまして、これをしようとすると普通科でない大学科を職業科に変えてかからないとカリキュラム編成がなかなか難しいというような、ちょっとハードルが高い部分はあるのですけれども、今、中山間地域の学校のあり方の中で岩美高校をどうするのかといったこと、大きな視点での検討も行ってまいります。そうした中に今回の御提案なども含めて検討をさせていただければということも考えておりますし、また、保育士の養成につきましては、これも保育専門学院が廃止されたときに、鳥取短期大学との関係の中でそちらの定員枠をふやすというようなことも行われておるような経緯もあるわけでございまして、そうしたことも含めていろいろ検討をする必要があるのではないかなと考えております。知事部局の担当部局ともいろいろと意見交換をさせていただきながら、御提案があったようなことを考えていければというふうに思っております。  最後に、地域未来塾の取り組みについてでございますが、対象となる生徒さんの把握というのは大切なことだろうと思っております。御提案ありました方法も含めて、市町村のほうが中心になって行わなければならないことだろうと思っておりますので、市町村のほうともよく相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)21番内田議員 ◯21番(内田隆嗣君)済みません。重要な話です。今回のあり方検討案の28ページ、資料4、66.7%、これは、76人で現入学定員ですよ。再度尋ねます。  あと、30年度までで切り離していくことが適切な理由というのをお答えください。何でそれが適切と思うのですか、よろしくお願いします。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)数については、再度確認をさせていただきたいと思います。  今の私の持っている手元の資料で答弁をさせていただきましたが、それでいきますと、27年度が該当するという整理でいかせていただいております。  新しいこの基準を今回適用する時期ということでございますが、一般的に……(「しない」と呼ぶ者あり)今回しないという、一般的にはどちらかというと減らすということは条件的には不利な条件になるわけでございまして、刑法などでも遡及して適用すると不利になるような場合もあると、当然遡及して適用しないということでございまして、そうしたことを勘案すると、今回の場合、今の新しい基準は平成31年度からのあり方の中で取り扱うべきものということで、それを前倒しで使うということには適切ではないのではないかなと判断をさせていただいておるところでございます。 ◯議長(斉木正一君)21番内田議員 ◯21番(内田隆嗣君)では、よろしくお願いしますよ。遡及して勘案する不適切な不利になる場合はだめだと。有利になる場合だったらいいということですね、66.7%、よろしくお願いします。どうですか。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)この基準をそのまま今の基本方針の中で取り扱うというよりは、総合的に勘案する中で検討させていただきたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)21番内田議員 ◯21番(内田隆嗣君)さっき答弁されたことと今答弁されたことは違うことを言っていらっしゃいますよ。議長、議事整理してください。  これは質問にならないと思う、議事整理のため。議事進行。  2回目の答弁と3回目の答弁が全くちぐはぐ、かみ合っていないのですよ。どういうことですか。整理してくださいよ。 ◯議長(斉木正一君)山本教育長(内田隆嗣君「これ見てください、これ。いいですか、許可していただけますか、議長。」と呼ぶ)  ちょっと待って。  内田議員、ちょっと質問してください。(内田隆嗣君「質問ではなくて、これを提出するので・・・・・・。」と呼ぶ)  書類。(内田隆嗣君「はい。質問の答弁をくださいよ。」と呼ぶ)整理のため、暫時休憩いたします。        午前11時59分休憩    ────────────────        午後0時00分再開 ◯議長(斉木正一君)再開いたします。
     21番内田議員、教育委員会でちょっと調査が必要なものですから、調査をいたします。  再開を午後1時とします。  暫時休憩いたします。  午後の本会議は午後1時より再開いたします。        午後0時01分休憩    ────────────────        午後1時00分再開 ◯副議長(藤縄喜和君)再開いたします。  21番内田隆嗣議員が行いました一般質問に対する答弁を求めます。  山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)まずもって私の答弁で議事進行上、大変な御迷惑をおかけしましたことをおわびを申し上げたいと思います。  それで、内田議員からお話のありました、この31年度からのあり方基本方針につけております生徒数のことにつきまして御説明を申し上げます。これは27年5月1日現在の在籍生徒数の一覧をこの生徒数としておつけいたしておるものでございますが、それに基づきますと、内田議員、先ほどお話のとおり、基準はクリアされているということでございますが、その数字自体が入学者数ではなくて、5月1日現在ということですから、入学者があって、その後の異動が5月1日までにあれば数字が変わってきて、その5月1日で確定した数字がここの資料の中にお示しをしてある数字だということでございます。基準に盛り込ませていただいているのは、あくまでも入学者数という整理のもとで、その年の児童生徒のそこを志願して試験を受けて入学する、そこの数字をもって今後の学級減について判断をさせていただきたいということでございまして、このところで数字の捉え方に違いがあって、先ほどのようなやりとりになってしまったわけでございます。そのやりとりに至るまでに資料を出させていただいて説明した際にそのあたりが十分に説明できていなかったこともあわせておわびを申し上げたいと思います。  その上で再度申し上げたいと思いますが、この31年度からの小規模校の基準につきましては、あくまでも31年度からのあり方ということでお示しをいたしておりますので、30年度までの学級減につきましては、これまでの基本方針に沿って、地域産業等の実情、あるいは近年の入学者数を総合的に勘案するという中で、県議会の御議論をいただきながら28年度中に決定させていただきたいと、このように考えておるところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)21番内田議員 ◯21番(内田隆嗣君)4回目ではないですかね。4回目ですよね、5回目ですかね。遡及して不利にならないようになる場合は、不利にならないようにするのがというのが2回目の答弁でありましたし、この66.7という数字は置いておいて、そういう趣旨の答弁であったのであれば、私も30年度までは切り離していくということが適切であるというふうに言わざるを得ないと思います。  いずれにしましても、先ほど来答弁を聞いておりますと、小規模校をなるべく残していくのだというような趣旨の発言になるのだなと思っていますし、私の質問の趣旨もそれに沿ったものであったというふうに思っています。  ざっくりいろいろ思いますに、結局のところ、30年度は青谷高校を対象にしないという理解でいいのでしょうか。(発言する者あり)はい。よろしくお願いします。 ◯副議長(藤縄喜和君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)先ほど来申し上げておりますが、特定の学校を対象にするとかしないとかということではなくて、青谷高校が決して今から対象から外れているという整理ではなくて、全体を見ながら総合的に勘案していくということで決めさせていただきたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷知子議員 ◯5番(市谷知子君)(登壇、拍手)日本共産党の市谷知子です。  東日本大震災、福島原発事故から5年、改めてお見舞いを申し上げます。  質問に移ります。まず、安保法制、戦争法です。  今月末の施行前に民主、維新、社民、生活、日本共産党の野党5党は、戦争法廃止法案を国会に提出しました。戦争法の放置は憲法違反の追認となり、そして、国連PKOで南スーダンに派遣の353人の自衛隊は、道路や橋の建設ではなく、新たに安全確保、駆けつけ警護、そのための武器使用も。しかし、南スーダンは、今、停戦合意は破られ、数千人が殺害され、国連PKOの死亡、政府軍が国連PKOを攻撃、この内線状態で自衛隊が住民の安全確保といっても敵も見方もわからない少年兵もいます。自衛隊が少年兵を殺す、戦後初めて自衛隊が殺される現実が迫っています。戦争法の施行中止、廃止法の早期審議を求めること、知事、どうでしょう。  次に、TPPです。  2月4日、安倍政権は、国民にまともに説明もせず、秘密交渉をしてきた昨年の大筋合意に調印、強く抗議するものです。自民党は、TPP断固反対を選挙公約とし、衆参の国会決議では、重要5品目は交渉除外です。ところが、合意した関税の撤廃率は、日本の全品目の95%、農林水産物の81%、聖域の重要5品目も30%にも及び、7年後には関税撤廃の再協議も義務づけられています。  日本農業新聞の調査でも、大筋合意は評価しないが8割、安倍政権支持は18%に落ち込み、農家の怒りは当然です。重要5品目の大筋合意の内容、国会決議は守られたと思うのか、国会決議の検証を求めるのか、また、国の試算に基づく鳥取県の影響試算の感想と今後の対応、そして、TPPは決着ではありません。今後、発効に必要な手続、また、日本とアメリカのどちらかが否決すれば発効しません。その理由、脱退規定について答弁を求めます。  次に、平井県政です。  知事は、来年度予算の提案説明などで、来年度はとっとり元気づくりを打ち上げる、地方交付税の減額で予算編成は厳しいが、歳出の重点化、効率化、意識的な予算編成で果敢にチャレンジしたいとし、4つの重点項目を示しました。それらの項目に沿って整理された主要事業は、予算配分が多い順に、1位世界に開かれたゲートウエー85億円、2位産業、雇用73億円、3位農林水産70億円、4位健康支え愛や子育て王国34億円です。財政が苦しい中で、とっとり元気づくりの1番が、なぜ県民の暮らしではなく、世界に開かれたゲートウエーなのでしょうか、外需の呼び込みで宿泊客がふえたといいますが、鳥取県の人口は減少、有効求人倍率は1.29倍ですが、正規雇用はその6割の0.77倍しかなく、雇用も県内GDPも減少、県版トリクルダウンは失敗です。  その一方、知事も努力され、私たちも求めた保育料や子供の医療費の軽減など、子育て施策の充実で子供の数がふえており、評価するものです。  だからこそ、私は外需依存ではなく、こうした子供や県民の暮らしの予算の重点配分こそ、鳥取県の元気づくりと考えますが、知事、どうでしょう。  次に、県立美術館、知事も述べたように、予算編成は厳しく、財政を理由に凍結した片山県政時に比べて1,000億円も年間予算が少ない今、建設は中止すべきです。知事、教育長、どうでしょう。  また、漫画事業の26年度決算に係る監査委員からの指摘は何か御答弁ください。  障害者差別解消法が4月から施行されます。その契機となった障害者権利条約にある差別解消について知事に、子供と教育について教育長に認識をお尋ねします。  最後に、介護事業所への指導です。  中部の事業所が県の改善指導に対し、不服審査請求しました。設置基準への指導は理解するものですが、指導場面で、県職員の威圧的な発言があったと聞き、また、事業所の利用制限と誤解される関係者へのファクスもありました。十分精査し対応の改善を求め、壇上での質問といたします。 ◯副議長(藤縄喜和君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷県議の御質問にお答え申し上げます。  冒頭、福島原発など、震災を忘れないという御趣旨での御発言だったでしょうか。それにつきましては、私も先般、3月11日の日に、被災されてこちらに避難されておられる方々と時をともにさせていただきました。改めて鳥取県としてできることを今後もやっていくことをお誓い申し上げたいと思います。  2点目といたしまして、戦争法の施行中止、廃止法の早急審議と、こういうお尋ねがございました。  これにつきましては、一般に平和安全法制と言われているお話かと思いますが、たび重ねて議場でも申し上げておりますとおり、国会におきまして、今審議がなされているところであり、議員がおっしゃった従来のこの平和安全法制を廃止する法案が国会に提出されていますし、また、民主党などで対案として示されます有事法制等々のそうした法案も別途出されているところでございまして、まさに今国会の一つの焦点であります。  また、さらに言えば、きのうもニュースになっていますが、安倍総理がこれからの参議院選挙に向けた方針について、自民党の政治的な場で発言をされておられるわけでありますが、この平和安全法制の取り扱いも一つの争点として浮上してきたと、今、マスコミ各社も報道しているとおりであり、これから国民のそうした議論が起き、また、選挙を通じて一つの意思表示がなされるのではないかと思います。  大分いろんな議論が動いてきているのも事実かなと思います。例えば、今おっしゃった点でございますけれども、共同通信さんが、9月とそれから先月とそれぞれ世論調査をされておられます。9月の時点でこの平和安全法制、安全保障体制の見直しにつきまして、評価するか評価しないかといったときに、評価しないというふうに答えられたアンケートの回答のほうが評価するを相当数上回っていました。しかし、2月のアンケート調査で共同通信がこの平和安全法制を廃止するということについて、それを評価するかどうかといったときには、47%がこれを廃止、要は従来の安全保障の新しい法律を廃止すべきではないというふうに回答しておりまして、それに対して、廃止すべきは38%でございまして、廃止すべきでないのほうが多かったというようなアンケートもございます。  また、他方で、毎日新聞や読売新聞などでも、最近もアンケート調査が続いていますが、総じて、この安全保障法制につきましては、評価すると評価しないで、評価しないのほうが上回っておりますけれども、ただ、その評価するしないの比率が9月ごろよりは、むしろ近づいてきているというのもまた事実であろうかと思います。  いずれにいたしましても、国民の世論のもとにこうした外交とか安全保障の議論はなされるべきものであり、最終的に決着されるべきものだと思います。したがいまして、これから国会の場を通じまして議論されることを見守ってまいりたいと思いますし、近々7月に参議院選挙があるわけでありますが、7月というのはちょっと失礼しました。安倍総理が7月に参議院選挙があると言って大問題に今なっていまして、7月か6月か、まだわからないのでしょうけれども、しかるべき時期に参議院選挙があるということになりますので、そういう段階で国民の意思もまた示されて、この議論もどちらの方向かはわかりませんが、一定程度進むということかなと思っております。  次に、TPPにつきまして、何点かお尋ねがございました。  まず、重要5品目についての国会決議についてのお尋ねがありました。これは繰り返し本議場でもお話がありましてお答えしたとおりでございますが、国会において、その決議に適合するかどうかを判断されるべきものと考えております。  また、試算への感想や今後の対応という点につきましては、農林水産部長からお答えを申し上げます。  あわせまして、日本とアメリカ、どちらかが否決すれば発効しないというふうなことについての手続的な理由はどうかと、こういうことでございます。  全ての国が2年以内に決めてくれば、60日後に発効するというのが、今回のTPPの条約の一つの流れでございます。ただ、それとあわせて、85%以上の国がそれについて同意をしなければいけないということもあります。その60日後、2年間という後の話になりますが、その85%の同意が得られたときに、発効するということも定められています。裏返して読めば、85%が必要だということになります。  日本のそういう意味での議決権に当たるものは17%ほどありますので、日本が反対するとこのTPPは発効しないということになりますし、アメリカは6割を超えていますから、そういう意味で発効しないということになります。そういう意味で、これから各国で批准に向けた手続が進むわけであります。シンガポールやブルネイは国会の批准という手続は不要でございまして、そちらの国々は要らないのですけれども、日本にせよ、アメリカにせよ、この批准に向けたプロセスというものがあるということです。  日本では、先般閣議決定がされまして、国会に上程されることとなりました。また、関連法案も決定をされまして、3月8日の固まった内容で上程されるということになり、恐らく来月がその議論のスタートになるというふうに予測をされています。  アメリカにおいては、現在のところ、アメリカの大統領選挙が行われておりまして、それぞれの候補者のいろんな言い分がございます。必ずしもTPPについて賛意を示している流れとはなっていないようにも見えます。アメリカの連邦下院議長は、まだこのTPP問題を上程して議論する時期ではないというふうにもコメントをしていまして、当面審議が始まる見通しではないのではないかと分析をされます。  いずれにいたしましても、関係国それぞれの民主的なプロセスにおいて定められるべきものだと考えております。  次に、予算の重点配分につきまして、お尋ねがございました。  お伺いをしていて、偏った拾い方をいろいろしたものだなというふうにも思いましたけれども、そういう足し算だけ選んですればそうなるのかもしれませんが、普通我々財政分析をするときは、款別といいますか、目的別に費用を見ます。実は今、昔の片山県政や西尾県政のころと違っていまして、民生費が大分伸びてきておりますし、これが議員がおっしゃる暮らしにかかわる費用であります。トップは教育費になっております。このたび当初予算段階で土木費よりも民生費が上回るということになりました。この背景には、社会保障負担が毎年20億円ずつ伸びていることもありますが、議員に今御指摘いただきましたけれども、子育て対策であるだとか、かなり思い切って予算を割いているという状況がございます。ですから、私なりのバランス感覚で今回予算配分をさせていただいたところでございます。  例えば、小児医療費であれば高校までということでございますけれども、こういう小児医療費関係では、私が就任する前と後で3倍に伸びているのですね。また、子育て関係全般でいいますと、就任する前と現在で1.5倍に伸ばしておりますし、低所得者対策も1.2倍に伸ばしております。