平成24年１月の
湖山池会議において、湖山池の汽水湖化の方針が決定をされました。鳥取県と鳥取市は、湖山池の
塩分濃度は5,000ｐｐｍを上限とすることを県民と市民に約束をしました。ところが、現状は、上限をはるかに超える7,500ｐｐｍであります。一昨年の
農林水産商工常任委員会にて報告を受けた内容によりますと、現在の
塩分濃度は市民のわずか5.9％の支持しか受けていない
Ｄパターンであります。2,000から5,000ｐｐｍの
塩分濃度にするという
Ｃパターンを市民は選び、行政はその値を守ることを約束をいたしました。
Ｃパターンと
Ｄパターンでは生息することができる生態系も大きく異なってまいります。現在、市民と約束した値をはるかに超えている
塩分濃度になっている原因、今後の対策についてお尋ねして、壇上からの質問といたします。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野県議の
一般質問にお答え申し上げます。
まず、８月に30歳を迎えられるということで、心からお祝いを申し上げたいと思います。今の御質問を伺っておりましても張りのある声で、恐らく30歳が若者でなくなるという趣旨で若者最後とおっしゃったのかもしれませんが、高齢化も進んでおりますので、これからも若者代表として御意見を賜ればありがたいと思います。
まず、
子育て王国につきましてお尋ねをいただきました。
第１点として、
不妊治療費等対策事業につきまして、国基準の
上限撤廃をした事業で評価いただいたわけでありますが、国の概算要求で
不妊治療費助成が半額に減額されたことは遺憾であるということでのお話がございました。
この
不妊治療につきましては、平成16年に治療費の助成が始まりまして、それから急上昇でふえてきております。当時に比べますと９倍ぐらいにふえていますし、ここ５年でも倍ぐらいにふえてきているわけであります。それはやはり出産年齢がだんだんと後ろに倒れてくる、高齢化が進んでくるということもあってかと思いますが、そのことなどで
不妊治療への需要が高まっていることが一つあると思いますし、こうしたことで、今まで子供がなかなかできなくて困っておられた方々にとってはまさに朗報であったからこそ、こういう治療への期待が高まっているのではないかと思います。
不妊治療自体が万能ではない、なかなか厳しく、苦しい治療であるということもございますけれども、ただ、こういうことの門戸を広く広げていくことが、やはりこれからの
少子化対策、子供・
子育て対策として大切ではないかと思います。
そこで、本議会に私ども鳥取県としての新しい
上限撤廃の考え方を示させていただいたところであり、
内田隆嗣議員を初めとして安田議員だとか、今回評価の声をいただいているところであります。
実は、昨年から私どものほうに国から問い合わせが来ておりまして、まずは経費の実態の調査が来ました。そして昨年のうちにこの辺の見直しの方針について、全国的にもそういう意味での方向性が出たのだと思いますが、年が明けて、事務連絡で見直しということも出てまいりました。
そのようなことでございまして、
不妊治療といっても要は形態によっていろんな
カテゴリーがあります。その
カテゴリーによって経費のかかる度合いが違います。それに応じて国は見直しをしたということではないかと思うのですが、ただ、我々としては、これからも
不妊治療に対する期待が国民の間で高いと思われますので、ぜひきちんと実態に即した助成を行っていただきたいと思います。この辺は折に触れて国に対しても働きかけたいと思いますし、
子育て担当の
森まさこ大臣などにも
子育て同盟でお伺いしたときに実態に即した助成をしようではないかということを私も申し上げたところでございます。
次に、子どもの
貧困対策推進法につきましてお尋ねがございました。これにつきましては、
子育て王国とっとりの条例に盛り込んではいかがかということであります。
これから議論が始まりますので、いろいろと
タウンミーティングをやったり、関係者の方、
子育て世代の方、いろいろとお話を伺いながら取りまとめをしていきたいと思いますが、重要な視点であるというふうに思います。
この貧困問題がクローズアップされてきたのは、
ＯＥＣＤ加盟30カ国における子供の状況の調査の中で、日本が典型的な
ひとり親家庭において所得水準が低い、それが30位、最下位だったというショッキングなデータがありまして、これがきっかけとなって法案化に向かったということであります。この辺は、戦後
母子世帯対策、それから寡婦対策といったような伝統的な政策もありましたけれども、時代とともに見直されてきた中でこういうデータが出てきて、それに対する対策を改めて国として国会の議員立法で求めたということだと思います。
そういうようなことから考えますと、これも時代のテーマだと思いますので、これからの
条例づくりの議論の中で考えていただければ、我々としても盛り込んでいくことは全くやぶさかではないということであります。ただ、多分国としての
セーフティーネットを張る事業が本来は大半になるようなことだろうと思います。例えば労働環境の問題であるとか、所得の問題であれば現金給付をどうするかとか、これも国としての問題だと思われます。もちろん我々としても保育だとか、あるいは職場環境を整えるとか、そうした意味での応援の施策ということは可能だと思います。いろいろと考え方があろうかと思いますが、これからの議論の中で検討してまいりたいと思います。
次に、
育児休業につきまして、目標を設定することについていかがかというお話がございました。
これにつきましては、数値目標を設定する前提として、実態の調査をこれからもやって、数値目標の設定ということも考えていきたいと思います。実は今県職員、県庁という職場についてはこの目標を設定していまして、平成26年度までに10％以上という目標を持ってこれまでも促進策を職場として図ってまいりました。現状は４％強の取得率ということになるわけでございますが、そういうのを伸ばしていこうということでの目標を立てたことがあります。
他方、社会全体のことについては捕捉の問題だとかいろいろございまして、まだ十分でなかったと思いますが、目標設定も含めて検討させていただきたいと思います。そのための調査をまずは行いたいと思います。
男性の
育児休業の促進につきまして、今後ますます
育児参加を促進するためどういうふうに取り組んでいくのかというお話がございました。
これにつきましては、県内の事業所もかつては0.2％程度だったものが今３％というところまで来ましたし、県庁の中も４％ぐらいの水準から５％を超えてくるというところまでは直近では引き上げてきているというような状況はございます。これは、いろんな施策を複合的にやったことによると思います。例えば
イクメンプロジェクトというのを始めまして、ＰＲを強化をしたりしたこと、それから
育児休業を取得する職場に対する助成制度を整えまして、これを利用する企業さんが出てきたことなどなどがあると思います。ただ、それだけでなくて、やはり意識改革が進むことが第一だと思います。職場の理解ということもそうでありますし、それから、みずから男性が
育児休業を取得すると。それで共同作業として女性と育児をやっていく。このライフスタイルを若い男性の方も持っていただく必要があると、この辺だと思います。
ですから、まだまだそういう意味ではやっていかなければいけないことがありまして、今、県のほうでも就業規則など職場にかかわる
ルールづくりがあります。これを今
モデル事業で指導を始めたりすることをやっていますし、今作成中なのは
イクメン手帳という手帳を母子手帳とあわせて配布してはどうかというアイデアなのですが、そうした作業も今かかっております。我々としても７月に
子育て同盟をやりますが、その中でも三重県だとか、広島県だとか、
育児休業を取得した男性知事もやってきます。こうした問題についても大いに語り合って、共同でＰＲをして、社会の変革をなし遂げてまいりたいと思います。
