▼最初の箇所へ 午前10時00分開議
◯議長（斉木正一君）おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する一般質問並びに議案に対する質疑であります。
それでは、議案第１号から第18号までを一括して議題といたします。
これより、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
17番伊藤保議員
◯17番（伊藤保君）（登壇、拍手）議員の皆さん、執行部の皆さん、おはようございます。民主党の伊藤でございます。
私は、県議会に送っていただいてからこの16年余り、全ての政策について子供たちの未来のためにという政治理念のもとに政策判断する政治活動を行ってまいりました。民主主義の世界ですから、全てが満足のいく結果が得られないことは当然ですが、ただ一内閣の憲法解釈の変更だけで、このたびの
安全保障関連法案が成立したことは、公権力の暴走を縛るはずの憲法が、私としては一内閣によって切って捨てられた感があり、じくじたる日々であることを申し上げ、通告しております２点の課題について、順次質問をいたします。
まず、酪農の将来についてから質問に入ります。
我が県の酪農は、以前、納屋の一角で乳牛を飼育するという兼業的で小規模な酪農が県下一円で営まれ、乳業メーカーも点在していましたが、平成５年にガット・ウルグアイ・ラウンドが合意されて以降、国際競争力を高め、国内の乳業の体質強化の一環として、酪農家の多頭化が推し進められるとともに、国内の
乳業メーカーの合理化と統廃合が進められてきました。
当時、県内にも大山乳業を初め、広谷さんの岩美牛乳、日進乳業等がありましたが、品質向上に努め、コストダウンを図りながら競争力の強化と健全な経営を図ることを目的として、国及び県の助成を受け、平成16年４月から
大山乳業農協に県内工場を一本化し、新工場での乳製品の製造出荷が始まりました。結果的には、全国的にも珍しい一県一乳業という画期的なスタートが切られました。
本日は、一企業である
大山乳業農協の視点でなく、県内の酪農の将来をどう維持、成長させていくのかという視点で、知事と議論をさせていただきたいと思います。
大山乳業は、平成26年の資料でありますが、約149戸の酪農家が9,371頭の乳用牛を飼育し、年間５万6,000トンの生乳を生産しています。酪農による生産額は66億円と、米、養鶏に次いで３番目で、牛乳、乳製品の販売高は約140億円と、本県農業の主要品目の一つであります。このことは、酪農家の先人たちが幾多の困難を乗り越えながら、今でははやりの６次産業化にいち早く取り組んできたモデルであり、大きな成果でもあります。しかし、新工場が稼働を始めた平成16年当初、生乳の生産量は６万トンを超えていましたが、近年、離農する酪農家がふえ続け、生産量も減少の一途にあります。
県として、今後の酪農振興と乳量増産に向け、どのような対策を考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
先ほど申し上げたように、現在の生乳の生産量は年間約５万6,000トンでありますが、工場操業当初想定されていた６万トンの生乳の生産量に引き上げるためには、どの程度の搾乳牛の増頭が必要なのか、お伺いをいたします。
また、県はＴＰＰが締結された折には、外国からの乳製品の輸入により、北海道産の生乳が国内で乱売され、県内の酪農家は存続できないと県議会でその甚大な影響を想定され、報告されましたが、県としては想定だけなのか、それとも虎視たんたんとその対応策を検討されているのか、お伺いいたします。
平成13年と14年度に
スーパーカウ改良促進事業として、優秀な
受精卵導入事業が実施されましたが、その成果とその後の経過についてお伺いいたします。
続いて、
スポーツ競技団体の現状と課題について質問したいと思います。
私は、この質問を行うに当たり、
国体開催競技団体の40団体に
アンケート調査を行いました。
国体中国ブロック大会や高校総体等、大変忙しい中ではありましたが、26競技団体から各競技団体の思いを回答していただきました。
調査項目は、指導者、練習会場、競技用具、選手強化の４項目と支援の要請順位についてお聞きしました。競技団体で一番支援を切望されていたのが選手強化で10団体、ほとんどが選手強化をしたいが、強化費が足りない。ジュニア強化の要望、成人選手の就職先の確保等でありました。次に多かったのが、指導者の確保であり、９競技団体。学校現場で指導者が足りない、または、いない。また、わかとり国体の指導者の大半が高齢化し、次に続く指導者の確保について、強い危機感と要望がありました。本当にそれぞれの競技団体の皆さんの思いが切々と書かれており、熱く読ませていただきました。
中には、ルール改正に伴い競技用具の整備が不十分な現状や、練習会場が県内になく県外に出かけている競技団体、水上で競技を行うある競技団体では、顧問が公務で忙しいときには水上での練習は禁止しているとか、本当に悩ましい課題を抱える中で、日々それぞれの競技活動をされていることに頭が下がる思いでありました。
それぞれの競技団体の思いを共有していただくため、知事並びに教育長にもまとめた資料をお渡ししましたが、改めて平井知事並びに山本教育長に感想をお伺いしたいと思います。
昨年度からスポーツ業務が教育委員会の
スポーツ健康教育課から切り離され、知事部局となり、今年度からは福祉保健部の障害スポーツもあわせて推進されているところでありますが、改めてその狙いを知事にお伺いしたいと思います。
現在、競技団体が加盟する鳥取県体育協会の所管が教育委員会から知事部局に昨年度から移っていますが、中体連や高体連との連携もスポーツ推進の観点からすると不可欠であると思いますが、このことについては、どこが中心となり連携されるのか、知事にお尋ねし、壇上での質問を終わります。
◯議長（斉木正一君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、酪農につきまして、何点かお尋ねがございました。
まず、生乳量につきまして、生産６万トンを引き上げるためにどういうようなことをしていくか、増産対策、酪農振興はいかがかということ。あわせまして、ＴＰＰが締結された際に甚大な影響があるのではないか、そうした対応策を検討しているのかどうかと、こういうお尋ねでございます。
酪農につきましては、今、議員のほうからもお話がございましたように、大山乳業に一本化をされまして、全国的にもまれな生産体制が本県の場合はできております。また、それだけでなくて、それを裏打ちすべく、各農家の皆さん、それから
大山乳業農協も一体となりまして、指導体制をしっかりとやり、ブランドをつくろうと。さらには、加工品など新しい世界に乗り出して付加価値を高めようと。安定的な酪農経営をみんなでやる、そういう意気に燃えて、実際に結果も出てきているということではないかというふうに考えております。
これからの目標とそれから当面のことということになりますが、今々のことで言えば、ちょうどアトランタで甘利担当大臣が日本側から乗り込み、ＴＰＰの閣僚間折衝が始まりました。その閣僚間折衝に先立ちまして、事務ベースでの会議も開かれておりますが、まだ見通しがつかないというような状況であります。
今ＴＰＰの交渉では、７万トンという数字も出て、合意しかけているというふうに言われていたような数字がありましたけれども、
ニュージーランドが自国だけでももっと大きな枠が必要だということで、話をいわばやり返して、それがハワイの結果でありました。それが今回ということになりますが、昨日というか、日本時間の今までの状況で、事務ベースでの折衝では、この酪農対策については決着のめどがまだ立っていないという状況であります。ただ、アトランタの折衝される、そういう会場の外におきましては、カナダとか、関係国の酪農団体が集まりまして、この
ニュージーランドの要求が出て、ＴＰＰで自由化が極端に進むのではないかという警戒心で、いわばデモンストレーションが行われているというような報道もあります。そのように、今緊張感を持って、この酪農が一つの焦点となってＴＰＰの会議が開かれているということであります。
我々として、今申し上げておりますのは、しっかりと守るべきものは守る交渉をすると、これは日本の場合は国会議決もございますので、その原則を外さないような対応を厳しく求めたいと思いますし、また、このＴＰＰの結果、一定程度、１次産業を中心とした影響が出るでありましょうから、そうした場合には、それを払拭するような、これから成長力をもって、そうした産業が発展していけるような政府の毅然とした、また、大型の対応をする必要があるのではないか。この辺はこれまでも議会と相談しながら、国に求めてきているところでございます。
そういう中で、やはり我々は大乳さんとも、組合長や、あるいは組合員の皆さんとも話し合いをやりましたけれども、６万トンを割り込んでいる。その６万トンという生乳レベルを回復する、これに向けてやっていく対策が、そうした強い生産体制をつくることでもあり、また、未来に向けての展望が開けることになるのではないかということでございまして、
さまざまアプローチをして、これに向けていこうというふうに今かじを切っているところであります。
ここ数年も対策を相次いでやってまいりました。例えば大山乳業さんの若手と話をしますと、後継者対策が大変だと。後継者が仕事ができるような環境が必要だということで、例えば畜舎であるとか、そうしたものの整備に向けて支援をするような制度をつくらさせていただいたり、また、その対象につきましても、従来ですと単なる後継者、家の中で引き継ぐというのは対象でなかったですけれども、その辺も含めて対象者としていこうであるとか、また、牛がなければいけません。その牛を育成していくために、当初の構想では北海道から導入をして、そうした牛を確保するということを大乳さんと県と共同して基金を設置してやっていこうというような動きをするであるとか、さまざまな対策をとらさせていただいて、６万トンを目指そうということで動き始めたところでございます。今、農業の元気をつくっていくためのプランの中でも、そうした個別の対策を入れさせていただきまして、何とかこれを目標に向けていこうというようなことでございます。これがおのずからＴＰＰ対策にも県としてはなるということで、応援をさせていただいているところでございます。
次に、
スーパーカウ改良促進事業、そして、優良な
受精卵導入事業等々、その成果やその後の経過、今後の見込み、展開についてということでお話がございました。
かつて
スーパーカウの導入事業がございまして、その受精卵を入れることで乳牛の改良を促進するということで進めてきました。一定の成果はあったと思います。ただ、それとあわせて、当然ながら、雄牛の選抜をして、いい牛をつくるために全県一致しておりますので、大山乳業一体となって、そうしてそういう幅の中でそういう改良を進めてまいりました。
スーパーカウのことも当然影響は一部ありますけれども、現状を申しますと、その乳牛の検定率からいきますと90％を優に超えまして、他の乳業生産体制の地域とは全然違うという生産体制になっております。それで、いい牛をつくろうというようなことで意思統一をしてやっている。
その中で、例えば乳量の状況でもございますが、１頭当たりで、10年前8,500キログラムでありましたのが、今は9,200キログラム、これは平均であります。１万キログラムを超える牛も当然いるわけでございまして、要は
スーパーカウ並みに改良は進んできているというようなところまで進歩してきました。その品質面でも評価をされているがゆえに、４割以上は関西地域に出ていますけれども、おいしい牛乳のブランドとして定着をしてきているところでございます。
また、先般は、このたびホルスタインの共進会が北海道で開かれることになりまして、まさに来月、その正念場を迎えるわけでありますが、そのための選抜を、県の予選会をしたわけでございます。それで９頭の代表牛が決まりましたけれども、そのうち８頭は全て琴浦町さんの牛でございました。あと、倉吉農業高校の牛も15年ぶりに選抜をされまして、出ることになったわけでございました。実は、
スーパーカウの系統の牛も当然候補牛の中には入っていましたけれども、結果どうなったかというと、
スーパーカウ以外の牛が全部代表牛になったと。それぐらい今凌駕する勢いで、大山乳業さんの努力のおかげで、鳥取県内の品質の向上がなされています。
そんなようなことでございますので、今後も今やってきたような、そういう改良方針をさらに発展させていくということで対応していく。それを県としても応援をしてまいりたいと思います。
次に、スポーツにつきまして、何点かお尋ねがございました。
まず、議員のほうでしてくださいました
アンケート調査の結果に基づいて、どうかということでございます。
議員も御指摘がございましたように、非常に苦労されながら現場では頑張って選手強化に努められたり、子供たちのスポーツに親しむ環境づくりをしていただいているなということで、感銘を受けながら見させていただきました。
つい昨日も、鳥取県の
弓道女子チームが優勝をするという快挙になりまして、少年男子は、残念ながら神奈川ですか、ちょっと決勝で破れましたけれども、堂々の２位でございます。こういうように、鳥取県内でも選手の育成、子供たち、中高生を中心に最近やはり進歩してきているなというふうに思います。それがそうした現場の努力にも裏打ちをされているということだろうと思います。
この辺につきましては、やはりコーチとなるようなスタッフの確保であるとか、それから
練習環境づくり、いろんなところにまだ課題が残っているというのがそのアンケートで如実にあらわれていたのではないかなというふうに思います。そうしたことを、今回のアンケートも含めまして、現場の声に忠実に従いながら、一歩一歩ということになろうかと思いますが、そうした環境づくりに努めていく必要があるということを痛感させていただきました。
詳細は、また教育長のほうからお話もあろうかと思います。
次に、スポーツにつきまして、
障害者スポーツもあわせて、今年度から推進をすることになったけれども、その狙いはどうかというお尋ねがございました。
これは、４年ほど前ですかね、福間県議のほうの代表質問であったと思いますけれども、
障害者スポーツと、それから
健常者スポーツを一体化させる、そういう時代が来たのではないかという御指摘がございまして、自来、その体制づくりをしよう、また、それに向けて順次、
障害者スポーツの施策の充実を図ってきたところでございました。
この一連の改革は、一つは、現場が動きやすいようにするためには、知事部局を活用するのも手ではないかということが一つあります。これは、藤縄県議だとか、いろんな方々からも御指摘がありましたけれども、やはりこれについて各県も動いてきています。やはり
スポーツ振興ということを考えたり、また、キャンプの誘致だとか、そうした実績を上げていくためには、教育委員会の中というよりは、もう少し広い視野で、観光だとか、福祉部局だとか、それから誘致であれば財政面のこともいろいろと出てくるかもしれません。機動的に物事を決定するために、家の中ということでは、知事部局の家の中のほうに引っ越してきてもいいのではないだろうかということがあり、それにあわせて、
障害者スポーツという局面もありますので、それをまとめていくというようなことで話がまとまってきたものであります。
障害者スポーツもやはり競技力ということが言われるわけですね。特に熱心に活動されておられる方ほどそうであります。ですから、健常者のスポーツを指導する、その技術と人材で
障害者スポーツも引っ張る。これが一つのあるべき姿ではないかという理想論がありまして、その両方のスポーツの局面を一つにしようというのがアイデアでございました。こんなようなことなどをいろいろと入れながら、私どもとして組織改革に臨んだところでございます。
次に、中体連や高体連との連携をどういうふうにするのかということでございます。
これは、そうしたスポーツ部局が知事部局に移ってきて、まず最初にやりましたのは、教育委員会、あるいはもちろん民間、いろんなところにスポーツ関係は分かれてしまいましたので、それを束ねる場所として
スポーツ戦略会議というのをつくりました。ここに中体連、高体連も入っておられますし、体協さんだとか、あるいはコーチ、指導者の協会だとか、そうしたところも皆さん入り、やっているところでございます。
そういう中で、いろいろと中体連、高体連側からも意見をいただいております。先ほどのアンケートの結果とも大体同じような話が出てきたわけでありますが、例えば指導者として迎え入れるにしても、体制がないというのが中体連、高体連のほうからも出ていました。そこで、県として最近とらさせていただいたのは、企業さんで指導者を抱えるときに、その助成金を出そうと。そういうような形で還流を支えていくというのが一つございましたし、市町村が
スポーツ指導員を雇う。これは市町村のことにもなりますし、小中学校の指導にもなろうかと思いますが、そういうところに対する助成制度を県として設けさせていただいて、受け皿づくりをしよう。また、県教員としての採用についても、前向きに検討しましょうと。こんなような話し合いをして、現に予算化もさせていただいたところでございます。
また、クラブ活動などでやるにしても、いろいろと限界があるというようなお話もあり、これは教育委員会との共同作業ということにもなるわけではございますけれども、外部のクラブ活動の指導員、こうした方にも入っていただくということをやっていこうではないかということでございます。先般、境港総合が、これは弓道でインターハイを制しましたけれども、あれも王子製紙の方が外部指導員として入られて、御活躍されたがゆえに、ああいう成果も出てきたということであります。
こんなようなことを中体連、高体連の方も入っていただいて、議論をしながら、今
スポーツ振興施策を前進させようとしております。もちろん日常は、体協と中体連、高体連のコミュニケーションもありましょうし、私どもも教育委員会だということではなくて、そうした御意見も直接に今後も伺ってまいりたいと思います。（「増頭数」と呼ぶ者あり）
増頭数は500頭。500頭ほどで増頭する必要があるかなということでございます。これをやるために先ほど申しましたような対策を打つ、例えば導入牛を図るとかということとあわせまして、今
クラスター事業に取りかかろうと、中西部は大乳さんが、東部ではとりちくさんが中心になって、今進めているところです。失礼いたしました。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）伊藤議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私にも、伊藤議員が行われた
アンケート調査結果についての感想をということでございましたが、議員お話のとおり、各競技団体が強化費用でありますとか、あるいは指導者の確保、競技用具の整備など、さまざまな課題を抱えながら競技力向上に非常に御尽力をいただいておるということを改めて感じたわけでございます。
特に私のほうでは、ジュニア段階の育成の観点から、いろいろアンケートをつぶさに見させていただきましたが、運動部活動やその指導に当たる教職員が本県競技力向上に大きな位置を占めているということを改めて強く認識をいたしたところでございますし、そのことに関連をいたしまして、学校関係者の指導者が不足しているといったこと、あるいは高齢化しているといったようなことに関して、競技団体のほうにも悩みや危機感、あるいは不安といったことがあることが伺えたわけでございます。
県の教育委員会では、教員を適正に配置をするといったことでいろんな考慮をしておりますが、何分にも、例えば中学校でいきますと、まず、教科の教員が学校の中にそろっていないといけないといったことでありますとか、学校内の年齢バランスといったことを考えていかないといけないということもありまして、必ずしも全部活動が指導できる教員体制が全学校で整うという状況をつくり出すというのは、いわば至難のわざでございまして、そういったことも一方ではあるのですけれども、そうした中でも適正な配置ということに努めてまいっておるところでございます。そうした中で、部活動の指導者がいないという場合には、先ほど知事のほうから御紹介がありましたが、学校等の要望に応じまして、外部の指導者の方をお願いするというようなことも行ってきておるところでございます。
このたびの
アンケート調査結果なども大いに参考にさせていただきながら、教員の運動部活動に関する、これは内部のほうで今いる教員の資質を高めるということも当然必要になってくると思いますので、そうしたことでありますとか、改めて優秀な人材の確保など、さまざまな施策を講じながら、知事部局や関係団体ともしっかり連携を図り、学校における運動部活動の振興を通じて、競技力の向上に寄与するような、そうした取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
◯議長（斉木正一君）17番伊藤議員
◯17番（伊藤保君）続きまして、ちょっと追及をしてまいりたいと思っております。
私が本日あえてこの酪農問題を質問として取り上げましたのは、先ほど申し上げましたように、米、養鶏に次ぐ鳥取県農業の主要な基幹品目であるとともに、他の品目にはない、生産、製造、販売と、非常に裾野が広い産業でもあります。地域の雇用、地域の経済に大きく起因しているということからであります。
質問に当たりまして、大山乳業に無理を言いまして、いろんな資料を提供していただきました。生産から販売にかかわる雇用の総数は約1,019人と推定されておりますし、取引業者は宅配販売店も含めて約1,000社にも上っております。まさにその裾野の広さは、地方の一企業であっても、大きなものがあるというふうに思っております。改めて県内の酪農が担う、この広い裾野について、知事の所見をお伺いしたいと思います。
また、酪農家が牛の餌となる粗飼料を確保するため、県内で耕作されている採草地は約1,600ヘクタールにも及ぶとのことであります。
耕作放棄地対策の分野でも酪農が大きな貢献をしております。しかし、現在のＴＰＰ交渉は、酪農家に大きな不安を与え、後継者育成にも私は大きな影響を与えているというふうに思っております。
もしＴＰＰが締結されれば、改めてこの1,600ヘクタールの耕作についても、そのあり方について心配されるところでありますが、知事の所見とその対応について想定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、スポーツに入りたいと思います。
私は実を言いますと、42年前、西ドイツのゴールドプランを見に行ったことを今思い起こしましたけれども、ヨーロッパ型のクラブ社会、そういう社会体育というか、
スポーツ振興のあり方が理想だと私も思います。しかしながら、我が国を含め、我が県においても、現実は中・高等学校の部活にジュニアの指導、育成、強化を依存しているのが現実であるというふうに思います。それぞれ個々の子供たちが持っている能力を学習で、各教科で伸ばしてやるのと同等に、部活動を通じて成長期の子供たちに健やかな心身をつくるとともに、スポーツの持つ教育力で人間形成の一助にすることは大変重要な教育の一つであるというふうに思っております。
アンケートでも、多くの競技団体から、先ほどありましたように、指導者の配置、強い声が上がっております。わかとり国体のときの指導者も退職を迎えるというふうなことで、非常に危機感ある叫びであるというふうに思っております。
22年９月の県議会において、私は当時の横濱教育長と教員採用試験の要項の中にある特別選考、免除事項について、身体に障害のある者を対象とした選考、スポーツ、芸術の分野に秀でた者を対象とした選考について、全く実績のない選考試験免除ではないかと議論したところでありますが、その後、この制度で採用された教員があるか、ないのか、山本教育長にお伺いいたします。
また、教育現場における部活指導について、教育委員会としての認識をもう一度お伺いしたいと思います。
◯議長（斉木正一君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤県議から重ねて酪農についてお尋ねがございました。
まず、この本県の酪農の地位、広い裾野についていかがかということでございます。
議員もおっしゃったように、雇用だけでも1,000人を超えるようなことにもなっておりますし、非常に大きな影響もあります。生産も直接にも66億円でありますが、さまざまな関連、販売高を入れますと135億円というように、かなりの経済規模にもなっているところでございます。
また、この大山乳業さんの活動で、鳥取県の食のみやこのいいイメージが伝わっているわけであります。関西、あるいは山陽、さらには九州方面まで含めて、販売網がございまして、また、関東などにも出しても、おいしいソフトクリームであるとか、そうしたことは評判を呼ぶわけでありまして、非常に我々としても大きな戦力にもなるところだというふうに考えております。その意味で、しっかりとこの酪農対策を県政の中でも中心軸の一つに据えていかなければならないと考えております。
この大乳さんも、もともとは昭和21年、伯耆の酪農組合から生まれて、それが先ほどおっしゃったように、岩美とか、いろいろと後々合併をしていきまして、今の体制になってきたわけでありますが、実に70年の歴史を誇るわけであります。その間培ってきた技術、そうした人的ネットワーク、信頼、そうしたものを看板として、我々としては次の新しい鳥取県の農業を、この酪農を一つのリード役としてつくっていくことができるのではないかと考えております。食材としても我々提供することもいろいろありますけれども、パティシエさんだとか、あるいはシェフの皆さんにもその価値をわかっていただけるわけであります。場合によっては、海外への売り込みの中にもこの関係商品などを入れて持っていったこともございました。今後ともその振興に努めてまいりたいと思います。
粗飼料の確保等、採草地等々、1,600ヘクタールの耕作がこのＴＰＰの影響でどうなるかということでありますが、ＴＰＰは今交渉をしておりまして、その実情はこれから見きわめなければいけないだろうと思います。正直な話で、今言われているような７万トンベースという脱脂粉乳とか、ああいうベースでいきますと、県内の酪農関係者からは甚大な影響にはならないだろうというようにはおっしゃっています。ただ、見通せませんので、これはこれからよく注意深く見ていかなければいけないだろうと思います。
ただ、いずれにいたしましても、1,600ヘクタールと今お話もございましたけれども、コントラクター組合さんであるとか、いろいろと粗飼料、トウモロコシや、あるいは飼料用稲、飼料用米、いろいろと生産もあるわけでございますけれども、そうしたことは我々の食料安全保障的な観点や、あるいは輸入飼料の価格ヘッジのことを考えますと、県内生産をふやしていくべき方向性だと思います。これはＴＰＰにかかわらず、やはり考えていかなければいけないだろうということです。
そういう意味で、今クラスターの事業の議論が始まりましたけれども、例えば東部のクラスターのほうでは、今の倍以上の栽培面積、耕作面積にしようというような計画もつくり始めておられまして、中西部もややふやそうという計画になっています。こんなようなことをやはり積極的に、国の事業も活用しながら支援をして、
耕作放棄地対策等にもつなげていきたいと思います。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）伊藤議員から重ねて御質問をいただきました。
初めに、スポーツ、芸術の分野に秀でた者を対象とした選考についての採用実績についてでございます。
スポーツ、芸術の分野に秀でた者を対象とした特別選考というのを教員採用でやっておりますが、これはスポーツでいいますと、国際的な大会に日本代表として出場したでありますとか、全国的な大会でベスト４以上に入賞した者を対象として特別選考を行っておるところでございますが、さき方、22年の議会での議論のお話をいただきましたが、その後も何度か御質問をいただいておりまして、そうした議論を踏まえて、24年度の実施の試験から、この受験資格を満たす者につきまして、１次試験を免除するという措置を行っております。これに伴いまして、最近では、平成25年度には４名、26年度１名、27年度１名と、その後、毎年採用が出ている状況でございます。もとより、体育科の教員は採用数自体が少ないのでございますが、そうした中でもコンスタントにこういう採用実績も出てきておりまして、志願者も一定程度ありまして、制度も定着してきているのではないかなというふうに認識をいたしておるところでございます。
もう１点、教育現場における部活動指導についての認識ということでお尋ねをいただきました。
運動部活動ということでお話を申し上げますと、学校における部活動は、生徒全員に履修を義務づけております国語でありますとか、数学のような教科とは異なっておりまして、生徒の自主的、自発的参加による、これは教育課程外の活動ではございます。例えば生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育てるでありますとか、健康保持、増進のための実践力の育成、体力の向上といったことを目的として、これは保健体育を初めとする教育課程との関連を図りながら行われるべき学校教育活動であるというふうに認識をいたしております。
こうした活動を通じまして、より高い水準の技能や記録に挑戦するといった中で、自主性でありますとか、協調性、責任感、連帯感などが育成されると同時に、互いに競い、励まし、協力する中で友情が深まったり、あるいは学級や学年を離れて、仲間や指導者と密接に触れ合うということで、ふだんの学級内とは異なる人間関係の形成につながるといった効果もあろうかというふうに存じ上げております。
一方で、学校教育活動ということでございますので、大会等で勝つことのみを重視し過ぎて、過重な練習を強いることがないようにしたり、生徒の心身発達に応じて健全な心と体を養い、豊かな人間性を育むためのバランスのとれた運営、あるいは指導が求められるというふうに考えております。こうしたことから、運動部活動の指導に当たっては、基本的には学校の教員が顧問となって、顧問による指導というのを原則としておるところでございますが、先ほど申し上げたようなさまざまな事情もありまして、そうした場合には、外部からの指導者にお願いをしているというようなことをしております。この外部からの指導をお願いする場合でも、学校教育活動であるということをよく理解していただいた上で、指導に当たっているという状況でございまして、こうしたことに留意しながら、指導者の確保、あるいは充実にも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯議長（斉木正一君）17番伊藤議員