ですから、暮らしに重点配分していないと言われると、非常に違和感を持つものでありまして、もうそろそろ考え方を変えていただいてもいいのではないかなと思います。  次に、美術館の建設につきまして、お尋ねがございました。  片山県政時よりも年間予算が少ないので、美術館建設は中止するべきではないかという御議論がございました。これにつきましては、ただ、財政状況を好転させる必要があり、私としても、これまで8年余りにわたりまして努力をしてまいりました。以前は、片山県政は8年間で基金が1,000億円を超えていました。私が引き継いだときには311億円まで減っておりました。8年間ですから、大体年間100億円ぐらい減らしていたということになります。当然プライマリーバランスも赤字の年が多かったわけでありました。  しかし、今では県民の皆様との約束、議会との約束に基づきまして、貯金は減らさない、借金はふやさない、そしてプライマリーバランスを当初予算で実現するという原則でやってきておりまして、大分その財政状況も変わってきております。  借金のほうでいいますと、将来負担1,400億円ほど減らしているわけでございまして、70億円から100億円というふうに先般教育委員会で出されました議論がございました。そういう美術館建設の見積もりで仮にあるとすれば、1,400億円借金を減らした中で貯金は減らしていないということでございますから、残高的には従来よりも大分いい中でできるということになるわけであります。ただ、それをやるかどうかがむしろ問題でございまして、この議会とも今後じっくりと協議をしながら方向を見定めてまいりたいと考えており、教育委員会での議論を見守ってまいります。  次に、漫画事業につきましての監査の指摘につきましては、総務部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。  障害者差別解消法につきましての認識をということでございます。あわせて、中部の事業所についての改善指導につきまして、お話がございました。  この障害者差別解消法につきましては、もともとは障害者権利条約が成立をしたこと、それに基づいて雇用の問題であるだとか、さまざまな局面におきまして、随時法律が出され、これがいわば条約の中身を位置づけてくることにもなるわけです。今回の障害者差別解消法では、例えば、不当な差別を禁止するということがありますし、合理的配慮をしないということを禁止する。これについては、公的セクターには義務とし、また、民間の皆様には努力義務とすると、そういう内容が入っています。こういうことは、実は障害者権利条約の理念の中に含まれていたことでありまして、国際的な了解を今、国内法の中で実現をしようとしているものだというふうに認識をいたしております。  そして、その事業所についての改善指導につきましては、詳細は福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますけれども。私もはっきり記憶しておりますが、きょうもいずれ盛り上がっていくのでしょうけれども、平成22年の議会のとき、ある東部の社会福祉法人のいろんな課題があったときに、市谷議員が、言葉を極めて、県の監査体制がなっていないというふうにおっしゃっておられました。そういう意味で、我々もしっかりと監査する立場での説明責任を果たそうと努力をしているわけであります。市谷議員もその質問の中で、責任追及ということを何度となくおっしゃっておられました。そういう意味で、我々としても中立公正の立場できちんと社会福祉法人に当たっていかなければならないと考えております。  そういうようなことを前提にして、いろいろと当方で活動したことの経緯なり、結果なりにつきまして、部長のほうから御説明申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)岸田農林水産部長 ◯農林水産部長(岸田悟君)それでは、補足答弁をしたいと思います。  TPPの影響試算の感想、それから今後の対応ということでございます。  昨年12月の国の試算につきましては、前回の試算と大きく違っております。関税は一部維持、それから、競合する国産品は価格低下、また、国内対策の効果を考慮するというような考え方で試算をされております。議員から御紹介がありましたように、県でも国の試算方法に基づいて県内の農林水産業への影響額を試算、公表をしております。その結果、約13億円、最大で19億円というような生産減少がされるという結果になっております。ただ、県の主要産品でございます野菜とか、果実等の品目は対象品目に入っていないということ、それから、主食用米の国内減少量というようなものが反映されていないということでありまして、その試算方法なり結果というのは、県内の生産者の不安感を反映した内容とはなっていないというふうに考えております。県としては、今後定量的な影響分析につきまして、より精密に検証を行うよう、改めて国に求めていきたいと思います。また、今後、国から新たな試算のモデルが示された場合には、再試算することとしたいと思います。 ◯副議長(藤縄喜和君)伊澤総務部長 ◯総務部長(伊澤勇人君)私のほうからは、監査委員からの指摘事項についてお尋ねがありましたので、補足の答弁をさせていただきます。  このたび監査委員のほうから御指摘いただきましたのは、平成26年度の決算に係る財政支援団体等監査の結果といたしまして、一般社団法人山陰コンテンツビジネスパーク協議会に対します補助金2件につきまして、補助事業の実績報告やそれに基づく補助金の支払い等の事務が補助金交付要綱等の規定と整合しない不整合な形で行われており不適正だという内容でございます。今回の監査指摘を受けまして、現在私のところで改めて事業の実施状況や実情について事実関係、あるいは原因といったことを詳しく調査しているところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)改善命令の概要でございますが、常任委員会のほうでも御報告をしましたけれども、これにつきましては、平成24年12月4日以降に、中部福祉保健局のほうで実地指導により原因会社のイージーにおきましての改善を求めたところ、その勧告に係る措置がとられていないと認められましたものについて、平成28年1月18日付で改善命令を行ったものでございます。これにつきましての、改善命令を取り消す裁決を求める審査請求が提出されたものでございます。この不服審査請求につきましては、現在、審査庁である本庁のほうで所定の手続を行っているところでありますので、詳しい考えを述べることはできませんけれども、県といたしましては、介護事業者に対する指導や監査は介護保険給付の適正化を図ることはもとより、利用者であります高齢者の方々の尊厳と適正なケアの実現を事業者の方に求めるものでありまして、毅然とした姿勢で臨むことが必要というふうに考えております。今後も引き続き事業者への指導、監督について適切な事務の遂行に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)市谷議員の一般質問にお答えを申し上げます。  初めに、美術館についてのお尋ねがございました。本会議で何度かお答えをいたしております。木村議員の代表質問でもお答えを申し上げましたが、今、右上がり成長の時代が終わりまして、人口減少時代を迎えているわけでございますが、こうした中で、地域が貧困、活力減少に悩まされておる中での歴史や文化、芸術文化などを初めとして、地域の独自の文化を個性として再評価し直して、貴重なものとして内外に情報発信して地方創生につないでいこうという取り組みがふえているわけでございまして、そうした展開の核として、この住民のアイデンティティーと結びついて、心のよりどころとなる地域の文化、あるいは美術、そうしたものを維持、強化していくということが最近特に重要になってきておりまして、美術館はそのための一つの拠点となり得る施設だと考えております。  美術館で幼いころから美術に親しみ、魂を揺さぶられるようなそんな感動を何度も重ねる中で高い芸術的感覚を感性を養う人々が、将来にわたって鳥取県の文化、芸術、そうしたものを支え、魅力を高めていくのに貢献する人材となって成長していくと。そのためにも、県民の皆様と協働して県民に自分たちの施設として支えていただけるようなそんな県民に役に立つ美術館となるように、そんな基本的な考え方で現在議会でありますとか、県民の皆様方に御判断いただくベースとなる基本構想の案を検討いたしておるところでございます。  お話の財政状況につきましても、よく勘案して進めていかなければならないわけでございますが、整備費や運営費など、財政負担につきましてもこの中でしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。  続きまして、障害者権利条約の子供と教育についてお尋ねがございました。  障害者権利条約は、教育に関しましては、障害のある者と障害のない者がともに学ぶ仕組みでありますいわゆるインクルーシブ教育システムの理念がこの中に示されております。同条約では、障害者を包容するあらゆる段階の教育制度を確保することとして、その実現のために、例えば、障害者が障害に基づいて一般的な教育制度から排除されないことでありますとか、個人に必要とされる合理的な配慮が提供されることなどの確保が必要であるとしているところでございます。  本県におきましては、こうしたことを受けまして、県の教育審議会で御議論をいただき、平成26年9月に障害者権利条約に基づき、「共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育システムの構築を目指し、その構築のための特別支援教育をさらに推進する。」といったことを基本方針とする今後の特別支援教育のあり方につきまして、御答申をいただいたところでございます。それに基づいて、現在小中学校におきます通常学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を確保するとともに、基礎的環境の整備などに取り組んできているところでございまして、引き続きこのインクルーシブ教育システムの構築を目指した取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)戦争法の施行中止や廃止法の早期審議について、知事は十分議論をと言われましたが、私はどうしても審議を促していただきたいと思っております。それは、憲法違反の戦争法を今とめなければ、権力者は憲法に基づいて政治をする、国家が国民を戦争に駆り立てた反省から憲法で抑制されるべきは権力者という立憲主義を安倍総理にどんどん壊されるからです。  安倍総理は、憲法違反の集団的自衛権を戦争法に盛り込んで、みずから違憲状態をつくっておきながら、今度は憲法学者の7割が自衛隊は憲法違反と解釈している。だから、集団的自衛権も憲法違反、だから、今度は明文改憲、任期中になし遂げたいと憲法擁護義務を負う総理が堂々と国会で改憲まで口にする異常さです。  そして、安倍総理の言う自民党改憲草案は、侵略戦争の反省と不戦の誓い、平和的生存権を前文から削除し、天皇元首の復活、憲法9条は戦争放棄から安全保障に切りかわり、9条2項で総理が指揮する国防軍の設置や国防軍や公務員の機密漏えいを裁く軍法会議の設置、さらには、緊急事態条項を設け、武力攻撃事態の際に、総理が緊急事態を宣言すれば、内閣が法律と同等の効果を持つ政令をつくることができ、国民の権利、表現の自由、知る権利、地方自治体の長の権限も制限する、まさに総理中心の戦争をする国づくり、その国家に国民は従えと、立憲主義はなきものとされます。この改憲草案、緊急事態条項、知事、どう思われますか。  次に、TPPですが、資料1です。  国会決議では、重要5品目は交渉除外、10年後への段階的な関税撤廃も認めていないのに、TPP協定は関税を引き下げ、最後は撤廃、明らかに国会決議違反です。国会決議の検証は、知事は国会で議論をと言われ、私もそう思います。  また、資料2です。TPPの影響試算、前回に比べ10分の1以下に激減、試算は不十分で再検討を求めたいとの答弁ですが、私も同感です。そして、問題は農産物だけではありません。附属文書として、日米交換文書があります。そこには、保険、投資、知的財産、政府調達、公共事業、食物の検疫、安全対策などの非関税障壁は撤廃を確認しています。また、多国籍企業が自治体や政府を訴えるISDS条項は、オーストラリアが反対したのに日本とアメリカの声で導入が決定。国連からは、人権保護に逆行する影響をもたらしかねないと懸念が表明をされております。  政府は対策をとると言っておりますが、共産党の聞き取った農家の声です。国が進める大規模化は、し尿処理の浄化槽が必要で電気代だけでも100万円かかってできない。豚肉の関税が下がればアメリカの安い豚肉に押され将来が見通せなくなる。攻めの農業といっても国内で売れないのに、どうして海外で売れるのか、一部の強い者だけが残って、輸出すればうまくいくというのは農業には当てはまらない。それぞれの形態の農家が頑張ってこそ地域の雇用も環境も守れる。米が余っているのに米を輸入すること自体がおかしい。備蓄米5年を3年に短縮し、在庫に回すというが、その米を3年後に捨てるかしないと米価が下がることは目に見えている。  県は米価暴落で米の作付が200ヘクタールも減り、2億円の減収になった。コスト削減のため国が提案するもみ殻の直まき栽培をすると言っておりますけれども、これは膨大な地下水制御システムが必要で、かえってコストがかかるとの声もあります。  また、国が牛肉の所得補償の補填率8割から9割にし、法制化すると言いますけれども、今でもやってほしいのに、TPP発効までやってくれません。そして、政府の政策大綱は、肝心の自給率向上、家族経営、中山間地域対策がありません。これでどうして日本農業が守れるのか、TPPは百害あって一利なし、日本を丸ごとアメリカと多国籍企業に売り渡す亡国政治です。  そして、答弁もありましたが、TPPは決着しておりません。TPP発効には、これから国内法の整備、各国の条約批准が必要です。  また、資料2です。答弁もありましたが、TPPの締約国のGDP85%以上の批准が必要で、日本は17.7%、アメリカ60.4%でどちらが欠けても発効はいたしません。そして、そのアメリカですが、これも御紹介ありましたが、貿易権限は議会にあって、大統領が議会に通告してから90日間の議論が必要で、11月には大統領選挙、議会選挙があって、今、大統領候補も共和党も民主党もTPP反対が多数で年内批准は難しい。見通しは不透明です。そして、答弁ありませんでしたが、脱退はTPPの30章、政府が一文、脱退通告すれば可能なことです。  ところが、10月15日付、日経新聞にこんな記事がありました。農水省の幹部が農協幹部に対し、TPP大筋合意の直前に安倍さんを怒らせたら農業対策費が1円も出なくなるぞと忠告したという記事です。TPPの議論はこれからなのに、政府はもう終わった。後は対策しかない。対策してほしければ文句言うなと、本当にひどい話だと私は思います。闘いはこれからです。徹底審議と撤退を求めること、知事、どうでしょう。  平井県政ですが、私は子育て支援について大いに評価をしております。それで、予算ですけれども、主要事業で合計したらそのようになったという紹介をさせていただきました。  また、資料3です。外需依存できたと私は思っておりますけれども、正規雇用は減って非正規がふえて常用雇用は横ばいか減少です。県のGDPも減っております。  以前、鎖国がよいとか悪いとかいう話がここでありました。そのときに知事は、県経済の4割が外需だから、ここを伸ばすんだと言っておられましたが、裏返せば6割は内需です。県経済の一番の大黒柱は県民消費、暮らしです。この応援こそ鳥取の元気づくりです。
     そこで、外需の無駄について、これまでソウル便の自立といいながら、財政支援そのままに、今回、香港定期便も支援、自立や支援打ち切りの目安は何か。それとも永遠に支援でしょうか。  また、当初3年と言っていたDBSクルーズ支援はことし7年目。DBSなどクルーズ船のために、境港に約100億円の新規ターミナル建設予定ですが、DBSの赤字額、財政支援打ち切りの目安は何か。それとも永遠に支援でしょうか。  また、コナン空港と国際会館の一体化事業、一体幾らかかるのでしょうか。  また、企業誘致は、なぜ企業か来る当てもない鳥取市の工業団地整備に上限2億円の新たな制度を今回つくるのでしょうか。企業が来なかったら鳥取市に責任とらせるのでしょうか。御答弁ください。  また、美術館建設中止を求めましたが、財政のこといろいろ言われましたが、まだ決まっていないわけです。この間議論がございましたけれども、博物館が狭いから3分野の中で美術を出す方向性を示して、県民アンケートで50%を超える支持があったので、今、美術館の検討が進んでいると思っております。  私、去年この場で言いましたけれども、この県民アンケートで50%が支持といっても、わずか400名の電子アンケート、財政が理由で凍結されたのに経費の比較検討もされておりません。そして、知事の公約は美術館建設へがついているから、まだ決まっていないと。決まっていないのに市町村に場所を提案させて、住民を巻き込んで既成事実化させる。結果建設なしになったら、この騒動の責任、知事はどうとるのでしょうか。  また、建設費70から100億円といいますけれども、アベノミクスや被災地復興で資材が高騰し、結局幾らかかるのでしょうか。教育長、答えてください。  また、運営費は博物館約5億円、美術館も約5億円かかるけれども、そんなにかけれないとも聞きました。では、入場料金上げるのでしょうか。PFIの導入で美術館に一番大切な研究運営費を削減するのでしょうか。教育長、答えてください。  漫画事業、監査委員の指摘について、先ほど紹介がありました。秋葉原の漫画アンテナショップの運営、米子アルファビルのイベントについて、事業主体のコンテンツビジネスパーク協議会が事業実施せずに会員の企業に委託しておりました。しかし、その委託は予定価格の設定や契約書の作成がない、組織内の財務事務の決裁手続を書面でやっていないとのことです。協議会の役員の1人は、以前別の事業で補助金返還になっています。補助金の返還とルールの明確化。知事、どうでしょう。  また、秋葉原の漫画アンテナショップへの補助金は、当初2年を知事が1年延長しました。会員企業の目標達成、実績、今後の補助金と事業継続の見通しについて。また、補助金を出した米子アルファビルでのイベントは何だったのか。知事、御答弁ください。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)盛りだくさんであったものですから、もし聞き漏れがあったら恐縮です。また御指摘をいただければと思います。  まず、安全保障法制や憲法改正につきまして、お尋ねがございました。  