次に、
砂丘イリュージョンにつきましてお尋ねをいただきました。費用対効果をどういうふうに分析をしているのか、それから５年後、10年後も冬の
鳥取砂丘を照らす必要があるのかということでございます。
これは、やり始めたころと違って、こういう
イルミネーション、特に冬場の
イルミネーションには今大分注目が集まってきているところでございます。例えば近いところでは
神戸ルミナリエが盛んに行われています。財政的な問題もあって、やめるかやめないかというような議論もございましたが、年間340万人の方が訪れるという大イベントになってきております。それで、
クリスマス時期は混雑が激し過ぎるということで、
クリスマス時期でやることを休止をするぐらい熱気が高まってきています。また、観光地として復活を遂げたハウステンボスも話題なのは
イルミネーションでございまして、こうした
イルミネーションは、ここだけでなくて三重県だとか、あるいは関東のほうだとか、あちこちに新しい
イルミネーションの名所が生まれてきているわけであります。
私どもの
鳥取砂丘イリュージョンはどうかというと、これも７万人ぐらいの観光客を得るぐらいに年々定着をしてきておりますし、観光バスのコースで県外から入ってこられる。4,000人とか、そんな規模で年間入ってくる。夜のあの時間帯のあの期間だけでもそれだけ入ってくるというようなことになってきております。
したがいまして、今は
鳥取砂丘再生会議の事業として新発見伝という従来の事業の一環でやっておりますけれども、これについてはさらに継続していく、強化していく、そういう力をつけていかなければいけないだろうと思います。そうした意味で、関係者の方、特に若い
青年会議所のメンバーなどが意気盛んにやっておられます。ただ、周りと一体感を持って、地域の行事として周囲とハーモニーの中にやっているかというと、なかなか参加していただけない、輪が広がらないというようなことも悩みがあるように伺っているところでございまして、これからのあり方については今後よく議論させていただきたいと思います。
湖山池の
塩分濃度対策につきましてでございますが、詳細は先頭に立ってこの問題に取り組んでおります統轄監のほうよりお話を申し上げたいと思います。
これにつきましては、今予定した濃度を超えていることは私としても非常に残念であります。いろんな複合的な要因が重なってこんなような状態になっているところでありまして、ぜひ解消に向けて、関係する方々の協力も得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
問題要素の１つは、この空梅雨に代表されます雨が降らなかったと。さらにさかのぼって言えば雪がなかったということもありまして、本来流れ込むはずの淡水の量が今極端に減っていると。梅雨に入ったのですけれども、ついせんだってまでは大体３割程度の降水とか、そんなようなことでございまして、異常気象であったことは１つあろうかとは思います。異常気象でありますから、雨が最近降りましたので、ここ数日で200ないし300ｐｐｍぐらい改善はされてきてはいるのですけれども、まだまだハードルは高いものでありますので、さまざまな考え得る施策を講じていかなければならないというふうに思います。
この問題は、千代川の河口のつけかえ事業に始まりまして、そういうことからこの湖をどうしようかという議論が起こり、さらに漁業者が水門をあけろという訴訟を起こされて、これも長く訴訟が継続していました。訴訟自体は終わったのですけれども、その後、平成19年に議会において汽水化の趣旨採択がなされるなど行ったり来たりしておりました。その背景としては、農業者と漁業者との間の意見の対立がずっと続いていたわけです。それを地域の住民の皆様のアンケートなどで、一つの結論を出してコントロールしようというようにみんなで決めたところでございまして、それに従って当面は少なくとも動かしてみて、反省点があれば変えていくということだったわけでありますが、ちょっと
シナリオどおりに物事が進んでいないという感がございまして、是正に向けて努力を傾けなければならない大事な課題だというふうに考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）補足の答弁を求めます。
野川統轄監
◯統轄監（野川聡君）湖山池の
塩分濃度の上昇と今後の対策について補足の答弁をさせていただきます。
原因でありますけれども、私ども、大きく３点あるのではないかと考えております。１点は、ことしの１月から３月までの降雪量が非常に少なかったことでありまして、過去、直近５カ年の平均の約６割強のデータが出ております。また、２点目は５月、６月が非常に雨が少なかったことでありまして、特に５月は同じく５カ年平均の約２割、６月が18日までの比較でありますけれども約４割と、雪と雨が非常に少なかったことが大きな原因でありまして、湖山池内に淡水が流入しなかった、そういう原因がまず大きい２つであります。
３点目でありますけれども、海面の高さ、潮位がここ最近10年、非常に上昇傾向にありまして、昨年が特に最大値を記録しておりまして、過去10年の中で一番高い潮位、平均のプラスの７センチということでありまして、逆に海水が湖山池に入りやすい環境にあったということが我々の考えております主な原因３つであります。
そのようなことから、
坂野議員から7,500ｐｐｍに達しておるという御指摘がありましたけれども、そういう状況だと認識しております。
そのようなことを打開するために、５月23日から湖山川の水門、第１樋門、第２樋門、
舟通し水門があるわけでありますけれども、いわゆる賀露港側が湖山池側よりも潮位が高いとき、いわゆる逆流時には海水が流れてきますので、そのときには舟通しの水門を少しずつおろす水門操作に入っております。それが５月23日からということで、一定の効果が出てきておると思いますし、６月18日から梅雨前線と台風の影響で少しずつ雨が降っておりますので、一定の抑制効果は出ておると思っております。
知事から先頭に立ってということでありましたが、若干先頭に立つのがおくれまして、６月に入りましても少し渇水が続いておりまして、
湖山池会議、
湖山池チーム長会議、これは県と市で一緒になってやる会議でありますけれども、
生活環境部と
農林水産部、
県土整備部、そういった関係者が集まって
対策会議を行いました。本日の
坂野議員の質問に合わせたわけではありませんが、朝からこの
舟通し水門のちょうど中間点に──
舟通し水門は上流と下流に２つ水門があるのですけれども、そのセンターに高さ１メートルぐらいの土のうを５つずつ並べて２列、合計10個並べる予定にしています。これは基本的に通常水面の高いほうが塩分が低くて、湖底のほう、川底、河床のほうが大方２倍ぐらい
塩分濃度が高いというところでありますので、土のうを下に置けば塩分の流れをシャットアウトできるのではないか、そういう作業に朝から入っております。少し流れが強くて、それから御存じかもしれませんけれども水門を操作する場所が非常に狭うございますので、
トレーラー等の作業に難儀しておるという報告を朝受けておりますが、そういう土のうの対策も今一生懸命やっておるところでございますので、あわせて御報告いたします。
◯副議長（
稲田寿久君）１番
坂野経三郎議員
◯１番（
坂野経三郎君）冒頭、私の30歳の誕生日のお祝いをいただきましてありがとうございます。けれども、この鳥取県で一人でも多くの赤ちゃんの誕生をお祝いができるように、そうした
子育て政策をぜひ進めていただきたいと思います。
この６月議会の開会日に、鳥取市出身の
糸賀一雄先生の言葉を用いて、
岡崎子育て王国推進局長が力強い就任の御挨拶をこの本会議場でされました。その
子育て世代の皆さんの期待に応えられるような力強い答弁をきょうも求めたいと思うわけでありますが、知事から、このたびの目玉と言える国基準の上限を撤廃した