◯17番（伊藤保君）県では、乳牛の増頭対策として、国の新しい制度、要するに畜産クラスターを活用した500頭規模のメガファームが県内２カ所で計画されているようでありますけれども、確かにお隣の島根県では次々と民間の500頭規模のメガファームがつくられております。500頭規模のメガファームとなれば、環境対策や粗飼料の確保対策等の課題もありますが、何よりも大きな課題は、計画予定地周辺の皆さんとの理解と協力であります。メガファーム構想の推進も一つの手段でありましょうけれども、メガファームへの条件が整備しやすい北海道では非常に希望が多いというふうに聞いております。国の補助金が本当にこの地方に配分されるのかという不安も私はあると思っております。
そんな中で、既に地域の皆さんと共存されている既存の酪農家の増頭意欲を高める、そうした政策が、そして努力が、私は今鳥取県では必要でないかというふうに思っております。県としても増頭対策として、担い手農家が増頭するための牛舎の増改築や乳牛導入等を市町村と協調して助成する次世代につなぐ酪農支援事業や増頭する酪農家に大山乳業が預託貸し付けをする事業へ融資するがんばる酪農支援事業がありますが、例えば100頭増頭するためには、牛舎の増築整備、牛の導入等で3,000万円という限度額では到底足りるものではなく、堆肥舎等の資金に回るという余裕もないわけです。
例えば育成牛１頭60万円から70万円ですよね。100頭すれば、もうそれだけで6,000万円、7,000万円飛んでしまうのです。ですから、全く増頭対策と乖離した今の県の政策であるというふうに思っております。もう少し増頭数に応じた牛舎の増改築、堆肥舎、そして乳牛導入費等、個別に仕分けしながら、現実的な支援が必要ではないかと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思っております。
次に、わかとり国体から30年余り経過しました。これまで議場で何度となく、２回目の国体開催について議論をされてまいりました。中でも昨年の９月に、藤縄議員の質問に対しまして、平井知事は、次の任期に入るころには国体への考え方をまとめなければならないと答弁されております。改めて知事の認識をお伺いしたいと思います。
私も、旧赤碕町役場時代、わかとり国体のレスリング、山岳の登坂、縦走、自転車ロードの開催を担当させていただき、レスリングの選手、監督828人とその応援団を町内の全集落に分散し、民泊で受け入れしていただいたことを思い浮かべます。今思えば、よくできたと思います。今ならまず無理でしょう。国体を過去のように単県で開催することは、施設的にも宿泊施設的にも役員確保においても財政的にも、全ての面において、当然無理でありましょう。次の国体開催は、早くても10数年後でありましょうが、将来的な県の人口規模等を勘案すると、隣県同士の複数県開催が妥当なものであると想定されます。
そうだとするならば、隣県同士との話し合いを早急に持ち、開催目標や開催への基本的な課題を具体的に共有しなければならないと思いますが、平井知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（斉木正一君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）伊藤議員から重ねてお尋ねがございました。
まず、酪農対策でございますけれども、これは、詳細は農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、議員がおっしゃるように、いろんな増頭対策の道筋があろうかと思います。一つは、一番手っ取り早いといいますか、強力なのは、国の畜産
クラスター事業に乗ることでありまして、これをやるのがまず一つの基本戦略だと思います。先ほど申しましたように、県としても今まで増頭対策になるようなことを進めてまいりまして、それなりの評価はいただいているのですが、議員がおっしゃったように、使い勝手がもう一つという御意見もあるかと思います。今回新年度どういうふうにクラスターに採択されてくるかということはありますが、それと調整といいますか、要はすみ分けを一定程度しながら、県の単独事業についても重点化したり、また、幅を広げたり、その辺を関係者ともよく話し合って、当初予算までに検討してみたいと思います。
国体について、２点のお尋ねがございました。
まず、１つは、国体開催をどういうふうに、いつ決定をしていくのかということでございますが、先ほどお話ございましたように、本議場でもやりとりをこれまで重ねてきたところであります。
一つの相場観からいきますと、以前もお話を申し上げましたが、大体３年ごとにその転機が回ってくるわけです。時は流れて、少しずつ様子は変わってきておりまして、平成35年度は、佐賀県が国体をやる。また、平成38年は宮崎県が国体をやる。ここまで決まってまいりました。その後、３年たつと41年、41年から先のところが、あと、この同じブロックで国体を検討すべき県というのは、鳥取県、島根県、沖縄県の３県が残っていると。大体１巡目の後、２巡目が来ますので、その１巡目で遅かったところが今残っているということだと思いますが、そういうようなことでありますので逆算をしますと、要は平成40年代をにらむということになりますので、私たちが今県民から与えられて共有している任期が平成27、28、29、31の４年度でありますので、我々がこの４年間をやる間には、10年前の感じにはなってくる、10年ないし15年前ぐらい。そうすると、準備の期間を考えますと、今任期を共有している私たち、議会の皆様と私との間で、やはり後世に向けて結論を出すべき時期は私たちの任期の中ではないかなというふうに考えております。
したがいまして、遠からぬ将来にこの問題について、課題について、我々なりの腹を固めなければいけないだろうというタイミングがやってきたのではないかと思っています。
あと、２点目といたしまして、島根県との、隣県との共同開催の考え方でございますが、きょうのところは、そういうアイデアがあったということで承らさせていただきたいと思います。
過去も２県の共同開催の例がなかったかというと、なかったわけではありません。東四国大会というのがございまして、香川県と徳島県が平成５年だったと思いますが、共同開催をした例がございます。ただ、その後、やはりそれについての評価はいろいろありまして、もちろん経費だとか、人材の確保等の面では有利性はあるわけでありますが、それぞれの地域での
スポーツ振興の観点でどうかとか、いろいろと課題としてもあるのではないかという指摘も正直あります。ですから、利害得失がございまして、その辺も冷静に考えなければならないのではないかなと思います。
今私も島根県の溝口知事と割と胸襟を開いてお話しできる関係にございまして、以前とはちょっと違ったコミュニケーションになっております。当然ながら、国体が迫ってきておりますねというような話はこれまでもお互いにしているところでございまして、これからも幅広い観点で話し合いをしなければいけないことだろうと思います。
以前、この決着を図ろうとして、国体を決めようというときには、鳥取県やるぞと手を挙げ、島根県もやるぞと手を挙げ、両方で先陣争いをしたということがございました。私は今の時代感覚からして、それは若干ナンセンスではないかなと思うのですね。むしろそれなりの経費もかかりますし、非常に鳥取県、島根県両県それぞれに影響の大きなことであります。例えば準備をしようと思いますと、ハードの面もあれば、人間の組織のこともあり、また、どうしても地元でやるとなると選手強化ということも出てきましょう。それには時間をかけて養成をしなければいけないということもありましょう。ですから、そういうことでいきますと、これについては大切な課題でありまして、両方で十分話し合いもした上で、例えばこういう開催案でそれぞれの県が考えていこうではないですかというようなことを最後には、今回は、前回のように先陣争いをして戦争状態になるのではなくて、むしろお互いにコミュニケーションもとった上でやる。それが重要ではないかなと思います。
また、共同開催ということに準じたこともあると思うのですね。例えば全てのスポーツ施設をそれぞれ一そろえつくらなければならないかどうかということです。そういうことでいきますと、両県が似たような時期に国体を開催するということになるのであれば、自由な発想でありますが、同じ施設を繰り返し使うとかということもアイデアとしては考えられるのではないかと。そうしたことでいきますと、共同開催に準じたような経費の節約や人材の共有化ということも考え得るのかもしれません。
いろんな選択肢が今はございますので、この辺は、向こうも多分同じような時期に判断しなければいけないでしょうから、旬と考えて、よく両県でも協議を今後はしていくことにいたしたいと思っております。
◯議長（斉木正一君）岸田農林水産部長
◯農林水産部長（岸田悟君）それでは、畜産
クラスター事業等に係る補足の答弁をさせていただきます。
まず、畜産クラスターで500頭規模のメガファームの想定されている法人があるのかということでございます。
酪農基幹牧場の整備につきましては、今東部のクラスター協議会で、鳥取県畜産農協が中心となりまして、牧場整備のための新たな法人の設立について検討をされているところでございます。現在建設場所の選定でありますとか、牛舎の施設規模でありますとか、自給飼料の確保対策等を検討されているところでございます。中西部のクラスター協議会については、29年度に牧場整備をしたいというお考えは持っておられますけれども、現時点では具体の検討までは至っていない状況ということで聞いております。
大型の牧場整備というのは、県内でも取り組まれた事例がございません。議員からお話のありました環境対策等を含めて、用地確保の問題、飲料水の確保の問題等、いろんな問題を解決する必要があるというふうに考えております。県としても、検討の場に参画をいたしまして、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
また、既存の酪農家への現実的な支援策が必要ではないかということでございます。
今後の酪農の維持、発展を考える上で、基幹牧場の整備ということもございますが、既存農家の規模拡大というのが大変重要な課題だというふうに認識をしております。知事からもありましたように、畜産
クラスター事業というのは、個人の施設で整備でも補助対象となったということで、今後、28年のハード整備に向けて現行の単県事業とのすみ分けを整理する必要があります。単県事業においても、議員から指摘がございました要件の事業費3,000万円でございますとか、対象者が45歳以下、それから、増頭が10頭以上というような、そういう要件の中で、単価として資材高に対応できていないことでありますとか、幅広い年齢層に対応できていないというような、そういう課題もあるというふうに認識をしております。
現在検討中のクラスター計画の内容を踏まえた上で、農家や大乳等団体の皆さんの声を十分聞き取りまして、現行の単県事業がより使いやすくなるように再構築をしてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（斉木正一君）17番伊藤議員
◯17番（伊藤保君）国体開催なのですけれども、本当に10数年後という鳥取県の想定をしながら、そして、やはり市町村合併をいたしまして、社会体育施設がかなり市町村も重荷になって、今ある施設もかなり減ってくるというふうに想定もされます。そうしたときに、単県開催というのは非常に難しいと思いますので、そこの辺はよく検討しながら、県民の皆さんの理解の得られるような形の開催を検討していただきたいなと思っております。10数年後といってももうそんなに時間はないと思うのですよね。そういう意味を含めて、検討をお願いしたいと思っています。
次に、県内の酪農振興を図るために、やはり第一はもうかるものでなければならないというふうに思います。また、若い人や後継者が参入したり、後継しやすい環境づくりを進めなければ、長期的な酪農の継続は困難であります。特に休みがとれるようヘルパー制度の充実を初め、酪農を取り巻く環境を早期に総合的にやはり点検を行い、政策を構築しなければ、後継者離れが進み、増頭対策を上回る勢いで廃業のほうが上回るものと懸念をいたしております。
そこで、時間もありませんので、何点か問題を提起したいと思います。
まず、100頭搾乳している農家は、毎年50から60頭の育成牛を育て、２年から３年で牛の入れかえをしなければなりませんが、最近、優秀な種雄牛ができたことから価格が高騰している和牛やＦ１を生産したほうが、ホルスタインを生産するより経営の安定にいいと、和牛の受精卵を乳牛に着床させる酪農家がふえております。そうなりますと、将来的に乳牛の育成が不足するということが心配されますけれども、今後の政策的な対応についてお伺いをしたいと思います。
情報として申し上げるならば、生まれたばかりのぬれ子、乳牛で雄で６万5,000円なのですよね。それが和牛のいわゆる受精卵を着床したら25万円です。１頭で19万円の差が出るのですよね。10頭和牛を産ませると、もうそれだけで190万円。もう農家は経営的には非常にいいのですよ。そういうのを含めて、育成牛がなくなるという心配がありますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
また、おがくずが牛舎の敷きわらがわりに不可欠でありますけれども、近年、バイオマスの発電への需要が高まっていて、最近農家へ値上げの通告がされるようになりました。そして、おがくずは不足ぎみの傾向にあります。ところが、県内の森林組合の中には、おがくずをつくる機械がありながら、価格が合わないことや、生産能力に限りがあり、十分に活用されていないのが実態でありますが、林畜連携の観点から、県内の畜産農家が活用しやすいものにするために、政策的な支援をやはりそこにスパイスとして付加する必要があると思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
今酪農家は、協業化等で、粗飼料をコントラクター事業で確保しておりますが、増頭化の中で作業量が膨大なものになっております。将来的には粗飼料のコントラクター作業を全て外部に立ち上げた組織に分業委託し、作業の軽減化を図るとともに、酪農家の皆さんが集中して増頭できる酪農環境を検討すべきと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
一方で、今県内各地に集落営農が順次組織化され、中山間地域の農地を初め、耕作放棄地だった農地も管理されるようになりました。しかし、中山間地域では大型のコントラクター作業の導入は、現実不可能であり、耕作放棄地もふえているのが現状であります。
そこで、少し小型の鳥取方式のコントラクターを導入することで、稲作用稲を初め、イノシシ被害を招くためトウモロコシは困難かと思いますけれども、何らかの粗飼料をつくる耕畜連携を検討することも必要ではないかと思いますけれども、知事の所見をお伺いしたいと思います。
◯議長（斉木正一君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）酪農につきまして、重ねてお尋ねがございました。
まず、和牛の生産も、ぬれ子ということですることがあったりするわけでございまして、将来的に乳牛の育成が不足するのではないか。政策的な対応はいかがかということでございます。
ここはいろんな要素が入っていまして、そういう意味で、我々としても懸命なアプローチをしなければいけない。それも従来とやはり違った技術を使いながらということになろうかと思います。ＴＰＰの話が冒頭ございましたけれども、ＴＰＰのことでいきますと、特に牛の肉ですね。和牛のような高級な牛の肉ではなくて、安い肉が今以上に入ってくる可能性がある。これは今回のＴＰＰのことで決着をしようがしまいが、いずれはそういう方向に経済が流れてくる可能性があるわけであります。そういうことでいきますと、酪農家の所得確保の意味で、和牛を受精卵で抱えてもらうというのは一つのやり方でありまして、そこで妊娠をするということで、生乳生産はできるということになるわけであります。今、議員もおっしゃったように、単価差が随分ありますので、それはそちらのほうが収入の安定にはつながるということであります。
それと、あと、後継牛となるような母牛をつくること、これも大切であります。現状どうなっているかといいますと、やはり農家のほうでは、自分で牛をつくる方は、後継牛の確保をまず優先されます。それは当たり前でありまして、酪農を続けるためには母牛を確保しなければなりません。ですから、この２つが矛盾するようでありますが、これを調和的にやる必要があるわけであります。
どうするかというと、雌雄性別判定がきく精液を用意して、それで乳牛については、母牛をつけることをやる。もちろんその分単価が高くなりますけれども、それをすることで母牛が確保できる。それから、また、和牛生産もあわせて行う。ここを両立させながら経営したほうが安定的な経営になるし、収入も確保できるということであります。もちろん最初はその雌雄のことをきちんとやった上で、一定量、後継牛が確保できれば、その後は普通の精液を入れて、雄牛も雌牛も乳牛でつくればいいかもしれませんし、その辺の組み合わせを上手にやっていこうということで、今現場のほうは動き始めていますし、指導もさせていただいているということです。
和牛生産のほうの立場からしても、今白鵬85の３とか、そういう効果もありまして、実は子牛が足りないぐらいになって高騰しています。ですから、生産力を高めるという意味では、乳牛と和牛と連携をしてやっていくのは一つの方策だろうと思います。
あと、もう一つは、大乳さんが中心となりまして、そうした生産体制が確保できるような牛を入手していくということであります。当初我々は北海道からホルスタインを入れようとしたわけでありますが、価格が高騰してどうも採算が合わないということになり、今そうした県内の後継牛生産、これを活用しながらやっていこうということで動いておりまして、こういうように仲立ちを大乳などがしながら確保していくというのも一つの道筋であります。こうしたことなどを促進するための施策を堅実な形、賢明な、クレバーな形で組んでいく。これをまた新年度以降の予算の中でも考えていきたいと思います。
第２点として、おがくずの課題が出ました。これについては、農林水産部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
第３点目として、コントラクターにつきましてお尋ねがございました。
これは、生産をどんどんしっかりとやっていくということでありますが、何せ皆さんお忙しいです。酪農家の皆さんは朝から晩まで働かなければいけないという、生き物とともに生きる宿命がございまして、なかなか大変さもあると。それで、平成25年度から外部にこれを委託するという検証作業をしてまいりまして、今その状況がだんだんわかってきました。収穫時期の機械操作などは、やはりコントラクター組合を構成している農家さんがやるのがいいだろうと。しかし、それ以外、通常の機械操作については、これは建設会社とか、そうしたところでもやれそうだと。通常のそうした土木作業と同じような技術水準で可能ではないかと。その辺の外部委託を導入することで、コントラクターの作業の効率化を図り、場合によっては生産拡大などにもつながるのではないかということで、この辺を一層推進する必要があるかなというのは一つです。
あと、議員がおっしゃったように、耕畜連携をなお一層進めるということでありまして、今例えば別宮初め、琴浦、北栄の地域ではそうした耕畜連携の新しい組織による動きも出てきておりまして、もちろん大規模なところでは船岡でもやっておられますけれども、そうしたことを推進していき、こうした飼料生産につなげていく必要があると考えております。
◯議長（斉木正一君）岸田農林水産部長
◯農林水産部長（岸田悟君）それでは、おがくずの確保について、補足の答弁をさせていただきます。
議員からお話がございましたように、県中部ではおがくずの流通をモデル的に行うために、中部森林組合のほうで平成22年度に国庫補助を受けまして間伐材からおがくずを製造する機械を導入されて、現在肥育牛の農家、それから養豚農家などに供給をされているということであります。昨年の供給量5,090立米ということで、毎年5,000立米程度の供給がされているということであります。
機械の導入時に中部森林、それから中央農協等で、このおがくずの安定供給のための協議会を設立しておられます。これは、酪農関係者は入られていないということであります。先般、８月28日にもこの協議会開催をされておりまして、供給量については、機械の処理能力が先ほどの5,000立米でほぼ限界だというようなこと。また、販売価格によってコスト割れをしているけれども、何とか森林組合としては地域貢献のためにこの事業を継続していきたいというような報告があったというふうに聞いております。
平成22年当時にも、大山乳業なり、酪農家のほうにおがくずの供給の意向を確認されたということですが、その当時は酪農家はおがくずの供給は間に合っていたということから、中部森林からの受給を辞退されているということ。それから、先ほど申しましたように、現状の機械能力から、新たに酪農家に供給というのがこの機械では難しいということです。酪農家では、今県内、あるいは県外の製材業者のほうから何とか供給を受けているということでありますが、議員お話のあったように、バイオマス用の需要が高く、それから、単価アップの声も業者のほうから聞いておられるということで、今後入手しづらくなる可能性も高いというふうに思います。
このため、酪農でのおが粉の確保については、早急に大山乳業さんと連携して、現在の酪農家の確保状況を調査してまいりたいと思います。その上で、県内のおが粉の増産対策として、新たな機械導入とか、それからもみ殻等、おが粉にかわるものの利用拡大等、不足した場合の対応策を至急検討してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（斉木正一君）17番伊藤議員
◯17番（伊藤保君）いろいろとありがとうございました。
畜産は非常にすばらしい和牛の種雄ができましたので、ですから酪農の分と、やはり二兎を追う形になると思うのですよね。そして、双方がウイン・ウインの形、これをつくらないと、本当に鳥取県のバランスのとれた畜産というのは、将来的にはなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
それと、おが粉の件なのですけれども、県内産をもっともっと、あれは手作業でやるから、どうしても採算割れを起こすのですね。だから、中部森林も採算割れしたものをやはり続けるわけにならないし、酪農家の皆さんなども含めてそうなのですけれども、聞くと、いや、高くて手が出せないよと言っている。やはりそこのところは、もう機械化入れるところは機械化入れて、そしてしっかりと県内産の酪農、畜産に全て応えられるように私はしたほうがいいではないかなというふうに思っています。最悪の場合、もししたときには、またもみ殻の粉砕器、20数年前にありました。あれをまた入れないといけないという形になってまいりますので、しかしながら、そういう施設があるのだから、森林があるのだから、やはり森林もそれなりにもうかると。そして、酪農家も安くて喜ぶと。そのためには、やはり合理化するところは合理化して、安くて提供できる、そのシステムをやはり林畜連携という観点で私は対応してほしいなということを申し上げておきたいと思います。
最後になりましたけれども、教育委員会、外部指導者、全ての競技に教員が対応できるわけでもありませんし、外部指導者の皆さんに頼らなければならないというのは私もよくわかります。
ただ、やはり子供たちからすると、指導者のおる学校などは、あの学校はいいよねと、指導者がいて、僕たちも指導してほしいよねという思いがすごくあるのですよ。やはりその辺をどう酌み取っていくのか。また、一方で、何も知識がないのに部活動顧問をさせられた先生などは、ただでさえ忙しいのに、大変だと思いますよね。私はあの競技は好きでないのに、この競技させられてとか、全く知識もない、関心もない、興味もない、そういう先生もやはり数が少ないとそうなってしまうのですよね。
そういうところを本当にうまく対応していただいて、調整していただきたいなと思っております。以前も以西小学校のことをお話ししましたアーチェリーの川中選手、それから、この前、全日本実業団でやりで２位に入りましたけれども、もう次々と全国入賞している選手が、１学年わずか６人から７人の小学校ですよね。小学校のときに本当にいろんなスポーツをすることによって、非常に基礎体力もついてきて、それがやはり中学、高校と開花していく。まさに本当に一つのいい見本ということで紹介もしたのですけれども、逆に言いますと、小さい鳥取県だからこそ、もう本当に子供たちのいいところ、少し手を加えればやはり伸ばせるものはたくさんあると思うのですよね。やはりそれが鳥取県のいいところなのですよ、特性なのですよ。それをやはり生かして、生かすことによって、私はもう鳥取県独自の人づくりができるというふうに思っております。
ぜひとも、そういう意味も含めて、一人一人の個性と可能性を見きわめて伸ばす、そんな教育を教育長にお願いしたいと思いますけれども、最後に、教育長に決意をいただいて、質問を終わりたいと思います。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）伊藤議員から重ねて運動部活動について御質問をいただきました。
私も外部指導者だけにやはり頼るというところは余り好ましくないだろうなと。ただ、県内におられる方々の力を学校がおかりするということは、これは引き続き進めてまいりたいというふうに思っておりますが、教員自身の部活動の指導力を高めていくという取り組みも教育委員会としては必要ではないかなというふうに思っております。県内の競技団体の関係者でありますとか、学校関係者、あるいは学識経験者をメンバーとして、昨年の９月に運動部活動の推進委員会というのを実は立ち上げておりまして、ここでは主にこれまで外部指導者について御議論をいただいていたのですけれども、先ほど申し上げました、教員の部活の指導力を高めるといったことについても、この委員会で御協議をいただきたいなというふうに今思っております。そこでは、現場の課題意識なども得まして、そうしたものの解決につながるような御議論を賜ればというふうに思っております。
小規模な人口の少ない鳥取県ならではということでございましたが、例えば今米子東高におりますボートの高島選手は、実は中学校のときはソフトボールをやっておられたわけですが、ボートに向くのではないかという見きわめがあったのだと思いますが、やってみたら、ボートですごく開花をされて、今もう日本を代表する選手になっておられます。一人一人の個性をしっかりと見きわめて、それをみんなの力で伸ばしていくといったこと、こうしたことは必要なことだなというふうに改めて思っております。そうしたことについても、さまざまな取り組みを行ってまいりたいというふうに思っております。
◯議長（斉木正一君）18番福間裕隆議員
◯18番（福間裕隆君）（登壇、拍手）おはようございます。鳥取県議会民主党、福間裕隆でございます。
本質問に入ります前に、私の思いを訴えさせていただきたい、こう思います。
安全保障関連法が成立をいたしました。集団的自衛権の行使容認は、憲法違反であり、我が国のあり方を大きく転換するものである、こういう観点から、私はこの法律に反対であります。
参議院特別委員会で激しいやじ、どなり合いとつかみ合いの最中で突然可決。ある新聞は、参議院事務局の議事録として、議場騒然、聴取不能、このように伝えていますし、可決を宣言する委員長の言葉は一言も議事録に書かれていない。野党が採決無効を主張した、このように伝えています。選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではないはずであり、民主主義のルールだと正当化できる行為ではないと私は思います。
強行採決、私の知り合いから来年から選挙権を得る高校生がこんな大事なことをあんな決め方をしてと言っていると聞いたりもいたしました。また、多数決は必要なものかもしれない。だが、あの決め方は絶対によくないと街頭インタビューであったのも目にしたところであります。
そして、このニュースが新聞で報じられた９月18日、県立米子東高校で１年生40人が模擬選挙に挑戦。選挙年齢が満18歳に引き下げられたことを受け、鳥取県選挙管理委員会がモデル校に指定。高校生の政治や選挙への関心を高めるために実施されたということであります。戦後70年間、営々として培われてきた民主主義を決して失ってはならない崇高な行為として、私たち議員は次の世代へ引き継ぐ責務を担っているということを改めて強く感じたところであります。
それでは、質問に入ります。
まず、最初に、日中友好交流の促進をというテーマで、何点か知事にお尋ねをいたします。
中国脅威論が声高に叫ばれて、あたかもそのための対応策であるかのように思える安全保障関連法が極めて粗っぽく強引な形で成立をいたしました。本来はもっともっと外交努力を積み重ねるべきでありますし、武力による紛争解決の道は絶対にとる手段ではなく、人と人、心の交流による問題解決に努力すべきだと私は考えています。
日本と中国は、現在良好な関係にあるかといえば、必ずしもそうでない点もありますが、国家間の交流がどのような状況であれ、私は地方レベルでの友好交流、民間交流は極めて重要であり、積極的な推進を図るべきであると考えています。
本年６月20日に開催された鳥取県日中友好協会の総会において、私はそれまで会長を30年間務めていただきました藤井省三前会長の後任として、今回新たに会長に御選任をいただきました。日中問題ではいろいろな課題がありますけれども、地方レベルでの交流を積極的に推し進めるという立場で、私は今まで以上に日中友好の促進を図っていきたいと考えています。当面、青少年の交流、このことを中心として全力投球をしたいと考えています。
きょうは、傍聴席に鳥取大学から鳥取大学へ留学をしておられる皆さんがたくさん鳥取県の地方議会の実態を勉強したい、こういうことでお越しになっておられますので、御紹介を申し上げたいと思います。
まず、日中友好交流について、鳥取県の基本的な考え方と現状、そして、将来展望についてお伺いをいたします。