安倍政権が戦争するための国づくりに憲法を変えているのではないだろうか。緊急事態条項を設ける憲法改正案についてどうかというお尋ねがございました。  これについては、先ほども申し上げましたけれども、国の外交、そして防衛といった事項は国家の基本でありますし、まして、憲法改正そのものは国会の発議に基づき、国民が国民投票で決するものであります。したがいまして、その内容について、国会の場でまずは議論していただくべきであり、国民の広い御議論が必要だというふうに認識をいたしております。  この立憲主義のことでいえば、今回は結局憲法の枠内で安全保障法制を初めとした平和安全法制の可決ということになったわけであります。ですから、その憲法の解釈のことも始まりまして、さまざまな憲法論が闘わされたということになりました。ただ、まだ議論は続いているのだろうと思います。これからも安全保障法制を含めた平和安全法制が施行される時期にいよいよ今月いっぱいぐらいでなることになります。そんなことでまた国会のほうで改めての御議論もありましょうし、先ほど申しましたように、参議院選挙という場での御議論もありましょうから、私としては、それを見守ってまいりたいと思います。  憲法につきましては、憲法改正自体が何か安倍総理の専売特許のような形でおっしゃいましたけれども、これは例えば、自由民主党という党の党是の中にも改憲ということは、自主憲法定立ということは入っているわけでありますし、国会においても、憲法調査会があって、この憲法改正については、常に御議論の俎上に上がっているというような事実もあるわけでございます。ですから、憲法について議論をすることは全て封じられるべきというものでも多分ないのであって、だからこそ憲法改正条項が憲法の中に入っているわけであります。  この憲法改正については、さまざまな領域があると思います。例えば、地方自治の章でいえば、我々の地方自治、特に自治財政権への保障が十分にうたわれていないのでないかという問題意識が地方六団体のほうにありますし、今回、参議院の合区ということで、島根、鳥取、また徳島、高知、それぞれの合区がなされましたが、そもそも参議院というのはどういうものなのか。都道府県代表という趣旨があるのではないか。それを憲法上、表現すべきではないかという議論もあるわけであります。  したがいまして、環境権、あるいは、貧困の問題だとか、いろんな観点があるのかもしれませんが、憲法というのは、基本的人権についての集大成でもあり、また、統治構造の基本を定めるものでもあり、不磨の大典としたらいいというものでも必ずしもないと思います。  問題は、その改正論議の際に国民の間で価値観の合意がなされることであろうかと思います。それを図っていく、そういう意味で価値観の一つの体系がナショナルレベルでまとまってくるのが憲法というものではないかと私は考えております。  ちなみに緊急事態条項についてでありますけれども、これは両論あると思っています。例えば、国民保護法制が我が国では施行されておりまして、これが一定程度そういう緊急事態条項にふさわしい機能を実定法上はなすのではではないかというふうにも考えられるところでありまして、憲法上の表現が必要かどうか、これは両論あるのではないかというふうに思います。この辺につきましては、きょうもトルコのアンカラでテロ事件があり、多くの方が命を失いました。また、最近も11月13日、パリで凄惨なテロ事件があり、さらに1月12日にはトルコのイスタンブール、14日にはインドネシアのジャカルタでテロがあるなど、さまざまなそうした国際的な状況が生まれてきており、ことしは伊勢志摩サミットの年で、日本も標的にされやすいということもあります。こうしたことなど、いろいろとやはり国民全体で考えていかなければならないことはあろうかと思います。それが憲法論に上がるかどうか、これも含めて国民合意が必要だと考えております。  次に、TPPにつきましてお尋ねがございました。  これもどこの部分がちょっと質問だったのか、ちょっと私もよくわからなかったところがありますが、TPPについては、先ほどいろいろとるる答弁もございましたけれども、さまざま現場レベルでの農業対策もやり、国の対策を求め、また、国のほうの試算の足らざるところについては、今後も検証を求めてまいりたいと思います。国会においては、十分な御審議がなされることは当然のことだと考えております。  次に、県経済と財政運営についてのお話がございました。  主要の事業ということでは、先ほども申し上げましたとおり、今回は大きく言って元気づくりがいよいよ天へと上っていくようなそういう推進力を持たせる年だと考え、安心を図るきずなの強化、それからさまざまな福祉や教育の対策、それとあわせて経済活性化の活力対策、人材育成ということを入れさせていただきました。議員のほうでちょっと個別に出されましたけれども、別にそういうようなくくり方でなく公平に見ていただければ、全体としてそれぞれの予算を盛り込ませて意欲的につくらせていただいたところであります。  県の経済は、1兆7,000億円のGDPがあるというふうに計算をされていますけれども、そのうちの4割が県外に売っているものだと。ですから、その富の源泉の4割は外にある、だから6割は中なので、それだけでいいということになれば、この県経済は6割にしぼんでしまうことになります。それについての雇用が失われることの責任を、果たしてどのように市谷議員はとるというふうにおっしゃっておられるのか、その辺を明らかにしていただく必要があると思います。  やはりボーダレスの社会でありますので、県の内と外、それから国の内と外、それぞれに経済はつながっており、雇用もそういう経済の中で初めて生まれるものでございます。ですから、やはり成長産業に対する意欲的な私どもとしての仕掛けづくりをしていかなければなりませんし、そういう経済を支えるだけの人材を得ていかなければなりませんし、今日の立場でいえば、移住によって人材を得たり、またさまざまな企業の活力を外からも持ってくることも大切な視点ではないかと考えております。  他方で、県内の中小企業対策には、これも本県の場合、他県と違って力を入れているところでございまして、要は設備投資のこと、それから雇用のこと、中小企業向けの特別の施策も新年度充実をさせていただいたところであります。  そのほかいろいろと個別の課題がございました。米子-ソウル便、航空便のことにつきましては、これは観光交流局長からお答えを申し上げます。  DBSクルーズフェリーについては、商工労働部長からお答えをいたしたいと思います。  鳥取砂丘コナン空港につきましては、県土整備部長からお答えを申し上げ、また、企業立地についても商工労働部長からお答え申し上げます。  また、漫画関係でさらに御質問がございました。漫画事業の補助金、それからルールを明確にすべき等々、また、秋葉原での状況、さらに、米子アルファビルでのイベントについてでありますが、これにつきましては、総務部長、それから、まんが王国官房長からお答えを申し上げたいと思います。 ◯副議長(藤縄喜和君)吉村観光交流局長 ◯観光交流局長(吉村文宏君)では、米子-ソウル便の支援についての補足の答弁をさせていただきます。  米子-ソウル便は、県とそれから山陰を結ぶ貴重なゲートウエーの機能でございまして、さらに重要な交通インフラでございます。従来から支援をしておりますが、安定的な就航が必要でございまして、最近でこそ一部堅調な搭乗率ではありますが、為替の変動、あるいは昨年もMARSといったようなことで、突発的な事故がございます。引き続き支援のあり方についても市場の動向とか、運航の状況を見据えながら、アシアナ航空と協議をしていくことが必要だろうと思っております。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡村商工労働部長 ◯商工労働部長(岡村整諮君)それでは、私からは2点答弁させていただきます。  まず、DBSの件であります。DBS航路は県内のインバウンドの増加ですとか、県内企業の貿易促進によりまして、北東アジア地域をつなぐ貴重な海のインフラとなっております。  まず、赤字ということでありますが、どれぐらいかという質問でした。DBS社の2015年の最終的な決算はまだ確定しておりませんけれども、営業収支は減価償却前でマイナス52億ウォン、日本円にしますと、約5.5億円と聞いております。ロシア経済の低迷によりまして、貨物の売り上げが落ち込むなど、依然として営業収支は厳しい状況ですが、DBS航路の収支改善のポイントとなる日ロ間の投資貿易情報の共有やビジネスマッチングを鳥取県と沿海地方両政府、官民が一体となって、定期的に行うことを確認しております。  DBS社への支援の目安でございますが、韓国-ロシア間の貨物の回復に加えて、マツダのウラジオストクでのエンジン工場の新設などを背景に、継続的に活用される新たな工業製品の獲得など、安定貨物の確保の状況を勘案しながら、またDBS社と協議を重ねた上で判断してまいりたいと考えております。  もう1点、工業団地の件であります。このたび市町村で行われる工業団地整備への支援でございますけれども、市町村の明確な意思、覚悟を示された工業団地を対象としておりまして、国の認定を受けて進められるような地域再生計画などに記載されることを要件としております。よって、工業団地の整備に伴う企業の誘致及びその立地に伴う雇用確保を含めて、市町村がみずからのリスクで行うものでありますが、県としましては、成長分野の企業立地に重点的に取り組む中で、高度かつ特殊な工程を受け持つようなバリューチェーン型の企業誘致の可能性もあると判断しておりまして、今回の補助制度の改正によりまして、市町村のチャレンジを応援させていただくものであります。 ◯副議長(藤縄喜和君)長谷川県土整備部長 ◯県土整備部長(長谷川具章君)それでは、鳥取砂丘コナン空港の一体化に要する事業費について、補足の答弁を申し上げます。  鳥取空港国際会館につきましては、これまでも県議会の決算審査特別委員会等におきまして、利活用と部分改修とか、あるいは国内線ターミナルビルの手狭感解消に向けた両施設の連携を図るなど、国際会館の抜本的な活用策の検討等の指摘を受けてきたところでございます。  また、平成26年3月からの羽田便の5便化、あるいはこのたびの2年間の継続、そして、昨年3月の愛称化のスタート等により観光客等の来場者も増加しておりますし、加えて空の駅化を推進し、ことしは国際会館の一般利用者が4万人を超えて、対前年比同月2.3倍というようなことも生まれ、鳥取空港が活発化しており、さらに地域の拠点になりつつある中で、今、国際線、国内線ターミナルビルと国際会館の一体化を進めていく段階になったというふうに考えております。そのことから、ターミナル機能の強化、飲食、物販等の拡充を目的として、空港ターミナルビル一体化に関する基本構想等の策定に要する費用を今議会に提出しておりますので、一体化の概算額は基本構想策定時に算定を行うこととしております。 ◯副議長(藤縄喜和君)伊澤総務部長 ◯総務部長(伊澤勇人君)私のほうからは、漫画関係のことにつきまして、特に監査からの指摘等に対する対応につきまして、補足の答弁をさせていただきます。  まず、ルールを明確化すべきではないかという御指摘でありました。  議員御紹介いただきましたとおり、今回の監査の中では指摘事項とあわせまして、監査委員からの意見ということで、補助事業者における会計処理の透明性や公平性の確保といった点で不十分な面が認められるので改めて指導を徹底する必要があるという御意見をいただいているところであります。  この部分につきましては、既にまんが王国官房が中心となりまして、補助事業者に対して、具体的に改善事項等を示して指導を行ったところでありますし、今月中には、改めてその改善状況の確認をするといったことを予定しております。さらには、補助金の交付要綱等にも一部不十分な面も認められましたので、こういった部分につきましては、速やかに改善が図れる部分については、要綱の改正等の改善を速やかに行いたいと考えているところでございます。  補助金の返還といったようなお話もございました。先ほども御答弁申し上げましたが、私のところでどういった事実関係があったのか、実情はどうだったのかということを現在調査しているところでございます。故意による不正行為があったのかどうか。あるいは不当な利得が生じているといった事実があるのか、こういったような点が重要なポイントだろうと思っております。こういうような観点で十分に事実関係を調査確認することとしたいと思っております。  続きまして、補助事業の内容につきまして、幾つか御質問をいただきました。東京の秋葉原倶楽部について、会員の目標と実績はどうかというお尋ねでありました。  平成27年度の補助事業者におきます補助金の交付申請時の段階での目標は、9社という状況でございます。これに対しまして、現在の実績は7社の状況になっているということでございます。それから、補助金の額ということでございますが、この秋葉原倶楽部に対します補助金の額といたしましては、25年度の開設から27年度、本年度まででございますが、合計で1,574万9,000円を補助金として支給する予定にしております。 ◯副議長(藤縄喜和君)江原観光交流局参事監 ◯観光交流局参事監(江原修君)アルファビルでのイベントはどんな内容だったかという御質問ですけれども、これは、米子のアルファビルをポップカルチャーの拠点として情報発信するイベントでございました。昨年の2月、3月、これの毎週末、土日を使いまして、情報番組の配信、これは動画配信サービスを使って全国に発信をしたり、あるいは、このアルファビル内のイベントスペースを使いまして、アイドルライブですとか、声優トークショー、こういったものを行ったものでございます。これによりまして、ポップカルチャーの機運醸成とか、中心市街地のにぎわい創出を行った、そういうイベントであったというものでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)美術館につきまして、重ねて御質問がございました。  現在、運営手法あるいは立地条件等、運営費なども含めて検討中でございますが、今月末に開催されます検討委員会でそうした具体的なことを議論していただくこととしております。また、整備費につきましては、70億円から100億円、これは一つのモデル的な機能を想定して、他県の美術館などを参考にして試算をするという形で出させていただいておりますが、これには幅があるわけでございます。その幅の中に、例えば東京オリンピックに伴う建築資材や労務費の増なども上振れのほうで含めておりますし、あるいは地元企業からいろんな形で、例えばギャラリーの部分は地元で準備するからということで、御協力いただけるならば、下振れのほうはそうしたことも勘案しながら試算をさせていただいております。いずれにいたしましても、こうした経費でありますとか、運営費、運営手法などを一つのパッケージとして、立地も含めて基本方針の案として、年度あけに、次の議会を目途にそうしたものをまとめ上げて、県民の皆さんに御提示し、中には意識調査ということで改めて県民の方にも御意見を伺いながら、あるいは県民フォーラムといったことを開催しながら御議論をいただき、最終の案をまとめていくことを今考えて検討を進めているところでございます。 ◯5番(市谷知子君)答弁漏れです。秋葉原の漫画アンテナショップの今後の運営の見通し。 ◯副議長(藤縄喜和君)伊澤総務部長 ◯総務部長(伊澤勇人君)失礼いたしました。  秋葉原のクラブにつきましては、今年度、27年度をもって補助事業は終了する予定にしておりますが、来年度以降につきましても、これはもともとそういった計画でございました。立ち上げ支援ということでございましたので、28年度以降につきましても、現在の補助事業者のほうで自主財源をもって自主的な運営が継続されると、このようにお伺いしております。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)憲法改定、緊急事態条項について、知事は、議論はあって当然だろうという話と、それからテロ対策のことを例に挙げましたけれども、私はテロは戦争ではなくせないというふうに思っております。今の憲法改定の議論は、戦争をする国づくりへ向かっての議論ですが、これは議論の対象外だと思います。  そして、自由民主党の古賀元幹事長がテレビで言っておりました。国防軍の設置はあるべきではない、自由民主党改憲素案にはこだわらない、憲法改正を総理が言えば言うほど、9条改定を疑いたくなると言っております。今、自由民主党内からも懸念が広がる改憲。戦争する国づくりの流れには乗ってはならないと思います。  こうした戦争する国づくりが進められながら、住民の安全のほうはどうでしょう。  美保基地ですが、昨年はイギリス軍機、2月は米軍機E-2C、通称ホークアイ、タカの目と言って、大型レーダー登載の早期警戒機、真っ先に適地に進入する米軍機です。結局来ませんでしたが、外国軍隊の話が何度も出る。ここは鳥取、自治体の事前承認が必要です。知事、どうでしょう。  また、若桜町、昨年11月には米軍機4機が爆音まき散らして低空飛行、騒音測定器について、若桜町長が議会で、島根県は国設置は2個であとは県と町でやっている。戦争中のような爆音でびっくりした、県と町で折半でと提案したけれども、実現していない。県と相談したいと話しています。その実現、知事、どうでしょう。  平井県政ですけれども、外需の経済をしたんだけれども、結局経済は伸びていないと。暮らしに回したほうがいいということを私は言っております。ソウル便、香港定期便、5.5億円の赤字のDBSクルーズ、コナン空港、国際会館一体化事業、県財政が大変だといいながら、答弁を聞きますと、これから財政投入はどうなるかわからない。見通しが何もないではありませんか。  それから、工業団地、企業誘致ですけれども、企業立地の計画書を出してもらうというようなことを言われましたけれども、既に鳥取市に誘致した企業で働いてくれる人がなくて困っているのに、なぜこれ以上税金使って、企業の来る見通しのない工業団地整備が必要なのでしょうか。  また、美術館、建設費がどれだけ膨らむかわからないと思いました。それから肝心の研究運営費が削られるかもしれない。これでは本末転倒、私は何のための美術館建設だろうかというふうに思います。  漫画事業、補助金は透明性のあるルールをつくる、これは当然のことだというふうに思います。  秋葉原の漫画アンテナショップは、答弁のように会員企業が目標に達しておりません。今後、補助金は廃止と。運営の見通しはわからないというような答弁でしたが、これまで1,500万円も税金投入したのにです。また、補助金を使った米子アルファビルのイベントは、動画の作成とか、アイドルのライブですよ。県民の暮らしがこんなに大変なのに、こんなにいいかげんで財政の見通しのないDBS、ソウル便、香港定期便、工業団地整備、漫画事業の税金投入は中止すべきだというふうに私は思います。  