不妊治療等対策事業の計上については、国基準の上限を超えた回数に関しては
不妊治療に臨めないという、挑戦することができないという夫婦の声を忠実に予算化したものであるというふうに、非常に評価できるものであると思いますが、ただ、一方で、１年間に国の基準を超えて４回、５回、あるいは６回も治療するだけの精神的あるいは体力的なことで耐えることができない、また、県の補助を入れても１年間に６回も治療をすれば、車でいえば安い軽自動車の新車が買えてしまうほどの
経済的負担になってしまうことは耐えられないという声も一方であるわけでありまして、国基準の初年度であれば３回、２年目から５年目であれば２回という補助基準に合わせた
上乗せ補助をしてほしいという県民の声には残念ながらこのたびの補正予算では応えられていないように思います。
私が県の
不妊治療費等対策事業で一番問題だと思っておりますのは、24年度当初予算の
国庫支出金を除く県の
一般財源の予算額は１億2,700万円であったものが、今年度の
一般財源によりますと、このたびの
上限撤廃の政策を加味してもわずか9,200万円にしかならず、昨年度の県の方針に比べて額にして3,500万円、割合にして28％も
不妊治療で悩む御夫婦から県は離れていったという状況が私は一番問題だと思っています。
知事は、このたび減額措置が残念であるから、国に対して、森大臣に要請もしたいという答弁がありましたが、私は知事に対して、県のこのたびの減額に対して残念だというふうに申し上げたいと思いますし、知事はこれから国に対して、県の要望として、
不妊治療費助成の増額を国に対して最重点項目として上げられているわけでありますが、私からは、知事に対して県の
一般財源、この
不妊治療費等対策事業の増額を最重点項目として要望したいというふうに思っております。外では笑顔で振る舞って、家に帰って泣いている、こういう夫婦があるのです。子供が欲しくても持つことができない夫婦に鳥取県としてどのように寄り添っていくのか、その方針をお聞かせください。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野県議から、
不妊治療について重ねての御質問をいただきました。
気持ちは全く一緒でございまして、子供ができなくて悩んでいる御夫婦に我々としてもこれからも寄り添いながら政策を発展をさせていきたいと思います。先般も
内田隆嗣議員の御質問にもお答え申し上げましたが、柔軟にこれからも制度の見直しなり、それから制度として使いづらいところの改善なりを図ってまいりたいというふうに思います。
今回、上限を撤廃するということも、それについては今までのハードルを超える一つの挑戦をさせていただいたわけでございますけれども、これもやはり４回から６回というのは可能であるという声が実は多く寄せられていまして、要は妊娠しやすいような時期にできる限りのことをやりたいというお声が非常に強いですし、また、お医者様のお話を聞いてもそれは可能だと。ただ、国のほうで３回、２回と決まっているのでそういうことになっているが、人間の生理を考えると、体の仕組みで考えると、本来そういうものではないのではないかというお話がありました。ですから、我々としては素直にこの上限は撤廃しようということに踏み切ったわけであります。
予算の総額の話がありましたけれども、これは件数の見積もりだとか国のほうの基準額が下がったことに伴って、そういうふうに経費があるというような前提であれば、そこを見直すということで実は動いたということにすぎないものでありまして、例えば件数がふえたとかいうことがあれば、それは今後柔軟に年度を通じて補正を当然させていただきます。別に今の予算が終わったらそれで打ちどめですよと、厚生労働省のようなことはしません。（笑声）ですから、ここは補正をしていくということで進んでいくことを御理解いただきたいと思います。
また、今年度こういうことで走らせていただいていますが、今回国の動向に合わせましたけれども、実勢の経費の動向だとか、その辺は忠実に見ながら、新年度以降も当然ながら改善をさせていただきたいというふうに考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）１番
坂野経三郎議員
◯１番（
坂野経三郎君）先ほどの知事の答弁でありますが、このたびの本年度予算が件数の見積もりが変わったからという答弁は明白に誤りだと私は思っております。このたびの
不妊治療費で予算が削減された一番の理由というのは、国の採卵を伴わない助成に対して、県の義務分の２分の１がまず減ったことが極めて大きいわけでありますが、それに加えて、県が単独で２万5,000円
上乗せ補助をしていた分を、国の基準が半分になったからという理由でこのたび１万2,500円に下げたということがこのたびの
一般財源削減の最大の理由であるわけでありますから、私は、国基準が下がったからといって県単独で
上乗せ補助をしているものを半額に変えるというのは、知事の国に対して増額を要請するという立場と整合性がとれないというふうに実は思っておりまして、その県の上乗せ分を補助していただきたいという質問でありましたが、先ほど知事に御答弁いただきましたけれども、私は上限回数を撤廃したことに対する批判のつもりは全くございませんし、画期的で評価をしているというふうに申し上げているわけでありますから、国の補助基準に合わせた県の上乗せ分に手当てをしてほしいという私の質問でありました。
ただ、しかし、若者の声というのは、まず若者の絶対数が少ないですし、投票率が極めて低い。若者の政治に関する関心が薄いことが、若者の声が届きにくい現状になっていることは間違いありませんけれども、そして知事の若者に寄り添ってくださる政治姿勢は私はすばらしいものだというふうに思っております。
まして投票権を持たない子供たち、豊かな家に生まれれば、豊かな教育なりいろいろ受けられる。一方で、貧しい家庭に生まれれば、やはりそれなりのことになる。この生まれながらにしてある子供の格差を是正していくことは、私は親としての、社会としての、政治としての大きな責任であるというふうに思っておりますので、知事の先ほどの御答弁の子供の貧困に対して重要な視点だと答弁をいただいたことに心強く思いましたし、そのように条例についても考えていただければというふうに思っております。
この議会では、３人の議員が
子育て王国鳥取県について質問いたしました。６月17日に安田議員から大胆な政策提言がありましたけれども、未満児保育を無料にしてはどうかという質問でありました。その質問に対して、知事はヨーロッパの両親保険の例を挙げられまして、日本の
育児休業給付金が極めて不十分であるという旨の答弁をされましたけれども、私もその答弁に全く同感であります。その
育児休業給付金が極めて少ないということを私は友人を通して強く感じたわけでありますが、私の友人で、仕事をやめて保育士になりたいと言っているぐらいの子供が好きな友人がおります。その友人が結婚し、いよいよ子供を授かりました。もちろん男性の友人でありますけれども、私はその友人に何げなく
育児休業をとって子育てするんだよなみたいな話をしましたら、その友人が言うには、会社も認めてくれるけれども、今
育児休業をとったら、日本では５割しか支給されないわけでありますから、今の所得の半分になったら家計を回していけないから、残念だけれども
育児休業をとることができないのだと、こういうふうに聞いたとき、私は政治家になってこれほど無力感を感じたことはなかったです。いみじくも
平井知事がおっしゃった両親保険、
育児休業給付金と言ってもいいですけれども、スウェーデンでは８割の所得補償があるわけです。
私は、男性の
育児休暇取得の促進のためには２つの側面があると思っておりまして、一つは、社会として、男性の育児休暇を受け入れていく形をとっていく。これは鳥取県としては政策として企業に対する給付金などで取り組んでいるというふうに思いますけれども、もう一つの側面は、家庭の中で