２番目であります。将来を見据えた青少年交流の充実、強化を図るべきであると私は考えています。青少年交流の現状と今後の展望についてお伺いをいたします。
３点目であります。鳥取県内の大学、鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学への環日本海諸国からの留学生の現状についてお尋ねをいたします。
４番目であります。留学生の皆さんに対する支援策についてお尋ねをいたします。鳥取県内への大学に留学をしてくれている留学生の皆さんが喜んで鳥取へ来てくれるようなことを具体的に取り組んでいくことが必要だろう、このように思います。
外国人留学生の生活サポートとして、まず第１に、学生寮はあるのでしょうか、現状についてお伺いをいたします。
２つ目に、病気やけがのときの対応はどうなっていますか。
３番目に、交通機関が不便だと聞いています。基本的には自転車で移動しているけれども、雨が多い上に、冬は雪も積もり、移動が不便だが、特にアルバイト終了後にアパートへ帰る手段に自転車が必要だという要望をお伺いいたしました。何らかの手だてが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
また、奨学金制度について、モンゴル中央県からの留学生を対象に、2014年４月から鳥取県奨学金制度がスタートしていますけれども、これを中国の河北省、吉林省からの留学生にも拡大したらどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。
以上、申し上げましたような状況を勘案して、入国後の手続やさまざまなケアに対応する留学生支援協議会のような留学生を受け入れる組織が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
次に、企業誘致支援のあり方についてお伺いをいたします。
鳥取県は、正規雇用創造１万人チャレンジに積極的に取り組んでおられます。これは、私は評価をしたいと思います。県は、県内に進出しようとする企業、雇用をふやそうとする企業に対して、企業立地等助成事業で支援をしておられるところでありますが、業種に対象外の業種があります。非正規から正規へとか、中山間地への立地促進等、目標が掲げてあるにもかかわらず、自動車運転の職業は求人数が求職者数よりも多い職業上位８種になっており、例えば過不足数では不足234人、こういう状況を県の雇用ミスマッチとして分析をしておきながら、企業立地補助金等の支援対象を条例により製造業等の企業に限定をされています。このことについて、知事の所見をお伺いいたします。
また、条例の見直しを行って、全業種対象にしないといけないと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（斉木正一君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福間県議の一般質問にお答えを申し上げます。
まず、日中友好につきまして、お尋ねを何点かいただきました。これら順次回答してまいりたいと思います。
まず、第１点目として、日中友好交流についての鳥取県の基本的な考え方と現状、また、将来、さらに、青少年の交流をどうやってこれから育てていくのか、そういうお尋ねがございました。
これにつきましては、今中国というのは私たちにとってかけがえのない隣人であります。我々も吉林省、あるいは河北省へ出かけますと、皆さんが笑顔で迎えてくださいます。ラオポンヨウだと、古い友達だというふうに私たちを迎えてくれます。それは、長きにわたりまして、大陸とここ日本、鳥取との交流が続いてきたわけであります。考えてみますと、青谷上寺地遺跡や、あるいは妻木晩田遺跡、そうしたところも大陸とのつながりを想定させるものであります。古い歴史が私たちを友人としてつくり上げてきました。
しかし、いろんな歴史があり、お互いの間に海が壁になるかのようなこともあったことも事実でありますけれども、それを乗り越えて、私たちは未来に向けて同じ地球社会に生きる国民同士として契りを結ばなければならないと思いますし、地域同士での友好を深めることは、そうした人的な理解、相互理解の一助にもなり、礎にもなるというふうに思います。
私たちのこの鳥取県は、これまで日中友好のいわば先駆的な役割を果たしてきた地域の一つだと自負をいたしております。例えば古井喜實先生がいらっしゃいました。古井先生は、中国の中日友好協会の関係者はもとよりのこと、広く中国の皆様にもグージンシェンシュヨン、古井先生というふうに名前を出しますと、理解してくれる。それはなぜかというと、中国と日本の友好をつくった人があの古井喜實先生であるというふうに言われているからであります。
昭和43年から昭和46年に、いわゆる覚書貿易がございました。この覚書貿易を支えながら、時の周恩来といわば人間的なつながりをつくったのが古井喜實先生でいらっしゃいまして、昭和47年の日中国交正常化の裏舞台でそれの流れを大きくつくった方でもございました。やはり人的な理解、信頼関係があって、それで初めてあの日中国交回復という大事業ができたわけでありますが、では、古井先生は何の苦労もなかったというか、そういうことではなくて、当時自民党の中にあっても、また、日本の国の国内全体にあっても、どちらかというと少数派であり、異端であるかのような扱いも受けながら、信念を持って日中友好を実現しようと奔走されたわけであります。その高い志があるからこそ、中国でも今もってグージンシェンシュヨンということで御理解をいただけるわけであります。
また、遠山正瑛先生もいらっしゃったわけでございます。遠山先生も、鳥取大学を実際には引かれた後、日中の友好に力を尽くそうと、砂漠緑化の協会を立ち上げられ、鳥取県内はもとより、全国に同志を求められました。政治家のところにも臆せず出かけていって、これをやらなければならないと説き、何と100万本の植樹をなし遂げたわけであります。そういう姿が中国でも評価をされて、友好の使者というふうにもなりました。このような形で、鳥取県にはそうした信念を持って中国との友好をやろうというＤＮＡがあるのだと思います。
今大分風向きが変わってきた日中の国交の中にありまして、非常に冷え込んだとき、昨年ですね、私自身も日中省長フォーラムに出かけさせていただき、北京で向こうの河北省の省長を初めとした省長さんたちと会いましたし、さらに、李源潮さんという向こうの副主席とも会わせていただいたところでございました。これも主催をされたのは、事実上、李小林という今のトップと非常に近い立場の方がなさったわけでありまして、そこでお互いにこうして地方同士で交流することが国同士の関係づくりにも役立つという、そういう確信を得た場でもありました。
私も向こうの中日友好協会の方からお伺いをしたわけでございますけれども、李源潮さんも、中国の省長さんがおられるところで、我々が退席した後に、友好交流をやりなさいというふうに党の指導部として指示をされたというふうに伺いました。その証左として、先般２月ですか、河北省の省長さんがこちらのほうにお見えになったときに、我々のほうでいろんな関係づくりの御提案を申し上げましたけれども、ことごとく向こうもそれに応じてくださっておられまして、中国のほうも姿勢が変わってきたのかなと思います。現に私たちがその会議をやった直後、日中首脳会談ということもできているわけでございまして、少しずつではありますけれども、大きく今、変わり始めているだろうと思います。
こういうようなことでございますが、私たちがこうしてやっていくのは、単に人的なきずなを深めることだけでもないと思っています。それは、世界を引っ張っていくときに、中国があり、日本があり、あるいは韓国だとか、そうした国々がありますが、この東アジアがセンターになる時代が来ているという認識があるからであります。ですから、私たちが信頼関係のきずなを結ぶことをやると同時に、あわせて文化だとか、芸術、さらに経済的な発展、それから人材を世界のセンターとしてつくり上げていくこと、いろんな形で協力してやっていかなければならない時代がやってきていると思います。その中核を鳥取県としても担っていく必要があると思います。
青少年の交流について、先ほどの河北省との話し合いの中でもあったわけでございますけれども、あちらのほうの河北師範大学の附属中学校、これと私どもの鳥取東高校との交流再開もできたところでございます。また、たび重ねて吉林省のほうに、例えば米子東高校が出かけたりとか、いろんなことを最近もやってきておりまして、青少年の交流について活発に取り組んでまいりました。つい最近のことでございますけれども、卓球をこうした関係地域でやろうと河北省に集まって子供たちがやったことも、このような形で青少年の交流を充実、発展させていくこと。先ほど日中友好を進める立場として福間県議から重点的な課題としておっしゃいましたけれども、そうした日中友好協会の皆様とも連携しながら進めてまいりたいと思います。
次に、県内の大学への留学の状況ということでございます。
鳥取大学には今97名の留学生が来ていると伺っておりまして、そのうちの74名が中国の方であるというふうに伺っています。また、鳥取環境大学も今11名の留学生がいらっしゃいますが、そのうち９名が中国の方であります。最近の傾向からいいますと、鳥取大学は留学生は減っていく傾向にございます。これは韓国の人も含めてでございますけれども、逆に環境大学は急増しております。公立化の前は１人いるかどうか程度で続いておりました。しかし、先ほど申しましたように、留学生11名というところまで急増しておりまして、公立大学になったことの効果が留学生の受け入れということでもあらわれているようであります。もちろん学費が安くなって留学生が入りやすくなっているということもありましょうし、また、受け入れ体制もしっかり整えながらやっているということも影響しているのではないかと思います。
鳥取短期大学や鳥取看護大学は今まだそうした留学生の受け入れということにはなっていないわけでありますが、過去はおられたこともありますけれども、いても１人とか、そういうわずかな状況でございます。
次に、留学生の支援につきまして、るるお尋ねがございました。
それらについて、これは観光交流局長からお答えを申し上げたいと思います。
あわせて、留学生支援協議会のような組織をつくる必要があるのではないかということがございました。
この組織については、現在鳥取県留学生交流推進会議というのが実はございます。これは、鳥取大学が事務局を持っておられるのですけれども、そういう高等教育機関であるとか、我々のような自治体であるとか、経済団体なども入っていまして、留学生との交流を進めようという、そういう協議会でございます。私は今の御質問をお伺いして、また、鳥取大学とも話をさせていただいて、こういう組織をベースにして、いろいろと留学生の方が暮らしやすい環境づくりであるとか、留学生の方が日本文化を学んだり、地元の人と交流をする、そういう活動の場が設定されやすいようにするとか、もっとこの協議会を活性化していけばいいのではないかなと思います。もちろん交流財団などもございますので、そうしたところで私どもはお支えをなお一層させていただければというふうに考えております。
るるお話がございましたような留学生の生活支援等について、例えば自転車であれば、リサイクルなど何かできることがあれば、今後もやっていくとか、あるいはいろんな奨学金の制度なども活用をしながら、ニーズに応えていくとか、いろいろとお力になれることは地域としてもやっていかなければいけないというふうに考えております。
大変失礼いたしました。
企業については、流通業が確かに今外れております。これは、前の片山さんのときに外した経緯があるようでございます。理由は、当時ある運送会社が倉吉市に進出をされるときに、それについてトラック協会からそうしたことの企業誘致としての支援を行うことについて反発が出まして、それが県のほうにもそのころ来まして、それが原因になりまして、見直しが進み、流通は外されたというような状況がございます。
しかし、流通業、プロパーの本当に県内企業と競合するだけのものと、そうでないものといろいろあると思うのですね。ですから、その辺は制度的には現在でも柔軟に運用できる面もあると思いますし、今後も当然ながら、企業誘致の課題であれば、企業誘致の実相、あるいは産業構造の転換などを踏まえながら、見直しすべきところは見直しをしていく必要はあると思っています。
◯議長（斉木正一君）吉村観光交流局長
◯観光交流局長（吉村文宏君）では、留学生の支援に対します補足の御答弁を２点させていただきます。
まず、第１点は、留学生の生活サポートでございます。学生寮等、何点か御説明をいたします。
まず、学生寮につきましては、鳥取大学では国際交流会館、これは留学生の方の会館でございますが、その他一般の学生寮、あるいは職員の宿舎等に入居していらっしゃる方もいらっしゃいまして、合わせて約80名余の方が入居しておられます。それから、鳥取環境大学におきましては、学生寮自体はございませんが、教員住宅に入居いただくことができまして、実際に入居していらっしゃる方がいらっしゃいます。なお、鳥取短期大学、それから看護大学につきましては、今学生はいらっしゃらないのですけれども、学生がいらっしゃった場合には、学生寮の入居が可能だということでお伺いをしております。
病気やけがのときの御対応でございますが、まず、留学生の方は皆さん、国民健康保険に御加入をされていらっしゃいます。また、そういった病院であったり、生活についての相談につきましては、鳥取大学でありましたら国際交流センターという組織をお持ちでございます。それから、鳥取環境大学におきましても、留学生の相談窓口を設置されて、それぞれ専任の職員さんがいらっしゃいます。あと、短期大学、それから看護大学におかれましても、実際にあった場合は外国人の教員の方が随時、御対応いただくということになっております。あわせて、実際の通院の場合でございますが、医療通訳ボランティアという制度を国際交流財団が設けておりまして、実際の医療の受診の際に意思疎通を図るというシステムも設けさせていただいております。
自転車でございますけれども、昨年までは鳥取市の国際交流プラザが留学生の方に自転車を贈与する事業をされていらっしゃったところでございますが、若干中古自転車の調達のコスト高等でことしの春からちょっと見合わせていらっしゃいます。これにつきましては、実際に自転車がなかなか入手できなくなったという事情もあるようでございますが、工夫すれば、自転車、中古自転車を確保する手段もございますので、これはちょっといろいろよくお話を聞いてみたいというふうに思っております。その他、ロータリークラブ等でもいろんな支援の事業もなさっていらっしゃるところでございます。
もう１点、奨学金の制度のお話がございました。議員おっしゃったように、26年にモンゴルから鳥取県と交流の中核となるような人材の育成を目指してということで、昨年の春から留学生に対する奨学金の制度を設けまして、昨年春から１名が留学をしていらっしゃるところでございます。片や、鳥取大学さん等の既存の奨学金の制度もございまして、例えば鳥取大学でありましたら、今10名の方が対象になっていらっしゃいますが、奨学金の制度がございます。それから、環境大学におかれましても、これは授業料とか入学料の免除、あるいは減免という制度でございますが、そういった制度をことしの春から設けられたところでございます。その他、鳥取大学は、今実際の適用はございませんが、減免の措置を設けていらっしゃるところでございます。
これに加えまして、公益財団法人国際交流財団のほうも奨学金の制度を設けさせていただいております。従前は11名の方に、私費留学生の方の奨学金制度を設けておりましたが、昨年から環日本海交流地域の方に向けた別枠で制度を創設しておりまして、これが前期４名、後期４名の方ということで、年間で４名の方の増枠をさせていただいたところでございます。その他、ロータリークラブ等でも生活費の支援制度等を設けていらっしゃるところでございます。
当面はこの奨学金制度を徐々に今拡充をしてきているところでございますので、こういった制度の活用状況を見ながら、今後いろいろ関係者の方とお話を伺ってまいりたいというふうに思っております。
◯議長（斉木正一君）18番福間議員
◯18番（福間裕隆君）先ほど申し上げましたように、鳥取県の日中友好協会として、ことしの２月に中国人留学生の皆さんと座談会を持っていらっしゃいます。そのときに出たお話が日本の伝統文化を体験、勉強したい、あるいは交通機関が不便だな、気楽に日本人の皆さんと交流できる機会をたくさんつくってもらえればうれしいね、日本人は礼儀正しくつき合ってもらえるけれども、なかなか心底からもう一歩友達になれていないというような御意見、アルバイトをしたい、しかし、雇用先が少ない、こんな意見がこの２月の座談会のときにはお話として出てきておるようであります。
きょう、30日ですから３日ほど前ですね。９月27日に、きょうもお越しいただいておりますけれども、鳥取大学に留学をしていらっしゃる中から、この日都合のついた方、６人の方、遼寧省御出身の方、河北省御出身の方が２人、山東省御出身の方、陝西省御出身の方、それから内モンゴル御出身の方、いずれも現在鳥取大学で１年生から４年生まで勉強していらっしゃる皆さんに、日中友好協会と私を含めて４人で座談会をして、２時間ほど非常にざっくばらんなお話し合いの時間を持つことができました。このときにお話を伺ったのでは、先ほどの御紹介した内容とほぼ同じなのですが、私が非常に感動を受けたのは、皆さんが鳥取が好きだということをおっしゃっている。人が優しい。鳥取県はどこでもきれいだと、こういうことを感想としておっしゃった方が何人かいらっしゃいます。そして、交通、日常の移動が実は大変不便だと。自転車が欲しいな。あるいはアルバイト先が欲しい。日本語で敬語の使い方を教えていただくとうれしいね、こういうようなことのお話がありました。地元の皆さんともっともっと交流ができる、そういう機会が欲しいな。日本人の生の生活実態、あるいは文化に触れたい、こういうことをおっしゃっている方もいらっしゃいました。
６人の方にお会いしたわけですから、先ほど知事からお話がありましたように、70数名の方が中国から留学をしていらっしゃる、６人の方でその全体の思いということにはならないかもしれませんけれども、６人の皆さんの中でちらっと聞いてみますと、かなりの人が日本で就職をしたいと思っていらっしゃる。７割から８割ぐらいの人が大学を終えたら、できたら日本で就職をしたい、こういうような御意見がございました。しかも、そのうち５割程度の人は鳥取で就職できれば、鳥取にこのままいたい、こうおっしゃっておられた方が多かったです。ですから、例えば今おっしゃったように、鳥取大学に限定してでも70人から80人ぐらいの中国からの留学生の方がいらっしゃれば、この方のうちの30人から40人ぐらいは鳥取で就職できるところがあれば、鳥取にいたいね、こんな思いを持っていらっしゃるのかなというぐあいに私はこのときに感じました。
このようなことから、再度、今お答えいただいた内容についてちょっと質問したいのですけれども、一つは、鳥取県奨学金制度、鳥取県の奨学金制度の枠を広げてくれませんかということを私は要求しているわけです、検討してもらえませんかということを。今答弁ありましたけれども、それぞれ大学でやっていらっしゃる奨学金制度、それはそれで大学でやっていらっしゃることとして、モンゴル中央県からの留学生対象にした鳥取県奨学金制度は、鳥取県独自の奨学金制度ですよね。だから、これを環日本海圏としての吉林省、そして鳥取県の日中友好の草分けである河北省、ここの子供さんをやはり対象に私は鳥取県奨学金制度というのを取り組んでもらえませんかということの主張をしていますので、そこをちょっともう一遍、お話聞いたのかもしれません、ちょっと何となくほかの大学がこういうやっていますねという話ですから、私がよくわかっていませんので、改めて鳥取県独自の奨学金制度についてお尋ねをしたい。
もう一つ、先ほど申し上げたように、６人の皆さんの御意見を伺っただけで全体を判断することは危険かもしれませんが、改めて実態調査等も行っていただければと思うのです。留学生の皆さんと県内企業の皆さんとのお見合いといいますか、県内にはこういう企業があるのですよ、こんな人材を欲しがっているのですよ、私たちはこんな人材が欲しいという、いわゆる留学生の皆さんと県内企業との意見交換の場所というのを設けてもらうということはどうだろうか。少なくともその中の何人かの皆さんが、冒頭御紹介申し上げたように、鳥取県のすばらしさを肌で感じてもらっている。こんなすばらしいところはないねということを３日前に私に直接訴えくれた留学生の皆さんたちがいらっしゃる。そのことから考えて、そういう県内企業の皆さんとの触れ合いの場所をできれば県が仲立ちをしていただいてつくってもらうというのはどうだろうかなと思うのですが、以上２点について再度お願いします。
◯議長（斉木正一君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）福間県議から日中友好につきまして、重ねてお尋ねがございました。
まず、奨学金についてでありますけれども、先ほどちょっと説明がごちゃごちゃになったかもしれませんが、実は環日本海地域で我々が交流している先、河北省、それから吉林省も含めまして、独自の奨学金制度もつくっております。それをもらっておられる方もいらっしゃいます。ただ、これはちょっとモンゴルの話は議場でも出てきましたけれども、モンゴルのほうは、今やはり経済的な問題もあって、少しモンゴルの奨学金については手厚目にしてあるという違いはございますけれども、対象としては河北省、吉林省に対しては友好県ということでありますので、月々の生活費について、短期留学も含めて、対象制度を持っております。現に利用者もおられまして、これを御活用いただきながら進めてはいかがかなということであります。ただ、もちろん使い勝手でどうだといろいろと御意見があれば、それはまた今後また議会にも相談しながら、制度の拡充、変更も検討し得ると思っています。
あと、就職のこと等でございますが、現実には、今例えば大手さんでいえば日本セラミックさん、これは上海等に工場がございます。また、鳥取メカシステムさんは天津に工場があります。こういうように関連の勤務先が向こうにあるようなところを中心として、これまでも例えば鳥大を出て就職をされるという方はいらっしゃいます。そういう県内のこんな企業さんがということを、企業さんのほうでもそうした人材獲得をしたいという企業さんもおられましょうから、マッチングの場として、そういう機会をつくってもいいのではないかなと私も思います。それは、地元の企業さんにもメリットがあるのではないかと思います。ですから、そうした意味での就職関連のことについてもお手伝いできるところがあるかなと思います。
ただ、実情を申し上げますと、そうやって県内企業に就職されることはされるのですが、結構中国の方は回転が早くて、条件がいいところに移ってしまうというのがございまして、これは実は向こうに進出をした日本企業さんもよく言うのですけれども、ある程度仕事を覚えたと思うと、ちょっと次の会社に行ってしまおうということが言われていまして、これは国情なのかもしれません。その辺はありますので、その辺はちょっと企業側にもそういうこととして御理解をいただきながらということかもしれませんが、マッチングの機会も考えてみたいと思います。
◯議長（斉木正一君）18番福間議員
◯18番（福間裕隆君）ことしの７月30日の新聞で、「放置自転車を回収修理環境大生が取り組む」という記事を見たことがあります。これは、日中友好協会のメンバーの皆さんもこの放置自転車を回収、修理するお手伝いをさせてもらったりなどどうもしていらっしゃるようですけれども、いずれにいたしましても、県内で今勉強してくれている留学生の皆さん、かなりの多くの皆さんが移動に相当苦労があるようであります。
先ほどお話がありましたように、放置自転車を含めて移動する手段としてはやはり自転車が一番手っ取り早いようでありますので、ここら辺を含めて、ひとつ改めて鳥取市なり民間の皆さんとも御相談をいただいて、移動手段のありようについてひとつ御検討をお願いをしたい。これは要望事項として申し上げておきたいと思っています。
それと、最後に、もう１点、先ほど鳥大のほうで留学生交流推進協議会の事務局があるとおっしゃいました。鳥大への留学生が右肩下がりになっているけれども、環境大学の留学生は右肩上がりになっているということのお話がございました。そのことを含めて、県内のトータルとして留学生の皆さんがそこへ行くとすぐわかりやすいねと、何でも相談できやすいねという、そういうつくりにしていくということを御検討願えませんか。やはり鳥取大学が事務局であれば、鳥取大学がシャッターをおろしているわけではないでしょうけれども、環境大学へ行く留学生の皆さんは行きづらいでしょうし、逆に環境大学にあると行きづらいというのはあるかもしれませんから、民間の皆さんの力もかりることも含めて、できれば推進協議会の見直しといいますか、もうちょっと皆さんが寄りやすい、使いやすい、相談しやすい、そういうような組織を検討していただくということで、これも要望事項としてお願いをしておきたいと思っています。
次に、企業進出について、見直しが必要であればするというぐあいにおっしゃっていますけれども、実はこういう例があるのです。Ａという企業が今回約88億円の投資で20数人、新たに雇用されるということで、新聞にも実は載っています。製造業ですから、さまざまな行政支援がなされるように聞いていますけれども、このＡという企業と附帯で作業をされるＢという運輸業は、別に独自に12億円の設備投資をされて、40名から50名の雇用をされる予定だというぐあいに私は伺っています。
ただ、この場合は、先ほど申し上げたように、条例の関係もあるかもしれませんけれども、運輸業ですから、支援策の該当ということに当てはまらないわけですね。地元の雇用をふやすということを考えれば、当然Ａという製造業の進出に伴ってのＢという企業の雇用創出ですから、なかなかせつないなという思いはあります。しかし、食のみやこ鳥取県と銘打って、県内の農林水産物を境港を利用して積極的に海外に輸出もしようと、こういう方針も鳥取県としては持っていらっしゃるわけですけれども、物流を担う運輸産業というのは極めて重要な業種になってくると、私はこう思うわけです。
ですから、改めて、先ほど知事は必要であれば見直しもしようということをおっしゃったわけですけれども、今申し上げましたような内容も受けとめていただいて、運輸産業も含めた全業種について、企業立地事業助成の対象となるよう、私は見直しをすべきだということも重ねて申し上げておきたいと思います。
これについて、ここでもう一つ言いたいのは、運輸産業の労働者の皆さんはこんな思いを持っているのですよ。運輸産業にかかわってくれる人が今もういないと。労働条件は悪いし、なかなか自分たちの職場に来てくれる人がいない。行政の支援対象にもなっていないと。情けないという思いを持っていらっしゃる。やはりそこのところをきっちり受けとめていただいて、運輸産業も含めた全業種について対象となるような見直しを私はぜひしてほしい、そのことを申し上げたいと思いますけれども、コメントをお願いできればと思いますが。
◯議長（斉木正一君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）雇用や産業の振興につきまして、重ねてお尋ねをいただきました。
今非常に具体的な例を念頭にお話されたように思いました。お話を聞いていて、私も同じような数字を思い浮かべたわけでございまして、もしその案件であれば、先ほど申しましたように、片山県政のときに製造業がありますけれども、実はこういう企業振興は少し撤退モードだったのですね。その撤退モードの中で運輸業について少し騒ぎがあったものですから、もっけの幸いというか、その分は外したりして、補助対象を大分小さくしたということがあったのですけれども、そういう騒ぎのときの一つの教訓は、県内企業の競合ということがあったと思うのですね。このことは、当時よりは大分企業誘致、それから地元の中小企業振興を一生懸命やっていますので、全体にかなり乗っかってきておりますけれども、ただ、一つ、確かに難しい点は、今でも残っているのは地元企業との競合関係ということはあります。
しかし、今のお話のようなことであれば、それは実は工場がありまして、ここでまとまったロットのものが生産されます。かなり大きな工場であって、実は工場の部分のロジスティクス部分を切り離して、別のまた大手の流通業者にそこのロジスティック業務を担わせるというタイプの話のことだと思います、今の数字を聞いていますと。それは、この工場の増設と同じものでございまして、ここに運輸業者が入ったとしても、通常から県内の運輸業者が流通をさせている、荷物を集荷して運ぶというものとは全然別のロジでございますので、これが競合関係に当たるわけではないと思います。また、実質論からいっても製造業と一体となってやっているものですから、この案件全体としてそうした企業誘致制度の中で適用していけば、そういう意味では、その支援対象にしてもいいのかもしれないなというふうに思います。
ちょっと実は私自身は、こちらの工場のほうからそうした計画の話を伺っていまして、こちらの運輸業のほうから直接聞いているわけではございませんので、またよく詳細をお聞かせいただいて、対象とするべきものかどうか、それは現行のスキームの中でも考えてみたいと思います。
また、あわせて、正規雇用をふやしていきたいということがあります。今お話にございましたように、運輸関係の場合は政策的な支援がないというお話がございますが、現実はトラック協会やバス協会など、タクシーとかいろいろありますけれども、それぞれの業界に即した支援をさせていただき、特に今御指摘のようなトラックなどは、かなり手厚い県の交付金も出しております。ただ、それだけでなくて、正規雇用に転換するというときに、運輸関係が全般として除かれてしまうというのも、これもせつないなと思います。
ですから、先ほどのようにケース・バイ・ケースで、製造業に準じたような形で企業立地を促進するということは適用上やらせていくのと、これは別でございますけれども、別の局面として、今運輸関係、流通関係は正規雇用へ転換のところが100万円の補助をするという制度の適用がございませんので、そちらのほうの雇用助成のほうについては、これは制度改正をして、今おっしゃるような県内の運輸業者で働く皆さんの要望もあるということであれば、正規の職員の転換については、むしろ幅広く転換雇用を認めてもいいのではないか。これは制度改正が必要な分として考えてみたいと思います。