そして、県民の暮らしです。差別解消法、権利条約について、冒頭、知事からは障害者への不当な差別の禁止、教育長からは、障害のある子供が排除されないこと。そのために合理的配慮が行政には求められているという答弁でした。  そこで、精神障害者支援です。私の兄は統合失調症で、手帳も年金も2級です。B型作業所に通っていますが、精神が不安定で重くなると、幻覚症状で入院することもあります。もともと対人関係が苦手な障害なので、作業所にコンスタントに通うこともできません。ですから、工賃も時給100円、200円で2級の障害年金6万円と合わせても月7万円にもなりません。県内の作業所の工賃3倍化で平均1万7,000円になったと言われますけれども、最低工賃は月2,165円、時給は何と最低31円です。その中から作業所のお昼御飯、お茶、レクリエーション費を払います。働きたくても働けない、せめて楽しく通えることが支援のはずが、払ってまで通う気持ちになれないと、やめた仲間もいます。  前回、知事は作業所の工賃助成はしないとの答弁でした。せめてお茶やレクリエーション費の支援をすること。  また、県の障害者特別医療は精神は1級のみで2級は重度でないとの理由で対象外ですが、実態は2級も1級と同じで、働きたくてもなかなか働けません。年金8万円の1級には医療費助成があって、年金6万円の2級にはない、精神2級も対象にすること。  また、手話ですが、手話通訳者の処遇改善が進んだのはよかったですが、手話通訳を頼むと派遣費用が高くなって、手話を必要とする福祉団体がかえって頼みにくくなったとの声があります。福祉団体の手話通訳派遣費用の軽減。知事、どうでしょう。  また、中学生の障害児の通級指導教室、中部は2カ所で18名、西部も2カ所で16名ですが、東部は鳥取市1カ所で20名、8つの中学校から13名が通っています。先生や通う生徒、保護者の負担が重い、人数が多くて診断書がある子しか受け入れていませんが、診断書がなくても支援を必要とする生徒もあると聞いています。合理的配慮、早期に鳥取市の中学校の通級教室をふやすこと。教育長、どうでしょう。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷議員から重ねてお尋ねがございました。憲法改正について、テロのことは関係ないではないかというお話がございましたが、議員の御質問が緊急事態条項についてのことでしたので、それについての憲法局面といいますと、テロも含まれることになります。  いずれにいたしましても、この憲法改正につきましては、国民的議論を待つ必要があると思いますが、国会における活発な論議に期待をいたしたいと思います。  次に、美保基地のことにつきましては、これは地域振興部長からお答えを申し上げたいと思いますが、先般の飛行機の飛来のことにつきましては、私どものほうで情報が入って、直ちに安全に配慮するようにということを緊急に申し入れをするなど、私どもでも住民の立場に立った対策をこれからも行ってまいりたいと思います。  また、あわせて米軍の訓練における低空飛行の件でありますが、若桜町長の発言についてお話がございました。これも地域振興部長からお答えを申し上げたいと思いますが、若桜町長にも確認していますけれども、国にちゃんと責任を求めるべきだというのが私どものスタンスでありまして、国としての設置を求めるというのが本来ではないかと思います。  次に、ソウル便、DBS、空港、それから工業団地、美術館、漫画等々のお話がございました。このソウル便、DBS、空港、工業団地等につきましては、やはり本県として産業の活性化をどうやって図っていくかということだと思います。  実は、市谷議員はそういう議論をされますけれども、この議会では、多数出ますのは、外国から観光客を呼ぶべきだ、あるいは貿易を起こすべきだ、また、企業の立地を図って産業の活性化を行うべきだと、そういったさまざまな御議論がございました。そういう意味で、空港も空の駅として玄関化をすべきだ。実は、今議員が御指摘されたことは、全て私どもの議会の議論に基づいて、私も執行部として誠実にそれを展開してきているものでございます。民主主義というのはそういうものであると考えております。その地域における経済活性化の方策、その方策を論じ合い、それに基づいて予算を審議し、執行していくというものでありまして、過大な予算をつくるつもりは決してございませんけれども、必要な予算は整えていくのが執行部側の責任だと考えております。  また、美術館につきましては、これは教育委員会のこの質問ですかね、はい、わかりました。  漫画についてでございますけれども、これにつきましては、これは例えば、秋葉原では、企業の開拓に役立つとか、あるいはそのようなものの拠点の意義等につきまして、これらの状況をまんが王国官房と……(発言する者あり)これはいいですか。(発言する者あり)では、これは質問ではないですか。(発言する者あり)では、次に行かせていただきます。  次は、お茶とレクリエーションですか。では、それにつきましては、また福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。特別医療費助成につきましても、これも福祉保健部長からお答えを申し上げます。手話言語条例に基づく手話通訳の派遣費用につきましても、福祉保健部長からお答え申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)岡崎地域振興部長 ◯地域振興部長(岡崎隆司君)私からは、2点お答えいたします。  まず、1つ目ですが、自治体の事前承認、今回の米軍機等の美保基地への飛来に係ります自治体の事前承認についての御質問でありました。これにつきましては、何度もこの議場ではお答えしておりますが、外交、防衛に関する事項につきましては、国の専権事項ということで、外国による訓練等につきましても、政府間の取り決めによりまして根拠に基づいて行われているものであります。県としては、関与し得ないものというふうに考えております。  県では、今回の事案に限らず、美保基地等に対して関係自治体や地元住民に対して迅速、丁寧な情報提供を行っていただくように、従来から機会あるごとに要請を行っております。引き続き住民の安全・安心の確保のために、案件に応じまして必要な申し入れを行っていくこととしております。  2点目ですが、航空機騒音測定器の設置についてであります。  米軍機の低空飛行に伴う騒音の問題は、これもまた防衛、外交といった国の専権事項である在日米軍の駐留に伴うものでありまして、実態把握のための対策は国の責任において行うべきものというふうに考えております。  議員がお示しされました若桜町の議会でのお話ですが、これは昨年の12月の町の議会でのやりとりだというふうに認識しております。この米軍機低空飛行訓練の目撃情報のある市町ですが、若桜町は特に去年は低空飛行があったということです。私のほうからも直接確認をさせていただきましたところ、やはり国の責任で設置していただくというふうな方針を言っておられました。これは日南町も同様でありますので、引き続きこの目撃情報のある市町からの意向をお聞きしながら、国の責任で設置していただくように必要な対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)私のほうからは、3点につきまして、補足の御答弁させていただきます。  まず、作業所におきますお茶でありますとか、レクリエーション費の支援でありますけれども、これは、障害者総合支援法上で利用者が受けられたサービスに係る費用のうち、食事の提供に要する費用等については、利用者の障害の状況や生活の場いかんにかかわらず必要になるというふうな観点から、報酬の算定対象から除かれて、利用者の方の負担とされているところでございます。介護保険につきましても、医療制度につきましても同様の考え方ということで、県では独自に補助をすることは考えておりません。ただ、県のほうは、少しでも工賃向上のお取り組みを支援するというふうな観点から、特に精神障害の方の多い事業所におきましては、例えば、水福連携の共同作業所の設置でありますとか、農福の連携、それから、できる事業のマッチング、それから、新商品開発の事業などを支援させていただきながら、少しでも工賃の向上を支援させていただいているところであります。  2点目でございます。特別医療費助成の対象の拡大でございますけれども、県といたしましては、本県が市町村のほうと共同で実施をしております特別医療費助成事業につきましては、もともと自立支援医療によりまして、御本人の負担額をさらに軽減するといった事業でありまして、県と市町村で2分の1ずつというところでございますが、対象を重度の障害者の方というふうな視点で整理をさせていただいております。そのために、精神障害者の方につきましては、1級所持者の方ということにしておりまして、2級所持者の方への拡大は今のところは考えておりませんで、各市町村におかれては、16の市町村で実施をされております。ただ、実施をされていない市町もあるところでございますので、県としては、その重度の方という整理で支援をさせていただいているところであります。
     3点目は、手話通訳者の派遣依頼費用の関係でございます。  手話通訳費用につきましては、当県の手話通訳士の単価につきまして、全国と比べて低いというふうな御意見がありましたので、その処遇の改善を図る意味で、従前1時間当たり2,000円を26年度から3,000円という単価でお支払いをしているところであります。現在市では、従前からでございますけれども、派遣依頼元が負担される手話通訳者への派遣経費のうち、1人分を県のほうが派遣経費を全額助成するというふうな制度を整えておりまして、この形で各地域で聾者の方々の手話による情報の共有ができる形を整えているというところでございます。従前と比較いたしますと、派遣依頼元の不安がかさむということになるという御意見ではございますけれども、県では、必要な支援を行っているというふうに措置をしているところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)山本教育長 ◯教育長(山本仁志君)市谷議員から重ねて御質問がございました。  初めに、美術館につきまして、必要な研究運営費等を確保すべきということでございますが、現在、コンセプト、機能等も議論されております。そうしたことに沿って必要な研究運営費等についても盛り込みながら議論を進めてまいりたいと考えております。  また、通級指導教室につきまして、中学校の通級指導教室をふやすべきという御質問がございましたが、通級指導教室の設置につきましては、国からの教職員定数の加配を受けながら市町村教育委員会の要望を踏まえて開設をしておるところでございますが、国に対して増員を強く要望してきたところ、本年度は1学級の新設だったわけでございますが、来年度からは国の配分がふえまして、この通級指導教室、小学校2校、中学校1校ふやす予定といたしております。市町村の要望も踏まえながら、今後も中学校での通級学級の設置数の拡大も含め、国に対して強く要望をし、加配の充実等を強く要望しながら、この設置拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)米軍機問題、私は国がどうであれ、住民の安全のために県がやれることはやるべきだというふうに思います。  さらに、戦没者遺族に出る特別弔慰金についてです。働き手を失った遺族の戦後の苦労に報いるものですが、制度を知らない遺族もいます。京都のように名簿をつくって周知すること。知事、どうでしょう。  福祉団体の手話通訳派遣費用のことですが、団体からは非常に負担が重くなっていると聞いておりますので、関係者の意見を聞いていただくこと。どうでしょうか。  鳥取市の通級指導教室、中学校のですね、ぜひお願いをしたいというふうに思います。  障害者の作業所関係、お茶代、レク代の支援ですけれども、工賃を上げているといいますけれども、働きたくても働けなくて工賃が上がらない、それで負担が大変だと言っているのです。やらないということでしたけれども、数百円のことなのです。美術館に100億円、外国の船や飛行機に数千万円、アイドルのライブに税金を使うのだったら、何でこれができないのでしょうか。今、鳥取に住んでいる人が幸せでなければ人口だってふえないと思います。  障害者の特別医療、現在1級が925人で県負担は5,864万円です。2級は4,913人で、試算したら、1級と合わせて3.7億円ですが、さっき答弁ありました、既に16の市町村が2級に助成をし、県負担はこんなにかからないと思います。市町村から支援要望もあります。障害者差別解消法実施のことし、保育料や子供の医療費のように、精神2級の特別医療費助成、市町村と協議すること。知事、どうでしょう。  次に、子供と若者、ひとり親支援です。毎日新聞に出ていた山形大学の先生の子供の貧困率調査、鳥取は14.5%、全国18位です。県の母子家庭調査では、9割が働いているのに就労収入は189万円しかありません。保護者に聞くと、制服や体操服代が大変、野球部はお金がかかって部活も選べない、シングルの母親の場合、仕事も子育ても母親の肩にかかり、頑張って働くほど所得制限で児童扶養手当が削られ、各種軽減制度も使えない。子供が病気でも仕事は休めず、結局母子家庭は子供を預けてでも働かないといけない。支援が必要です。  安倍政権は、来年度から2人目以降の児童扶養手当を増額します。資料4です。県の調査でもひとり親家庭の半数以上が子供は1人なので対象外です。また、県のひとり親家庭等自立促進計画は、制度の認知度向上が目標で制度の改善がありません。  そこで提案です。母親が病気のときのヘルパー派遣の制度、子供が病気のときには使えません。ある看護師のお母さんは、仕事は休めないし、ファミサポは病気の子供は見てくれない。病児保育は1回1,500円で高い。病児保育のひとり親の軽減制度をつくること。  また、就労支援で看護学校に通う間の生活費支援制度は利用は1回のみ、2度目も使えるようにし、働きながらとれる通信教育も対象にすること。  ひとり親家庭の母子寡婦福祉金は、返済猶予制度をつくり、運転免許取得支援は高卒だけでなく大卒も対象にすること。私立高校では案内もありません。周知を抜本改善すること。  また、子供食堂ですが、提案の数が少ないです。増設や交通支援、支援は3年以降も継続すること。  また、学習支援が充実しても学費が高ければ進学できません。給付制奨学金制度の創設。  また、鳥取短大の保育士修学資金ですが、ある学生さんが下の兄弟の2人の進学を考えて、4年制大学を諦め、鳥取短大にしたけれども、資金は高校3年の8月に締め切られ使えなかったとのことです。申し込みは大学合格以降にもできるようにすること。  また、こうした生活困窮者やひとり親世帯の就労支援員が非正規です。自分が雇用不安を抱えていて就労支援できるでしょうか。正規雇用にすること。知事、どうでしょう。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)まず、米軍機につきまして、お尋ねがございましたけれども、これについては、私も防衛省のほうに参りましたが、今後とも国に対する働きかけ、それから、国のほうでの騒音調査の実施等を今後とも求めてまいりたいと思います。  次に、戦没者に対する特別弔慰金の件、それから、福祉団体における手話通訳士の件、また、障害者作業所の処遇、また、特別医療につきましては、重ねて福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。  また、ひとり親世帯の関連で日常生活支援事業、それから、高等職業訓練促進給付金、それから、母子父子寡婦福祉資金等のお話がございました。これらは子育て王国推進局長からお答えを申し上げます。  また、学習支援、子供の居場所づくり、子供食堂、これらは福祉保健部長から申し上げます。  また、給付型の奨学金制度についてお尋ねがございました。これにつきましては、鳥取県の場合、御案内のように未来人材育成基金をつくりました。その結果として、今、全国で一番こういう給付型を実質的にやっている県に実はなっていると思っております。議員のほうでは、他県の話をよくされるわけでありますけれども、例を挙げれば、長野県の場合は、文系は60万円、理系は100万円でありますけれども、私どものほうは、大学院や薬学部であれば216万円、また、大学等であれば144万円もの支援ということになるわけでありまして、また、その予算額も基金のほうも実は桁違いであります。私どもの場合は、いろいろ業界の方にも協力をしていただきながら、ただ、実態としては9対1で県が積むという、かなり公的な色彩を強めながら、この奨学金支援をしているところでございまして、議場での議論にも基づきまして、このたび建設関係だとか、それから観光・旅館関係にも拡大をしようと提案をしているところであります。  次に、短大の保育士修学資金貸付金については、子育て王国推進局長、それから、就労支援員の雇用のことですかね、あと残る課題、幾つかあって、最後もちょっと聞けていない部分もございますが、子育て王国推進局長ないし、福祉保健部長のほうからお答え申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)まず、それでは、戦没者遺族の方に対する特別弔慰金のことにつきまして、補足の御答弁をさせていただきます。  これは、戦後70周年の特別弔慰金の趣旨に鑑み、可能な限り多くの支給対象者の遺族の方に御請求をいただくために、これまでも新聞でありますとかラジオ、県政だよりなどで制度の周知に努めてきているところであります。この請求期間が3年間ということで、平成27年4月から平成30年3月までというふうなことになっております。今までも多くの方にもう既に5,700件の請求をいただいておりまして、まだ猶予期間があるところであります。該当者のうちで未請求と思われる方々に対しては、請求期限が近づきました際に、60周年のときと同様に個別に郵送で案内をさせていただくこととしておりますので、今は新聞、ラジオ等での啓発にさせていただいているところであります。  先ほどの補足の答弁の中のまず手話通訳者の関係でございますけれども、関係者の意見をということでございました。もともと情報アクセス・コミュニケーションの協議会でありますとか、障害の団体の方々の意見交換の場はありますので、関係者の方には改めて御意見をお伺いしてみたいというふうに思います。  特別医療費助成の対象拡大につきまして、市町村、あと、全くやっていらっしゃらないところもあります。やっていらっしゃるところについては、県の財源補填ということにはなろうかと思いますけれども、全くやっていらっしゃらない方には、新たに市町村の負担も大きく出てくるというふうなこともございますので、これも市町村さんとの意見交換の場がありますので、意見は聞いてみたいというふうに思います。