育児休暇をとる条件が整っているかどうかだと思うのです。その最たるものがやはり所得だと思っています。こちらのほうの観点が今の県政には足りていないと私は思っておりますので、スウェーデンの８割、日本の５割、この３割の差を少しでも埋められるような政策提案ができないか、知事の所見を求めます。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）
坂野議員の重ねての御質問にお答え申し上げます。
不妊治療の助成制度については、私は、必要量に応じて是正しただけだというふうに事務局から聞いておりましたが、詳細は
子育て王国推進局長から御答弁を申し上げたいと思います。もし不都合が余りにも大きいのであれば、年度途中の補正もいといません。いずれにいたしましても、実態に応じた、そうした助成を我々としては素直にやっていくと、このような考え方でおりますので、ぜひ現場の声をもとにした政策推進に御理解をいただきたいと思いますし、御指導を賜ればありがたいと思います。
また、子供の貧困対策法のことにつきましては、先ほど申しましたとおり、条例の中で御検討いただければというふうに考えておりますし、また、雇用の関係で、
育児休業中の所得について、新しい導入は可能かということでございます。これは議員のほうでも御指摘ありましたけれども、スウェーデンですとかノルウェーですとか、ああしたところでは休業中の所得補償が80％というふうになっておりまして、これをやっているわけですね。その財源としては、事業主であるとか、ノルウェーの場合は保険制度なども応援をするというようなことになっていたりしますけれども、そういうところで、要は雇用保険のような形態で両親の休暇取得を支えているという状況がございます。
日本の場合も50％の補償枠というのはないわけではないのですけれども、さっきの生活上どうのというようなお話がございますと、まだ不十分だというような実態があるのだろうと思います。この辺は、正直申し上げて国全体の、今、子供・子育て施策を見直そうとしていますから、その中で実は大いに議論されるべきではないかと思います。
こうした問題へのアプローチ、幾つかやり方があると思うのですね。先ほど御指摘いただいたように、むしろ家で休業して、そこで子育てをする。それに対して国家として保障するような制度を設計する。これが一つの行き方だろうと思います。オランダなども、結局家で子育てするのがいいだろうという、そういう社会的なかなり強烈な考え方がありまして、どちらかというとそちらの形態なのだろうと思います。
ただ、安田議員がおっしゃったように、むしろ保育の現場のほうに光を当てて、安心して預けられる体制づくり、そちらのほうをモデル的に考えてはどうかと、このような御意見も当然あろうかと思います。では地方団体が何ができるかというと、恐らく社会的サービスでの給付に限られますので、所得補償的なことはボーダーコントロールができない地方団体としては、国全体の課題として預けざるを得ないところがあろうかと思います。
実は鳥取県の場合は、事業主に対する支援という形で、実質上、例えば月10万円とか、そういうものを補おうということでやっていまして、それがめぐりめぐって働く方の環境のほうにも影響してくるだろうというような期待でやっているわけであります。場合によってはこちらのほうで実は階段をつくっていまして、月数に応じて支給額をふやすようなことをやっていますが、地域によっては直接何がしか別の意味の手当というようなことで、取得をした人にもあげるということで分け合う形態もないわけではないようです。その辺ちょっと理論的限界がありますけれども、我々としてもいろいろ御意見も賜って、どういう形で男性の
育児休業などを支えていくのか、検討させていただきたいと思います。
◯副議長（
稲田寿久君）追加の答弁を求めます。
岡崎子育て王国推進局長
◯
子育て王国推進局長（岡崎隆司君）御答弁申し上げます。
国の
不妊治療費の助成減額に伴って、県も減額部分があるのではないかと、その部分が大きいのではないかというふうな御質問でした。
今回の25年度当初予算の編成の考え方を確認しましたら、これは全て実績ベースに合わせようということが基本であったようです。実績ベースと申しますのは、24年度の当初予算と比べて、24年度の決算、実績見込みが相当減額があるということがあったようでして、その実績に合わせて25年度の当初予算を編成したということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
その中で、国の、採卵を伴わない
不妊治療がありますけれども、この採卵を伴わない治療につきましては、実は今までは国の単価は15万円でした。これは採卵を伴うものも一緒でした。ところが実態調査をしますと、採卵を伴わないものにつきましては、大体平均値で、県内も合わせて、全国ベースでも15万円ちょっとぐらいだったそうです。そういう過程の中で、国の単価見直しがあって半額になったということがあります。その事情も含めて、今回、当初予算では今までは２万5,000円の単県上乗せをしていましたが、１万2,500円にしたというようなことであります。その結果、先ほど御指摘ありました
一般財源のベースでいきますと、大体
一般財源ベースで400万円ぐらいだというふうに私は認識しています。ただし、これ以外にも事業はありまして、人工授精、これは顕微受精とか難しい受精ではないのですけれども、通常の人工授精なのですけれども、この部分も実績見合いで減らしたと。これは単県助成であります。これがかなり大きい額になっています。1,000万円を超える額になっています。ということで、実績ベースで全体を落としていったということがありました。
ただ、今回、またいろいろ実態をお聞きしています。そして市町村の皆さん方と話をしていますので、実態をお聞きしながら、患者の皆さん、あるいは医療機関も含めて、よりよい方向になるような形を意見交換してみたいというふうに思っております。
◯副議長（
稲田寿久君）１番
坂野議員
◯１番（
坂野経三郎君）きょうの岡崎局長はちょっと力強さが足りなかったかなというふうに思いますけれども、例えば採卵を伴わない
不妊治療助成などは、横浜市では市の財源で、１年間おくらせて、全て市で賄っているわけでありますし、秋田県などでは２年目から５年目、３回目の治療費なども県単独で20万円出しているわけでありますから、明らかに
子育て王国鳥取県としてそういった自治体におくれをとっているのは間違いありませんから、ぜひ前進をさせていただきたいと思います。
時間もありますので次に移りますけれども、
鳥取砂丘イリュージョンについてお尋ねをいたします。
私は、58万人を切った鳥取県の少子化、この中で、
砂丘イリュージョン、あの光というのは県民の希望の光だというふうに思っているわけであります。そして知事からも、この
砂丘イリュージョンについては継続、強化をしていく、この考えが今表明されました。この継続というのが極めて重要な御答弁でございまして、10年後、20年後ですね、５年後、10年後でも、２年後、３年後でもいいのですけれども、継続していくということは、やはり中・長期的なプランがまず一つ必要だと思いますし、知事のおっしゃった強化していくという御答弁でいけば、守りの姿勢から攻めの姿勢に変わっていかなくてはいけないというふうに私は考えております。
知事も先ほど御答弁の中にありましたように、新発見伝の予算の枠組みであれば、文字どおり、名前のとおり
鳥取砂丘の魅力を新たに発見して伝えていく、こうした事業でありまして、１年間で大体10件ぐらいのイベントをしているのではないかというふうに把握をしておりますが、
鳥取砂丘を通じてイベントをしていきたいという主催者が10人手を挙げたと。それに対して県として、では補助していきますよという今の事業体であります。ということは、