◯議長（斉木正一君）暫時休憩いたします。
午後の本会議は、午後１時10分より再開いたします。
午後０時08分休憩
────────────────
午後１時10分再開
◯副議長（藤縄喜和君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
６番錦織陽子議員
◯６番（錦織陽子君）（登壇、拍手）日本共産党鳥取県議団の錦織陽子です。
自民党総裁に再選された安倍晋三首相は、失敗が明らかになったアベノミクスの３本の矢の反省もなく、消費税増税や戦争法の強行に対する国民の強い怒りや批判をそらそうと、今後３年間の経済政策の目標として、新３本の矢を発表し、強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障を掲げました。負担増を国民に押しつけ、労働法を改悪し、社会保障をずたずたにしながら、こんな言葉を並べても、国民はだまされません。安倍政権は即刻退陣してもらうほかありません。
さて、介護保険制度が始まって15年。社会保障の改悪で、医療介護総合確保推進法が成立し、これにより、ことし４月から介護保険制度の大改悪が本格的に始まりました。介護報酬2.27％削減、第６期介護保険料基準額は、鳥取県では月額平均6,144円と、前期の13.4％増、6,000円台の全国７府県の一つとなる大幅引き上げです。国に保険料軽減の財源確保を求めると同時に、県独自の軽減策を打つべきではないでしょうか、知事どうでしょう。
そして、８月からは一定所得者に対する利用料が１割負担から２割負担に引き上げられました。８月の請求書が届く９月以降、利用を手控えるなどの影響が本格化することが予測されます。また、低収入の介護施設入所者に対する食費や部屋代等の補足給付の見直しも始まりました。補足給付の見直しで、その対象外になった人は、県内で何人なのか。また、介護施設からの退所者はいないのか。利用抑制について緊急調査し、国へ抑制をやめるよう求めるべきではありませんか、知事の答弁を求めます。
ことし２月議会で、介護報酬大幅引き下げにより、介護事業者の経営が悪化するという私の質問、指摘に対し、加算が新設されるからという答弁でした。しかし、介護事業者に聞いたところ、新規加算は認知症、中重度者ケア体制加算はあるが、資格者の配置、人員をふやすなど、体制要件があり、実際には新規加算のハードルは高く、減収だ。今までにない影響が地域と事業者に出ているのではないかということでした。特に介護報酬の削減率が大きい要支援１、２のデイサービスの多い小規模事業者の経営が困難になっています。大きな事業所もデイサービスを外の事業者に委託するということが実際に米子市内でも起こっています。現状で介護保険減をカバーできる加算になっているのか。賃金カット、要支援利用者の切り捨てが起こっているのではないか。県は実態調査をしているのか、知事の答弁を求めます。
子ども・子育て支援新制度の小規模保育についてです。
小規模保育は、定員６人から19人で、ゼロ歳から２歳児の乳幼児を保育しますが、３つの類型があり、Ａ型は基本的に認可保育所の基準が適用され、保育者は全員有資格者の保育士です。Ｂ型は、半数が有資格者の保育士、Ｃ型の保育者は、研修修了者でよいとなっています。県内では７月１日現在、Ａ型が７カ所で、今後も新設計画があり、県は保育室となる賃貸物件の改修の家賃補助、改修費補助を行うなど、積極的に推進しています。私は幾つかの小規模保育所を鳥取の保育を考える会の方と一緒に視察し、御意見を聞かせていただきました。園長さんを初め、保育士さんは本当に情熱を持って頑張っておられます。しかし、乳幼児が長時間過ごす環境や保育の質に解決すべき課題があると感じました。小規模保育実施について、課題をどう捉えているのか、今後の県の方針とあわせて、知事の所見を求めます。
次に、淀江に計画されている産業廃棄物管理型最終処分場についてです。
民間の環境プラントから事業主体の変更をした鳥取県環境管理事業センターは、これまでのシーイーシーと別のコンサルタント、エイト日本技術開発に環境プラントが行った生活環境影響調査報告書、以下、環境アセスといいます、環境アセスと実施計画とを検証させ、このたびその１次報告が出ました。報告の内容はどういうものであったか。この内容を知事はどう受けとめているのか、まずお尋ねいたします。
最後に、薬害被害者支援についてです。
我が国の肝炎患者の大半は、血液製剤の投与、輸血、集団予防接種などの医療行為による感染です。現在300万人を超える方がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに感染しているとされていますが、ウイルス性肝炎になると、徐々に肝機能が失われていき、肝硬変、肝臓がんといった病気に進行します。肝がんによる年間死亡者数は、全国でおよそ３万人、鳥取県でも平成22年で205人に上っており、75歳未満年齢の肝がん死亡率は全国最悪のワースト１です。Ｃ型肝炎は肝がんの原因の８割を占めています。薬害によるＣ型肝炎患者を救済するため、薬害肝炎被害者救済特別措置法が20年１月に制定されましたが、救済の対象は血液製剤フィブリノゲンと第IX因子製剤の投与で感染したことがカルテなどで証明できた肝炎患者のみです。Ｂ型肝炎に比べ、Ｃ型肝炎患者の多くは30年、40年近くたってからの発症で、カルテの保存期間の５年を大幅に過ぎていることから、ほとんどの患者が証明が困難で、救済の対象外となっています。
今も多くの患者さんが肉体的、精神的、そして経済的な困難を負っておられます。国に対して救済措置法の抜本的改正を求めることを知事に求め、壇上での質問といたします。
◯副議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）錦織県議の一般質問にお答え申し上げます。
まず、第１点目として、介護保険関係につきまして、何点かお尋ねがございました。国のほうの保険料軽減の財源確保、あるいは補足給付の関係でありますとか、加算のことなどでございます。
これらにつきましては、福祉保健部長からお答えを申し上げたいと思います。
この介護保険は、年々というか、３年ごと見直しをして、保険料が上がってくる。実は鳥取県の場合は、全国的にも高齢者施設が充実をしておりますので、その分どうしても保険料が逆に言うと膨らむということでありまして、サービスの水準が高いからこそ、保険料もそれと同じように上がっていくという割り勘の制度でございますので、そういう面がございます。国のほうでは、このたび独自の軽減策として、消費税の引き上げ分を財源として入れながら、低所得者の高齢者対策で保険料水準の引き下げを行うなどの動きも出てきたところでございます。
また、介護報酬の問題につきましても、いろいろございますけれども、加算措置については、たび重ねて私もこの場で申し上げておりますが、それがしっかりとした処遇の改善につながるように、その辺については、監視を今後もしてまいる所存でございます。
るるお尋ねございましたので、詳細、福祉保健部長からお答え申し上げます。
次に、子ども・子育て支援新制度に絡みまして、小規模保育の実施についてどうかということでございます。
この小規模保育などについてでございますが、地域型の保育であるとか、あるいは認定こども園のタイプであるとか、このたびいろんな子ども・子育て新制度の導入があったわけでありますが、特にゼロ歳児から２歳児まで、そうしたところでの受け入れの幅を広げる、そういう一つのやり方ではないかと思います。幾つかのタイプがありまして、それぞれに応じて、これは基本は市町村が責任を負うべき分野ではありますが、県としても市町村と連携をしながら、その開設や円滑な運営につきまして、努力をしてまいりたいと考えております。
これも県内で７つ設置をされてきておりますけれども、本県の場合は、３歳児以降の受け入れ先との連携が上手にできておりまして、一貫した受け入れ体制ということにはなっているのではないかなと思います。まだまだ始まったばかりでございますので、今後とも引き続き支援し、円滑な運営を図ってまいりたいと思います。
次に、産業廃棄物処分場建設計画についてでございますが、この点につきましては、中山生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
また、薬害被害の関係、Ｃ型肝炎の課題についてでございます。
これについても、何度かこういうところでもやりとりをさせていただいたと思いますが、証明が難しいということで救済が受けられないことになっては、本来いけないものだと思います。もともと原因者は、もちろんこういう薬害にかかわる事業者の皆さんもありましょうし、また、それを結果的に放置をしてきた国の責任も重いと思います。そうした意味で、こうした対策をとるという意味で、薬害肝炎の救済法ができたわけでありますが、そのスキームを十全に行っていただく必要があります。
例えばカルテ等々の保存が難しいのであれば、母子手帳を活用するとか、あるいは本人や病院等々の証言なども使えるとか、そうした柔軟な運営をこの制度としてはすべきではないだろうか。救済が本旨でありますので、そのことについては、私どもも都度に要請活動をさせていただいておりますし、全国的なネットワークの中でもその旨の活動をしております。議会のほうでも決議がございまして、この点、国に対して申し入れをなさっているところでございまして、そうした観点で、本来の救済の趣旨に合うような解決を求めてまいりたいと思います。
また、無料のウイルス検査でありますとか、あるいは治療の支援など、国の制度も活用しながら、県としても今後とも患者支援に当たってまいりたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）松田福祉保健部長
◯福祉保健部長（松田佐惠子君）私のほうからは、３点につきまして、補足の御答弁をさせていただきます。
まず、１点目でございますけれども、国に保険料軽減の財源確保を求める等の策をすべきではないかというふうなことでございました。
知事も御答弁させていただきましたとおり、鳥取県内では、例えば介護保険３施設、特養でありますとか、老人保健施設、それから介護医療型の有料施設等の費用額でありますとか、整備率、整備量、それぞれ全国２位、３位ということで非常に充実をしております。このことも影響し、介護保険料が高くなります。他県との単純比較はできないものと思料しておりますし、また、47都道府県のうちで増加量が平均以上のところは23県あるというふうに承知しておりまして、その中の一県が鳥取県でもあるということです。
また、低所得者につきましては、27年の４月から消費税アップ分を活用した公費負担による介護保険料の引き上げ措置が実施され、29年には完全実施ということで、それに対応する施策も打たれているところでありますので、鳥取県独自の保険料軽減策というものは考えていないところでございます。
次でございますけれども、補足給付の見直しで、その対象外になった人は何人か、あるいは介護施設からの退所者はおられないか、それから、利用抑制について緊急調査等するべきではないかというふうなことでございましたけれども、まず、補足給付の見直しでその対象外になった方は、県内で何人いらっしゃるかということでございました。
これは毎年申請という形で介護給付に係る申請を累計させていただいているところです。各市町村にお伺いをしましたところ、今年度の申請件数は5,519件でありました。一部まだ集計ができていないところもありましたので、おおむねでございますけれども、その中で、今回の認定要件を満たさないで対象外となられた方は241件、4.4％ということでありました。自主的に判断されて申請を取りやめられる方もあったというふうに伺っているところでございますので、正確な人数の把握は困難でございますけれども、一応このような件数が上がっております。
また、この補足給付の見直しの影響で施設からの退所者が県内におられないかということでございました。各施設に聞き取りをしてみましたけれども、これの影響で退所された方の例は聞かれなかったところでございます。
利用抑制について、緊急調査し、国に抑制をやめるよう求めるべきではという御意見でございましたけれども、この今回の制度の見直しといいますのは、一定以上の資産、例えば単身で1,000万円以上の預貯金を持たれる方の食費、住居費についての見直しでございまして、所得が高い、資産を多く持っていらっしゃる方には応分の負担をお願いしたいところでございますので、今回の施設の入所を抑制する仕組みとはなっておりませんし、緊急調査や、あるいは国への抑制を求めるようなことは行わない考えでございます。
もう１件でございますけれども、介護報酬減をカバーする追加加算になっているか、賃金カット等が起こっているのではないかということを実態調査してはということでございました。
今回の改正につきましては、改定率マイナスの2.27％でございました。その内訳は処遇改善がプラスの1.65％、介護サービスの充実がプラスの0.56％、そのほかが4.48％ということで、これは処遇の改善を主な目的、それから物価の動向でありますとか、介護事業者の方の経営状況等の全体を踏まえました改定になっていたところでございます。その中で、介護保険制度を維持するために必要な見直しというふうなことで捉えておりますので、これらに対する見直しの要請等については考えていないところでございますが、今回の介護報酬改定の検証につきましては、国のほうで社会保障審議会介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会におきまして調査、検証が行われるということを聞いておりますので、その状況を注視していきたいというふうに考えているところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）中山生活環境部長
◯生活環境部長（中山貴雄君）では、私のほうから、淀江の産業廃棄物処分場計画の１次報告の内容、また、それに対します所見、評価等につきまして御答弁を申し上げます。
この１次報告のまず前提となります現在の計画でございます。これは野坂議員の代表質問にもお答えしたところではございますが、現在これを見ますに、国基準に違反しているもの等は見受けておりません。それに加えて、例えば遮水構造ですとか、あるいは水処理施設、それから、あるいは排水の調整層など、国基準を上回る、より安全な施設構造を準備いただいているところでございます。
これに対する１次報告でございますが、今回この１次報告として、構造面で上部の擁壁、下部擁壁、２段階の擁壁を設けますが、その上部擁壁を施工するときに、地質の地盤改良等を必要とする場合の工事の施工上十分配慮をすることですとか、あるいは、この擁壁等の部分についても点検が必要という点や、あるいは今回の主体変更に伴いまして、排水管の管理責任の明確化とモニタリング体制についてまとめられております。これは、現在の計画を否定するものではございませんで、より安全面を追求する、そういった点から配慮すべき事項がまとめられているというふうに認識しております。
環境管理事業センターは、これはそもそも公的セクター、公益財団法人でございます。より住民の安心感に応える要請が強いものと考えておりまして、民間企業の方々がやられる施設整備よりも、より高いレベルの安全性を追求していくべきものでございます。さらに、センターの体制といたしまして、環境プラントの場合は自社ですとか、あるいは関連企業で工事施工を行いますが、センターは工事部門を持っておりません。このため、より慎重に構造を検討するとともに、より手戻りのない工事、あるいは安全の工事体制を検証する必要がございます。そういった意味で検証を始められているところでございます。
この検証結果によりましては、例えば区画割り擁壁等の縮小ですとか、改良ができれば、地盤の安定化処理の部分がより少なく済みますので、経済性はもとより、遮水シート等への負荷等が少なくなります。当然人的な工事とかに伴う遮水シートへの破損可能性等が減少していくものと考えておりますし、さらに、排水管の部分で、産業廃棄物の部分から出ます排水の検査をダイレクトに行えるような形が整いますれば、より詳細なモニタリング等も可能になり、より安全面での点検も可能となります。そういった意味で、経済性はもとより、安全性の面でもより高い安全性を追求するための見直しをお願いしておるところでございます。
これは、当然今の国基準より上回ります３重の遮水構造ですとか、あるいは逆浸透膜の処理施設、あるいは電気漏れ検知システムといった構造の主要な部分を変更するものではございません。この安全な構造は前提としながら、より安全な施工体制、あるいはより的確にモニタリング、より精緻なモニタリングができる体制を検討いただくものでございます。
この産業廃棄物処分場の建設に当たりましては、やはり安心面、あるいは安全面で十分検討した施設の事業計画を立てるということが大事でございますので、センターのほうにはきちんと点検なり、検討いただいて、しっかりとした事業計画、こういったものをまとめていただくよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）６番錦織議員
◯６番（錦織陽子君）それでは、答弁いただいたので、追及に移ります。
まず、介護保険なのですけれども、鳥取県は高齢者施設だとか、そういうようなものが充実しているのだから、保険料が高いのは仕方がないという、そういう言い方だったというふうに思うのですけれども、介護保険料の第１期は月額平均が、鳥取県は2,891円だったものが、第６期では6,144円、全国平均の5,514円に比べても630円も高い。そして、全国6,000円台になった府県でも、沖縄、和歌山、青森に次いで第４位です。普通徴収の滞納者もふえています。年金カット、消費税増税の直撃を受けた高齢者にこれ以上の負担は、私は限界だというふうに思うのです。軽減策は何としても必要です。再度、知事、どうでしょうか。
補足給付の見直しですけれども、米子市はこれまで認定を受けていた方が1,511人に対して、その中身はわからないのだけれども、対象外となった人が260人、17.6％の方が一挙に全額自己負担です。見直しは戸籍上の配偶者の有無と課税状況、預貯金がなくても、例えば不動産、家があれば対象外、通帳などのコピーの提出が必要で、不正が見つかったら３倍返しです。生活保護の申請と比較しても、この厳しい資産調査で、本来給付が受けられるはずの人が申請断念に追い込まれかねません。資産調査の中止を求めるべきと思いますが、知事、どうでしょう。
また、要支援１、２が介護保険制度から外れることによる市町村総合事業への移行は、27年４月から先行して日南町が始めました。来年４月からは米子市など２市４町１村で実施予定ですが、移行準備状況はどうなっているのか。要支援者のサービスが今の水準を継続できるよう、市町村への県の支援を求めますが、知事、どうでしょう。
次に、小規模保育です。開設や適切な運営を図っていくと、県もそういうふうにおっしゃいましたが、小規模保育は、施設の面から見ると、近くの公園などを利用できれば、園庭がなくてもいいし、ビルの一室でも基準のスペースがあればよいなど、乳幼児が１日の大半を過ごす場としてはふさわしくありません。例えば窓が一つしかないとか、窓がはめ込み式のために空調に頼って調整、大型店の一角にできた小規模保育施設では、送迎のための専用駐車場が確保できない。交通量が多く、排気ガスや安全面で問題あり。そして、保育の質でいいますと、株式会社が新規参入した小規模保育では、園長さん以外の保育士がみんな経験の浅い20代でした。もちろん先生方は工夫を凝らし、前向きですが、制度そのものが問題だと思いました。これがＢ型、Ｃ型になったら、本当に心配です。特にゼロ歳から２歳児の乳幼児は、寝ているだけではありません。月齢、年齢の発達の成長過程を的確に見きわめる保育者の目が必要で、それは必要な保育士の頭数がそろっていればいいというものではなく、実践の中で経験のある保育士さんと共同作業で質は培っていくものだということなのだそうです。
質の向上を保障するための研修が保育士全員に対して実施されているのか、どうでしょう。そして、乳幼児期の子供さんの保育を小規模保育事業で推進するのではなく、やはり乳幼児期の保育水準や保育環境を確保するため、公立保育園の設置を進めることこそ、私は今必要だと思いますが、知事の答弁を求めます。
次に、産廃についてですけれども、より安全、より安全といって、今まで私、一体何だったのだろうかなというふうに答弁を聞いて思います。１次報告についていろいろ体裁を繕って述べておられますが、現計画の技術的問題が明らかになってきたのではありませんか。私はこれは認めるべきだと思います。
報告は、当事業計画の根幹をなしている区割り擁壁の地盤強度の安定性に十分な配慮が必要だと指摘し、構造変更の検討を求め、地盤改良の必要性や遮水シートへのリスクも言及しています。しかも、これは今回初めて指摘されたのではなく、地元の専門家が昨年２月に、今回指摘されたと同様な区画擁壁の地盤強度の設計瑕疵を指摘しておられましたし、また、遮水シートは３重構造でも破れると、ダイオキシンなど環境ホルモンの及ぼす影響ははかり知れないのだと明治学院大学の熊本一規先生も言ってこられたことです。
これまで、大丈夫だ、国内一安全だ、シートは50年、いや、90年もつ、こう言って環境プラントも県も事業センターも進めてきました。なぜここまで環境プラントの言いなりになって、一緒に進めてきたのか。ここは原因究明をする必要があると私は思います。究明なしに、このまま次に進むのは許されません。知事の答弁を求めます。
そして、６月議会で森議員は、予定地は環境プラントが31％、地元地権者が19％、米子市有地が46％、県が４％の所有で、全部借地でいいのかと懸念を表明されています。平成17年合併時に、旧淀江町から引き継いだ米子市有地は、旧淀江町と環境プラントとで平成９年に締結した開発協定があることがこの間の米子市議会の質問や住民の情報公開などで明らかになり、それは今も生きています。土地の用途を一般廃棄物処分場以外の用途に供してはならないという内容です。しかも、西部広域行政管理組合の一般廃棄物第２最終処分場２期計画は、あと７～８年後には満杯になり、今回の産廃処分場の予定地が一般処分場の３期計画にかぶっています。鳥取県、あるいは事業センターは、予定地の50％を占める土地所有者である米子市の承諾を得ているのか。承諾しているとすれば、合意文書が存在するのか、知事にお尋ねします。
次に、Ｃ型肝炎についてですけれども、知事も原因者は製薬会社だったり、放置してきた国だと、自分も今の制度は厳し過ぎるので、柔軟な対応をすべきだということをおっしゃいました。ぜひ被害者救済法の抜本的見直しを国に改めて求めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
鳥取県は、27年度から慢性肝炎患者の定期検診の受診費用を年２回助成することになりました。一歩前進だと思いますが、対象が住民税非課税世帯です。患者さんの多くはいい制度ができたと喜んでも、いつもこの住民税非課税世帯で対象外。苦しんでいるのに、結局何もない。定期検診を受けても薬を買うお金がなくて、我慢したときもある。人生でいいときに仕事もできなくなり、生活も制限されてきた。裁判もできず、このまま死んでいくのが悔しいと切々と訴えておられます。定期検診は月１回3,000円、３カ月に１回はエコー検査に7,000～8,000円です。せめて27年度からの助成を本人非課税まで広げるべきではないでしょうか、知事の答弁を求めます。
そして、認定が厳し過ぎるとの患者や医療関係者の声に、肝臓機能障害の障害認定については、今厚労省で改正の見通しがついてきたようですが、ここでは、腎臓疾患の障害認定について伺います。
１日３回、自宅で腹膜透析と通院の治療をしておられる方からの相談を受けました。傷病手当がもうすぐ切れる。この先が心配だ。島根医科大から来ている先生が、腹膜透析になったら、島根県では障害１級の手帳がもらえるのに、鳥取県ではもらえないからなと言っておられたが、これはどういうことかということでした。そこで、担当部局や島根県に問い合わせてみると、島根では、腹膜透析など、３カ月以上の治療が予測される場合は１級障害手帳が発行されるそうです。鳥取県も同様な対応をすべきではないかと思いますが、知事、どうでしょう。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねて錦織議員からお尋ねがございました。
まず、介護保険についてるるお尋ねがございました。これら一括して福祉保健部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
これも代表質問以来、議論がございますけれども、今日南町で、こうした１、２級という要支援のところについて、移行が始まっております。できるだけ円滑にそういうことができるようにと、議会のほうからもたびたび御意見もいただいておりまして、私どもとしてもそうした環境づくりを進めていくなど、介護保険の円滑な運用に努めてまいりたいと思います。
次に、小規模保育所についてお尋ねがございました。
これは、子育て王国推進局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
もちろん人材育成は大切でございまして、鳥取県としてもそうした保育の関係者の研修をやっておりますが、この設置形態のいかんを問わず、それは研修対象として、こうした小規模保育についても扱っていくべきだと考えております。
次に、産業廃棄物処分場につきまして、何点かお尋ねがございました。
これは、野川統轄監のほうからお答えを申し上げたいと思います。
先ほど中山生活環境部長のほうから御説明も申し上げたわけでありますが、別に設備に瑕疵があるからとか、あるいはシートに穴があくからということで、今回見直しといいますか、１次報告という形が来たわけではないわけでございまして、さっきも申し上げておりましたけれども、従来のものでも安全基準は満たすわけであるけれども、ただ、それについて、経営もかわることでありますので、改めてよりよい方策を考えたということを先ほど御説明したとおりでございます。いずれにいたしましても、さまざまな課題もまだまだあり、地元の御理解も得ながら、丁寧に進めていくべきものであります。
次に、薬害被害者支援等の健康問題につきまして、何点かお尋ねがございました。
まず、救済法の見直しについてということでありますが、先ほど申しましたように、余りにも厳格過ぎてしまいますと、せっかくの救済手続が機能しないことになりますので、かねて議会のほうからも決議もございますように、我々としても国に強く適正な運用がなされるように働きかけを今後ともしてまいりたいと思います。
また、次に、定期検診受診費用の助成については、健康医療局長のほうから、また、腎臓疾患の障害者手帳認定については、福祉保健部長のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（藤縄喜和君）松田福祉保健部長
◯福祉保健部長（松田佐惠子君）錦織議員さん、１つ、初めのは補足給付のお話ですね。
済みません、補足給付につきましては、一定の資産がある方について、食費、住居費についての応分の負担を求めるということで、一例を言いますと、入居者本人の方の所得が第２段階ということでありますので、これは世帯全員が市町村民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方でございます。この方々が補足給付ありの場合は、住居費につきましては、基準費用額が1,970円から補足給付額が1,150円ということで、1,150円の該当になると給付が受けられるというふうなことです。この部分が預貯金等をお持ちの方については該当にならないということでございますので、金額的には支払っていただける範囲ではないかというふうに考えているところです。
このように、補足給付の見直しにつきましては、一定の保有資産等につきましての対応でございますので、順当な見直しではないかというふうに思っております。
また、もう１点は、要支援１、２の方々の総合支援事業への移行について、市町村の準備の状況はどうかということでございます。
今日南町がいち早く27年度からということでございまして、28年度、29年度に向けて、米子市を初め各市町村、準備を万端整えておられるところでございます。資産の調査につきまして、厳しい状況であるというふうなことがございましたけれども、それぞれの市町村におかれまして、これは先ほどの分ですね。失礼しました。総合支援事業の移行につきましては、それぞれの市町村で準備を行い、29年度の実施に向けて確実に、各事業者さんだけはなくて、民間の方々のお力も活用したサービスが提供できるような準備を整えられているというふうに聞いているところでございます。
また、もう１点、腎臓疾患の関係の島根県での対応、１級の身障者手帳の発行につきましての御意見を頂戴いたしました。
鳥取県では、身体障害者手帳の交付につきましては、国の身体障害認定基準に基づいて行っているところでございます。島根県では、単県での認定基準を加えられて、障害手帳を発行していらっしゃるというところでございますけれども、本県としては、この制度につきましては、全国一律の基準に基づいて実施をされるのが正式だと認識をしておりまして、単県での独自事業の上乗せというものは考えていないところでございます。
ただ、国のほうでは、この身体障害者の認定基準の中には、認定の見直しがほとんど行われていないというものがあり、腎臓機能障害については、昭和47年の設定以来、ほとんど見直しが行われていないということでありました。中四国の各県と連携をいたしまして、部長名の要望ではございますけれども、現在の基準を見直すことについて、要望をしているところでございます。
◯６番（錦織陽子君）答弁漏れがありますけれども、資産調査は中止すべきだということと、それから、共同事業に県の支援をと言ったのですけれども。
◯副議長（藤縄喜和君）松田福祉保健部長
◯福祉保健部長（松田佐惠子君）済みませんでした。
資産調査につきましては、各市町村の主体的な取り組みでございますので、それにつきまして、こちらのほうからどうというふうな御意見は言わないつもりでございますし、また、各市町の総合支援事業への移行に際しましては、この事業自体が介護保険制度の中で運用されるものでございますので、特別に県のほうからの補助につきましては、考えておりません。
◯副議長（藤縄喜和君）井上子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（井上靖朗君）それでは、私のほうから小規模保育事業に関しまして、小規模保育事業所の保育士の研修について、それから、乳幼児期の保育の水準、あるいは保育環境のためには公立保育園の設置をむしろ進めるべきではないかと、この２点につきまして、補足の答弁を申し上げます。