お茶とかレクリエーションの費用につきましては、同様のお答えになりますけれども、これにつきましては、御利用者の方に負担をしていただくことということに整理をさせていただきたいというふうに思います。  学習支援でございますけれども、貧困の連鎖を断つために重要な支援としての学習支援につきましては、新年度も力を入れていくこととしておりまして、実施市町村を拡大する予定でございます。27年に9市町村でありますけれども、28年度は15市町村に拡大をするというふうなことを聞いているところです。県としては、学習支援の充実について、国庫補助制度も活用するわけですけれども、各種支援を用意しているところでありまして、単県事業でのフォローもあり、学習支援の全てのメニューで送迎が補助対象となっているということを御承知いただけたらというふうに思います。子供食堂につきましては、まだ進んでいないところはございますけれども、県内でもさかい幸朋苑さんでありますとか、福吉児童センター、それから、鳥取市の人権交流プラザではいち早く取り組みを進めていらっしゃるということも聞いておりますし、また、中部でも飲食店による子供食堂の取り組みをやっておられるところ、それから4月からされるところの予定も聞いておりますので、これらに支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  就労支援員等の正規雇用化につきまして、説明をさせていただきます。  生活困窮者の方々の就労支援につきましては、平成27年度に施行されました生活困窮者自立支援法に基づきまして、福祉事務所を設置しておられる自治体が実施主体として実施をしているところです。就労支援の実施形態というものは、直営、委託を問わず、また、支援員配置の雇用形態は常勤、非常勤を問わないところであります。また、ひとり親家庭への就労支援につきましては、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、各福祉事務所に設置されている母子父子自立支援員が支援を行っているということであります。  先ほどの正規雇用とすることということで、少し配置の状況をお知らせをしたいというふうに思いますけれども、生活困窮者への就労支援員につきましては、12名が配置になっておりまして、そのうち6名が正規職員ということでありますし、母子父子自立支援員につきましては、19名配置になっていて、13名が正規職員ということであります。就労支援及び母子父子自立支援員の配置につきましては、各福祉事務所設置自治体において、業務量や支援対象の実情に応じて適切な体制をとっていただくべきであると承知しておりますので、この方向で対応を進めてまいりたいというふうに思います。  また、もう1点、母子父子自立支援員につきましては、原則非常勤とするというふうな取り決めもあり、まだただ、例外規定もございますけれども、母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条において、この支援につきましては、非常勤とするというふうな規定もございますことから、全体で少しでも多くの方々に支援の手が届きますような体制ということで取り組みを進めてまいりたいというふうに考えています。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから、ひとり親世帯、それから学生の支援に関係しまして、4点補足の答弁を申し上げます。  まず1点目、ひとり親世帯に対しての病児保育の支援ということでございます。  県内病児保育を実施している市町村、10団体ございますけれども、この事業主体におきましては、10団体中7市町村におきまして、住民税非課税の世帯に対しまして、病児保育の利用料の軽減、あるいは無償化というようなことの事業を行っておられます。この住民税の計算に当たりまして、ひとり親世帯につきましては、課税の限度額を高く設定するですとか、あるいは寡婦控除というような仕組みが税の制度上ございますので、既に2人親の世帯に比べますと、この住民税の非課税に該当する世帯が広くとられているというような形になっておりまして、そういう意味で、既に一定程度、ひとり親世帯に対して配慮がなされているものではないかというふうに承知をしております。  2点目、高等職業訓練促進給付金の関係の御質問がございました。2回目が使えるようにできないかというようなことでございましたけれども、本給付金につきましては国の制度でございまして、国の実施要綱上、1回しか使えないという形になっているところでございます。なお、通信教育についても対象にというようなことがございましたけれども、これは、今までは養成機関が遠隔地にあるような場合に例外的に使えるというようなことになっておりましたけれども、28年度から働きながら通信教育を使う場合もこの給付金の対象になるというような制度改正が国においてなされたというふうに承知をしております。  3点目、母子父子寡婦福祉資金の関係でございます。  まず、返済猶予につきましてですが、実は、母子父子寡婦福祉資金につきましても、返済猶予の規定がございます。ただ、この資金の中でよく使われております修学資金につきましては、ひとり親御本人と、それから進学されるお子様と連帯借り主という形になっておりまして、お二人ともがその返済時においてやむを得ない状況になっているということでないと、返済猶予の対象にならないというような形になっているところでございます。  運転免許の取得支援について、高卒だけでなく大卒にもということでございましたけれども、これは、国の通知上、修業資金で自動車免許の取得のように一括して貸せるというような通知がございますけれども、国の通知上、高校3年在学時に就職を希望する生徒が対象となっているところでございます。ただ、免許を取得するタイミングとして、当然高校卒業だけでなく、大学、あるいは短大の卒業時というようなところも想定されるところかと思いますので、これは通知の運用につきまして、改めて国のほうに確認をしてみたいというふうに思っております。  制度の周知につきましてでございますけれども、私立高校についてということでお話がございました。私立高校、公立高校ともに、県のほうで作成したいろいろな就学支援金、あるいは奨学金等の冊子を送る際には、この母子父子寡婦福祉資金につきましても、そのリストの中に入れた形で各高校のほうに周知をしております。ただ、現場の高校のほうにお伺いをいたしますと、この資金につきまして、当然ひとり親世帯ということで対象が限られますので、世帯一律に生徒の皆さんに周知するというよりも、個別の進路指導の際に先生方から、対象になる世帯の方にこういうのがあるよという形で周知をされているというふうに承知をしております。  4点目でございます。鳥取短期大学の修学資金の関係でございます。  御質問にもございましたように、締め切りを前年度の8月にしておりますけれども、これは実は鳥取短期大学のほうで推薦入試等は9月からスタートいたしますので、そういった受験の際に既に修学資金対象になるかどうかということを確定させていまして、生徒の皆さんに安心して受験に臨んでいただくという趣旨で多少早目に設定をしているということもございます。ただ、その後の家計の急変ということも考えられるところでございます。あと、例年8月の時点で対象者、申し込みいただきまして確定させますけれども、その後、進路変更等によりまして、若干貸付額にすき間が出るということも生じておりますので、そういったケースについて救済ができないかということは、鳥取短期大学のほうに代理受領していただくような仕組みになっておりますので、鳥取短期大学のほうと相談してみたいというふうに思っております。 ◯5番(市谷知子君)答弁漏れ、子供食堂の支援、3年後以降の支援、子供食堂。 ◯副議長(藤縄喜和君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)済みません。失礼いたしました。  この事業につきましては、モデル事業ということで企画をしておりますので、市町村さんを対象にした支援の事業になっておりまして、3年間ということで継続的な実施につきましては、またその都度、その市町村において体制づくりを行っていただきたいというふうに考えているところでございます。 ◯副議長(藤縄喜和君)5番市谷議員 ◯5番(市谷知子君)障害者の特別医療について、県も一緒に支援していると言われたのですけれども、それは精神1級だけで、それ以外の精神の分については、もう市町村が独自にやっている制度なのです。その精神2級について、一緒にやれるように市町村と協議をしていただきたいという提案ですので、もう一度答弁をお願いいたします。  病児保育については、さっき非課税世帯の軽減と言われたのですけれども、最初に話したように、働けば働くほどそういう軽減制度が受けられないお母さんがいると。だから病児保育軽減制度を県としても広げていただきたいということでしたので、ぜひ、引き続き検討をお願いしたいと思いますが、もう一度お願いします。  母子寡婦福祉金は、県の制度ですので、返済猶予の制度で非常に不都合があるなと今答弁聞いていて思いましたので、改善を求めたいと思いますが、もう一度、どうでしょう。  給付制奨学金制度、長野県は鳥取県のように鳥取に就職するという前提ではなくて、学ぶこと自体を応援しているのです。30万円の入学金に加えて、来年度は文系15万円、理系25万円の制度をつくるのです。こういうふうに学ぶことそのものを正面から支えている県があるということを改めて御紹介させていただきます。  最後になりますけれども、こういう障害者の支援とか、子供の貧困の対策、これいずれも県民の皆さんから要望をいただいたものばかりです。ぜひとも正面から答えていただきたいと思っております。外需の呼び込みではなくて、こうした暮らしの応援こそ、私はとっとり元気づくりだと思います。引き続き実現を求めて、私の質問を終わります。 ◯副議長(藤縄喜和君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)市谷議員から重ねてお尋ねがございました。  最後におっしゃいました議員なりの元気づくりということにつきましては、そのまま受けとめさせていただきたいと思います。別に例えば、観光だけが全て元気づくりだとは思っておりません。そういう意味で一つの柱として、活力の方向性をつくっていくこと。それとあわせて安心の方向性をつくっていくこと、その2つのベクトルが必要でありまして、そういう意味で、生活者の視点でこれからも政策を組んでいくということにさせていただきたいと思っております。  現実にも、このたび障害者福祉の関係では、差別解消法が実現をしますけれども、折しも先般御紹介申し上げましたように、あいサポート運動が一気に広がる状況も出てきましたし、さらに、手話言語条例につきましては、この議会の議決がもとになり、全国の自治体全てで手話言語法を求める決議が可決をされるなど、こういう観点で鳥取県が起点となって切り込んでいる分野でもございまして、今後とも進めてまいりたいと思います。  具体の論点につきまして、今お話がございましたことについては、それぞれの部局長のほうからお話を申し上げたいと思います。障害者特別医療の件、それから病児保育の件、母子寡婦福祉資金の件につきまして、それぞれ担当部局長からお答え申し上げます。 ◯副議長(藤縄喜和君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)特別医療の助成につきまして、再度補足の御答弁をさせていただきます。  特別医療の助成制度の基本的な考え方といたしましては、地域の障害者に対する障害福祉の実施主体は一義的に市町村であり、県としては、重度の障害がある方について、物質面や精神的に負担が大きく重点的な支援が必要であると判断をして、県と市町村が共同して支援することとしております。精神障害につきましては、今のところは1級だけを県の支援の事業としておりますが、議員のほうから市町村と協議をというふうな御意見を頂戴したところでございます。2級を実施していらっしゃらない市町村もおられるところでございますので、御意見は聞いてみたいというふうに考えています。 ◯副議長(藤縄喜和君)井上子育て王国推進局長 ◯子育て王国推進局長(井上靖朗君)それでは、私のほうから2点、補足の答弁を申し上げます。  まず、病児保育につきましてでございますけれども、重ねての御質問ですので、重ねての答弁になりますけれども、議員の御質問にありましたように、ひとり親の世帯につきましては、病児保育、お子さんが病気になったときとかに親御さん1人しかおられないということで、どうしてもその親御さん1人の方に負担がかかって病児保育等で経費がかかると。そういったようなことがあるという前提で、ひとり親世帯につきましては、住民税の非課税が限度額が高く設定されたり、寡婦控除というような形で特別な控除があるという仕組みが既にとられているわけでございます。それを超えた方に関しましては、ひとり親の方に関しても住民税を課税するようになるというふうに負担が生じるということになるかと思いますので、これは税の仕組みとの関係も含めて、事業主体の市町村ともよく相談する必要があるのではないかというふうに考えております。  2点目、母子父子寡婦福祉資金につきましてでございますけれども、これは実際貸し付けの主体としては県でございますけれども、母子父子寡婦福祉金の法律に基づく国の制度として運用しているところでございまして、減免、返済猶予につきましても、法律の施行令上、規定があるということでございますので、我々としては、法令を踏まえた運用をしていくということになろうかというふうに思っております。 ◯副議長(藤縄喜和君)暫時休憩いたします。  午後の本会議は、3時より再開いたします。        午後2時46分休憩    ────────────────        午後3時00分再開 ◯議長(斉木正一君)再開いたします。  引き続き一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。  6番錦織陽子議員 ◯6番(錦織陽子君)(登壇、拍手)本日最後の質問となりました。日本共産党の錦織陽子です。  安倍政権は、2017年、来年4月から消費税率10%への引き上げを強行しようとしています。リーマンショック級の経済変動や重大な災害が起こらない限り実施する姿勢です。2014年4月の5%から8%への引き上げで国民の負担増は7兆円を超え、その影響は1年以上たってもマイナス成長から抜け出せず、厚労省が2月に発表した実質賃金は、前年比0.9%を下回り、4年連続でマイナスです。  国会質問の中で、10%の増税が1世帯当たり6万2,000円もの大増税になることが明らかになりました。これでは経済も暮らしもめちゃくちゃです。消費税率の引き上げは延期や凍結ではなく、きっぱり中止すべきと考えますが、知事の所見を求めます。  次に、介護保険制度についてです。  介護に疲れた高齢の夫が妻を殺し、みずからも食事を断って亡くなる。介護していた娘が親を殺し、自分も自殺を図る心中事件など、悲惨な事件が相次いでいます。疲れている、追い詰められているとわかっていても救ってあげられなかったと悔やむケアマネの声が新聞に載っていました。  2014年に安倍政権と与党が成立を強行した医療介護総合確保法では、介護保険制度の改悪で、昨年4月から要支援1、2は訪問介護やデイサービスが保険対象から外され、市町村事業に移されました。昨年、要支援1、2に対する市町村総合事業へ移行したのは日南町だけでしたが、いよいよこの4月からは、米子市、境港市、大山町、江府町、南部箕蚊屋広域連合が実施、2017年度からは全自治体が実施することになっていますが、その移行への進捗状況はどうなっているのか、必要なサービスが利用料も含めて従来どおり受けられるのか、知事の答弁を求めます。  次に、原発と活断層、再評価についてです。  東日本大震災、福島原発事故が発生して6年目を迎えました。5年たった今でも福島県内外で避難所生活を続ける10万人を超える人々、収束のめどがつかない事故現場、復興の一方で、変わり果てた町並みの映像を見て、原発と人類は共存できない、私はその思いを一層強くしています。  しかし、政府主導による原発再稼働の動きが加速していることは、本当に許しがたいものです。再稼働するなという国民の願いを踏みにじり、昨年の九州電力川内原発1、2号機に続き、関西電力は福井県高浜原発3号機を1月29日に、2月26日には4号機も再稼働しました。4号機の発送電開始後の原子炉の緊急停止の発生について、知事の所感をお尋ねします。  また、大津地裁が3月9日、この高浜原発3、4号機の運転差しとめの仮処分を決定しました。稼働中の原発の運転をとめるという画期的な判決だと思いますが、知事の所感を伺います。  また、1月28日、中国電力は、宍道断層の長さを西側に3キロ延長し、これまでの2キロから25キロに見直すと再評価しました。中国電力は原発周辺には活断層はないと長年主張してきましたが、3号機計画中の1998年に8キロの断層を認め、その後も過小評価だという指摘を受け、2004年には10キロに修正。さらに2006年、広島工業大学の中田教授ら複数の活断層研究者が少なくとも18キロと研究結果を出したにもかかわらず、当時、中国電力はその評価を否定しましたが、新耐震指針に基づく耐震再評価で2008年に22キロに修正し、成長する活断層とマスコミからもやゆをされました。  今回の活断層の延長は新しい知見によるものではなく、2号機再稼働を審査する原子力規制委員会の指摘を受けざるを得ないと判断したと報じられています。過小評価を繰り返してきた中国電力の調査について、知事の所見を伺います。そして、学者、研究者らは、宍道断層の東端がもっと延伸しており、その活断層は鳥取沖西部、東部の断層と連動している可能性があることを指摘しています。中国電力に対し、活断層の徹底調査を県として求めるべきと思いますが、知事の所見を求めます。  最後に、淀江の産廃処分場問題です。  2月16日の地元紙は、「米子市淀江町小波に産業廃棄物管理型最終処分場の建設を計画する、県など出資の第三セクター・県環境管理事業センターは15日、開いた理事会で、理事の角博明米子市副市長の辞任を承認した。」と、角副市長が米子市の議会で、「今後、知事から市長に意見照会があること、地権者が米子市であることなどを考え、私の判断で対応した。」と辞任理由を述べたと報じています。副市長の辞任についての知事の所感をお尋ねします。  また、鳥取県は、県環境管理事業センターの理事に野川統轄監を送っていますが、現在の鳥取県は処分場建設を推進する立場であると同時に、地権者であり、審査をする立場です。統轄監は理事を辞任すべきだと考えますが、知事の所見をお尋ねし、壇上での質問といたします。 ◯議長(斉木正一君)答弁を求めます。  平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から一般質問をいただきました。  まず、消費税につきましてお尋ねがございました。延期、凍結ではなく、中止すべきではないだろうかと、消費税の引き上げについてお話がございました。  これについては、いろんな御議論がございまして、これからまた国会なり、場合によっては、選挙の争点となるのかもしれません。そういうようにして今後も議論が引き続くものと思われます。