鳥取砂丘でサンドボードの大会であるとか、いろんなイベントをやっておりますけれども、そのうちの一つにたまたま
鳥取砂丘イリュージョンがあり、たまたま
青年会議所という団体が手を挙げたからことしも実施をされているわけでありまして、今の事業ベースであると、仮に来年
鳥取砂丘イリュージョンをやりたいという事業者が、主催者があらわれなければ、来年は
鳥取砂丘に明かりがともらないということでありますから、中・長期的にしっかりと
砂丘イリュージョンを、
鳥取砂丘のあの光をともし続けることができるような政策を私は打ち出すべきだと考えております。
さらに、強化していくという観点でありますが、今は単年度でありますから電球などは毎年全てリースをしているわけであります。これを思い切って電球などを買ってしまえば、中・長期的なプランからいえば、経費もぐっと安くなるわけでありますし、攻めの姿勢、すなわち光の王国みたいなそういった形で、冬は砂丘で
イリュージョン、春は花回廊で
イリュージョン、夏は燕趙園で
イリュージョン、こういったような新しいアイデアが攻めの姿勢に転じればどんどん出てくるというふうに思っておりますので、ぜひとも今の予算の枠組みを変えて、知事の答弁にありましたように、継続、強化していけるような内容に変えていただきたいというふうに思いますけれども、再度答弁を求めます。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）坂野県議から、重ねて
砂丘イリュージョンについてお尋ねがございました。
さっきの
不妊治療につきましては、お約束しますが、実態に応じてこれから見直していきますので、御安心をいただければと思います。
砂丘イリュージョンにつきましては、これはもともと住民の皆さんが、砂丘をこういうふうにしたらいいじゃないかということで、みずから手を挙げて始められたわけでございまして、それがその後、今度は
青年会議所の皆様が、その業績を引き継ぐような形で、
青年会議所の事業としてやっておられるということでございます。そういう意味でこれは市民の間から生まれた施策ということがございまして、そのモチベーションをやはり僕は大切にしなければいけないと思います。ですから、今実行部隊としてされている方々とまずよく話し合う必要があるでしょう。現にこの年末のものはもう既に新発見伝事業として採択をして今動き始めていますので、これをやるそばから、ではこれはこういう事業にするのだというのは少し気が引けるところでございます。
したがいまして、当事者の方と県、それから市が半分の責任でかんでいます。ですから県と市と当事者の方でまず協議の場をつくらさせていただいて、これからどういうふうにこれを継続、発展させていくべきか、その方向性について話し合いをスタートしてはどうかと思います。それに基づいて、どういうスキームでこれからこの
砂丘イリュージョンを皆様に楽しんでもらえるイベントとして、そして多くの観光客の方々にこれを目的に来ていただけるイベントとしてつないでいくことができるのか考えていきたいと思います。
花回廊の
イルミネーションもございますが、これは実は冬場を中心として今もやっているところがありまして、時期的には重なるところもあります。季節を分けるという考え方もありますが、そういうのをめぐり歩いていただくというような旅の提案もできるかもしれません。まずは関係者との話し合いからスタートしたいと思います。
◯副議長（
稲田寿久君）１番
坂野議員
◯１番（
坂野経三郎君）今の知事の御答弁に全く同感をするわけでございます。
鳥取砂丘イリュージョンは市民の側から始まったものであるから、まず市民の声を聞いてみたい、そのお言葉でございました。
砂丘イリュージョンを始められた米澤さんにもお話を伺ってまいりましたけれども、米澤さんも全く同じ思いでいらっしゃいましたので、今の実施団体の
青年会議所ともしっかりと意見交換をしながら、知事の答弁にありました継続、強化していく、こういった内容にぜひ変えていただきたいと思います。
最後に、湖山池の
塩分濃度についてお尋ねをいたします。
塩分濃度に関しては、いろんな御意見を私も聞いておりますけれども、実態として今あるのは、河川法により県が水門の管理をする最終責任者でありますが、県が県民に約束した数字を守っていないということだけは間違いのない事実でございます。今の知事の御答弁で私はおおむね納得をいたしましたけれども、ただ、私の子供であるとか我々
子育て世代の子供たちは恐らく納得しないと思うのです。子育てはいいことばかりでもありませんで、例えば毎日ゲームをしたりするわけでありますけれども、きょうゲームをするのは１時間までだよと、このような約束をしてゲームをさせて、１時間過ぎれば約束だからやめなさい、こう言うわけでありますけれども、私の息子はまだ６歳でありますからわかっていませんけれども、仮に県が約束したことを守っていなかったら、どうやって我々
子育て世代は子供に対して約束を守れと言うことができるのでしょうかということなのです。先ほどの御答弁で、渇水のこともありました。新たな取り組みをきょうから始められたということでありましたので、これ以上の追及の質問はいたしませんけれども、ただ、県民の声として、今、フナが大量にへい死をしていると、こういう状況なども鑑みて、
塩分濃度を薄めてほしいという意見もあるわけです。
私は、県議会でこの県民参画基本条例に賛成をして、県の説明責任をしっかりと果たした上で、県民の声を聞いて、その最大多数の声で政策を打ち出していく。この考えに強く共感をするものでありますから、あくまでも今の
塩分濃度は市民アンケートに基づいて定められた汽水湖化ということでありますから、私はそれに対しての異論を申し上げるつもりはありませんが、ただ、当時と今では状況が異なってきています。私は、
塩分濃度が高まったことでフナがへい死をしたわけではないのでないかという説明をしても、実際に
塩分濃度が高まったからフナがへい死をしたのではないという確たる証拠は県も持ち合わせていないわけです。そうした不確かな情報によっても民意というものはつくられるわけでありますから、県としてでき得る限りの説明責任を果たした上で、私は、市民の声をアンケートなりその他の方法で今の汽水湖化の判断がどうなのかということは、もう一度確かめてみる必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でこのたびの質問を終わりたいと思います。答弁を求める内容といいますのは、アンケートをぜひ実施をしてみられて、今、県が一生懸命に
塩分濃度を薄めていく努力をされているということは十分に認識をいたしましたので、県として、今、市民、県民の皆様が、湖山池が将来どうあるべきか、こういったものをどのように考えていらっしゃるのかということを時期を見計らって確かめていただきたいと思うことに対する答弁を求めます。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）これにつきましては、詳細は統轄監のほうからお話を申し上げたいと思います。
この問題につきましては、水門の操作を我々もすることが可能であるのですけれども、現実には、水門操作をしようとした場合、関係者の方と調整が必要でありまして、合意を得ていくのに今まで大変難儀をしてきております。これは今までの湖山池をめぐるさまざまな争いが絡んでいるところでございまして、担当ベースでも非常に苦労しながらやっているのだろうと思いますが、そこが思うに任せずに水門操作が十分できていなかったという面があります。私は、ここは関係者の皆様にも理解をしていただいて、県のほうに執行権限があるのであれば、これをさせていただくというのが本来なのだろうというふうには思うのですけれども、この辺はいろいろと協議をしながら現在も進めているところでございますので、そういう形で当面は進行するのかなというふうに思います。
いずれにせよ、結果を出さなければいけませんので、今の約束されるといいますか、本来住民の方が望んでおられるレンジのところでの