まず、保育士の研修ということでございますけれども、乳幼児期の教育、保育ということは、これは生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものということでございますので、これを担う保育士の質の確保、向上、これが非常に重要であるということはそのとおりであろうかというふうに思っております。
ただ、御質問の中で議員が触れられましたケースですね、園長以外がみんな20代で経験が不足している園があると。これは小規模保育事業の制度に起因するというよりも、新設の園であるということに要因があるということで、本県では新設のものが小規模保育だけでございますけれども、全国的に見ますと、都市部では認可保育所についても新設の園がございまして、そういった中で、議員がおっしゃられるようなことについては、認可保育所につきましてもそういった御指摘がされているということもございます。
そういうことで、こういう保育所、それから小規模保育事業所につきましては、運営基準上、それぞれ事業者のほうが職員の研修期間を設けなければならないというふうになってございますけれども、県といたしましても、保育士向けのさまざまな研修を実施しております。また、県のほうで配置しております保育専門員を施設に派遣いたしまして、運営の相談なり、園内研修の講師役をするというようなことで、保育士の質の確保、向上に努めておるとこでございますけれども、これにつきましては、認可保育所だけではなくて、小規模保育所でございますとか、あるいは届け出の保育所ですね、こういったところの保育士さんも対象にして行っているということでございます。
質問の中にございましたこういった研修が保育士全員に対して実施されているのかどうかということにつきましては、これは小規模保育の事業所につきましては、先ほど知事からの答弁もございましたように、認可権者が市町村のほうになりますので、市町村が立入調査をして確認するということになってございます。したがいまして、現時点で県のほうでその研修状況というのは把握してございませんけれども、小規模保育の事業所が所在しております鳥取市、米子市、それから日吉津村におきましては、研修の計画的な実施や受講につきまして、事業所のほうに指導されるとともに、園外研修等の案内を行っているというふうに伺っておりまして、今後そういった市町村のほうで立入調査を行われる際に、その研修の実施状況につきまして確認がされるものというふうに考えてございます。
乳幼児期の保育の水準、あるいは保育環境の確保のために公立保育園の設置が必要ではないかという御質問でございますけれども、現在県内で保育所、幼稚園、それから認定こども園等、それから御質問の小規模保育等も含めまして、県内で約251施設がございまして、２万1,000人のお子さんが日々通っておられるということでございます。このうち公立の施設は、施設数、それから人員、入所人員数で申し上げましても、大体４割ということでございまして、残りの６割の方は私立の施設のほうに通っておられるということで、それぞれの施設におきましては、これは私立の施設も含めてですけれども、まさに議員が御視察に行かれて感じられたように、それぞれの施設で非常に保育士の皆さんが熱意を持って保育に取り組んでおられるということでございます。私どもといたしましては、幼児教育、あるいは保育の質の向上、確保という点につきましては、公立、私立にかかわらず、それから認可保育所、小規模保育事業所にかかわらず、施設にかかわらず、全ての施設において取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
したがいまして、先ほど申し上げたように、小規模保育につきましては、実際の認可を、あるいは指導等を市町村のほうで行っておりますので、こういった市町村との連携を図りながら、引き続き県内の保育の質の向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯６番（錦織陽子君）済みません、答弁漏れです。看護師の配置は言われましたかね、答弁されましたか。ごめんなさい、済みません。
◯副議長（藤縄喜和君）野川統轄監
◯統轄監（野川聡君）私のほうからは、淀江の産廃処分場につきまして、２点答弁をさせていただきます。
初めに、１次報告を受けて、原因究明をする必要があるのではないかという、そういうお尋ねであったと思います。
この最終処分場の建設につきましては、これまで環境管理事業センター、それから環境プラント工業、鳥取県、米子市が地元の６自治会に何度もお邪魔を申し上げまして、処分場の必要性でありますとか、安全性などにつきまして、丁寧に説明をさせていただきました。当然のことながら、地元住民の方々からはさまざまな意見や不安の声も頂戴をいたしました。その都度、我々関係者は立ちどまって、必要な対応、対策をとってきたと、そのように思っております。
特に我々がお話を聞いたときに、やはり御心配されるのは、地下水の問題が非常に多うございました。したがいまして、アセスでありますとか、地下水の御専門の大学の教授の先生に評価を常にしていただきながら、生活環境影響調査の見直しについても必要に応じて行ってまいったところであります。
先ほど議員のほうからシートの問題等々、お話がありましたが、先ほど中山生活環境部長も申し上げましたとおり、構造上の問題でありますとか、水処理施設の問題につきましても、国基準よりはるかに安全性を高める計画で現計画もなっております。そういった関係の上で、今回の１次報告は、環境プラント工業から環境管理事業センターへの事業主体の変更に伴うものということでございます。公的セクターのセンターがこの１次報告を受けて、より安全な、また別の視点でも検討されるということでありますので、県といたしましても、センターのほうを引き続き十分に指導してまいりたいと、そのように考えております。
次に、地権者、産廃処分場の予定地に米子市の土地があると。承諾を受けているのかというお話でありました。
議員のお話のように、米子の土地も含まれております。これは、米子市の所有以外、地権者がいらっしゃいます。森議員のお話にもありましたけれども、現在のところ、地権者の方々は売る意向はないということでありますので、センターのほうがしかるべき時期に米子市のほうと借地契約と申しましょうか、必要な手続をとると、そういうことになるのであろうと思っております。これはほかの地権者も同様のことだと考えております。
米子市の所有地につきましては、先ほど話が若干ありましたけれども、旧淀江町と環境プラント工業が平成４年に締結をいたしました一般廃棄物最終処分場の設置に関する開発協定書の中に出てまいります関連の土地でございます。その土地につきましては、米子市のほうでもこの９月議会におきまして、同様の質疑が出たようでございます。執行部のほうは、この協定に関して、変更の手続が必要であると、そのように執行部の答弁があったというふうにお伺いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、正式な承諾を得るには、センターのほうが地権者である米子市初め、ほかの地権者にも丁寧な説明をする必要があると思いますし、何より１次報告を受けて、より安全・安心な、地元住民の方々に御理解をいただけるような、そういう事業計画をセンターのほうで策定していただく、そういうことが必要だろうと存じております。
◯副議長（藤縄喜和君）藤井健康医療局長
◯健康医療局長（藤井秀樹君）私のほうからは、肝炎患者さんの定期検診等の費用助成につきまして、補足の答弁を申し上げます。
本県では、ウイルス性肝炎患者さん等の重症化予防を図るため、国の制度に基づきましてＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルス検査の陽性者の方に対する初回精密検査及び定期検査受診費用の助成を行っているところでございます。初回精密検査費の助成については、平成26年度から肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方の初回の精密検査費用の自己負担を助成しているところでございます。
議員からございました定期検査費用の助成につきましては、本年度から国の補助制度に基づきまして、住民税非課税世帯に属する方で、慢性肝炎、肝硬変、肝がんの患者さんの方々の定期検査受診費用、年２回分を助成しているところでございまして、引き続きこの国の補助制度の中で支援をしていきたいというふうに考えております。
なお、国においては、平成28年度の概算要求におきまして、この定期検査費用の助成対象につきまして、これまでの住民税非課税世帯に加えて、世帯の市町村民税課税額が23万5,000円未満の者につきまして、１回1,000円の自己負担に軽減するなど、所得制限の緩和を行うことも検討していらっしゃるというふうに聞いておるところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）６番錦織議員
◯６番（錦織陽子君）介護保険制度なのですけれども、資産調査は中止を求めないと。それから、総合事業の準備状況なども、これは市町村だというふうなことなのですけれども、結局相次ぐ制度改正によって利用者や家族、事業所、地域で新たな困難が拡大していることは確実です。改悪後の実態調査は国任せではなく、事例を通して明らかにすること、そして、制度の詳細を決めるのは国ですが、具体的な運用は市町村です。そして、県は市町村を支える責務があります。調査により、制度上の運用上の問題点や矛盾をしっかりつかんで国に対して改善を求めることを強く要望しておきます。
小規模保育のことについてはいろいろ説明がありましたけれども、小規模保育制度が始まってから半年になるのに厚労省のほうから認可の着眼点という通知がまだ来ていないということなのです。それならなおさら、今ある小規模保育、特に新設についてですね。小規模保育に限らずという話でしたけれども、やはりそういうところの研修を充実させていただきたいと、県の助言や支援、これもしっかり充実させていただくということ、知事どうでしょうか。
先ほどちょっと言ったのですけれども、日吉津村では小規模保育施設への看護師の加配を独自に決め、この９月議会で予算化しました。来年以降も継続していきたいということで、とてもよい政策だというふうに思います。こういう先進的な取り組みをぜひ県も応援して、これを全県に広げるようにしてはどうでしょうか。全県にといってもそんなに数はないのですよね。ぜひ知事の答弁を求めます。
産廃の処分場についてなのですけれども、これは丁寧にいろいろ進めていくべきものだということで統轄監もおっしゃいました。地下水の専門家にこれまでもいろいろアドバイスを伺ったということなのですけれども、この専門家に提出した報告書はどんなものだったのかということを考えていただきたいのです。地元専門家の99項目の指摘を受けて修正、加筆して作成した改訂版の報告書をもって県とセンターは25年11月に３人の専門家に検証依頼をされて、おおむねよしとする評価を得たということなのですけれども、その時点で専門家には地下水解析に必要な水利・地質情報の記載された基礎資料というものがなかったのですね。それは翌26年２月の住民説明会に出された基礎資料であって、これに重大な間違いがあったのです。例えば地下水が川下から山に向かって流れるとか、透水係数が間違っているため、火山灰層の透水性が砂れき層の透水性よりも６倍も高いという結果を出してとか、私も余り化学は得意ではないのですけれども、それはさすがにおかしいだろうと思うような、そういう結果を解析に使用するなど、地下水の解析結果が全く違ってくるような重大なミスを数々やっているのですね。そもそも専門家は、調査方法とか調査項目とか解析方法が妥当かどうかというのを検証されたのであって、この一つ一つの１ページ１ページめくって詳細な技術検証、計算をされて、そういうことを求められたのではないのです。
県や事業センターは、このように瑕疵のある環境アセスや基本設計に支払った補助金3,500万円の返還を求めないばかりか、環境プラントからこの一式を5,100万円余で買い上げ、さらに今度は別のコンサルに新たな設計などを委託するため3,900万円を今議会で計上しています。本来ならこの委託契約の瑕疵条項で補助金の返還を環境プラントに求める筋合いのものなのです。県が出すべきものではありません。こんな二重三重の無駄遣いには道理がありません。中止すべきです。
そして、用地問題で米子市との合意文書がない、これからだということなのですけれども、資料１を見てください。これは平成８年に西部広域行政管理組合と旧淀江町と土地改良区、環境プラント工業の一般廃棄物最終処分場の協議資料です。これは情報公開でとった資料を縮小したものですから、私がこれを色分けしたわけではありません。公印もここにちゃんとあります。西部広域の一般廃棄物第１処分場というのは、この地図外ですね、平面図外に、こちらのほうにあります。もうこれは終わっていますね。それで、この平面図全体が第２最終処分場で１期が今終わり、そして２期目、今終わりかけていますね。あと10年ももたないと言われています。ここの肌色の部分、これが３期と書いてあるのをごらんになれると思います。本来ならこれが３期になるわけです。しかし、平成24年には環境プラントが開発協定も一般廃棄物最終処分場の３期計画も無視して、ここに産廃施設を持ってこないかと誘いに乗って、用地選定に困っていたセンターはすぐ飛びついたのです。西部広域議会の議事録を見ますと、平成24年当時、ここにいらっしゃる当時米子市議だった野坂議員が一般処分場３期の用地のめどが立っていないこと、これを繰り返し厳しくただしておられるのです。だけれども、誰も協定書があることも、平成８年の淀江第２最終処分場全体計画の４者確認のことも言わないのです。誰も責任をとらないのです、持っていないのです。一番事実を知っているのは、当初から一貫して業務を行ってきた環境プラントです。なぜ環境プラントが一般廃棄物から産廃に乗りかえようと思ったのか、産廃の最終処分場のほうが埋立期間も長いし、管理期間も47年間と事業が延命できるからではないかと、これは私が考えたことなのですけれども、協定違反、企業のモラルが問われる問題だと私は思います。
資料２を見てください。これは環境プラントと西部広域の出したパンフレットの中に書いてあるのですけれども、ここのグリーンの部分を見てください。ここの中に３期計画予定地と書いてあるのです。はっきり印刷してあります。だから事業センターがかつて県内で候補地に困って旧淀江町にいい場所がないですかと問い合わせたときに、旧淀江町は候補地はありませんときっぱり回答しているのです。調べてください。知事、事業のスタートは地元交渉や用地問題の解決が最優先されるべきではないでしょうか、答弁を求めます。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）重ねてお尋ねがございました。まず、介護については要望をいただきましたが、円滑な今後の運営に向けまして、高齢化の時代を迎えるわけでありますから、市町村が第一義的には責任を負う主体ではありますが、広域的自治体としてその応援をしてまいりたいと思います。
２点目といたしまして、小規模保育所につきましてお尋ねがございました。これは子育て王国推進局長からお答えを申し上げたいと思いますが、日吉津の場合は、実は１、２歳のところで小規模保育をされますけれども、もともと日吉津は１村１保育所でございまして、公立の保育所で基本的には賄っていたのですけれども、ゼロ歳、２歳のところを広げるということで、ああした３つの組織と共同でやろうということが多分影響しているのではないかなと思います。いずれにいたしましても、看護師を置いたほうがいいよというのは従前から我々は保育所に呼びかけていたところでありまして、かなりの保育所がそういうことで動いておられます。それはそれぞれ経営主体である市町村なり私立の保育所のほうでされていることでございます。いずれにいたしましても、今後もこうした子供の保育環境の環境づくりに努めてまいります。
３点目としまして、産業廃棄物処分場につきまして、重ねてお尋ねがございました。これは中山生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
議員も最後におっしゃいましたけれども、これは地元とよく協議をして進めていくべきものでありまして、さまざまな課題があって、それを一つ一つ丁寧に協議をして話し合っていくという中で、最終的な結論へと導いていくべきものかというふうに思います。
今、環境管理事業センターが新たな主体となりまして、その任を負っておられるわけでございます。我々としてもそうしたことに対して時に厳正な審査に当たる立場にもなりますけれども、総体として産業廃棄物処分場という本県としてなくてはならない存在にもなりますので、そうしたものをどこかで確保しなければいけないという法律から負わされた使命、このことにも思いをいたしながら、今後も誠実に地元との協議に臨んでいくべきだというふうに考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）井上子育て王国推進局長
◯子育て王国推進局長（井上靖朗君）それでは、小規模保育に関しまして、私のほうから補足の答弁をさせていただきます。
まず、小規模保育の研修の充実につきまして、重ねての御質問がございました。重ねての御質問ということで重ねての答弁になりますけれども、小規模保育の事業所につきまして、まず職員の研修機会の確保というのは、これは運営基準上、まずは各事業者のほうで責任を持ってやらなければならないということでございますけれども、繰り返しになりますが、県といたしましてもさまざまな保育士が参加できる研修の機会を設けてございます。例えば階層別研修ということで、初任者、初級者の研修でございますとか、非正規の職員の方のスキルアップの職員研修と、こういう階層型の研修もございますし、それから専門の分野の研修ということで、例えば障害児保育ですとか乳児の保育に関する専門的な研修というような形のものも行ってございます。こういった研修を活用いたしまして、小規模保育事業所につきましても職員の質の確保、向上に努めていただきたいと、こういうふうに考えております。
小規模保育事業所に対する看護師の配置につきましての御質問がございました。先ほどちょっと知事から壇上でもお触れになられましたように、日吉津の場合、市町村として小規模保育の事業の認可をすると、こういう立場に加えまして日吉津の場合、もともと村のほうの保育所におられたお子さんの数が非常にふえているということで、保育所の定員を上回るような入所が続いてきたという事情があります。今回、この４月から小規模保育事業所２カ所できたということで、ゼロ歳から２歳のお子様で、正確には３歳から５歳のお兄ちゃん、お姉ちゃんが保育所のほうに通っているというお子さんを除いて、ゼロ歳から２歳のお子さんにつきましては公立の保育所のほうから小規模保育事業所のほうに移っていただいたと、こういった事情があるように伺っております。このように、公立の保育所と２カ所の小規模保育事業所を一体的に運営していると。これは村のほうの子ども・子育て事業の計画の中にもそのような形で一体的に運営していくというふうに位置づけられておりまして、こういったことで小規模保育の事業所を認可するという立場を超えてかかわる必要があるというふうに御判断されたものではないかというふうに受けとめております。
県といたしましては、保育施設に看護師、あるいは保健師等の専門的知識を有する職員を配置されることということは望ましいというふうに考えておりますので、これは６月議会でもお答えさせていただきましたように、県のほうの条例で認可保育所につきましては、特に乳児がいる場合につきましては看護師、保健師等の職員を配置するように努力義務を課しているということでございます。これによりまして、現実に保育所で25％、それから認定こども園で41％ということで、こういった園のみずからの努力で既に配置をされているということでございますので、私どもといたしましては、こういった条例の努力義務を通じて県内の施設に対して看護師等の配置を促してまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）中山生活環境部長
◯生活環境部長（中山貴雄君）では、産業廃棄物の処分場につきまして、御質問に順次答えさせていただきます。私どもいろいろ事業計画、あるいはアセス等の審査等も行いましたので、その範囲で確認した部分も含めて御回答させていただきます。
まず、産業廃棄物の地下水なりアセス、正確には生活環境影響調査でございます。その点についての検証の仕方、３人の専門家への意見の聞き方等のお話がございました。今回の生活環境影響調査でございますが、普通、生活環境影響調査の住民説明等の場合は一旦全てでき上がってからお示しすることが多うございますが、今回は住民の方々の意見を踏まえながら、より丁寧に、より深く調査を行うために、より前広に経過等も御説明しながら進めておるところでございます。
その中で住民の方々から御疑問があった点については順次調査等の修正をしながら、あるいはその中では例えば騒音等の調査をもう少ししてほしいですとか、あるいは風向等の調査について実際の冬場、当時夏場しかしておりませんでしたが、冬場の調査もしてほしいというようなお話がございましたので、その調査等も環境プラントなりセンターのほうにより付加させながら実際してきております。
地下水の検証でございますが、10月、11月にかけてその専門家からおおむね妥当というような意見が出ました後、住民の方から疑問の点が出された部分もございます。当然地下水についてはより関心が深い部分でございますので、統轄監のほうも御答弁いたしましたように、一回専門家に聞いた後も継続して助言をいただきながら、求められるべきチェックというものをしてきたところでございます。
土地の確保の点がございました。錦織議員の御提出になっておる分はこのパンフレットの記載の部分かと思っておりますが、これは米子市議会のほうでも今回９月議会でいろいろ御議論があったというふうにお聞きしております。現在この議論の経過等をお聞きしました経過では、３期計画と記載された部分、これについては西部広域のほうでは一般廃棄物の最終処分場の予定地としてきちんと位置づけたものではないというような形をお伺いしておるところであります。
いずれにせよ、土地の問題、あるいは事業の部分、米子市、あるいは住民の方々の御理解を得ますには、当然これをつくるというお話だけではなくて、より安全で、よりすばらしい施設ができる、より安心できる施設ができるということが必須でございます。そういった事業計画等をきちんとまとめながら御理解を仰いでまいりたいと思います。
知事も申し上げましたように、産業廃棄物の処分場、県としても法律の責務上、対応が必要なものと考えておりますので、きちんとした事業計画を環境管理事業センターのほうにきちんとした検証のもとにつくらせてまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）６番錦織議員
◯６番（錦織陽子君）いろいろおっしゃいますけれども、用地問題というのは最優先されるものではないですか。だって、この中には公印が押してあるのですよ。これは紛れもないのですよ。それから、森本町長が環境プラントに平成８年４月に同意書を出していますよ。当初から各関係者には谷周辺が一体化するような計画で説明等を行っており、よって今回、変更部分及び３期工事等については当初同意書で問題ないと考えます、こういって書いてあるのですよ。それなのに、こんな土地問題も解決せず、これは住民や市議の人たちが騒がなかったら、このまま隠してだらっと、すっといってしまったのではないですか。私はこんなことを県がしてはいけないと思うのです。それに、きょうは時間がないので補助金支出の問題などは指摘できませんけれども、本当にこういう二重三重にも問題があるこの土地ですよ。管理型処分場が鳥取県にないからといって、こんなところにつくるのは絶対にふさわしくない土地だということを改めて申し上げて、中止すべきだということを申し上げてきょうの質問を終わります。
◯副議長（藤縄喜和君）３番森雅幹議員
◯３番（森雅幹君）（登壇、拍手）県議会民主党の森雅幹です。
まず、質問に入る前に、今回の安保法制の問題について一言申し上げたいと思います。
今回の安全保障法制の採決は、これまで政治に無関心だと思われていた学生や若いお母さん方が、日本が戦争をする国、できる国に変わってしまうのではないか、そういった危機感から、みずからの判断で行動を起こし、安保法制反対の運動を起こしました。また、これまで政治的な発言を一切してこなかった裁判官のＯＢや最高裁長官ＯＢまでが憲法違反であり、法の安定性を侵し、立憲主義に反するものだと訴え、特に憲法９条を改正しなければならないと訴える人までもが今回の解釈改憲で集団的自衛権行使に突き進むことには反対をして、全国的なうねりとなりました。
そもそも日本国憲法は、公権力に対し、たがをはめるものとして国民が制定したものであります。国民の８割が前国会での成立を望まず、６割が反対している中、与党の強行採決によって憲法違反の安全保障法制が国民の意思を無視する形で成立をいたしました。日本国憲法をまさに無視し、なきものとする暴挙であります。
地方公聴会の水上弁護士の言葉で、これは単なる多数決主義であって民主主義ではないという言葉がありました。私は非常に印象に残りました。この安全保障法制は成立をいたしましたが、これで終わりではありません。国民の民主主義を機能させようとする思い、行動がこれから始まります。私もその一人として行動をしたいと思います。リメンバー安全保障法制ということで頑張りたいと思います。
それでは、通告に従いまして、３点について質問をいたします。
まず、アクティブラーニングについてであります。
文部科学大臣は昨年11月、中教審に対して、以下の問題意識のもと、新しい時代にふさわしい学習指導要領のあり方について諮問をいたしました。
我が国の子供たちについては、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題が指摘されることや自己肯定感や学習意欲、社会参画の意識等が国際的に見て低いことなど、子供の自信を育み、能力を引き出すことは必ずしも十分にできていないこと。また、成熟社会において新たな価値を創造していくためには、一人一人が互いの異なる背景を尊重し、それぞれが多様な経験を重ねながら、さまざまな得意分野の能力を伸ばしていくことがこれまで以上に強く求められていること。新しい時代に必要となる視点は、知識の伝達だけに偏らず、学ぶことと社会とのつながりをより意識した教育を行い、子供たちがそうした教育のプロセスを通じて基礎的な知識、技能を習得するとともに、実生活の中でそれらを活用しながら、みずから課題を発見し、その解決に向けて主体的、協働的に探求し、学びの成果等を表現し、さらに実践に生かしていけるようにすることが重要であるという視点であります。
何を教えるのかということはもちろんのこと、どのように学ぶかという学びの質や深まりを重視することが必要であり、課題の発見と解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブラーニングでありますけれども、そのための指導の方法等を充実させていく必要があること。そして、こうした学習・指導方法は、知識、技能を定着させる上でも、また子供たちの学習意欲を高める上でも効果的であることがこれまでの実践の成果から指摘されていること。そういったことから、あわせて学習評価のあり方についても同様の視点から改善の必要があるとして、学習指導要領のあり方について諮問したものであります。
私は、これは画期的な内容だと考えますが、教育長はアクティブラーニングとはどのようなもので、どのように評価をしているのか所見を求めます。
また、鳥取県の子供たちを見るときに、文部科学大臣の問題意識についてどのように考えていらっしゃるのか、知事、教育長の所見を求めます。
また、新指導要領は中教審が小学校が2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度以降に全面実施される予定でありますが、アクティブラーニングの推進は大いに先取りすべきと考えます。知事並びに教育長の所見を求めます。
２点目、高齢者の安全運転についてであります。
交通事故の死者数は、昭和45年には１万6,765人と過去最多を記録いたしました。それ以降、減少いたしまして、昭和51年には１万人を下回り、昭和63年には再び１万人を上回り、また、平成８年には９年ぶりに１万人を下回り、平成21年以降、4,000人台となっており、昨年の交通事故死亡者数は4,113人であります。ちなみに、鳥取県は34人であります。
高齢者の交通事故がよく話題になり、認知症高齢者ドライバーの免許返納問題がよく議論されているところであります。今回、私は違う視点で議論をしたいと、そういうふうに考えております。
それは、高齢者の皆さんにいかに安全に長く運転していただくかという視点であります。地方創生で、国は地方の小さな拠点をつくって、そこに集中して住むことによって医療、介護の効率化を図る、コンパクトシティーなどと言っていますが、私はこれは眉唾物だと思っております。
中山間地に住む高齢者がコミュニティーを離れて役割を失えば、役割、すなわちコミュニティーでの農業とか家事ですけれども、そういったことを失えば、認知症への道を歩んでしまう。中山間地において、そこに住み続けていただくことに大きな価値があると考えております。
そこで、中山間地で生活する上で、免許証はまさに生活の命綱になっております。しかし、免許証の更新というハードルが待ち構えております。聞きますと、高齢者講習が近づくと緊張で緊張で夜も寝られなくなるとか、前の晩は一睡もできなかったという高齢更新者が多くいるということを聞いております。いざ講習が始まりますと、これまでやったこともないテレビゲームの台に座らされ、ほんの短時間の練習の後、適性検査と称してこの検査を受けることになります。高齢者の皆さんにとっては命綱がかかった緊張と不安の連続の中、検査が終わり、点数をつけられます。自信を持つどころか、自信を失うばかりであります。まさに上から目線で高齢者の皆さんに自信をなくして免許証を返せと言わんばかりだと私は思っております。