     そもそもこの消費税の引き上げがなぜ5%から10%と提起をされたか。これは、かつての国民福祉税構想のころからずっと一貫しているのだと思いますが、社会保障の負担の財源というものが得られない。この福祉をどうやって日本、我が国において実現可能な形で成長させていくのか、発展させていくのか、そのための財源がどうしても必要だということがあり、同じような高福祉国家構造にある北欧等、ヨーロッパに鑑みますと、消費税に当たります付加価値税が広く取られている。その税率もかなり高い水準にあるということがあり、そういう御議論があったわけです。  当時は、今の民主党に当たりますような勢力が連立与党を組みましてやっていた時代のことであります。その後いろいろと形は変わりますけれども、消費税の引き上げということで、これも政権交代を挟みながら実現をしてくるということになりました。この消費税は、そういう意味で社会保障の財源であると。すなわち我が国の少子高齢化対策に対する処方箋としてなされている面があります。ですから、もちろん国民の負担が伴うわけでありますが、片方で国民の受益、それから社会保障の遂行という大きな目的もあり、そこのバランスの課題であろうかと思います。したがいまして、消費税というところに財源を求めること、これも長く論争は続いていますが、一つの出口として我々としては真剣に考えなければならないことであると思います。  本県におきましても、毎年、大体社会保障負担が当面20億円ずつ上がっていくというふうに歳出増圧力が見込まれることから、この辺は非常に悩ましい課題であります。こういうようなことがございまして、実は地方六団体こぞって消費税率10%引き上げというのをサポートをする、そういう趣旨の決議もしてきているところでございまして、これは国、地方通じてその10%ということでの社会保障財源の確保、これが声が上がっているという状況であります。  ただ、これは政治状況や経済状況が大きく影響するものであります。経済につきまして、今、安倍総理のほうでは、例えばリーマンショックのようなことであるとか、それから東日本大震災のような大きな災害である場合には消費税10%引き上げはやめるかもしれないということを言い続けてこられました。最近のさまざまなやりとりの中で総理はもう1点加えておられまして、世界経済の大幅な収縮があった場合には消費税10%の引き上げを今回見送ることも考えられるということも言いながら10%引き上げを目指すというふうにもおっしゃっておられます。  この辺は、要は経済動向との兼ね合いになってくるのだろうと思います。今、経済が8%の消費税を前提として動いていまして、国全体でいえばある程度好調な数字とも言われます。もちろん地方にはどれだけ行っているかとか消費動向はどうだとか、そういう議論はありますけれども、その辺は事実としてはそういう状況がある。それをさらに2%上げられる、そういう経済環境になるかどうか、そこのところが問われているのだろうと思います。そういう意味で、この点については社会保障負担という観点からいえば10%の引き上げというのは地方全体で望んでいることではありますが、経済状況等によっては中止の局面も受け入れざるを得ない、そういうことではないかと考えております。  次に、介護保険制度につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、詳細は福祉保健部長からお答えを申し上げたいと思います。  既に日南町におきまして、従来の1級、2級のところですね、これに当たる介護サービスを市町村がコミュニティーとして提供していくという方式が導入をされ、また、3月31日で切りかえようというのは江府町でございます。さらに、4月1日段階で切りかえようというのが米子、境港、大山、南部箕蚊屋広域連合、北栄、さらに湯梨浜というところに広がってきまして、これまで市町村といろいろとやりとりをさせていただいておりますが、そういう諸般の状況を考慮に入れながら、市町村側でも前倒しぎみに今、移行を進め始めたという段階ではないかなと思っております。詳細につきましては、部長のほうからお答えを申し上げます。  次に、原子力発電所につきまして、何点かお尋ねがございました。まず、高浜原発4号機の運転停止、またこのたびの大津地裁の判決、これについての受けとめいかんということでございます。  これについては議場でも再三申し上げていますように、周辺地域であっても立地地域と同じように影響を受け得るということに鑑みまして、やはり再稼働については慎重に考えていただく必要があるだろうと。その際に、周辺地域の実情や意見、これをよく聴取しながら進めてもらう必要があるというふうに考えているところであります。  今回の大津地裁の判決、これは既に運転が始まっている原子力発電所を仮処分でとめるという初めての判決となりました。3月9日にその判決が出たわけでありまして、その評価については早速いろいろな識者の御意見、また官邸を初め周辺の自治体等々、いろんな御意見も出ているところでございまして、評価についてはまだ分かれている段階かなと思います。  これについて、これから恐らく関西電力がこの仮処分というものをやめさせる、また今後中止の出訴をされることになりますので、その帰結を見てみなければいけません。高浜原発については前も福井地裁で同様の判決がありまして、結局はその仮処分が撤回をされたということもございました。私は、この仮処分決定についてはいろんな見方はできようかと思いますが、仮処分なので比較的本案審理という本当の裁判よりも簡便な形で判断が出てしまっていますので、そのやりとりについてまた改めて本案審理も、裁判所での裁判という審理もまだ途中経過だと見ていく必要はあるかなと思っています。  ただ、その中でこの決定が示した大きな一つのポイントは、私たちにとってすれば周辺地域の住民が出訴して、それで裁判所がこういう決定をしたという事実であります。すなわち、私ども周辺地域がかねて訴えておりましたように、再稼働判断については当然ながら周辺に対する配慮が必要だと申し上げてまいりました。今回の高浜原発の再稼働につきましては国が主導されたわけでありますけれども、この過程で滋賀県だとか京都府のほうにきちんとした政府側からの打診はなかったわけであります。そういう中で立地の御意見だけで進められたということがありました。私どもとしては、こういうことを先例にしてもらうことはいかがかと思います。周辺地域の意見ということも十分尊重されなければならない。なぜなら、その決定の中にもありましたように、周辺地域も大きな影響を受け得るということでございまして、この点は従来にはない新味のあるところではなかったかなと思っております。  そのようなことは、福井地裁の決定と同様のことかもしれません。地震の断層の評価であるとか、それから新規制基準について、これが要は非常に状況の悪い場合、最悪の状況を想定した対策として十分かどうか等々、いろんな意見があるわけでございまして、判決はやや一刀両断的ではありますけれども、関西電力側から十分な主張と疎明がなかったということで退けたという格好になっていますので、まだ十分な審理がなされていない段階かなというふうに考えております。  ただ、いずれにいたしましても、こういうような決定が出るというようなこともあり、周辺地域の意見、状況が配慮、尊重されるように、国に対して、電力に対して今後も求めていきたいと思います。  また、高浜原発の4号機の自動停止につきましては、これは今、原因を精査中でありまして、それを見守るべきだと思います。世上報道されている分析からしますと、本来の送電線と、それから発電所サイトとの間で一時的な逆流が起こったと。ただ、それは基準があって、基準内の逆流ということは、いいわけでありますが、その基準に沿うような設定がなされていなかったと、設定誤りがあったということが原因ではないかという報道もあります。そうすると原発サイトの安全性自体にかかわることではなかったのかもしれませんが、いずれにいたしましてもまだこれから原因究明がなされると思いますし、事態を見守ってまいりたいと思います。  次に、宍道断層についての所見ということと、それから活断層の徹底調査を求めるべきだということにつきましてお尋ねがございました。  私は、これについて冷静に原子力安全委員会のほうで審査をしている一つの流れの中でできていたことではないかなと思います。この活断層の長さにつきましては、平成10年で8キロと言っていたものが平成20年段階で22キロに延びたということでありまして、今回さらに25キロに延びるということになります。ここは実は本県もかねてからきちんとした調査を求めていたところでございまして、周辺の断層との関係などを調べる必要があるのではないか、東日本大震災もあったので、もう一度よく調査をする必要がある、これを電力会社側、それから原子力安全委員会のほうに求めておりました。今回のこの動きは、我々のかねての主張に沿うものではないかなというふうに考えております。  今後ともこの件につきまして、活断層の評価を適正なものにするように、引き続き原子力安全委員会等に求めてまいりたいと思っております。  現実には、原子力安全委員会は結構真面目に審査しているかなと思われますのは、例えば石川県の志賀原発サイトがあります。これにつきまして、今、報道が始まったところで、これからファイナライズされると思いますが、S-1という活断層が志賀1号機の直下にあるのではないだろうか。これが活断層であるという破砕帯の調査の中で今、指摘されているところでありまして、これが委員会自体で最終的にどうファイナライズされるか、今そういう調査が進んでいるという状況があります。もしこれがファイナライズされますと、志賀1号機は再稼働できないことになる非常に大きな影響をもたらすものであります。従来の原子力発電審査では、こういうことが正直見逃されていたのではないかなというふうに思われます。福島原発サイトのことでいえば、結局は津波対策が十分でなかったからああいう結果になってしまった、大変に悲惨な帰結を呼んでしまったということでありまして、この反省なくしてこれからの原子力安全対策はないと思います。  そういう意味で、活断層の調査につきましても本腰を入れて再調査をすると、今動いているところでも、とめるべきときにはとめるというふうに言ってこそ独立行政委員会としての本分ではないかと思います。そういう意味で、石川の志賀原発サイトでそういう非常に重い動きをしていることも注目できるのではないかなと思います。  いずれにいたしましても、本県としては活断層調査の適性は今後も求めてまいりますし、最終的に原子力安全委員会の検討結果がまとまった暁には、本県の原子力安全顧問にお諮りをしたい。ここで地震の専門家、断層の専門家もいらっしゃいますので、この辺を本県なりとしても考え方を検証していきたいというふうに思っております。  最後に、淀江産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。角副市長の辞任についての所見をということでございますが、これについては理事としてセンターにいる統轄監のほうから、その経緯も含めてお話をさせていただきたいと思います。  これは一つの団体の構成員ということであって、別に何かけんかしてやめたとか、そういうことではございませんので、これについては淡々と考えるべきではないかなと思います。実は理事の構成員も、例えばかつては倉吉市長が在籍していたようなこともあったりしておりますが、当時はほかの市は余り入っていなかったですし、市町村代表みたいな形で入っていた時期がある。その後、4市全部入った時期もあるのですけれども、これが公益財団法人になるときに人数が絞られる、ちゃんと出席して審議しようということになります。その絞られたときに米子市のほうにそれをお引き受けいただいたということでありまして、実態としてはこれが倉吉市であってもよかったわけでございまして、そういうようなことで今回、選任の変更ということがあったと考えております。  また、統轄監がセンターの理事を辞任すべきではないかということでありますが、これは実はこの議場で森議員の質問がございまして、やはり審査を適正にやるべきではないだろうかと。もちろんそれは、私どもとしてはもとよりそうさせていただくということを申し上げていたのですが、審査の立場と、それから事業を所管する立場と、これを分けて庁内でのチェック・アンド・バランスというものも担保していこうということで考えさせていただきました。その意味で、生活環境部長から統轄監のほうにセンターの理事が振りかわっているわけであり、生活環境部長は今後進むことになると見込まれております環境影響評価等々の審査、これを公平中立に行うほうに組織的には対応すると。現場のほうの西部総合事務所、そして統轄監のラインで事業を所管していくと、こういうように切り分けをさせていただいたところであります。  したがいまして、そういうことで統轄監が就任したということであり、当然ながらこれは県の公正な審査に影響を及ぼすものではございませんので、私どもとしては引き続きこの体制でいくべきだと考えております。 ◯議長(斉木正一君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)それでは、市町村の総合事業への移行の進捗状況につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。  先ほど知事からもありましたように、平成27年度末及び平成28年度中に移行されるのは7保険者、実質9市町村ということでございます。29年度4月に上記のほかの9市町が移行されて、全部の市町村が移行されるという状況になっています。  27年度、28年度で移行される保険者にありましては、現行の介護予防給付相当の事業についてはどの保険者さん、市町村さんとも実施をされるというふうに聞いておりますけれども、月額単価や回数単価を併用するなどということで、現行相当以下の利用額で利用できるよう検討されているところだというふうに承知をしております。  また、新たな類型のサービスと新しい総合事業で多様な主体による多様なサービスということもございまして、従前からの介護事業に加えて住民主体によるサービス、例えば日南町さんであれば訪問型ではシルバー人材センターに委託をされて、1回120円、あるいは240円というふうな所得に応じた単価で援助会員が居宅を訪問されて調理だとか洗濯等の代行されるというふうな事業を実施をされたり、また、江府町さんでは専門職による短期集中予防サービス、デイサービスセンターに委託をされる事業、週1回当たりこれも数百円の単価で実施ができるようなプログラムを行われるなど、新しい事業につきましても地域で工夫をされながら取り組んでいかれるというふうなことを聞いております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)私からは、環境管理事業センターの理事を米子の副市長が辞任をされたということについて御答弁を申し上げます。  2月15日、理事会がございまして、私も理事として出席をしておりましたが、先ほど議員のほうからありました理事会は辞任を承認したということではなくて、理事の承認は評議員会ですので、次の理事を評議員会に出す議案として理事会で承認した、細かい話でありますが、そういうことでありました。  辞任の理由につきましては、議員お話しのとおり、今後事業計画が出ましたらそこを審査する段に県から米子市長に対して意見を照会したりとか、あるいはお話がありました地権者の一人でもありますので、やはり米子市の立場を考えれば辞任はやむを得ないものではないかと思っております。  市町村の代表として米子市が入っていただいておりましたけれども、地元米子市の副市長さんということで、これまでの経緯も大変詳しい方でありましたので非常に頼りにしておったわけですけれども、今後の事業の展開を考えますれば、やはりやむを得なかったのではないかと私は考えております。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)まず、消費税についてなのですけれども、知事は福祉のため、高齢化社会のためといって導入されたと。消費税は実際には2割もこういう福祉に使われていなかったという事実があるのですよね。消費税額と同額が、この間の法人税の減税額と一緒と、穴埋めに使われたというのが一般的な理解です。  それで、知事は今後の税収の見込みについてこれまでの答弁で、消費税税収は伸びるが、地方法人特別税の廃止、東京都からの譲与税などが大幅減になり、税収の伸びは大きく期待できない、地方税制対策で補っていくなど行政行動をしなくてはならないと、このように述べておられます。  この間の人口1人当たりの市町村県民所得は、2001年261万9,000円から2012年224万9,000円と、37万円も減少しています。これは2014年の増税前の数字です。GDPのマイナス成長の最大の要因は、消費税を8%に増税したことによる家計消費、個人消費の落ち込みです。安倍首相も、8%増税で予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いているのも事実だと否定できませんでした。食料品などの一部軽減税率の導入は8%の据え置きにすぎず、軽減というのは全くのごまかしです。その上、軽減税率実施に伴いインボイス制度を導入し、2021年度からは義務化する法案が今国会に提出されています。インボイス制度は事業者に過大な事務負担を負わせるとともに、小規模免税業者を廃業に追い込むものです。一方、安倍政権下で大企業の内部留保は約30兆円増で、300兆円に迫る過去最高を更新しています。97年の3%から5%の増税よりもさらに苛酷な消費増税は断固許されないと思います。57万の県民の暮らしや営業がかかっています。ぜひ国に対して増税中止を求めていただくよう、再度お願いいたします。  介護保険についてですが、市町村総合事業への移行についてです。  28年度に市町村に移行する、ある町の話を聞きました。要支援1・2はこれまでの事業者に委託し、引き続き実施される。利用者も利用したいとのこと。ただし、事業者の減収分は利用者をふやしてカバーするため、利用者の囲い込みがあるようだということです。