塩分濃度の設定におさまるように、そこをまずは目標としてやっていくということには変わりありません。
また、これが未来永劫のものかというと、アンケートをとったばかりでありますので、毎年毎年いじるということではないかもしれませんけれども、ただ、これについてはやはり、特に地域の住民の皆様の合意に基づいた汽水湖化のあり方、これは時折リサーチをしたり、意向を調査していくということは必要なのだろうと思います。その辺はこれからも我々として努めて、これは市との共管の仕事になりますが、
湖山池会議等の場で議論していきたいと思います。
◯副議長（
稲田寿久君）補足の答弁を求めます。
野川統轄監
◯統轄監（野川聡君）補足の答弁をいたします。
先ほど御答弁いたしましたが、本日よりさらに塩分を遮断する土のうの設置という作業に入りました。しばらくこの作業で数値を監視したいと思いますが、
塩分濃度だけではなくて、先ほどおっしゃいました溶存酸素、ＤＯですね、この値も生物にとっては非常に大事な値でございますので、その辺も十分に注意しながら様子を見てまいりたいと思いますが、それでも下がらぬようであれば、また次の対策、水門に直接手を加えるとか、そういう対策も考えていきたいと思います。
御指摘ありました24年の１月の湖山池ビジョンの2,000から5,000、これは非常に重たい約束事項だと思っておりますが、漁業者にとってこの塩分はこれまで数年全く漁獲が上がらなかったヤマトシジミがあと２～３年後にはとれるのではないかと非常に明るい兆しもございますし、これは2,000～5,000でも想定されていましたが、アオコやヒシが全く発生しなかったということで、周辺住民の方には大変喜ばれております。一方で、これも2,000～5,000でもあったと思いますが、突風が吹いたときには塩分が飛散をいたしまして、三津のあたりでしょうか、家庭菜園に若干の塩害が出ておるというマイナスの面も伺っております。いずれにいたしましても、マイナスの面を極力速やかに解消しつつ、プラス面も消すことなく、鳥取市と協力し合いながら、また、周辺住民の方々とお話し合いをしながら、
塩分濃度の2,000～5,000、約束を守るべく最大限頑張っていきたいと思います。
◯副議長（
稲田寿久君）12番谷村悠介議員
◯12番（谷村悠介君）（登壇、拍手）県議会とっとりから無所属にされました谷村悠介でございます。今回は、看護師養成と参議院選挙の対応を中心に知事に質問いたします。
私は、昨年秋に大阪市内で入らざるを得なかった自民党を正式に離党いたしましたので、正真正銘の無所属議員として、今回は自民党からも批判を受ける覚悟を決めて、しっかり追及をしたいと思いますので、知事の誠意ある御答弁を期待をいたします。
まずは、看護師養成機関のあり方と用地について伺います。
私は、福祉の質問はほとんど初めてで、いずれ時期が来てからにしようと先送りしてまいりましたが、看護師養成機関の検討も大詰めとなり、この機を逃しては質問の意味をなさないと考え、あえて挑戦をいたしました。
私は、総務教育常任委員会でかつて廣江議員と御一緒させていただいておりましたが、議員とは、藤井議員の参院補選で選挙カーで同席させていただいて以来のおつき合いで、浜崎委員長の御配慮のおかげで県外視察の２次会の際にはよくぼやきを聞かせていただきました。廣江議員はあるとき常任委員会の席で、新聞や雑誌の切り抜き記事を個人的に持ってこられて紹介されたことがありました。そこで医師教育の本質を語っておられました。医師教育でも看護教育でも共通すると思いますが、病気ではなく人間を診るのだと、人間性を養うことが大事だと、勉強以外の要素は極めて重要なのだということでありました。こういうことが考慮される教育機関であることを願うものであります。
私は、そんな話も伺っておりましたので、いい先生を失ったなと残念に感じておりますが、私は、今まで何をそんなにぼやいているのだろうとか、何をそんなにむきになって怒っているのだろうとか感じておりましたが、私が議員になる前の過去の議事録を丹念に読み込んでみますと、廣江議員が執念を燃やしている意味がやっと理解でき、類似した思想の後輩としても、もちろんもう一人の巨頭の存在が私の心の支えでありますが、廣江議員の御遺志も継がせていただき、外交問題に加えて福祉にも情熱を傾けていかなければならないと決意を新たにしたところでございます。私もぼやいてしまうかもしれませんが、どうか御容赦をお願いいたします。
その意味でも、東部、中部の看護師養成機関の設立は不可欠で、私にとって最重要課題と捉えております。そして今後の課題として、これから述べる学校でも見込みのある学生は温かく育て、私のように育てがいもあって、芽を摘まれそうになりながらも期待に応えて花開く場合もあります。将来の看護教員にもなれるような人材育成にも県も一層力を尽くし、それを支援する体制を築かれるよう望むところであります。
初めに、鳥取市の看護専門学校について伺います。
私は、鳥取駅前県有地を売却しての学校建設には疑問があります。そもそもこの地の周辺は私の地元でありまして、もう一人、団体の利益を優先する大物もおりますが、一人一人を大事にする弱者の味方の私こそが真の地元の代表だと思っておりますので、その代表として、地元の飲食店にも個人的に足を運びました。末広温泉町で古くから飲食店をされている方も、あそこに駐車場がないと困るとの指摘をいただいたのを初め、その他多くの方々も同様の考えでありました。隣接するワシントンホテルなどの宿泊施設でも、特にゴールデンウイークなどの繁忙期に駐車場が不足して困っているとも伺っております。代替の駐車場として上がっているところは全て帯に短し、たすきに長しの場所であります。総務教育常任委員会でも指摘いたしましたが、地震などの緊急時の避難先にも利用できるグラウンドのような敷地が想定されておりませんので、防災上危険であります。一時的に遊んだりできるスペースも隣接していたほうがいいと思います。そこには風紋広場しかありません。風紋広場に学生がたむろすれば一般の方々が利用しづらくなります。また、教育機関ですから、閑静でなければ、騒音で気が散って学習意欲が低減する懸念もあります。そして広場でイベントするのも制約されかねないと思います。公共性のある敷地を一部の関係者がほぼ専有されるのは反対も多いと感じます。
鳥取市が誘致した大阪の滋慶学園は駅前にこだわられておりますが、都内の大学に通い、大阪市内に住んだ経験のある私もよく理解できます。ただ、大阪の人と鳥取とは基本的な認識が違います。大阪市内は地下鉄やバス等がかなり発達していて、公共交通機関での移動が前提の、車で移動する人が少ない社会であります。ところが鳥取は基本的に車社会です。各医療機関まで鉄道はほとんど使用できず、バスを利用するにしても本数が限られております。私は、駅に隣接した箇所でなくても、１～２分ぐらいなら歩けばいいと思い、個人的には第２候補地となっているさざんか会館の裏の敷地がふさわしいと思います。ここなら隣接地に鉄道公園もあります。それが無理ならば、古いほうではなく、新しいほうの市民病院の隣接地に建設し、駅からシャトルバスを運行したらいいと思います。これらの敷地であれば学校教育の環境としてふさわしく、土地代や交通費に関して、県も応分の負担をしても構わないと私は考えます。用地の取得費用ぐらいはけちるべきではありません。また、この地に建設した場合にも、車で通う主に県内出身学生や教職員の駐車場の確保はどうするのか、その課題が生まれてくると思います。せめて学校関係者の駐車場は無料でその用地に確保されるのが鳥取市内では常識だと考えます。
県は、風紋広場にしても維持管理にお金がかなりかかるので、駅前の県有地を譲りたがっているという話を聞いたことがあります。私は、駅前の敷地は安易に譲るべきではないと思います。こういったことは、短期的な利害ではなく、長期的な視点での判断が重要だと思います。知事も表明されておられましたが、将来山陰新幹線をつなぐということも構想として上がっております。この地は将来山陰新幹線鳥取駅の関連施設ができるかもしれません。一旦施設をつくってしまえば、その撤去にも時間がかかります。調整もかなり手間取ることは予想されます。