もちろん、認知症が疑われる者には返納が必要であります。そうでない人たちには、安全に長く運転可能となるような訓練や講習こそが私は必要であると、そのための手助けをする事業ができないかと考えております。知事並びに県警本部長の所見を求めます。
３点目であります。原発事故における要支援者の避難計画についてであります。
防災計画においていろいろな災害が想定されておりますが、避難は住民それぞれが自分一人一人で判断をし、避難していくことが基本となっております。しかし、原発事故だけは対応が違います。事故事象が起こったときには５キロ圏内はすぐ避難を始め、５キロから30キロ圏内は屋内退避をし、放射線モニタリングにより国が判断をして避難していくことということになっております。実際にはこういった事象が起こったときには、住民が判断をして避難を始め、大混乱になってしまうのではないかと考えますが、知事の所見を求めます。
また、避難行動要支援者の避難について、施設の避難計画策定の状況について訪ねます。また、その計画の有効性はどのように判断しているのかお尋ねをいたします。
鳥取県広域住民避難計画によりますと、避難行動要支援者の避難計画は県が作成することになっております。その状況はどうなっておりますでしょうか、お尋ねをいたします。
その際、輸送手段が必要でありますが、どういった輸送手段になっているのか、また、それは現実問題として可能なのか、見通しも含めて知事の所見を求めます。
◯副議長（藤縄喜和君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森県議から一般質問をいただきました。まず、教育問題につきまして２点お尋ねがございました。１つは文部科学大臣の問題意識についての所感を問うということ、またもう一つが、これと関連してアクティブラーニングを大いに推進すべきではないかということでございます。
これはこのたび大きな教育改革が行われようとしていまして、小学校、中学校、高校それぞれ2020年、21年、22年と学習指導要領が変わってくるということになります。また、近々大学入試、これは高大連携ということになりますが、そのあり方についても大きく変わるわけでございます。
その背景にありますのは、もっともっと子供たちに生きていく力をきちんとつけさせるべきではないかと、これが議員がおっしゃる文部科学大臣の問題認識だったのではないかなと思います。単に教則本があり、それを一方的に教えるということだけで本当に子供たちが育つだろうか。子供たちが育つのはみずからの脳でみずからの体を動かして、それで考え行動すること、これが本来の育ちなのだろうと思います。それを引き出すためには、能動的に生徒児童が授業に参画をしてくる、またちょっと言い方をかえてみれば、授業自体を子供たちがつくる、自分たちのものでありますので、自分たちがそうして自分たちが育つ過程を授業の中で体現していく、実現していく、それではないかと思います。これは理念は簡単なのですけれども、それを教育のメソッドとしてどうやるか、これについては試行錯誤を重ねていかなければいけないかもしれませんし、これはすぐれたものだというような知見を取り入れていくべきなのだろうと思います。
先般、学力状況調査がございました。これで少し見えてきたことは、本県の場合、国語はそこそこ平均を上回るような状況であるわけであります。これは恐らく朝読などの独自のそうした学校の教育方法、これはこの議場でもそういうことを推進しようと議員の皆様も主張され、私たちもそれに応じて進めてきたことが長い年月を経てこうやって形になっているのだろうと思います。ただ、片方で理数系のほう、特に応用問題を解くような記述式問題のところなどに課題があるというのが見えてきましたし、また、家庭での学習ですね、特に中学生の家庭学習に対する態度、そうしたところでは全国的に見て少し欠けるところがある。また、気になるのは、これは日本の子供全体がそうでありますが、将来に向けてしっかりとした夢やビジョンを持つこと、これについては本県の子供たちも、全国の状況自体も外国よりもその面では消極的な面がありますが、本県はそういう中でも消極性の強い県という感じでございます。この辺をやはり改めていくには、一方通行の単にこのことは覚えておきなさいと、覚えておけばテストに出ますよというようなことでは改善しないわけでありまして、みずから行動を起こす、自分で考える、自分で解決をする、そういう応用力だとか人間としての成長志向、こうしたことを養っていかなければいけないのではないかなと思います。その辺の今の国の問題意識に沿ってやっていくことは議員も評価されていましたが、正しい方向性ではないかと思います。
その観点でアクティブラーニングでありますが、これは公立私立、それを通じてみますと、最近少しおもしろい現象といいますか、実践例が本県でも生まれてきたと思います。一つは、これは建学間もないところでありますが、青翔開智でありますけれども、ここはまさにおっしゃるような考えるということを教えるということが学校の基本にございまして、こういうアクティブラーニングにも取り組んでおられます。このたびはディベート形式で円安が果たして日本のためにいいかどうかというような壮大なテーマで討論を行うということでありまして、地元でも報道されたわけであります。実はこの授業メソッドが非常にすばらしいとして、日本経団連が11月にこの授業を見に行きたいというふうにおっしゃっているのだそうでございまして、全国でもそういう意味で注目をされるような授業スタイルになっているのかもしれません。あの学校の場合はＩＣＴも駆使をしまして、それで自分で調べる探求型の学校教育というのをとっておりまして、その辺もまた他と違うところがあろうかと思います。
また、公立のほうでも、これも知識構成型ジグゾー法の協働学習という手法を鳥取西高がやりました。これは残念ながら先般５月に他界をされました東京大学の三宅先生の教えによるものでありまして、そのメソッドをやってみたということでありますが、やはり授業に取り組む生徒の態度、それがポジティブなほうに大きく振れてきたというようなことがあり、子供の育ちにもいい影響を与えたのではないかと思います。教育委員会のほうでも、いいメソッドは共有しようということで、こういう教え方の文化祭のような形で今進めておられますけれども、本県もそういうアクティブラーニングに向かっていくべきだろうと思います。
先般、総合教育会議を本県でも行いました。その際、民間の委員から、やはりアクティブラーニングを重視すべきだという声が相次ぎました。９月に入りまして朝日新聞で報道されましたけれども、アクティブラーニングを取り入れている学校は学習状況調査で平均点がやはり高かったと、そういうことも持ち出しながら、これを支援するようなことを考えてはどうかという御提案がありました。これは当初予算に向けてということになりますが、ＩＣＴメソッドも活用するとか、そういう環境をつくるとか、いろいろアクティブラーニングに向けて課題を解決していく政策課題もあろうかと思います。予算編成の中で検討させていただこうかなと思っております。
次に、高齢者の安全運転についてお尋ねがございました。これについては、詳細はくらしの安心局長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、これは安全を確保することが大切でございます。高齢者が運転者になって事故という比率は、本県の場合は２割ほどだというふうに言われています。また、事故で亡くなられる高齢者ということでいくと半分ぐらいというようなことであります。やはり高齢者の安全ということを基軸に据えながら、そうした交通安全のことも考えなければいけない、これが現実だと思います。
そういう中で、単純な排除の論理だけというのもいかがなものかなと思います。森議員は多分そのことをおっしゃっているのだろうと思いますが、実際に運転しなければいけないという必要性のある高齢者の方がちゃんと能力を発揮して、安心して運転できるような、そういう環境づくりに向けた講習等々、そうした充実なども必要だろうと思います。
今、免許の更新とかそういうような機会もありますが、70歳以上の方の高齢者講習というのもまさにそうした観点で設けられているものだろうと思います。そういう中で認知症の検査等があったとしても、それは要は運転するなという趣旨のものでは多分なくて、評価した上で御遠慮いただくべき方をあえて特定するというようなものもあるのだろうと思うのです。ですから、ネガティブに考えるべきものではないのではないかなと思います。
知事部局のほうでも、交通安全運動として高齢者の安全運転に関する研修会等も実施をしております。詳細は局長のほうから申し上げます。
次に、原子力安全対策についてお尋ねがございました。１つ目には、皆一斉に避難をするということになって大混乱になるのではないか、また２つ目には、避難行動要支援者の施設の避難計画の策定はいかがなのか、さらに３点目として、輸送手段、これが確保できるのかという観点でのお尋ねがございました。
これらについてでありますけれども、やはり大切なのは万が一のときの安全が確保されるかどうか、それを我々としても周辺地域ではありますが、今までとは違って周辺地域としても中国電力や国の考え方をしっかりと聞き取り、意見を述べ、そして安全対策も周辺地域ではあるけれども立地と変わらないようにしっかりと進めていく、そういう体制づくりが必要だろうと思います。
そういう意味で、島根県でも原子力安全対策協議会、いわゆる安対協というのがございますけれども、鳥取県としてもああいうような仕組みを我々も入れながら、これから例えば１号機の廃炉の問題等々、近々協議がやってくるかもしれません。そういうことに備えた体制づくりも必要なのだろうと思います。境港市でこの安対協を設置されましたし、米子市でもそういうことを検討されているというふうにも伺っておりますので、県も例えばそうした両市の安対協の合同会議のような形で国の専門家も入れながら安全対策について議論をしたり、どういうような状況にあるのか聞き取るべき事柄について我々もヒアリングをする、中国電力からもヒアリングをする、そういうことができるような組織づくりも周辺地域ながら必要になってくるのではないかと考えております。そういうところで国もやはりやるべきことをやる、中国電力もやるべきことをやる、それを引き出しながら、議員が今おっしゃったような避難対策のことの安全も図っていかなければいけないことになろうかと思います。
一斉に避難したら大混乱になるのではないか、これも御高承のとおりだと思いますが、私どもとしては地域を分割して優先度の高い地域からまずは避難をしていただき、それが終わったら次の地域というようなことで、できるだけ表に出ている時間を短くする、そうした避難のあり方を考えてはどうかというふうに呼びかけております。
シミュレーションをしてみますと、一斉に避難をする場合、避難所に行くのに16時間ぐらいかかるかもしれない。しかし、分割して避難をすれば５時間くらいで避難がそれぞれできそうだ。安全ということを考えるのであれば、皆さんにもこれを御理解いただいた上で、そういう整然とした避難というものをお考えいただきたいということになろうかと思います。そういうことを前提にしながら、今、避難計画を地元でもつくり、私ども県としてもその大綱をつくらせていただきまして、地域防災計画と一緒にこのたび策定をさせていただいているところでございます。
そういう意味で、確かに一斉に動くと大混乱になるかもしれませんけれども、それでも逃げられないことはない、しかし時間がかかるということでありまして、その辺のこともよく御理解いただくということかなと思います。ただ、渋滞が起きそうなポイントというのはシミュレーションを重ねて見えてきています。例えば境港の幸神町のところとか、幾つかそうしたスポットがありそうだというのもシミュレーションを重ねて見えてきておりまして、警察とも協力をしながら、もし万が一のときはそういう混乱回避のためには交通整理なども考えるのかなということではないかと思います。
そういう中で特に考慮を要するのが、要支援者の方の避難でございます。これは福島原発のときでいえば、残念ながら移動中に命を落とされるという残念な事態があったりもしております。ですから、とりわけ注意を払って避難についての仕組みをつくる必要があると思いますし、輸送手段を確保する必要があるということだろうと思います。
この要支援の方の避難行動計画については、本県はあえて30キロ圏内の全ての施設に呼びかけまして、つくっていただくように働きかけをしてまいりました。これについては、森議員を初め、この議会でもたび重ねてその必要性の議論があり、そのように地元の各施設の御理解もいただきながら進めているところでございます。
そうして呼びかけをし、そのためのひな形をつくったり、あるいはいろいろ巡回をしながらお話をさせていただいたりしたところ、おかげさまで基本的には全施設でほぼ整いました。あと今できていないのは子供の関係、保育関係で２施設ございますが、そのうちの１施設は恐らく来月中、10月中にはできるだろうと。あともう一つの施設は、これはそれをつくる必要がない、受け入れも中止をしているという施設でございまして、これで全施設で整うというような段階まで本県の場合は全国に先駆けて進んできているところでございます。今後それが実効性あるものになるように、訓練も重ねて、段階を踏みながらバージョンアップをしていくということかなということで考えております。
このための輸送手段等々の話がございましたけれども、社会福祉施設のためにも輸送計画等をつくるなどしてこうしたことのバックアップ体制をしているわけでありますし、国も交えた島根原発サイトでの地域の協議会等でもそのための必要性をこれまでも訴えてきたところであります。その他の詳細につきましては、原子力安全対策監のほうからお答えを申し上げます。
◯副議長（藤縄喜和君）藪田くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（藪田千登世君）高齢者が安全に長く運転できるための手助けとなる研修等につきまして、補足の答弁を申し上げます。
高齢になり、運転に不安を感じておられる方にとられまして、自信を取り戻したり不安解消につながる訓練や講習というものは必要なことだと考えております。県では毎年秋に、地域の交通安全の指導者育成を目的といたしまして、高齢運転者に対する体験型の講習会を開催しているところでございます。これは実際に自動車学校のコース上で車を運転していただき、助手席の指導員の助言を受けながら急ブレーキや制動距離の違いというものを体感したり、また、車に死角があることを判断、確認したりするものでございますが、今年度からは新たに判断時間の鈍化など身体機能の低下を自覚できる検査を追加することとしておりまして、これは例えば適性検査で使うようなシミュレーターを活用して動作の反応時間を検査するようなものでございますが、現在、自動車学校と調整中でございます。
毎回、東・中・西部の各圏域１カ所ずつでこれは実施しておりますが、全ての高齢者まで行き届いていないというのが実情でございます。現在、自動車学校の中には独自に高齢者向け交通安全講習を実施されているところもございますので、より身近な地域で、例えばシミュレーションも体験できるような適性検査、そうした指導が気軽にできるような、そういった高齢運手者がその能力を発揮できる環境づくりの充実につきまして、市町村初め関係機関等を含めて話をしてまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）大嶋原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（大嶋文彦君）輸送手段につきまして、補足答弁を申し上げます。
輸送手段につきましては、社会福祉施設の避難に係る輸送計画を作成いたしまして、各施設の避難計画にも反映させてございます。輸送計画の実効性向上、さらなる迅速化のため、在宅の避難行動要支援者を含めまして鳥取、島根の２県６市が内閣府と連携しまして実態把握の調査を行っているところでございます。避難に際しましては、交通渋滞による身体への負担を防ぐため、一般住民との避難の重複を避けて行うこととしてございます。これらの調査に基づきまして輸送計画を検討するとともに、県単独では解決が困難な事項につきましては、内閣府が設置しております島根地域原子力防災協議会を通じまして解決を求めていきたいと思ってございます。
◯副議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）森議員の一般質問にお答えをいたします。
私のほうには、いわゆるアクティブラーニングについて３点ほど御質問をいただきました。初めに、アクティブラーニングとはどんなもので、このものについてどう評価しているか所見をということでございました。
アクティブラーニングにつきましては、文部科学省において課題の発見、解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習ということで示されております。先ほど知事のほうからも御答弁ありましたが、教員が一方的に講義するという子供にとっては受け身の学習ではなくて、例えば体験学習でありますとか探求的な学習、そして問題解決型の学習、調査発表学習、グループのディスカッション、いろいろあるわけですが、そうした能動的な学習への参加を取り入れた学びの総称であるというふうに示されておるわけでございます。
学習を能動的にするということで、どんな工夫があるかということで具体例として申し上げますと、例えば空気鉄砲の仕組みについて学ぶというような単元があったとしますと、これまではどちらかというと教員が黒板のところでチョークを持ってその仕組みについて説明をして、それを子供たちが理解するといった形で授業が展開していたわけですが、このアクティブラーニング、アクティブラーニングという言葉は新しいですが、実際にはそうした授業展開も行われてきておるわけでございまして、例えば子供たちが空気鉄砲を自分でつくる、そうしたものを使って弾が飛び出す様子など、ほかの実験なども組み合わせてもよいのかもしれませんが、そうしたことを行いながら、なぜ弾が飛ぶのだろうという課題をグループで話し合いながら理由を考えて、自分なりの考えをまとめる、そしてほかの生徒の話を聞いて、比較しながらクラス内でその考え方を共有するといった形で学習が展開していくということになろうかと思います。さらにそれが発展すると、今は課題そのものが与えられているのですが、では例えばロケットはなぜ飛ぶのだろうというようなことを自分自身で課題を新たな考えを見つけてそれを探求していくというようなところまで発展していけば、アクティブラーニングの手法というのがより効果的になるのではないかというふうに思っております。
こうした学びにつきましては、実社会の中では例えば先例でありますとか答えがないことというのがざらといいますか、むしろないほうが当たり前のような状況でございますが、これからグローバル社会がどんどん進展していく中、あるいは目まぐるしく環境が変化する中で、そうした新しいことといいますか、答えがないことに向かっていろいろ考えて取り組んでいく、実際に行動するという、そうした力というのをつけていくということはますます必要になってくるものと思っておりまして、そうしたことについてアクティブラーニングは非常に効果があるのではないかなというふうに思っておるところでございます。
そして、鳥取県の子供たちについて、文部科学大臣が全国の状況を問題意識を持って見ておられることについてどう考えているかということについてでございますが、議員御紹介のように、判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて課題がある、あるいは自己肯定感や学習意欲、社会参加の意識等が国際的に見て低いというような我が国の子供たちの課題として指摘されていることについて、先般、４月に行われました全国学力・学習状況調査の本県の状況を見てみますと、先ほど知事が少し触れられましたが、やはり基本的な知識、技能を活用して答えを求めていくＢ問題というのがあるのですけれども、そうしたところで判断の根拠や理由を示しながら自分の考えを述べることについて、やはり鳥取県の子供たちも少し力がそこについては弱いのかなというようなことを思っております。また、自己肯定感や学習意欲については、同じくこの調査の中で全国平均並び、あるいはその教科の勉強が好きですかという質問に対しては、教科によっては全国平均を下回るというようなものもあるなど、鳥取県の子供たちも全国の子供たちと同じような状況があろうかというふうに思っております。ただ、すごくいいのもありまして、社会参画の意識について、今住んでいる地域の行事に参加していますかというような質問については全国平均を大きく上回っているというような状況もございますが、総じて全国の子供たちと同様な課題、あるいは物によっては全国以上に深刻なものとして受けとめるべき課題もあろうかというふうに存じ上げます。
アクティブラーニングとの関連でお話を申し上げますと、今回の全国の調査の中で、先般の新聞報道によりますと、さき方知事も述べられましたが、アクティブラーニングに取り組んだ学校が正答率が高いというような結果も出てきております。県内の学校でも、これまで分析した中では、アクティブラーニング型の授業づくりに早くから取り組んで、例えば外部講師を招いて新しい学び方などを積極的に取り入れて授業改革をしているそうした小学校でありますとか、ＩＣＴの機器を効果的に活用しているそうした中学校においては、やはり同様の傾向が見られるといったこともございまして、このようなことからも、アクティブラーニングの推進に積極的に取り組んでいくことが子供たちの学力を身につけさせていくための有効策の一つではないかというふうに考えているところでございます。
３点目は、先取りして大いに進めるべきということについての私の所見でございますが、さき方から述べておりますように、非常に有効な策の一つであろうというふうに思っておりまして、これにつきましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
実は高等学校におきましては早くからこうした学びに注目して授業改革に取り組んできておるところでございまして、これもさき方知事から御紹介がありましたが、高校教員を対象としてアクティブラーニング型の授業改革を進めてきておりまして、それを学びの文化祭という形で県内の教員に広く示してきているというようなことでございますとか、研究大会を開催して、そこでも広めるなどの取り組みを行ってきております。
この取り組みを小中学校にもぜひ広げていきたいということを考えておりまして、今年度から高校の取り組みをもとに教育センターでの小中学校教員を対象とした研修を始めております。これは２年間で全ての学校から最低１名は出てきてくれということで、アクティブラーニングに関する研修を全校に広げる形での取り組みを始めておるところでございます。
こうした取り組みを行いながら、さらにさらにアクティブラーニングを浸透させていく方策について検討をし、その実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
◯副議長（藤縄喜和君）山岸警察本部長
◯警察本部長（山岸一生君）森議員の一般質問にお答えを申し上げます。
高齢者の安全運転を長く可能とするための支援のあり方についてのお尋ねでした。現行の道路交通法では、高齢運転者対策として更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の方には、運転免許を更新する際、高齢者講習の受講が義務づけられているところです。この講習では、安全運転に必要な知識などに関する講義のほか、自動車の運転指導や運転適性検査器材による指導等を通じて、受講者にみずからの身体機能の変化を自覚してもらうとともに、その結果に基づいた安全な運転の方法について具体的な指導が行われているところです。
また、更新期間が満了する日における年齢が75歳以上の方については、その更新に際して認知機能検査を受けることが義務づけられております。この検査は、高齢運転者に対して自己の記憶力、判断力の状況を御自覚していただき、引き続き安全運転を継続することができるよう支援することを目的として行われているものでございます。
本県の平成26年の高齢者講習の受講数を見てみますと１万3,898人で、そのうち認知機能検査受検者は8,560人となっております。認知機能検査で記憶力、判断力が低くなっていると判定された第１分類の方については205人、約2.4％でございまして、これらの方については信号無視などの一定の違反があった際に医師の診断を求め、その結果により免許の継続の判断をしているところです。
なお、本年の道路交通法の改正により、高齢運転者に対する交通事故防止対策が強化をされておりまして、信号無視などの一定の違反行為をした75歳以上の高齢運転者に対する臨時認知機能検査の導入、臨時認知機能検査で認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼすおそれがあると判断された者についての臨時高齢者講習の導入、認知機能検査で認知症のおそれのあると判断された方については、その方の違反状況を問わず臨時適性検査、専門医の診断を行い、または医師の診断書の提出を命ずることを可能とする制度の見直しがなされているところです。
これらの高齢者講習や認知機能検査というものは、高齢運転者の方々に引き続き安全運転を継続するためのきめ細やかな支援やリスクの見きわめを行うためのものでありますが、議員御指摘のとおり、講習前に緊張や不安というものを覚えるとの声も聞かれるところです。このため、高齢運転者の方々については、自己の身体機能の変化や記憶力、判断力の状況を適切に御自覚いただき、引き続き安全運転を継続することができる方についてはこれを適切に支援するなど、その認知機能等の状態等に応じたきめ細かい取り組み、運転者対策が求められていると認識をしております。
県警察では、このような観点から、高齢者の方々に自身の運転能力を御自覚いただけるよう、運転適性検査機器を搭載した交通安全教育車ことぶき号を使用した交通安全講習を開催するほか、新たな施策として運転免許センターに看護師等医療関係者を配置し、高齢者の方に認知機能の簡易検査をするスクリーニング機器を使用して、病気の方を早期発見し、早期受診勧奨できる体制を整えるための予算を上程しているところであります。
また、県内の自動車教習所では、先ほど知事部局から御答弁ありましたとおり、高齢運転者等の希望者に対して乗車指導を伴う交通安全講習を実施しているほか、県のほうでも高齢者の方々へ交通安全を指導する指導者等を対象に、実車指導を伴う講習も行われているところです。このような取り組みについての情報提供についても、県警察としても努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、高齢運転者の事故抑止対策については、認知症の問題や免許を自主的に返納する場合の代替交通手段の確保の問題を含め、地域における県民生活のありようやそのクオリティーにも深くかかわることから、地域社会の将来の姿を見据えつつ、関係機関、団体が連携を強化して進める必要のある大変重い課題だと認識をしております。
県警察としては、現在、鳥取県交通対策協議会の高齢者対策部会などで運転免許を自主返納しやすい環境づくりや高齢運転者が安全に安心して運転できる環境づくりのあり方について検討を進めているところ、議員の御指摘を踏まえて、高齢運転者が認知機能の状態等に応じて引き続き安全運転を継続することができるよう、どのような情報提供をすることがふさわしいのか、また環境整備ができるのか、これらの場を活用してさらに検討を深めていきたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）答弁を受けましたので、再質問をしていきたいと思います。
まず、高齢者の安全運転についてから先に入りたいと思います。
私の質問趣旨を理解していただいてありがたく思いました。鳥取県は本当に中山間地がたくさんあって、どうしても車で生活をしなければならない、もし運転免許の更新ができなかったらどうしようかということで、本当に悩んでいらっしゃる高齢者の皆さんがたくさん本当にいらっしゃるのだということでした。この議場にも高齢者講習を受けられた方がいらっしゃるのではないかと思うのですけれども、本当に初めてテレビゲームの台に座って、ほんのちょっとの練習をしただけで、あとは、はいこれから本番ですと言われて、あれあれあれという間に終わってしまう。その後、実際には実車の講習で、適性検査の結果この点がちょっとおかしいですよということで、高齢者講習の中で実車の中で実際に教習といいますか、講習を受けるのですけれども、それが本当に実は大変なプレッシャーになっているということで、それについて現状のお話が安心局長のほうからありました。
これが今現状は本当に指導者の方々に限られているということですので、これをやはり何か自分がおかしいなということがもしあったときに、高齢者の皆さんが自動車学校に行ってそんな講習が受けられる、安く受けやすい体制も必要なのですけれども、そういうものも含めて、私は中山間地に長くそこに住んでいただくことが本当に幸せを感じていただけることだと思うので、そのための命綱としての運転免許証というものの大事さを県が、やはり公が支援していくということが必要ではないか、そういった意味合いで、いま一度、今後気軽に体験できるよう市町村と調整をしていくというようなお話でしたけれども、もうちょっと具体的なお話をもう一度お願いをいたします。
皆さんシニアラグビーというのを御存じでしょうか。シニアラグビーというのは、40歳以上の方々がラグビーをするのの総称なのですけれども、年代別にパンツの色が実は分けてあります。70歳代は赤色とか80歳代はゴールドとか、ちょっと色は本当は違うかもしれませんが、色が分けてあります。年下の者が年上のパンツの色の方にタックルをしてはいけない、こういう仕組みになっています。