利用者をふやしてコストを下げる、つまり事業所閉鎖があったり介護の質が低下する、利用料の値上げなどのおそれがあるということではないでしょうか。  私は、不足する介護職員の処遇改善という視点から、事業者の実態が昨年の制度改正でどうなっているかを見るために、米子市内の通所介護事業所に1月下旬からアンケートを行いました。45事業所のうち13通の回答でした。  資料1を見てください。昨年4月からの介護報酬引き下げの影響について、下がったが61%、上がったが7%です。経営状況について、改善したが7%、やや悪化したが46%、悪化したが30%です。2015年改定で加算を取ることができたかどうかは、取得できたが38%、できなかったが53%でした。介護職員の処遇改善加算の取得状況では、1万2,000円相当の加算Iが38%ですが、取得していない事業所は23%でした。まだ全体の月平均の改善状況は出ていないということです。私の調査のサンプル数は少ないかもしれませんが、鳥取市内で実施した調査も同様な傾向でありました。表を見る限り、処遇改善は一部にとどまっているということを示しています。  そして、新総合事業についてどう考えるかは、大変心配しているが92%、新総合事業について心配していることがあるかどうかには、複数回答で事業所運営が厳しくなるが100%、継続してサービスが利用できなくなるが53%などです。要支援者のサービス内容を限定、縮小せざるを得ないという記述もありました。県や米子市への要望について、事務作業の簡素化が76%、処遇改善の助成制度の創設が46%です。事業者は定員数も少ないところも多く、事務作業が負担となっています。事務の簡素化、そして処遇改善のための県独自の助成制度の創設を検討すべきと思いますが、知事の答弁を求めます。  次に、産廃処分場についてです。  米子市の副市長の辞任についてなのですけれども、先ほど審査のほうは生活環境部長、そして事業センターの管轄は野川統轄監とおっしゃいました。米子市の副市長の辞任ですが、米子市長の任命を受けたナンバー2の方です。そういう方がみずからセンターの理事を辞任するということは、相当なる覚悟を持ってのことだと思います。そこには地元住民の反対や不安の声が上がっていることに対する副市長なりの深い考えがあってのことだと私は思うのです。  米子の水を守る会は2月、新たに3,500筆を超える反対署名と、昨年の11月議会で紹介した水を守るための住民会議での「知事への一言」を野川統轄監にやっと時間をとっていただき、手渡しし、短時間の申し入れをされました。そこで、淀江の処分場予定地は、一般廃棄物最終処分場以外、他の用途には使わないという環境プラントと旧淀江町との開発協定の存在について野川統轄監は、3年前就任したとき、所有者までは知らなかった、最低環境プラントの土地はあるだろうと考えていた、その後、米子市議会や県議会で明らかになったとおっしゃいました。県が建設費38億円の税金を投じようとしている事業です。9月議会でお示ししたように、開発協定はまだ生きています。知事はそういう事実関係を知ってどう思われたのか、知事の明快な答弁を求めます。  そして、地元交渉や用地交渉がまとまって初めて事業の確実性、実現性が担保されるものであり、関係地区の同意、最大の地権者の米子市との協定問題、米子市から土地の使用承諾が得られないまま突き進んではいけないのではありませんか。少なくともセンターが事業主体になったとき、なぜ開発協定に向かい合わなかったのか、知事の見解を求めます。  また、環境管理事業センター支援事業の28年度予算を見ますと、最終処分場調査検討費が2,168万2,000円が計上されています。内訳を聞きましたら、地元6自治会への事前説明会に840万円、水質モニタリング経費に1,300万円ということでした。なぜ840万円もの経費が6自治会の事前説明のために必要なのか、また、なぜ県が費用負担をしなければならないのか、納得のいく説明を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から重ねてお尋ねがございました。まず、消費税についていろいろと御議論がございました。法人税減税に充てる財源だったのではないか、また軽減税率はごまかしである、インボイスだと企業が廃業すると、こういうお話でございました。  私はもっと冷静に物事を見るべきではないかなというふうに思っております。まず、消費税が何の財源になったかというのは、これは財源充当の考え方も政府のほうで出されていますけれども、社会保障の負担増、それから新しく今度処遇改善を例えばやりまして、さっき議員もみずからおっしゃいましたけれども、加算措置のお話もございますが、そういう処遇改善加算などの財源にもなっているわけでありまして、法人税減税の財源に充てたという資料は多分政府側には一つもないのではないかなというふうに思います。  軽減税率がごまかしであるというお話がございましたけれども、軽減税率が入ると、これはかなり画期的なものになるだろうと思います。これも実は議論は分かれるところでありますが、私はある程度の税率の高さになってきた場合、付加価値税の実際の運用として、付加価値税自体はニュートラル課税というふうに言われて、それはいわば右から左へと受け渡しされる課税だというような趣旨なのですけれども、そういう意味なので、別に全部フラットで課税すると、軽減税率なしで課税するのがよいという説は当然にあるわけでございますが、現実にヨーロッパの実情などを見た場合、軽減税率が一般化しているのは、やはりそうはいっても特に低所得者層等での食品の問題などがございまして、そこらを考えれば軽減税率は現実的になってくる、そういう一定の税率があるだろうと思います。今回10%と8%の間にその差を認めて軽減税率を入れるということになりますが、多分中長期的に眺めたときに、税制のあり方として大きな転換点にもなるのではないかなと思います。  これももちろん税法として成立をしたということでございますので、この後これに沿っていくということになろうかと思いますが、これは多分1回で終わる問題ではなくて今後いろいろと軽減税率導入国はこの議論が続きますので、引き続きどういう軽減税率のあり方にしていくのか等々考え、生活弱者の対策に配慮として役立てていくべきだと考えております。  また、インボイスを入れると中小企業が廃業になるというのは、相当な極論だというふうに聞こえました。(錦織陽子君「免税業者」と呼ぶ)免税業者、だからそれはまた別の問題であって、インボイスの話とは別に免税制度をどうするかということでございまして、免税制度のあり方、それからインボイスの導入のあり方等々は消費税の徴収の問題として、これも技術的課題も克服しながら議論されるべき問題だろうと思います。  ちなみに、インボイス自体はどの段階でどういう課税がなされたかということ、仕入れがどうだったかということを明らかにするものでございまして、これは課税の公平の確保とか、それから課税逃れを防止をするという意味で有効なわけでありまして、これが導入されたから直ちに企業は倒産するというようなことであれば、それは課税のごまかしがあったということに逆になってしまうわけでありまして、その辺もまた冷静な議論が必要ではないかと思います。  こういうふうにいろいろな課題を今おっしゃって、増税は中止すべきだということでありましたが、これは先ほどの議論に戻りますけれども、社会保障全体としてやはり何らかの財源が必要であるということから、地方六団体として増収すべき課題があると。もちろん、そのためには片方で社会保障の充実ということもやっていくのですよと、この車の両輪としての議論が筋道ではないかと考えております。  次に、新総合事業、介護の関係でありますが、これについてのさまざまな議論、御意見、それから議員独自のアンケート等を踏まえたお話がございました。これらにつきましては、福祉保健部長からお答えを申し上げます。  また、淀江の産業廃棄物処分場につきまして、開発協定の課題、それから土地使用の課題等につきましては、これは統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  また、地元6自治会への説明について、これにつきましても統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  開発協定は、これは要綱行政で米子市がやっておられるものでありますが、もちろん要綱行政による開発協定、これは適正な手続、デュープロセスとして必要なものであります。ですから、いずれかの段階でそのデュープロセスである開発協定を経る必要があると思います。センターがその辺の適正なタイミング、そして内容、これらについて検討した上で米子市側と十分な協議をしていただくべきものだと考えております。 ◯議長(斉木正一君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)介護保険制度につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。  介護保険制度につきましては、介護事業所において事務作業が負担であるというお声は、実は私どものほうでも聞いているところでございます。事務の簡素化でありますとか効率化につきましては、ただいま国のほうで検討中ということを聞いております。介護人材確保対策の一環として業務上の書類の削減でありますとかICTを活用したペーパーレス化の推進等も検討しているということでありますので、これらの動きを注視していきたいというふうに考えます。  また、介護職員の賃金改善の処遇改善でありますけれども、27年に介護報酬の改定がなされまして、これにおいて介護職員の処遇改善加算の拡充により、さらなる賃金改善が図られたところであります。議員のほうでもアンケート調査等を実施されておられましたけれども、当方でも取得の状況、これは介護職員処遇改善加算Iの取得の状況を把握しております。取得事業所は1,710ある事業所のうちの1,086ということで、63.5%の事業所が取得をしておられまして、ただ、残る624事業所はまだということであります。ですので、県のほうでは28年度の新たな事業として、この未取得の事業所につきまして、それらを対象といたしまして講座を開催いたしまして、加算の取得を支援することとしております。これによって介護職員のさらなる処遇改善に向けた取り組みを推進することといたしております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)私のほうからは2点御答弁を申し上げます。  まず初めに開発協定の件でありますが、2月15日のときに地元の住民の方を中心とした方々に米子のほうでお話を受けました。そのときに、担当者は当然この開発協定は承知をしておったわけでありますが、私は統轄監になってからこの業務に携わって、それまでのことを少し承知していなかったということを正直に申し上げたところであります。当該地、淀江の計画地は何年もかけて関係者と話し合いを進めてまいりました。そのこともあり、また、地権者のほうから特に反対という声もお聞きしておりませんので、開発協定の話ではなくて、米子市も同席の上でありますけれども、地元への丁寧な説明に専ら注力をしてきたと、そういうところが現実でございます。  先ほど議員からありました一般廃棄物に係る開発協定は、平成4年5月に旧淀江町と環境プラント工業が締結をしたものでありますけれども、先ほど知事からも少し紹介がありましたが、当時の協定は県の開発事業の指導要綱というものに基づいて協定を結んでおります。当時はその協定を結ぶタイミングといいますのは、法令の手続に入るまでのさまざまな事前調整、それがやっと済んだ後にその締結を結ぶと、そういうものでありました。今回の産業廃棄物処分場の件につきましては、これは指導要綱にはよらず、18年に施行になりました設置手続条例、これによるところのケースでありまして、この条例につきましては、要綱のような開発協定を締結する必要はございません。ございませんが、事務事業の進め方といたしまして、やはり現地での丁寧な事前調整というものが必要であろうということを考えますと、今はこの産廃の件につきましては、その事前調整の段階にあるものと考えております。  さはさりながらでありますが、米子市のほうに問い合わせたところ、議会のほうでも一般廃棄物そのものの開発協定についてはいずれ変更する用意があるというふうに述べられておりますし、米子の環境管理事業センターは米子市のほうに既にそういう土地の話を含めてぜひ話し合いの場を持ちたいということも申し入れをされておるというふうに聞いておりますので、地権者は米子市だけではありませんが、センターのほうが開発協定、あるいは条例に基づく何らかの新しい協定になるのか、あるいは契約になるのかわかりませんが、そういった手続に早晩入る、そのように認識をしております。  環境管理事業センターは、独自の財源を持ちません。したがいまして、ここの840万円なるお金はセンターが地元自治会に入る際の丁寧な資料づくりとか、場合によったら技術関係者に同席をいただくような、そういう経費でございます。センターの活動経費という県の負担の考え方は従前と全く変わっておりません。昨年度、一昨年度と同じ考え方で県はセンターに対する支援、予算を考えております。  この840万円の積算でありますけれども、センターが独自に直営でといいますか、はじければいいのでありますけれども、やはりセンターもコンサルタントに委託をする必要がございまして、県もよくやるのでありますが、県の業務積算基準ですとか、あるいは歩掛かりを使って金額をはじいております。それを今回予算をはじく際には使わせていただきました。当然予算でありますので、決算をする際には厳密に精算をします。この予算はある意味枠的なものというふうに御理解をいただければよろしいのではないかと存じます。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)消費税について冷静に見るべきだとおっしゃいますけれども、消費税というのは逆進性が最も大きい税だというふうに言われているのです。やはりそこのところに私は着眼しないといけないと思うのです。  それと、介護保険なのですけれども、処遇改善のことについてはぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それで、アンケートには要介護1・2を介護保険から外すということを聞いている、報酬がさらに厳しくなると聞いているが、報酬減では地位向上はないとの基準がありました。安倍政権は昨年、新3本の矢、介護離職ゼロを掲げましたが、その柱は必要な介護サービスの確保、働く環境改善、家族支援です。しかし、高い介護保険料を払わされ、次々保険外しで利用制限、利用の手控えが起きれば、28年度県予算に元介護従事者、また働く介護家族向けの事業を計上していますが、これでは到底介護離職ゼロにはなり得ないと思います。  実際、特別養護老人ホームの入所基準は要介護3以上となりました。県の調査によると、県内の特別養護老人ホーム入所希望者で在宅の待機者は341人となっていますが、この数字には従来対象となっていた要介護1・2の方110人はカウントされていません。この上、介護保険の改定議論が始まり、財務省がさらに要介護1・2の生活援助サービスを原則自己負担にするよう求めているということは重大です。  国に対し、介護報酬の大幅引き上げとこれ以上の制度改悪をやめるよう求めるべきと考えますが、知事の答弁を求めます。  次に、島根原発についてなのですけれども、大津地裁の決定について、知事は再稼働判断に周辺の意見を尊重すべきという判断がされ、司法の場でも認められたと、このようにおっしゃいました。周辺自治体の長として中国電力にも国にも精力的に折衝してこられ、安全協定のさらなる改定のために尽力をされている平井知事だからこその実感のこもったコメントだというふうに私は受けとめました。  私も、立地県でない隣の県で運転停止命令の判決が出た意味は大きいと思います。そして、同時に福島原発事故の原因究明は今なお道半ばの状況で、同様の事故発生を防ぐとの見地から原因究明を徹底的に行うことが不可欠であるとし、新規制基準をつくった原子力規制委員会の新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えざるを得ないと批判しています。避難計画では、不十分さと国のチェック機能がないことも指摘しました。そして、耐震性能については関電の断層調査が海底を含む周辺領域において徹底的に行われたわけでなく、安全余裕率をとったとは言えないというふうに指摘しています。  私は2月、地質学者の立石雅昭新潟大学の名誉教授の勉強会に参加してまいりました。先生は、今回延伸した宍道断層西端付近の鹿島町や島根半島海岸線の地形など、宍道断層の現地調査や島根原発構内にも入って調査をされました。島根町潜戸海岸では、波食棚、ベンチがあることを指摘されました。ベンチとは、波が行ったり来たりの作用で長い年月かけて侵食されてできる岩礁面です。平たんな面が地震性隆起によって一瞬にして隆起することによって生じますが、立石教授は、島根原発の敷地のすぐそばに6000年以降の地震により隆起しているベンチがあり、この地域で大きな地震が起こる可能性は十分にあると指摘されています。これまでも内陸部の宍道断層と海域部の鳥取沖西部断層・東部断層は、新第三世紀の地層においては同一の連続した断層であるということが確認されています。  資料2を見てください。少し見にくいですが、赤い線が活断層となっています。宍道断層は西に延びて25キロ、宍道断層の東端から15キロ離れた同一線上に98キロの鳥取沖西部・東部の断層があります。もし活断層が連動していれば142キロの活断層が走っているということになります。断層の間が5キロなら連続していることになります。これらの活断層の連続性、連動性について徹底的な調査が求められます。  知事も国や中電に対しても調査を求めているというふうにおっしゃっていました。調査未実施の境水道エリアの海底調査、これは非常に大事だと思いますので、この点について中国電力や原子力規制委員会に再度求めていただくこと、知事の答弁を求めます。  産廃処分場についてなのですけれども、協定というものはTPPのように一旦協定を結べば合意なしに変更はできない、それだけ重いものだというふうに思います。それを当事者をのけて環境管理事業センターが今、事業を進めています。野川統轄監は開発協定の事実関係を知って適切でないというふうにおっしゃいまして、とても正直な答弁だったなと思います。適切でないのです。ルールを守るべき行政がそんなルール違反をして許されるのでしょうか。この点について、知事どうでしょう。  センターが事業主体になったとき開発協定に向かい合わなかったのは、地権者が協力するのは当然だという経済優先の県の姿勢からくるものではありませんか。