最後に、現場監督経験者の私が思うに、仮に駅前にビルを建設するにしても、宿泊者に配慮して夜間や早朝に建設するのは困難で、ことし秋着工予定ですから、冬の工事のほうがコンクリートの養生期間は長くなります。そうすれば短期間にせざるを得ない工期も狂ってくる可能性があります。
以上の理由で、私は、駅前県有地の売却には反対ですが、知事の御所見を伺います。
また、今述べましたように、鳥取、米子、倉吉の各都市部の駅に県有地が隣接していることは、山陰新幹線構想のような将来の一体的な運用に大きく寄与できると思います。鳥取市のことは市長や市会議員の先生方の判断や権限ですから、不当に私のような若輩者が関与したり圧力をかけたりするべきではないと思っております。ただ、県は駅周辺を所有しておりますから、この点のみに限っていえば、我々にも関与する権利があります。そして市民の声を代弁して伝えれば、今の鳥取市の都市計画は明らかに失敗していると感じます。市庁舎問題でもそうですし、県の予算の説明もありましたが、駅前のこれからできるアーケードは誰に聞いても文句ばかり言われて、物すごく評判が悪いものです。嫌みの一つも言いたくなります。市庁舎問題がまた再燃しそうな気配もあり、市政が混乱している状況で、県有地を譲ればますます市民の誤解を生じます。県が持ってもらったほうがましだと言う市民もおります。下手をしたらまた看護学校で住民投票ということにもなりかねないのではないかと危惧をしております。
そういうことを想定しても、鳥取市に限らず、県が駅周辺を一括して管理していくことは重要だと考えますが、知事の見解を伺います。
次に、倉吉市に設立予定の鳥取看護大学ですが、これは藤田学院による民設民営という計画であります。19.4億円の設立費用のうち、県を含めた自治体に16億円以上の拠出を要望され、知事は、中部１市４町と半分ずつの負担を想定されています。鳥取市の誘致した滋慶学園は10億円程度の支出と伺っていますが、それと比べてもかなり高額になっている感じがします。これは文部科学省の指導の関係でやむを得ない面もありますが、他力本願でほとんど公設民営のように思います。その点でいえば、既に環境大学で失敗しております。また、他県でもそれくらいだと伺っておりますが、学費も初年度入学金30万円、授業料145万円となっており、かなり高い感じがします。定員割れする可能性があるのではないでしょうか。定員割れしたら県立にすればいいという考えがあるのかもしれませんが、そうすれば間違いなくさらに莫大な資金が必要になります。それでは元も子もありません。うまく経営できなかったら県の判断の責任は逃れられないと思います。
以上の点で、環境大学の二の舞になる懸念を抱いておりますが、心配ないのか、県としての認識を伺います。
そして、今回の問題は、看護大学をつくるのが目的ではないと思います。それは手段であって、目的は看護師不足の解消や、今勤務しておられる看護師の皆さんの負担を軽減すること、そして肝心なのが看護師の質の向上だと思います。４年制大学を誘致するのは、本来医療機関や関係者のニーズに応えて看護師の質の向上を目指したもののはずであります。
先日、第５回看護師養成の抜本的拡充に向けての検討会を傍聴いたしましたが、やや前のめりになっており、突っ走っている感がありました。私には、看護師の質の向上は二の次で、よそで学校をつくってもらったらいいのだという感が拭えませんでした。本末転倒だと思います。
また、実習先の確保も課題ですが、本来ならば、病院の隣接地なら移動が楽だし、病院に小まめに足を運べます。教職員の看護教育の質の確保に時間がとれます。今回、実習先として県内鳥取市や米子市まで、そして岡山県北部まで想定しておられます。移動が学生の大きな負担となるし、実習教員の移動も大変で、学生や教職員が続くのかという問題もあります。せめて車で30分以内くらいで大半は実習先を確保できるようにすべきではないかと考えております。
さらには甚大な影響を受ける倉吉総合看護専門学校は今後どうされ、どういった配慮を考えているのか、また、その教育環境の整備を知事に要望させていただきましたが、今後どのような計画で行うのかお尋ねします。
次に、木質バイオマス、太陽光発電の活用について。
私が個人的に４月に視察に伺った岡山県真庭市は、木質バイオマスを一つの観光資源と考えており、全国から多くの政治家や役所関係者を初めとした方々が訪れておりました。特に真庭市の新しい庁舎は、木質ペレットを利用したバイオマスボイラーを使っており、これには機械設備１億円のうち5,000万円以上の国からの補助で、合併特例債の適用なども合わせて、半分以下の2,000万円の自己負担で設置されております。太陽光発電設備などもあわせて自家発電をされ、光熱費は電気使用の３分の１以上下がったとのことです。
本県でも、西部総合事務所に山陰線から見えるペレットボイラーがありますが、ここでも燃料が重油の５万円からペレットで2.4万円と半分以下になっていました。しかもペレットは県内産です。
このように、県の庁舎や総合事務所、県有施設、例えば以前教育委員会に検討を要望いたしましたが、産業体育館の温水プールなどにペレットボイラーや木質バイオマスをもっと活用してはどうかと考えますが、今後の計画はあるのか伺います。
私は、４月30日に企業局西部事務所で太陽光発電施設の見学会に出席しましたが、こちらでも10年もすれば元が取れるということでありました。こういう取り組みを推進され、教育の場として生かしていただきたいと思います。このような施設を他の施設でも導入すべきと考えますが、クリーンエネルギーの分野として太陽光発電や植物関連エネルギーを用いた施設建設をどのように考えておられるのか、具体的な箇所はあるのか伺います。
最後に、参議院選挙の対応について、知事にお尋ねします。
この問題は、知事が一大キャンペーンをされた、この後で述べる私の地元でもある鳥取市河原町で、住民の御意見を伺って、知事の行動はどうだろうかという反応があり、取り上げざるを得なかったのであります。この議場の県議会議員で、今回の参議院選挙の鳥取県選挙区の候補者を誰も応援しないのは私一人でありますから、議員を代表して、中立な立場で質問いたします。
５月11日の地元紙の記事にはこう書いてあります。「県議と一緒に住民の県政要望を聞く場に候補者が付いてきた―という”設定“だが、同じ車で移動しており、実質的には「あいさつ回り」」とあります。この新聞記事であります。これは自民党の広報紙かと驚くような内容であります。こんなひきょうなやり方を、こんな記事をよく書かせたものだと私は思います。こんな記事を書かれるのは
平井知事らしくない。脇が甘かったのではないかと思います。私も人のことは言えませんけれども。
この件に関して、きのう、私のところに匿名で封書が来ました。こうありました。幾ら
平井知事が特別職とはいえ、河原を３人で歩いたのは暴挙です。知事には政治的中立性が求められるはずです。許せますか、こんなこと。一般県民の声ですよ。何か弱みでも握られているのではないか、何か裏でもあるのではないかと考えるのは私だけではありません。今回この行動は知事として公正ではないのではないかと思いますが、知事の見解をお聞かせください。
あらかじめ申し上げますが、私は過去に谷村は民主党だと地元で吹聴される県議がおりまして、誤解されては困りますのではっきり断っておきますが、私は民主党から御意見はお伺いしましたが、民主党から頼まれてこの質問をしているわけではありません。川上議員を応援しようと思って質問しているわけでもありません。私にも選ぶ権利はありますので。