同じような仕組みが実は車の運転にもありまして、高齢者マークというのがあります。いわゆるもみじマークということで、今はちょっと形が変わっていますけれども、四つ葉のマークの高齢者マーク、もみじマークがあります。このもみじマークがいわゆるシニアラグビーみたいに、この方は高齢者だからちょっと前に行ってもらおうとか、そういうことではなくて、今の風潮でいきますと、高齢者は邪魔だから、また高齢者の車だ、邪魔邪魔、邪魔邪魔みたいな感じで、逆に若い方々が邪魔者扱いしているみたいな形に実はなっているのではないかなというふうに思っております。そこをシニアラグビーと同じような考え方で、鳥取県にはこれからどんどん高齢者のドライバーはふえてまいります。いかにこうやってみんなで温かい目で高齢者の運転を優先させていくかという、そういった運動が私は必要ではないかと思うのですけれども、知事並びに県警本部長の所見を求めます。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねてお尋ねがございました。高齢者の皆様にとりまして、なくてはならない足が自動車だと思います。と申しますのも、どうしても年齢とともに足腰が衰えてくるものでございまして、長距離移動するのもなかなか厄介でありますし、では自転車に乗ればいいではないかというわけにもいかない状況がある。それが現実だと思います。そういう意味で、今議員のほうからお話がございましたような例えば自動車教習所、あるいは地域と連帯をしながら、そういう運転について安心できる研修だとか、そういうものが用意できないかというようなお話でございます。
これは今も例えば米子西部自動車学校がサービスで無料で提供しておられるような、そういう出前教習といいますか、研修もあるそうでございますが、地域によっては高齢者向けのそうしたものを１回1,000円とか割と安い値段でやっているのも現実だそうです。そういうことでありますので、身近なところにも理解者の輪が広がれば、ドライバーとしてこれからどんどん高齢者がふえてきますので、そうした教習所や、あるいは地域の市町村ともよく一度相談してみまして、何かいいアイデアがないか協議をしてまいりたいと思います。
また、あわせましてマナーアップだと思います。高齢者の方がいらっしゃるとちょっと舌打ちをして、さっさと走れよみたいな、そういう対応が出かねないわけでございまして、それはやはり身体機能の衰えが運転に影響しているということに対する配慮、人権に対する志とも言えるものだと思います。この辺は自動車の安全運転の一般的なマナーとして、高齢者マークをつけている車は優先される、保護されるというのが交通ルールでありますので、その周知徹底をまた改めて図ってまいりたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）山岸警察本部長
◯警察本部長（山岸一生君）高齢者の高齢者標識の表示についてでございますが、これについては、道路交通法において普通自動車を運転できる免許を受けた者で70歳以上の者は、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは内閣府令で定めるところにより、普通自動車の前面及び後面に一定の様式の標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないとされておりまして、いわゆる高齢者標識の表示の努力義務が課せられているところでございます。
また、高齢者標識をつけている車に対する保護のための取り組みとしましては、道路交通法におきまして自動車の運転者は危険防止のためやむを得ない場合を除き、高齢運転者などが規定の標識を表示して運転している普通乗用車に対して幅寄せしたり必要な車間距離が保てなくなるような進路変更をしてはならないとされているところでありまして、これについては高齢者標識を表示した車両を邪魔者扱いして幅寄せや必要な車間距離を保てなくなるような進路変更をすることは道路交通法違反になるところでございます。
県警察では、高齢者講習や免許更新時の各種講習、違反者講習の機会に、70歳以上の高齢運転者の方々には普通自動車の前と後ろの定められた位置に高齢者標識をつけるよう、また、自動車の運転者には高齢者標識をつけている高齢運転者が自動車を運転しているときには、危険を避けるためやむを得ない場合のほか、その車の側方に幅寄せしたり、前方に無理に割り込みをしたりすることのないよう、運転者へのルール、マナーの意識づけに努めているところです。また、交通情報板等においても、高齢運転者には幅寄せ、割り込み厳禁などの広報を実施して、広く運転者への意識喚起にも努めているところです。
これらの高齢運転者等に対する交通ルールとマナーを周知徹底するため、鳥取県交通対策協議会の主唱する安心とっとり交通安全県民運動では、高齢者と子供の交通事故防止を運動重点の一つとして掲げ、高齢運転者には70歳以上の運転者は高齢運転者マークの表示に努めることを促すとともに、一般の運転者の方々には高齢運転者標識の表示車に対しては幅寄せや無理な追い越しなどをせず、思いやり運転を心がけることを働きかけをしているところです。
鳥取県交通マナーアップ運動においても、相手の立場を尊重する思いやりと譲り合いの心を醸成し実践することにより、交通安全思想の高揚と交通事故防止を図るということとされております。県警察としては、関係機関、団体とも連携いたしまして、高齢運転者への思いやり運転の実践を初め、県民一人一人に交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践が定着、浸透できるよう、運転者に対する情報提供や交通安全講習等に努めてまいりたいと考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）ぜひやっていただきたいということで申し添えておきます。
それと、一つ忘れておりましたが、自動車学校の方からぜひ言っておいてほしいということがありました。先ほど登壇して交通死亡者が１万6,000人からどんどん減ってきて、現在4,100人になってきたと。これは道路の安全施設や、それから交通取り締まりや、そういったことでどんどんどんどん減ったのだということばかりおっしゃるけれども、実は自動車学校が一生懸命安全運転講習をやっているからだと、それをぜひ言っておいてくれということでしたので、ぜひこのことも忘れずに、自動車学校の寄与もあるのだということをぜひいろんなところで言っていただきたいということを言っておきます。
次に、原発事故における要支援者の避難計画についての問題であります。
知事のほうから、避難計画はそれぞれの福祉施設、あるいは医療施設、そういったところでほぼできたのだというお話でありました。一斉は大混乱をするのはそうでしょうということであります。そのために、時間差避難を現在呼びかけておりますと、こういうことでありました。
そこなのですけれども、先ほどの登壇しての質問でも指摘したのですけれども、一番違うところが、津波は自分で判断して、それで逃げなさいということなのですけれども、今回は我が鳥取県は５キロ圏外なので、まず退避しなさいと。それでこちらが避難しろと言うまで中にいなさいよということを言っておいて、その後、避難しろと言われたら避難してくださいねという、ここが大きく違うところなのですね。実は放射性物質というのは色もない、においもない、何にもないのですよね。そこを疑心暗鬼で、それではすぐ逃げろ、こういうふうに考える人たちというのはやはりどうしても出てくる。県は時間差でやればちゃんとできるよという計画をつくるけれども、でも本当にそうなのかということはやはりなかなか個人としてはできないと思います。私は今こういった仕事ですから、私が先に逃げるということにはせずに、家族は逃がしてでも後は何とかということを考えますけれども、そうでない人たちというのは、やはり自分と家族のことは一番大事です。人のことではありません。すぐ逃げるのです。そういったことをやはり前提に、そのときのための対策ということが必要ではないかなと思うのですよね。
そういったことも含めて、先ほど原子力安全対策監のほうからは、具体的に車両がどういうふうになっているとかというようなお話はなかったのですね。具体的に要支援者とかそういった人たちを避難させるためにどれぐらいの車両が要って、実際にどうなのだということについては全くお話がありませんでしたが、大体どれぐらいになっていくのか、それでどういう方向であるのかということは、私はぜひ知りたいというふうに思います。
あわせて、ほぼ最初はバス会社に対応ということになると思うのですけれども、バス会社といろんな話はできていると思うのですけれども、バス会社も、やはり社員も家族がいるのですね。バス会社にたとえ100台あったら、100台運転する運転者は全部そこに行けと言われて、全員が行けるわけではないのですよ。やはり自分の家族があって、もし自分の家族を先に逃がすためには、自分は行けないという人は必ずいるのですね。だから、ここに例えばバス会社に100台あったら100台が全部使えるということではないと私は思うのですけれども、現在の計画というのはどういうふうになっているのかというのは、そのあたりのことについてお尋ねをいたします。
再稼働が必ず来るわけですね。川内原発は避難計画があるかどうかもはっきりしないと、できているのでしょうけれども、国には出したということなのかもしれませんが、避難訓練ということは一切やらずに稼働してしまいました。鳥取県は知事が一生懸命こうやって避難訓練もしていただいていて非常にありがたいと思っておりますが、必ず同意というときが来るのですけれども、そのときに、今は30キロ圏内だけをこうやって避難計画をつくるかどうかということで医療施設や福祉施設に対して計画をつくってもらっているのです。本当にそれでいいのでしょうか。国が言っている30キロ圏内だけはそうやって避難計画をつくるけれども、30キロ圏外はつくらなくていいのですか。福島では30キロ圏外も大きな大きな被害を得て、50キロ圏外でも全村避難したではないですか。例えば米子は30キロ圏外です。鳥大医学部は700床の病院です。今にも死にそうな人がたくさんいます。今は全く避難計画もありません。県もつくれとは言っていません。こういったところは避難計画をつくらなくてもいいのでしょうか。大きな病院は何個もあるのですよ。国が30キロ圏内はつくれと言っているからつくれということで今取り組んでいますけれども、30キロ圏外は要らないのですか。もし川内原発のように再稼働をするというときに、知事はそれをいいか悪いかという判断をするときが来るのですよ。そのときに、避難計画は非常に重要な位置を占めます。それが30キロ圏内だけでいいのでしょうか。30キロ圏外も、やはりこういった施設は必要ではないでしょうか。そのこともあわせて知事に所見を伺います。
◯副議長（藤縄喜和君）平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）森議員から重ねて原子力安全対策についてお尋ねがございました。まず、一斉に行動を起こすということがえてして起こるのではないか、その場合の混乱対策はいかがかということであります。
我々が事前に予測できることをもとにして、基本的にはこういうふうに行動しましょうというお互いの了解をつくり、それは理想的なことも考えながら進めるべきだと思います。それでは、それにあわせて例えば資機材の配置であるとか防護服の配置であるだとか、それからモニタリングの体制づくり、そういうものを組むわけであります。ただ、現実には我々もいろんな災害を今までも経験しております。地震もありましたし大雨もありましたし、そうしたとき、あとはそのときの瞬発力になると思うのですね。そのときにこういう状況で、例えば実際には津波と一緒に起こったとか、津波と一緒に起こらなかったとかということも原子力災害の場合はあるでしょう。もし津波と一緒でなければ通れるルートが変わってまいりますよね。そうしたことに応じながら、現実に交通渋滞がここで発生をした、ではそれをこちらのほうに回避されるように動かして、できるだけ早く、もう既に表へ出てしまった車はとにかく表に出さなければいけない、30キロの外に。そういう誘導などを警察と連帯してやるとかということになってくると思います。ですから、その辺は先ほども幾つかシミュレーションしながら、大体ここは要注意だなというポイントは今、情報共有をしておりまして、その辺の混乱回避は今後の訓練なども通じて精度を高めてまいりたいと思います。
車両につきましては、これは大嶋原子力対策監のほうからまた詳細にお話をさせていただきたいと思いますが、これは県内で全て確保できるというわけには恐らくはならない。ざっと見て1,000台ほど必要だというふうに言われていますが、今、県内かき集めても500台ぐらいということでございまして、これも議場で何度も申し上げておりますが、その辺の対策はやはり国も考えてもらわなければいけないところがあります。
我々は今、関西広域連合に入っておりますので、関西広域連合とも話をしておりますが、そうした域外から関西地域からの協力が得られるのかどうかということも我々なりにも探っておりますし、国のほうにはそうした車両計画を求めているということであります。
実は今、先行事例が出てきておりまして、川内原発、それから伊方原発も動きかけているわけであります。川内原発はもう既に稼働しました。その前に、地元で同じような議論をやはりやってくぐっているわけですね。どういうことになってきているかというと、例えばバス会社の防護服なりなんなり、そうしたものも国の交付金でそろえていきましょうとか、それから万が一の事故ということになった場合、もし起こるようなことになっても、原子力損害賠償法で国がバス会社の人に対しても100％担保しますよとか、それから基準としては１ミリシーベルトというようなことで厳格に管理していきましょうとか、既に再稼働しているところも現在は出ておりますので、そうしたところではそうしたいろんな実務が出始めております。当然ながら、島根原発サイドでも同じような話し合いをしていけば、国側、バス会社側、いろんな関係者とそうしたようなことを参考とした決着が今後出てくるかもしれないなと思いながら検討を進めております。
いずれにいたしましても、まだ最終的にはファイナライズされておりませんので、この辺についてはきちんと求めていく必要があろうかなと思います。
あと、最後のＵＰＺ圏外、30キロメートルの圏外のところについてでございます。今、議員もおっしゃったとおり、国の仕組み自体がＥＰＺ、それからＵＰＺ、その外というようなことになるわけでありますけれども、ごく近いところ以外は基本的には国内退避をしておけばいい、それでもし避難するときにはそれを国が指示をする、その権限は実は県知事にはなくて国のほうの権限ということになりますが、そうしたようなことで法律ができてしまっておりまして、その中で動くということになります。
ただ、鳥取県としてはやはりできるだけ安全を図るという意味で、30キロ圏内のところに避難計画を各福祉・医療施設につくっていただいて、それに必要な資機材、車の手配等々の調整を最終的にもしているというところでございます。
実はここまでは基本形であると思うのですね。その後のところは応用問題に今度はなってくるのだろうと思っております。今まで30キロ圏内の避難計画をつくるのは、実はそれに向けてどういうことを入れたらいいかというマニュアルづくり、ひな形づくりなどから始めております。実はそういう一通りのノウハウがこの過程で我々なりにもつくり上げてまいりました。それが30キロ圏外でももし万が一プルームがこちらへ来て、こちらのほうに退避命令やら避難命令がかかったということになった場合には、それは同じようなことになりますので、そのマニュアルを活用しながら避難を考えることになりましょう。
また、そのための資機材等々も30キロ圏内を想定しながら用意をさせていただいたストックがあります。また、国は国で当然ながら責務を負っていますので、もしそれが足りなければ持ってくるというようなことで、そうした地域に対しても手当てをしていく、こういうようなことに多分なってくるのだろうと思います。
国の基準は、実はそこがうまく明確になっていないのですね。それで森議員がおっしゃるような疑問が出てくるのだろうと思います。そこで、鳥取県ではやはり独自に、例えばそうした場合にはこういうふうに行動しましょうというようなパンフレットを作成して、そういう医療系、福祉系の施設にも周知徹底をさせていただくとか、それから、いざというときの輸送のあり方等々なども我々なりにも想定も、仮想であってもある程度組んでおくということもしておく必要もあろうかと思っています。
そのようなことで、国が今想定してやっている以上のところも含めて、そういうマニュアルづくりや、あるいは地域防災計画に鳥取県独自で書き込んでいく、そうしたことも検討する必要があるかなと思います。森議員のせっかくの御指摘もございましたので、そういう30キロ圏外のところも基本は30キロ圏内と動きは一緒になりますけれども、それが外に仮にプルームが伸びた場合であっても、それを応用編で動けるような仕組みづくりをしていく必要があると考えております。早速検討させていただきたいと思います。
◯副議長（藤縄喜和君）大嶋原子力安全対策監
◯原子力安全対策監（大嶋文彦君）輸送につきまして、補足の答弁を申し上げます。
避難行動要支援者につきましては、各施設、また在宅の避難行動要支援者も含めまして、現在実態調査を行っておるところでございまして、それを踏まえて必要な車両というものを算定してまいりたいというふうに考えてございます。
車両の確保につきましては、現在、バス会社におきまして鳥取県内の個別協定締結に向けまして、県バス協会、バス会社と現在調整をしておりまして、おおむね了解いただいておりまして、協定締結に向けまして事務レベルで調整をしているところでございます。
また、関西広域連合におきましても、バス協会との広域的な応援協定を結ぶということも今調整をしているというところでございます。
また、車両の確保につきましては、ＵＰＺも同様でございますが、やはり国が指揮権を持つということでございまして、例えば県で対応できない場合につきましては国土交通省による確保、また、最終的には実動組織、自衛隊等によります避難、支援というものもございますので、こういったものを川内・伊方地域でも確保することになっておりますので、本地域におきましても島根地域の原子力防災協議会におきまして確約を取りつけてまいりたいというふうに考えてございます。
◯副議長（藤縄喜和君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）この原発の事故の問題で国が最終的な避難の発動をする権限を持っているというところなのですけれども、ここが私は本当に信用できないなというふうに思っています。今回のことでＳＰＥＥＤＩを使わずにプルームが通り過ぎるのを待って、その後避難だよという、まだまだその後に大きなプルームが来るかもしれない。今は来ていないけれども、避難している間にすぐ次のものが来るかもしれない、そういうようなことがやはり考えられる中にあっては、事象が起こったらやはりみんなすぐ逃げたい、それが私は全てではないかと思います。
きょうはもう時間がありませんのでこれ以上議論しませんが、やはり個人で逃げる人たちについては、安定ヨウ素剤をどうするのだという問題があるのですね。一時集結所へ行きませんから、事前に配布しない人たちには安定ヨウ素剤を配ることができないことになっています。そういった人たちの安定ヨウ素剤をどうしていくのか、そういった問題も含めながら、今後もこの問題については皆さんと議論してまいりたい思います。
先日、原発に追われたまち楢葉町の記録映画を見ました。大変な状況でございました。埼玉県まで避難をして、２年９カ月だったでしょうか、ずっと避難をされていた本当に厳しい話のことでした。それが本当に現実のものになるのかどうか、そういったところが原発再稼働というところで私は大きな転換点になるものだと思っております。今後もこれについて議論してまいりたいと思います。
次に、アクティブラーニングについてですが、先ほどもいろいろ知事や、それから教育長から前向きな答弁をいただきました。私は、本当にこの問題がこれまでの日本人を変えていく大きな転換点になるのではないかなと思います。やはり誰かが答えを持っているということで待っている姿勢、これはやはり学校教育でつくられた多くの日本人の態度であります。必ず誰かが正解を持っていて、その正解を言うまで思考停止してしまう、そういったことが多くの日本人の中に見られていると思うのです。これは政治の問題やいろんな問題についての全ての行動に私はいっていると思います。現実問題としての社会の中では、正解のない問いばかりであります。本当にみずから考え、対応、行動できる子供を育てるのかが私は本当に問われていると思っています。
前に高卒者の離職者問題を質問したことがあります。これは雇用主と就職をしていく学校教育の中で生産をした子供たちとのミスマッチであります。会社では、欲しいのはみずから考え行動してやっていく子供が欲しいのですけれども、だけれども、学校教育ではそういった子供を生産していない、そのことが大きな原因だと思います。
そういった形で地域教育、あるいは政治教育を今後もやっていく必要があると考えるのですけれども、今後の取り組みを教育長にお尋ねいたします。
◯副議長（藤縄喜和君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）森議員から重ねてアクティブラーニングに関連をいたしまして、地域教育、政治教育の取り組みについてのお尋ねがございました。
先ほど申し上げましたが、鳥取県はアクティブラーニング型の取り組みというのは従前からやってきております。結果的にそうなっている部分もあるわけでございますが、県立学校におきましては、地域を探求する学習といったことについてはほとんどの県立学校で取り組んでおるところでございますし、また、地域と連携をしていろんな取り組みをやる中で地域課題を見つけて、それを解決する話し合いをしたりといったような取り組み、こうしたものについては年々ふえつつあるといった状況でございます。
また、このたび18歳に選挙権年齢が下がるといったことに関連しまして、文部科学省と総務省のほうで、昨日でしたか、副読本をつくったということで発表がありましたが、この中にも地域課題を見つけていろいろ話し合うような取り組みでありますとか模擬議会、あるいは模擬選挙、そうしたことの取り組みなども具体例を示して記載がされておるということでございます。これが12月までに子供たち一人一人に配布されるということでございますので、こうしたものも活用しながら主権者教育、あるいは政治教育とでも言うのでしょうか、そうした取り組みについては今後ますます力を入れて取り組んでいく、そういうことにしたいというふうに考えております。
◯副議長（藤縄喜和君）３番森議員
◯３番（森雅幹君）今回３点について質問をいたしました。これで私は全てが解決したというふうに思っていません。これからも鳥取県で県民が幸せに暮らしていく、そういったことの追求をしていくということで質問してまいりたいと思います。ありがとうございました。
◯副議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
３時50分より再開いたします。
午後３時38分休憩
────────────────
午後３時50分再開
◯議長（斉木正一君）再開いたします。
引き続き、一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
11番浜田一哉議員
◯11番（浜田一哉君）（登壇、拍手）自由民主党の浜田一哉でございます。いよいよ本日最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
９月定例会に当たりまして、平井知事並びに山本教育長に、私見を交えながら、一部重複するところもありますけれども、通告どおり地方創生における人財づくり、人財確保について質問をしてまいりたいと思います。人財の「財」の字は、あえて地域の財産と捉えて「財」の字を使っております。
平井県政におかれましては、鳥取県元気づくり総合戦略案の中で「県内から消滅可能性都市をゼロに」を目指し、鳥取発地方創生実現に向けスタートを切られました。県内19市町村におかれましても、10月中には全てそれぞれ総合戦略が策定される予定とのことであります。今後は市町村と協調を図り、目標達成に向けた取り組みが着実に実行されますよう切望しているところであります。
知事は、この総合戦略の目指す基本目標を大きく３点にわたって設定をしておられます。１番目に豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる～鳥取＋ｉｓｍ～、２番目に人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～、３番目に幸を感じながら鳥取の時を楽しむ～鳥取＋ｒｈｙｔｈｍ～であります。私は、今議会において２番目に示されました人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～の中に含まれております人財にスポットを当てて質問をさせていただきたいと思います。
幾ら周到な政策を打ち出したからといって、優秀な人財なくして目標を達成することはできませつん。私は、長期的視野を持って取り組まなければならないこの地方創生戦略を実現するためには、将来を担っていく人財をどう育てていくのか、このことが最も重要なことであると確信をしております。こうした観点から、特に子供たちをどのように育んでいくのかということを中心に質問並びに提案をしてまいりたいと思います。
私が小学校のとき、さかのぼること40数年も前のことになりますが、朝礼時には必ず文部省唱歌を歌ったものでした。そのときは面倒くさいぐらいにしか思わなかったのですが、やがて歌詞の中に歌われている時代背景や風景が感じられるようになり、何年たっても忘れられることのない美しいメロディーに愛着を覚えるようになり、また、これら日本を代表する童謡の数々が岡野貞一、田村虎蔵、永井幸次らに代表される鳥取県出身の作品であったりと、大変感慨深い、また誇らしい気持になったものでした。
本県は、童謡・唱歌のふるさと鳥取と提唱されています。県は、このことをどのように継承、普及活動をされているのでしょうか。私は、鳥取県版唱歌集を作成するなどして音楽の時間など広く子供たちに親しまれるよう、さらに踏み込むことが必要であると考えますが、知事並びに教育長にお考えを伺います。
過日テレビを見ておりますと、本県において祭りや踊りなど地域行事に参加した小中学生は全国平均をそれぞれ14.6、9.1ポイントと大幅に上回っていると紹介されていました。学校や家庭の理解と協力のおかげ、そして熱心な地域の皆さん方の御尽力のたまものと、大変にうれしい気持になりました。子供の安全・安心は学校、地域、家庭でしっかりと守る、このことを具現化するためには、こうした活動に子供たちが参加することにより歴史や伝統を学び、地域の方々と触れ合うことが大切であると思っております。伝統や文化は一度途切れてしまうと、復活することは大変困難となります。事業によっては後継者不足や資金面で苦慮されているところもあると推察いたします。現状の把握とともに、伝統や文化がしっかり継承されるべきと考えますが、現状の取り組みもあわせて知事の所見を伺います。
また、伝統や文化の継承と同様に、子供たちにとって大切であると思うのはスポーツの振興であると考えております。心身ともに最も成長する時期に汗を流し、スポーツに打ち込むことは、体力をつけることだけではなく、忍耐力やコミュニケーション力を養うことにもつながります。
そこで、教育長に伺います。小・中・高等学校それぞれの段階において、部活動をするに当たっての留意事項等についての周知はなされているのでしょうか。また、希望する中学校、高等学校には外部指導員が配置されるということですが、現状どのような取り組み状況になっているのでしょうか。
次に、教職員の組織及び採用について伺います。
鳥取県教育振興基本計画の中で、創意あふれる学校経営ができるよう、県立学校長に学校裁量予算が計上されることとなっております。一般的に経営者たる学校長には、人事権や予算権は持つべき権利ではないかと思います。小中学校長は、市町村の予算によるものであり、また、こうした裁量は認められていないわけでありますが、考え方について知事並びに教育長に所見を伺います。
今議会において、教職員の多忙の問題が提起をされました。このことは長年にわたっての懸案事項の一つであり、容易に解決することは難しいと考えております。教育長は、知事、教育委員会、学識経験者で編成される総合教育会議の中で検討するとの御発言だったと思いますが、私は中間管理職、例えば教務主査を配置してはと考えます。学校は学校長、教頭もしくは副校長の２名が管理職で、あとの教員は横並びと、通常の会社とは異なるいわゆる鍋ぶた式と言われる異質の構成となっております。長らくこの体制で機能してきたわけですが、現状を考えますと、講師等の相談役や心のケア、苦情等の対応、校長とのパイプ役等々、さまざまな重要な役割を担う役職の設置が必要であると考えます。加えて、管理職としてしっかり機能するよう、組織及び組織内の意識改革が求められているのではないかと考えます。教育長の所見を伺います。
複雑な社会状況の中、教職員には子供への対応や指導力のほかにも高いコミュニケーション能力が求められています。教職員の資質の向上のための一つの方策としてエキスパート教員の配備が実施されていますが、状況と効果について、またどのような職員が配置されているのか、また選出方法について教育長にお尋ねします。
最後に、人財確保について伺います。
県内には工業、農業、商業、水産系などの実業高校があります。生徒の多くは県内出身者であり、地元に就職する可能性の高い学生と言えます。それぞれの学校において地元に密着した特色ある、より専門性の高い学科の設置やカリキュラムなど、さらに工夫すべきであると考えます。地元の企業とさらに連携を深め、即戦力となれるような人財、そして求められている人財の育成に取り組むべきだと考えます。教育長のお考えをお聞かせください。
また、人財確保の重要な鍵となるのは、ＩＪＵターンはもとより、女性の復職や定年を迎えられる退職者の再雇用、再就職をどのようにフォローするのか、そして今後さらに進展すると予想されるボーダーレス社会にどのように取り組んでいくのかであると考えます。今後どのように臨まれるのか、平井知事の所見を伺います。
◯議長（斉木正一君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）浜田県議の一般質問にお答え申し上げます。
まず、童謡・唱歌のふるさと鳥取につきましてお尋ねがございました。さらにこうした童謡・唱歌のふるさとづくりを展開、推進していくべきではないかと、こういうことでございます。
鳥取は田村虎蔵さん、明治６年生まれ、永井幸次さん、明治７年生まれ、さらに岡野貞一さんが明治11年生まれと、相次いで童謡・唱歌にかかわった偉人を輩出してきました。これが単なる偶然なのかどうかはよくはわかりませんが、例えばキリスト教の影響だとか、いろいろあるのかもしれませんけれども、恐らく相通じるところといえば、この鳥取の空気感、里のよさとか、あるいは人間のコミュニケーションの優しさだとか、そうしたものが人間形成にも影響を与えていて、童謡・唱歌のふるさととして人材輩出にもつながったのかなと思います。