そして、説明があったように、6自治会の事前説明会にコンサルを同席させるため約300万円、1回当たり12万4,445円です。説明会用の資料作成、資料に541万円、開発協定や地元の問題が解決していないのに税金を湯水のように使っていますが、地方財政の健全な運営のために定めている地方財政法にいよいよ反するものだと指摘をしなければなりません。  環境管理事業センターが12月に、地元6自治会に配布した文書についてです。米子の水を守る会の10月版のチラシや11月のイベントのチラシについて反論する、立派なカラー刷りのこういう概要版と12ページの詳細版の文書です。チラシとは言えません。1月の福祉生活病院常任委員会の際に、県はセンターから事前に相談を受けているのか、これを妥当と思っているのかということを質疑いたしました。生活環境部長は、県は審査側に立っているのでビラを配りたいというお話を受けている、センターの主張、意見が述べられているものだと認識していると答弁され、少しやりとりしました。私は、やはりこれはまずいというふうに思うのです。  きょうも言われましたけれども、以前、産廃処分場に審査をする部署と推進する部署とを分けるということでしたが、明確になっていません。審査する側というなら、住民側が仮に間違っているビラを出しているというのなら、ここが間違っているとセンターから住民側に訂正させる、まずはそれを進言すべきであり、このようなセンターの過剰反応をよしとすること、これは審査する側に立っていないのではないかと思いますが、知事の見解を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)錦織議員から重ねてお尋ねがございます。まず、消費税につきまして、逆進性があるからこそ問題ではないかと、こういうお尋ねでございます。  それはよく言われる税の理論でございまして、逆進課税、それに対して所得課税は所得の大きさに応じて課税されていく累進課税であるというふうに言われるわけでございまして、逆進課税であるがゆえにそれが特に低所得者層に対して厳しく当たる可能性がある、その点がございます。だからこそ、公明党さんが大分主張されて与党の中で議論をされて、いろいろ御議論はございましたけれども、今回軽減税率を一部導入するということで逆進性を緩和するということになったのだと思います。  事ほどさようでございまして、税収を確保することと、それから税制自体が社会構造に与える影響、それから国民に与える影響についての配慮、これが適切に行われていかなければならないのだと思います。これからの税制改正の議論の中でもそういう配慮をしながらの消費税の課税の考え方、これについて議論いただければと考えております。  次に、介護保険サービスにつきまして、るるお尋ねがございました。これらにつきましては福祉保健部長からお答えを申し上げたいと思います。  財務当局が国のほうでいろいろと形式的な議論をすることは地方団体としても看過できないところもありまして、我々としても従来より現場の実態を踏まえた介護保険制度の運用などを求めてきているところでございます。  次に、原子力発電所についてお尋ねがございました。大津地裁のことについてコメントがあり、それから、宍道断層につきましてお尋ねがございました。詳細は原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  大津地裁につきましては、先ほど申しましたように今回は仮処分決定でありますので、この後、法理的には本案審理、実際の裁判というものが始まります。そこで厳密な議論をして、両方から主張、立証を尽くしてということでありまして、今の仮処分段階では疎明といいますが、一定の反論なり主張をするということで審理が行われるところでございます。ですから、次の本案審理こそがその勝負どころになるかなと思っておりますが、先ほど申しましたように、周辺地域への配慮について司法のほうでの言及があったことは我々としても主張してまいりたいと思います。  次に、淀江の産業廃棄物処分場についてお尋ねがございました。これにつきましては重ねての御質問でございまして、これは統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。  開発協定につきまして、これをおざなりにすることは考えるべきではないし、センターのほうにも開発協定の遵守という観点で米子市側との折衝を適宜適切に行うように、そのことは私どもも指導していくべきではないかなと考えております。 ◯議長(斉木正一君)松田福祉保健部長 ◯福祉保健部長(松田佐惠子君)介護報酬につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。  介護報酬につきましては、国の社会保障審議会で見直し等が議論されておりまして、今般の27年度の介護報酬改定では物価の動向とか事業者の経営状況を踏まえて改定率が定められたところでございます。
     また、議員のほうからのありました先日開催されました国の社会保障審議会で議論があったことは承知をしておりまして、その中で軽度者の方への生活援助サービスのあり方についても主な検討事項として上がったことは承知をしているところでございます。その中では、給付のあり方として軽度者への支援のあり方、あるいは福祉用具、住宅改修の考え方、それから負担のあり方としては利用者負担、費用負担等についての項目が上げられて、議論の俎上に上がったところでございます。  これらにつきましては、検討事項、議論が始まったばかりというふうに承知をしておりますし、今後国の介護保険部会でありますとか介護保険の分科会の中で議論が深まっていくものと考えておりますので、また年内に結論が出るというふうな情報も得ておりますので、この経過を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(斉木正一君)大嶋原子力安全対策監 ◯原子力安全対策監(大嶋文彦君)島根原発の地震の調査につきまして、補足答弁いたします。  原子力規制委員会の新規制基準につきましては、東京電力福島第一原発の事故などを踏まえまして、国際機関や諸外国の基準も確認しながら取りまとめられたものでございます。  活断層評価につきましては、原子力規制委員会の敷地内及び敷地周辺の地質・地質構造調査に係る審査ガイドというのがまとめられておりまして、その中では、将来活動をする可能性のある活断層につきましては、後期更新世以降、これは約12万年から13万年以降の活動が否定できないものとして審査が進められております。  原子力規制庁におきましては、審査に当たって寄せられるさまざまな意見に対し、新規制基準適合性審査に関しましては原子力規制庁の関係部局で情報共有し、検討し、その適切な対応を考えて審査するという対応がとられております。御指摘のありました立石名誉教授の見解につきましては島根県から原子力規制委員会に届けられておりまして、本県でもその状況を注視してまいりたいと思っております。  また、原子力規制委員会につきましては引き続き厳格な審査を求めていきたいと思いますし、中国電力に対しましても最新の知見を反映した適切な対応を行うことを求めていきたいというふうに考えてございます。  また、今後策定されます基準地震動につきましては大変重要なものでございまして、引き続き原子力規制庁に対しましても安全サイドに立った厳格審査を求めていくとともに、県といたしましては引き続き審査状況を注視し、原子力安全顧問にも意見を聞いてまいりたいというふうに考えてございます。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)私のほうからは2点補足をさせていただきます。  まず1点目であります。開発協定の件でありますが、一般廃棄物に係るところの開発協定は平成4年5月、先ほど申し上げましたように指導要綱に基づいて協定を結んだものでありますので、いずれ変更するということが必要だと思いますし、米子市のほうもその旨了解をされているということでございます。  ただ、今回の産業廃棄物につきましては、先ほどもおっしゃいましたように条例上は開発協定の締結は義務化されておりませんので、どういう形になるか、これは事業者と、それから地権者の皆さん方での話し合いになるのではないか、そのように考えております。  次に、2点目として地元文書の配布のことでありますが、これは前段がありまして、住民グループの方が10月と11月に、淀江町のどのエリアかは少し承知しておりませんが、配布をされたと。その配布された資料をセンターのほうが見られて、説明不足の面とか、やや誤解を生じさせるような文面があったということで、それはセンターのほうが、今回事業主体にかわりましたので説明責任があると、そのように私どもも承知をしております。そういった面があって、住民グループの方が配られた内容と併記をする形でセンターのほうが文書を配った、関係6自治会の全戸配布をした、そのように私どもは伺っております。  内容については、これまでセンターが地元に丁寧に説明してきた内容の範囲内だと思っておりますし、特に、ちょっと一例を申し上げましたら、住民グループのお書きになった内容は多少うそもありました。例えば塩川のダイオキシンが値をオーバーして、それを県が放置して調査もしないということは完全に大うそでありますので、これはしっかり訂正をさせていただきましたし、それから、ベトナムの枯葉剤の話を持ち出されて今回の産廃の様子を説明されておるような極端な例もありましたので、これはやはりしっかり訂正をしないとセンターのほうも説明責任が果たせないということを感じましたので、私どものほうにつきましても了解というわけではありませんが承知をしておったという、そういうことであります。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)消費税なのですけれども、軽減税率を導入することによって財務省は10%、さらに15%ということの引き上げを狙っているのです。これでどうして生活弱者のためということが言えるのでしょうか。私は絶対に増税には反対していただきたいと思います。  先ほど野川統轄監のほうからるるお話がありました。私は、この事業は単に産廃処分場をつくるという話ではなく、西部広域全体の一般廃棄物最終処分場の計画にも大きく影響を及ぼす計画だというふうに思うのです。私はこれをきちんとルールを踏んでやらないといけない、重大なルール違反だというふうに指摘いたします。  また、今回センターが配布した文書には、住民ビラについて地元専門家から99項目の間違いを指摘とありますが、99項目は間違いではなく、単に内容を確認するものも多く含むものですというふうに反論しています。99項目の内容には重大な間違いがあったのです。あったからこそ修正や変更や再調査を余儀なくされたのであって、今日の事業主体変更や、また別案の作成に及んでいる内容です。その反省もなくこういう文書を配布する。知事もごらんになったかどうかわかりませんけれども、これでは住民の不安や疑問に答えるとは言えないと思います。  先ほどダイオキシンの基準、これは間違いだと。ダイオキシンが基準値以上になったということがあったと、だけれども、なぜそうだったのかというのを県は調査していないということを言っているのです。時間がないのでちょっとなかなかできないのですけれども、私はそういうことを言ってはいけないと思うのです。どうですか、住民の不安や疑問に答えているとは言えないと思いますが、知事の答弁を求めます。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)重ねてお尋ねがございました。軽減税率を導入するということは財務省は15%への消費税の引き上げを考えることだと、こういうようにおっしゃるのですが、それはちょっと初めて聞いた議論でございまして、消費税15%の引き上げ論というのはまだ世の中で余り出ていないのではないかなと思います。  軽減税率は、むしろ逆進性があるものですから、同じような税率で例えば食品の場合、エンゲル係数が高い低所得者世帯には強く出てしまう。それを緩和する意味でそういう食費等、それから今回は言論の自由、表現の自由ということもあったのでしょう、新聞における宅配事業も軽減税率対象に入れるというようなことがございましたけれども、こういうような政策的配慮はなされるというものであります。それはそのさらなる税率のアップを内在してセットでやっているという議論では多分ないのだと思います。ただ、中長期的に見て、今後消費税率が一定するかどうかというのは、これは歴史が考えることでありまして、今後の変動の中で一旦こういう軽減税率による生活弱者対策が導入されることの意義というのも、後世に向けても大きな意義があるのではないかなと考えております。  また、あわせまして産業廃棄物処分場につきましてお尋ねがございました。これについては、また重ねての御質問でございますので統轄監のほうからお答えを差し上げたいと思いますけれども、センターのほうでも要は住民の皆様とのコミュニケーションを図りながら、それで合意形成が得られるような形があれば前に事業は進んでいくということでございますので、センターとしての説明責任を果たす、これがセンター側の考え方ではないかなと思っております。  いずれにいたしましても、県としては片方で確かに産業廃棄物行政の全体のことがあり、県内での産業廃棄物処分場を確保しなければならないという政策の大儀が廃棄物処理法の中で定められておりますけれども、もう片方で適正な環境に影響がないような形でこういう事業がなされなければならない、その辺の審査や安全性の担保の、そういう別の流れもございまして、適正に私どもとしては配慮してまいりたいと考えております。 ◯議長(斉木正一君)野川統轄監 ◯統轄監(野川聡君)産廃処分について補足の答弁をさせていただきます。  開発協定につきましては、ルール違反にならないように、早目に改定等の手続を進めるように改めてセンターのほうに申し入れたいと思います。  それと、99項目一つ一つ取り上げませんけれども、当然間違いもございましたので、それは訂正をいたしております。また、追加で調査、これは地元の要望もあったり、そういったものについては、経費がかかりましたけれども安全対策の意味で追加の調査もいたしました。また、ダイオキシンの話をおっしゃいましたけれども、ダイオキシンの国基準は年間を通じた値を見るものであります。24年度のある時期、1回、1地点だけ、ちょっとだけ国の基準をオーバーしていました。あとの年度は全てクリアをしております。時期も地点も全てですね。そういった意味でクリアをしていますし、また、地元の方々の要望を踏まえて測定地点もふやしましたし、回数もふやしております。したがいまして、そこだけの話でいえば少し間違いがありましたので訂正をさせていただいた、そういうことでございます。 ◯議長(斉木正一君)6番錦織議員 ◯6番(錦織陽子君)軽減税率ですけれども、名称は軽減なのですけれども据置税率です。そういうことを言わせてもらいます。  今の統轄監がおっしゃった中身なのですけれども、やはり私は本当に真摯に向き合うということが大事だと思いますし、これを統轄監にずっと答弁させるというのも何か酷だなというふうに思っています。業務ですから仕方がないことですけれども、本当は知事が答弁されるべきだというふうに思います。  知事は11月議会で答弁されましたように、住民の声を真摯に聞くというふうにおっしゃいました。ですから、命の水を守れ、処分場建設反対という住民の声に真摯に向き合っていただくよう、これも求めておきたいと思います。  介護保険についてなのですが、厚労省の介護保険事業状況報告を見ますと、要支援1から要介護5までの総数618万5,000人のうち、要介護1・2の認定者数は228万6,000人で約37%になります。こういう方の介護保険の生活援助サービスをやめてしまったら、あるいは自己負担になってしまったら、例えば今250円の利用料が2,500円になります。これでは介護離職ゼロの安倍政権の方針にも逆行します。こんな制度を許していいのか。そして、毎日新聞に全国のケアマネ対象のアンケート調査が載っていました。回答者の55%が介護家族による殺人や心中の可能性を感じているという結果でした。本当に恐ろしい数字だと思います。人間としての尊厳を持って人生が終えられるよう、地方自治体ができることはもっとあるのではないか、知事に見解をお尋ねして、私の質問を終わります。 ◯議長(斉木正一君)平井知事 ◯知事(平井伸治君)(登壇)重ねてお尋ねがございました。据え置き課税というお話がございましたけれども、講学上は税率が複数税率になるかどうか、単一税率かというのが税についての財政学的な考え方です。その場合に、その税率を2本以上にしまして、それで安くするのは軽減税率というように呼ばれるわけでございまして、これは特にこういう付加価値課税のようなときに有効に機能し得る逆進性の緩和策であると、これは財政学的な議論があることを申し上げておきたいと思います。  あと、産業廃棄物処分場につきましては、これはまだまだ今、地元での御議論もあり、センターも多分集落を回りながら丁寧に今、協議をしているという段階だろうと思います。当然ながら開発協定という手続もいずれは踏まなければならず、これについても決しておざなりにするものではなく、センターとしても取り組んでいただきたいと思います。  私の場合、片方で審査側の立場もございますのでなかなか物を申し上げにくい面もございますけれども、最終的にはこの産業廃棄物をどういうふうにするか、県全体のそういうトータルでの考え方をいずれは実現できるかどうかということになってきますが、その際に決して地元に環境影響の負荷があってはならない形で残らないようにするのも我々の立場でございます。そうした意味で、厳正な審査をさせていただくことをいずれタイミングが来たら行ってまいりたいと思います。  また、もう1点の介護保険の関係についてでございますけれども、これは財政当局が何か言っているのでしょう。それを多分共産党さんが問題にされているのだと思いますけれども、これは地方団体は現場でございますので、我々としては言うべきことは今後も言ってまいります。  今回の要介護1・2のところ、これを新総合サービス事業のほうへと展開をするという際にも、単純にこれを市町村事業にするかどうかということでの最初の議論はございましたけれども、地方側の反発がありまして今回のような形になっているということでございます。持続可能な形で地域で高齢者に対するサービスが確保されていくこと、これを望んでいるのが現場でございまして、我々としてはそうしたスタンスで今後も国に働きかけてまいりたいと思います。 ◯議長(斉木正一君)本日の議事日程は全て終了いたしました。  これをもって散会いたします。        午後4時21分散会    ────────────────...