私たち、浜田議員も子供のころに口ずさんだものだというお話がございましたけれども、子供のころ、幼いころから歌い込んだ歌、それは私たちの人格や、あるいは地域の一体性、そうしたものにもつながっているのかなと思わせるほど、鳥取はそういう意味で童謡・唱歌にも親しんできているなと思います。
先般も東京で県人会が開催をされました。また、その前は大阪でも県人会がありました。そうしたところに行くたびに、皆さん「ふるさと」という歌を歌われるわけでございますけれども、不思議なほどに、歌詞を見なくても皆さん結構歌われるのですね。これは当たり前のように鳥取県人は思っていると思います。それだけふだんから歌っていますので、いつかもう頭の中に入ってしまうのだと思いますが、驚きましたのは、会議がありまして、イベントがありまして長野に行きましたとき、今の中野市、「ふるさと」の作詞家の高野辰之さんのふるさと中野市でありますが、そちらの関係もあって、実は阿部長野県知事と一緒にこの童謡・唱歌「ふるさと」100年を記念していろいろ行事をしようということを言い合っていたもので、多分向こうがそれで思いつかれたのではないかと思いますが、「ふるさと」の歌をステージで皆さん歌われるということで、御一緒にという場面がありました。そしたら、会場の人が意外なほどに、今度は「ふるさと」の歌詞がわからないのですね。多分全国で一番「ふるさと」の歌詞を覚えているのは鳥取県民ではないかなというふうに思います。それぐらい私たちの中には刷り込まれていて、「山は青きふるさと、水は清きふるさと」という、そのイメージが、まさにこれが私が生まれ育ったところだということになっているのだろうと思うのです。こういう人間としてのコアの部分を子供のうちに共有しているということはすばらしいことではないかなと思います。
鳥取県として「童謡・唱歌のふるさと」、これを復刻しまして、先般、印刷をし、これは学校のほうだとかで活用をしていただいております。また、昨年の６月には森昌子さんに来ていただきまして、「童謡・唱歌のふるさと」の100年の記念行事をさせていただきました。また、８月にはＥＸＩＬＥだとかさだまさしさんだとか、そうした有名な方々も協力をしてくださいまして、久松公園のところに「ふるさと」の歌碑がありますが、その流れる歌声のリニューアルをしてお披露目するということをいたしました。私たちはぜひこれからもこうした歌という万人に通じるようなもの、しかも感情的に共有できる、そのことを大切にして、これからも地域づくりを進めてまいりたいと思います。教育委員会からもお話があると思いますが、教育現場でもぜひ生かしていただければと思います。
次に、伝統や文化がしっかり継承されるべきではないだろうかと、こういうお話がございました。議員も御指摘がございましたけれども、本県の子供たちは地域の行事にかかわるという特性があって、全国平均を上回ってかかわっています。それがそれぞれの子供たちの成長にもいい意味で寄与していくと思いますし、例えばこの役柄をやったということで、それで責任感を持つことになるだろうと思います。例えば関金のほうで御幸行列、時代行列があったりする。そういうものに子供たちも参加をする。それから、南部町のほうの法勝寺の歌舞伎、こうしたことに参加をしたり、こうした体験がそれぞれになされて伝承されていく、これが大切なことだなと思います。それは地域にとりましても、地域の大切なアイデンティティーを継承していくことにもなります。
ただ、非常にこれは努力してやっていかなければいけないわけですね。えてして薄れがちであります。例えば最近でも、菖蒲神社の方々が麒麟獅子舞の節回しを復刻して、きちんと伝承していこうということに取り組まれまして、県も支援させていただきましたが、そういうようなことを地域それぞれにやっていかなければいけないということだと思います。
こういう地域の伝承されているものには多分何らかの意味合いがあったのだと思うのですね。例えば今話題になっているのは、江府町のほうのこだいぢ踊りでございます。これも古い踊りで、節回しだとか何かにつけて独特でありまして、余り音階に合っているような感じもしませんし、リズムも西洋音楽風では全然ないのですけれども、ただこれがしっかりと伝承されてきているわけであり、それがこのたび地方創生の一つのテーマとして小説にもなり、また映像化しようというような話にもなったりしてきているわけでございます。これはもとはといえば、そこにいた殿様を慕ってということから始まるわけでありますが、それが江尾という町の統合の象徴なわけでありまして、それをみんなが共有していることでまちづくりの弾みになっている、そんな面があるのだろうと思うのです。
また、私も以前感心いたしましたのは、例えばその行事を通して成長していくと、賀露のお祭りなどもそうでありました。ちっちゃいころ、やっこさんをやったり、そういう行列の中に入っているわけでありますが、だんだんおせになってまいりますと麒麟獅子舞をする。そこで舞うことを先輩から教えられるわけでありますが、それが大人になっていくということであり、通過儀礼なわけであります。そういうことを通して地域の中でみんなに見守られて成長していった、大人になっていった、そのことが多分とうといことなのではないかなと思います。これは県内にあちこちにこうしたものがありまして、それをしっかりと伝承していくことが大切であります。
私どもでは今、議会でのいろんな議論もございまして、ことしは５月24日にやりましたが、とっとり伝統芸能まつりというのをさせていただき、先ほども申し上げた法勝寺歌舞伎だとか、そうしたものが出ていただきましたし、県外からもエイサーだとか、そうしたことも交流をさせていただきました。また、教育委員会の主催になりますが、伝統芸能のフォーラムもこの秋、また例年どおりさせていただくわけでございます。県としても支援事業をつくらせていただきまして、こうしたことの伝承の応援をしてまいりたいと思います。
次に、教育につきまして、小中学校の学校裁量予算や、あるいは人事の権限等についてどうかと、こういうことでございます。
人事につきましては法律制度のものでありまして、いわゆる教育行政の組織についての法律に基づきまして、県のほうが市町村の学校の人事権も持つということになります。これは実は賛否両論あります。以前よりこれは教育委員会、県が手放して市町村に渡すべきだという議論があります。
ところが意外なことに、結構これは地方の県のほうでそれに対する反対論が出るわけです。また、県内でいえば町村部で抵抗感がある。なぜかというと、人事権があったほうが本来はいいのでありましょうが、これは採用にも絡んでいるわけです。自分の町や村で必要な先生が果たして用意できるかどうか、採用できるかどうかということがあります。だから、広域で一括採用して、その人材が地域を回るということで初めて、例えば米子や鳥取にいる先生と同じ先生が日南や智頭にも来てもらう、そういうことで教育として人材確保ができる、そういう面が一つにはあります。あと、県費で教職員の費用負担をする、これは国費も３分の１入っていますけれども、そういうようなことで県が財政的な後見役にもなるということにもなります。これで結局財政力の強い弱いにかかわらず学校運営ができるというメリットもあるわけです。ですから、本来地方自治の原則からすれば市町村が建て、運営する小中学校でありますので、それは財源的にも人事権でも完全なものでなければいけないと思いますが、現実論として、果たしてこれは分断されると難しいと言われることであります。
よく言われるのは、それぞれの県でいうと、中心都市のほうに人材が集中し過ぎて、それ以外のところで教育人財が逃げてしまうのではないかという不安があるということも言われるわけです。ですから、これはちょっとやむを得ないところがあるかなと思いますが、問題は運用だと思います。ぜひ教育委員会のほうでもそういう現場の状況、これをしっかりと取り上げていただいて、今もそれぞれの市町村の内申に基づいて人事をするという仕掛けにはなっていますけれども、例えば学級崩壊が起きてしまったとか、いろんな個別の事情が市町村のそれぞれの学校で起きますので、それに対応して適切な人事を遂行することで市町村側の期待に県教育委員会も応えるべきではないかと思います。
あわせて、学校裁量予算でございますが、これは県の高校にある制度であって、例えば国際的なフォーラムを倉吉東高校でやるとか、それから鳥商デパートというのを鳥取商業がやるとか、そういういろんな特色ある行事につながったり、学校の校風につながったりする意味で評価もされているのですけれども、同じようなことは実は市町村向けにも県のほうで助成制度の中でさせてきていただきました。折に触れてということにはなりますが、例えば特別教育予算枠というのをつくって、4,000万円ほど小中学校に向けて市町村のほうへお配りをしたということもございました。また、中学校区ごとで授業を改善するステージアップをするための費用として、これも県のほうから市町村の教育委員会を通じてお出しをさせていただいているという、そういうような仕掛けもあります。折に触れてその場面場面で学校側の活性化につながるようなことがあって、本来、市町村のほうは市町村で小中学校の支弁をすべきものでありますが、それを特に慫慂するような場合には、こうした手法も検討してまいりたいと思います。
最後に、人財確保につきましてお尋ねがございました。ＩＪＵターン、あるいは女性、それから退職者、そうしたことをフォローして、またボーダーレス社会ということも含めて人財確保をどういうふうに図っていくのかということでございます。
ＩＪＵターンのことでいいますと、昨年は1,246名移住者がいました。この中の44％が企業への就職ということで移住をされてきておられます。そのように人財として動いてきているところはございまして、議員がおっしゃるような人財確保ということであれば、こういう移住をふやし、県内企業への就職を進めるというのは一つの大きな筋道になると考えておりまして、その促進策を地方創生の中で展開していく必要があります。
また、女性につきましても、これも先般も御質問がございましたが、輝く女性を育てる、そのいい風土として、鳥取県も人財登用面や採用面で女性の活用ということを図っていこう、今、女性活躍推進法もできましたので、これからそれぞれの特定事業主行動計画なども含めて進めていく必要があり、これから取りかかろうとしているところでございます。
高齢者についても、重要な人財として最近意識されてくるようになったと思います。例えばつばめタクシーさんというタクシー会社では、半分以上は高齢者の方であります。そのほうが道も知っていますし、お客様も知っていますし、サービスという面で話題もあっていいわけですよね。別に若い方だけが戦力ではない。特に業種によっては、そういう高齢者の活躍が目立つ職場も出てきました。意外ですけれども、警備だとかそうした職場もそうでありますし、そういうように高齢者の活用が特に高齢化が進んだ鳥取のこれからのテーマになると思います。シニア人財バンクをこのたび発足をさせるなど、そうした応援を強めようというふうにしているところであります。
また、ボーダーレス化ということでは、先ほども御質問がございましたけれども、鳥取大学を出た留学生でこちらに就職をされるという方もいらっしゃるわけでありまして、そういうマッチングの機会を用意するようなアイデアも出ましたが、その辺も意識しながら人財確保に向かっていこうと思います。
特にこれから大事なのは高度な技術を持った人財でありますが、なかなかこれは鳥取県内で既に育っているわけではありません。そこで、鳥取県としても技術人材バンクという制度をつくりまして、そういう方々の移入を何とかつくれないだろうか、マッチングを図れないだろうかということをやっております。現在300名以上の方が登録をされるなど、活用も始まっているところでありますが、地方創生の時代に入ってまいりますので、こうした取り組みも強めていく必要があると考えております。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）浜田一哉議員の一般質問にお答えを申し上げます。
議員からは、地方創生時代の人財づくりといったことで、私には６点、御提案も含めて御質問をいただいたところでございます。
初めに、童謡・唱歌のふるさと鳥取についての教育上の扱い等につきまして御質問がございました。実は岡野貞一さんというのはやはり非常に偉大な作曲家でございまして、今、文部科学省のほうで学習指導要領というのを定めておりますが、音楽の教科書の中で歌唱指導で扱うべき曲というのが大体各学年４曲ずつぐらいあるのですけれども、小学校５年以外は必ず１曲は岡野貞一さんの、例えば「ふるさと」でありますとか「春が来た」でありますとか、それぞれ学年に応じて１曲は入っておりまして、どの教科書でも扱われているといったことでございまして、当然鳥取県で使っている教科書にも含まれているわけでございます。鳥取県では当然、授業の中でこの曲を扱うということになるわけでございますが、授業の中で関連してほかの鳥取県の作曲家の歌でありますとか、そうしたことにも触れることで児童生徒が童謡・唱歌により親しみが持てるような、そうした授業展開を行っておるというところでございます。
また、岡野貞一氏の出身校であります鳥取市の修立小学校でありますとか田村虎蔵氏の出身地であります岩美町では音楽会というのを開いて、そうした作曲された歌等について歌うというような、そうした会もつくっておられまして、郷土出身音楽家の童謡・唱歌に触れることによりまして郷土に対する誇りや愛着、そうしたものを育んでおられるところでございます。
今後とも授業などさまざまな機会を通じて積極的に本県ゆかりの童謡・唱歌を取り上げて、本県出身音楽家や童謡・唱歌への関心がより一層深まるように働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、運動部活動に関しまして、留意事項等を周知しているか、あるいは外部指導員の配置状況の現状についてという御質問がございました。
午前中にも運動部活動についての御議論をさせていただいたところでございますが、この留意事項につきましては、平成26年３月に子供たちのスポーツ指導における留意点などをまとめた「子どものスポーツ活動ガイドライン」というのを県のほうで策定をいたしたところでございます。このガイドラインには、運動部活動の意義、午前中にも申し上げましたが、自主性、協調性、責任感、連帯感等が身につくといった、こうしたことに加えて、勝利至上主義にならないことでありますとか、指導する場合に体罰といいますか、そうしたことに頼らない、してはいけないというようなことを含めた留意事項などを記載しておるところでございます。このガイドラインを県内の学校、あるいは市町村教育委員会等を通じて配布しておりますが、外部指導者などを含めてスポーツ指導者の研修会などでも説明するなど、周知を図っておるところでございます。
また、外部指導者につきましては、県の教育委員会では希望のあった学校全てに外部指導者が今派遣できているという状況でございまして、県立学校では90人、中学校では64人の外部指導者に生徒の指導に当たっていただいているところでございます。派遣先の学校からは、各競技の専門的な指導により競技力の向上や顧問の指導力の向上にも効果があるといった評価をいただいておりまして、今後ともこうした外部指導者の派遣等により運動部活動の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
３点目で、小中学校の校長に人事権や予算権が認められていない理由についてということでございますが、このことにつきましては、さき方、知事のほうから御答弁がありましたので、重複を避けて御答弁をさせていただきたいと思います。先ほど人事権につきましては、法律上そうしたことが難しいというお話がありましたが、実際の異動の場面では、小中学校の校長から教職員配置に係る希望というのをこれは聴取するということをしておりまして、これは市町村の教育委員会とともに県のほうも一緒に入らせていただいて聞かせていただいております。ただ、希望どおりにできないという部分も当然ながらあるわけでございますが、そうした希望を聴取するという形でいろんな配慮もさせていただいているところでございます。
また、予算について、裁量的な予算をということでございましたが、先ほど知事のほうからは県のほうの支援のお話を答弁していただいておりますが、市町村単独でも実際に県に準じた形で裁量予算を学校のほうに与えているというところがございまして、例えば岩美町などでは各学校に100万円ずつ自由に使っていいお金を配られているといったような取り組みをされているところもございまして、そうしたことにつきまして、また県立学校における裁量予算の効果などについても、折に触れてほかの市町村の教育委員会などにも紹介していきたいというふうに考えております。
４点目でございますが、教員の多忙な状況の解消に向けて学校に中間管理職的に例えば教務主査というような職員を配置してはという御提案でございました。
こうしたことというのは考えていく必要があるのではないかというふうに私どもも考えておりまして、学校組織につきましては、校長を補佐する教頭に加えて平成21年度から大規模校に副校長というのを配置するようにしておりますが、さらにその副校長に加えて、規模の大きい県立学校で必要がある場合には、こうした管理職員とともに主幹教諭というのを配置するようにしておりまして、本年度につきましては県立学校８校に12名の主幹教諭の配置をいたしております。この主幹教諭の職務といたしましては、例えば校内委員会を主宰して学校運営への参画をするでありますとか、教職員の人材育成へ参画するでありますとか、複数の校務分掌を総括的に整理をするといいますか、総括的な役割を担っていくといったような学校組織の運営体制でありますとか指導体制の充実を図るという目的を持って配置しておりまして、この職務の職員が議員御提案の教務主査に当たるのではないかなというふうに思っております。
また、管理職員を補佐するこうした主幹教諭のほかに、事務職員でありますとかスクールカウンセラー、そうした専門スタッフとの連携、業務分担を図るようなチーム学校としての体制構築に今、努めておるところでございます。今後この主幹教諭などの配置拡大を初め、学校がチームとして効果的に機能し、多忙な状況の解消でありますとか教職員一人一人が力を発揮できる環境の整備につきまして、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
５点目でございますが、エキスパート教員につきまして、その配置状況、またどのような教職員が配置されているのか等につきましてお尋ねがございました。
エキスパート教員の認定制度というのは、他の教員のモデルとなるようなすぐれた教育実践を行っている教員をエキスパート教員ということで認定をいたしておりまして、その指導技術を広く普及することで全体の指導の改善を図ることを目的といたしております。平成21年度から本格的に認定を始めておりまして、本年度現在で小学校24名、中学校20名、高等学校35名、特別支援学校14名、計93名を認定いたしておるところでございます。
認定に当たりましては、高い専門性及び指導力を有しておること、また、みずからの実践や技術をほかの教員にも広め、共有しようとする積極性を有しておること、また、児童生徒、保護者及び他の教職員から高い信頼を得ていることという、この３つの観点に基づきまして市町村教育委員会、あるいは県立学校長から推薦をいただき、審査の上、認定をいたしておるところでございます。
このエキスパート教員、主に所属校で授業公開と他の教員に対する教育指導に関する指導・助言を行うことといたしておりますが、職務遂行上、支障のない範囲で、所属校以外にも出かけていって研究会等における指導・助言なども行っておりまして、こうした職員の活動によりましてほかの教員の指導力の向上にも結びついているということで、学校等からも高い評価を得ているところでございます。
今後もこのエキスパート教員をどんどんふやしていって、そのすぐれた教育実践を普及することで若手教員の育成も含め、本県教員の指導力を図ってまいる所存でございます。
最後に、専門高校におきまして、地元の企業と連携を深めて、求められる人財の育成に取り組んでいくべきという御質問でございました。
議員お考えのとおり、私も全く同感でございまして、そうした取り組みに力を入れてまいりたいというふうに思っておりますが、地域の産業界と学校とのネットワーク会議というのを今、各専門高校ごとに設けるようにしておりまして、これは平成22年度からの取り組みでございますが、そうしたところで出てくる意見に機敏に対応していくといったようなことに心がけ、取り組んでおるところでございます。
例えば境港総合技術高校におきまして、このネットワーク会議で電気に関する教育内容が古くて教職員研修が必要ではないかといったような御提言を受けて、早速先端技術のスキルアップ研修を受講するようにしたりでありますとか、あるいはカリキュラムで電気理論などの独自の学校設定科目というのがありますが、そうした特色ある科目を企業の方のお話により設けたりといったような対応を行ってきておるところでございます。
今後も学校と企業との連携を一層強化いたしまして、職業人として身につけさせるべき専門的な力を互いに共有しながら、地域の産業の状況などを踏まえて絶えず学校のカリキュラムを見直し、より専門性の高い人材を育成してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（斉木正一君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）御答弁をいただきました。幾つかの点におきまして追及質問をしてまいりたいと思います。
人財といいますと、私は20年ほど前に、由布院の発展に大きく寄与をされた当時は観光協会の会長だった溝口薫平さんの講演を伺う機会がありました。その当時始められたころは、本当に温泉と山しかないこの町をどうやって発展をさせていくのだろうかというふうに悩まれたそうであります。1980年代のことでありますけれども、リゾート法の制定によりまして、開発志向の大きな波が押し寄せ、そのちっちゃなちっちゃな温泉地がどうやって生き延びていくのだろうか、本当に町の意見も二分されておりまして、開発をすれば国からのたくさんの支援が受けられるのだけれどもということで、本当に大論争が起こった結果、なかなか意見がまとまらない中で、観光協会の事務局長を全国から公募をされたそうであります。そうすると、都会のほうの若い方が採用されたというふうに記憶しておりますけれども、その事務局長がここの自然は本当にすばらしいと、大いに生かすべき、そういうふうに発言をされたそうであります。温泉まちづくりを目指すという本当に時代に逆行する形で、自然や文化を生かした温泉まちづくりを目指すということが彼の提案で決まったということであります。
この溝口氏は、若いころに３人でヨーロッパの観光地を50日間にわたって私費で視察をされたそうであります。その際に、本当に大きな感銘を受けたということであります。いろんなそれぞれの温泉地であるとか、ちょっとヨーロッパですから形態は違いますけれども、観光地の中で人々と触れ合い、そこで一生懸命働いているそこの従業員さんに本当におもてなしを受けたと、本当に貴重な経験をさせてもらった、そういうふうにおっしゃいました。そして、お帰りになりまして人づくり基金条例というものを制定されまして、民間からの寄附金を4,700万円集め、それをベースに人材育成ゆふいん財団というものが設立されまして、若手の担い手を育成し、今日の発展を遂げることができましたということを語られました。
溝口さんの講演の中から改めて人財づくりは地域発展のために大変重要な鍵を握るのだなということを20年ほども前のことですけれども、今でもやはり記憶に残っております。そういった思い切った登用、そして発想というものをフラットな形で推し進める、新たな展開を試みるということも本当に大事なことなのかなと。これがひいては地方創生の本当に一つのきっかけ、そういった事情はきっかけにならないとも限らないなと。大いに参考にすべきではないかと感じているところであります。
先ほど伝統や文化の継承について知事からいろいろ状況等を伺いました。私も県の取り組みというものは実は評価をしておりまして、あえてそうした県の取り組みというものを広く県内にもっともっと宣伝といいましょうか、こういったものがあるのだよというものを、やはり西部に住んでいると麒麟獅子とかそういうものはなかなか遠いところで行われているような形でちょっと見えにくいところがありまして、ぜひとも伝統文化を継承するのでありましたらば、本文中にも悩んでいるところも結構あるということをお話しさせてもらいましたけれども、いろいろな形で成功事例であるとか苦しんでいるところはこういうところなのだという、そういったフォーラムみたいなものを開いていただければなと、それも一つ手なのかなというふうに思います。
教育長におかれましても、いろいろ史誌編さんとかそういった場で、いろんな地域の伝統文化の行事であるとか、そういったものを一度取りまとめられて、鳥取県のよさを改めてＰＲをしていただけたらなというふうに思います。これは要望としておきます。
先ほど講師として教務につくと例外なく多忙であることから、採用試験に向けた勉強をする時間を確保することがなかなか困難な状況となっておりまして、現役と比較いたしますと大変不利な状況に置かれているのではないかと想像するところであります。中には優秀で必要な講師なのになかなか採用試験に受からないという話もよく聞きますし、校長が人事権を持つことは無理であろうということは承知をしながら、ただ教育実習等などで来た際に、やはりそこで目の当たりにした講師とか教育実習に来られたそういった生徒や講師の先生について、校長がやはり評価をするというのも私は大事なことではないかなと。採用試験で面接というものがあるのですけれども、なかなかそこで本当に力のある求められる人材がしっかりと採用できているかどうかということがちょっと懸念されるところもありますので、こういったことが加点につながればなというふうには思ったところであります。これについては法によって定められているところなので、そういった場で加点をすることはできないと思いますけれども、評価についてはいろいろそれぞれの市町村の教育委員会と連携を図って何とかそういうものが反映されないかなというふうに思います。これも法のもとに定められていることなので、あえて追及はいたしません。
そして、今、主幹教諭が設置されていると教育長がおっしゃいました。12名の配置がされていると。職務規程には主幹教諭という役職が明確に示されていませんで、管理職としても認められていない立場なのでなかなか認知をされにくいのではないかと、それぞれの学校でまちまちの役割、そういったことの懸念というものがあるわけで、東京等の都市部ではそういった役職が求められるということでいち早く多くのこういった職員が採用されているようですけれども、結構降任されている人も多いというふうな話も聞きます。これでは本当に意味が半減をいたします。コンパクトな鳥取県ならではの、職務は別としても、やはり各学校で統一された、そういったしっかりとした役職として教職の場できちっと評価をされるような立場にしていただきたいと思います。改めて教育長に伺います。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）浜田一哉議員から重ねての御質問をいただきました。
主幹教諭につきましての改革といいますか、改善といいますか、そうした部分についての御質問でございますが、職務がきちんと定められていないというのは若干誤解がある部分があるのかもしれませんが、一応鳥取県の学校管理規則というのがありまして、そこにきちんと主幹教諭という職について、校長、副校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童または生徒の教育をつかさどるという規定は設けております。実際、この規定の中身でどういうことを学校の中でやるかというのは校長の裁量に任せている部分があり、先ほどの御質問のような少しわかりづらい部分が出てくるのかなというふうに思っております。
主幹教諭もまだまだ配置を始めて年数もそんなにたっていないものでございますが、配置校による成果や課題についてしっかりと検証を行った上で、今のお話の整理の部分も含めて対応を考えていきたいというふうに考えております。
◯議長（斉木正一君）11番浜田議員
◯11番（浜田一哉君）処遇も若干等級が加味されるというふうなお話も伺っていますけれども、やはりそれなりの職務につく教職員でありますので、それなりの処遇をしてあげるべきであるというふうに思います。手厚くして、やりがいのある職務になるよう、今後も検討をしていただけたらというふうに思います。
あと、スポーツの振興のところで、外部指導員のお話というものをさせていただきました。中・高等学校におきましては練習方法や子供への指導や選手の起用法等で大変トラブルがある、発生しやすいということも伺っております。また、外部からの指導者も入りづらい側面があるということも聞いております。指導力やコミュニケーション能力にたけた教職員や県市町村の職員の退職者の皆さんに、ぜひともお声かけをしていただきまして登用ができないかなと、そういった人材バンク的なことができないかなというふうに思っております。私は、特に高校は別であろうとは思いますけれども、中学校においてそういった経験というものは必要がないというふうに考えております。逆にそういった専門性に頼り過ぎてはならないというふうに思っておりまして、部活は単にスポーツの技術の向上、勝つことだけが目的ではありません。やはり教える側の熱意や意欲さえあれば、当然子供たちも強くなるというふうに確信をしております。また、３年間部活動を続けた子供には、企業側もやはりそういった３年間粘り強く一つの種目を続けたということの評価をする傾向が強いというふうに伺っております。そういったことをぜひとも子供たちのほうにもしっかりと勇気づける意味で継続することは力だと、君たちの将来に本当に重要なことになるのだよと、そういった指導ができればなというふうに思いますけれども、このことについて改めましてもう一度質問させていただきます。
◯議長（斉木正一君）山本教育長
◯教育長（山本仁志君）浜田議員から、重ねて運動部活動についての御質問をいただきました。