もとに戻しますが、この件も影響してか、５月14日に民主党県連の伊藤代表からの申し出で、知事は、県政運営は不偏不党の方針を崩さずにやっていきたいというコメントを出しておられます。それにもかかわらず、先日の石破幹事長の後援会主催の講演会でも舞立候補を応援しているかのような場面がありました。この行動は、知事の発言と矛盾しているのではないかと思いますが、知事の考えを伺います。そして今後の参院選で舞立候補を応援される考えなのか、御答弁を求めます。
以上で壇上での質問といたします。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）谷村議員の
一般質問にお答え申し上げます。
まず、看護師の養成につきまして、何点かお尋ねをいただきました。駅前の駐車場用地の件につきまして何点かございましたが、この点につきましては、くらしの安心局長からお答えを申し上げたいと思います。
これは前回もこの議場で申し上げましたけれども、今まで管理をしている駐車場の土地がございます。これはもともと県のほうが交換によって得た土地の代替機能を駐車場について果たすということで買った経緯がございます。これは全く駐車場のための土地でございまして、この駐車場についていえば都市計画法上も、あるいは駐車場法上も、本来市のほうの管理というか、それについての計画づくりをしたり、総合調整をするべき立場ということになっています。県がそこを持っている道理が果たしてあるのかという議論が以前からございまして、これは外部監査でもお話がございました。それにつきまして、一体的なまちづくりの計画、あるいはその執行との関係から整理をしてはどうかと、これは前から市と折衝をしていた経緯がございました。それについて、今回こういうタイミングで話が持ち上がってきたわけであります。
看護学校がどうのこうのというのは市のほうの問題でありまして、私どものほうは駐車場の機能を、今末広温泉の話がございましたが、なくなっていいかどうかということがございますので、それについては砂場議員のとき申し上げました、何だったら条件づけをしてもいいのかなというふうに思います。今回の議会での御意見なども拝聴しながら、適切に対応してまいりたいというような方針でございます。
また、中部の鳥取看護大学構想につきまして何点かお尋ねがございました。これにつきましては、健康医療局長のほうからお話を申し上げたいというふうに思います。
看護大学構想が根っこからおかしいのではないかというような御主張だったかなというふうに聞こえましたけれども、今谷村議員が敬愛してやまない廣江県議がこの看護大学をぜひやるべきだ、それからリハビリテーションも含めた、これは鳥取駅前のほうかもしれませんけれども、そうした人材育成をやるべきだというふうに力説をしておられました。これがあちこちに火がつきまして、中部と東部でいろんな検討がなされています。私たちは県のほうの立場でございまして、まずは地元でプラクティカルな案を持ってきてくださいと、その上で支援のあり方等については考えましょうと、こういうことを言っています。16億円のものがあって、そのうちの半分を補助しますと言ったことは私はございません。藤井議員の代表質問がございましたが、やりとりの中で、仮に市町村のほうで支援をするというのであれば、過去のいろいろな類似ケースからして、半分程度県のほうで支援するという考え方もあるかもしれないと。これについては検討委員会も開いていますので、そうした場で今後考えていく必要があると、こういうようなことを申し上げたところでございます。
まだまだ計画段階、構想段階だと思います。その辺は地元の御意見、どういうふうにまとまってくるかを見ながら考えていくべき課題だと思っております。
次に、バイオマス関係につきましてお尋ねがございました。これについては
生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
最後に、参議院選挙との関係でお話が３点ほどございました。
ここは議場でございますので、特定の候補のための演説をしたり、そういうようなことは差し控えるべき場だというふうに思います。
一般論で申し上げますと、私たち万人は、政治家も含めて政治的活動を行う自由が憲法21条に基づいて保障されているわけであります。特にデモクラシーにかかわる権利でございまして、その政治的行動については最も尊重されなければならない分野だというふうに考えております。ですから、一般的に、さまざまな政治活動に皆さんも出かけられると思いますし、そういうような場面というのは当然ながら民主主義の一つの歯車として回っている面があります。
今回、議員が御指摘されたようなものは、いずれも政党であるとか、あるいは後援会活動として会合なり集会が開かれる、そこに私が呼ばれたということであります。その呼ばれた際に別の方もいらっしゃったということが実際のところでございます。私のほうが申し上げているのは、個人的な関係がこういうことで社会的にはございますというようなことをコメントをさせていただいているわけでありまして、私なりに注意深く行動をしているつもりでございます。
報道の仕方云々ということは多少あるのかもしれません。先ほどの記事の文脈の中でいろいろ書かれているような要素を御指摘されましたけれども、実態としてはそういうところが真相といいますか、実相のところでございます。
ただ、これは別の政党側からの申し入れもございましたし、そのときにも私自身コメントをさせていただきましたが、これは従来から申し上げていることでありますけれども、県政運営は公正にやっていこうと、不偏不党の立場で、県民本位、地域の現場の視点でということでやることにはいささかも揺らぐところはございません。そういうことを、私自身これからも旨として身を律していきたいというふうに考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）順次補足の答弁を求めます。
藪田くらしの安心局長
◯くらしの安心局長（藪田千登世君）駐車場に関しまして補足の答弁を申し上げます。
知事も御答弁申し上げましたように、まちづくりを定めます都市計画法におきましても順次市町村へ権限移譲がなされておりまして、一義的にはまちづくりは市町村が主体となって進めるべきものとなっております。また、駐車場法ですが、道路交通の円滑のための駐車場整備に関する法律でございますが、これにおきましても市町村が駐車場整備計画を定めて、まちづくりの一環として行うこととされているところでございます。
これまで、県は米子市や倉吉市と同様に、鳥取市に対しましても市の顔、玄関口であります北口広場一体のまちづくりは市が主体となって行うべきとの考えで、市での一体管理を要請してきたという経緯がございます。このたびの駐車場用地の件は、こうした流れの中での話でございまして、鳥取市が中心市街地活性化協議会や景観形成審議会に報告されながら検討されているところでもございます。県といたしましては、常任委員会等での御意見も踏まえまして、駐車場代替機能の確保に加えて、駅周辺のまちづくりとか景観への配慮などにつきましても市へ申し入れておりまして、市も適切に対応していくと答えられているところでもございます。このたび追加の駐車場実態調査もされて、現在分析中ということでもございます。
駐車場整備を初めとしまして、まちづくりは市民の間での活発な議論のもとで、法的にも市が主体的に決定されるべきものでありまして、県といたしましても連携してまちづくりにかかわる観点から、駐車場の代替機能や駅周辺のまちづくりにつきまして、鳥取市にしっかりと担保いただくような形もとってまいりたいと考えているところでございます。
◯副議長（
稲田寿久君）次に、藤井健康医療局長
◯健康医療局長（藤井秀樹君）私のほうからは、看護師養成機関につきまして、２点補足の答弁を申し上げます。
まず１点目、鳥取看護大学についてでございますが、鳥取看護大学の設立につきましては、学校法人藤田学院が鳥取県看護連盟や地元市町、また経済界等からの要望を受けて検討を始められたものと認識をしております。これまで短期大学経営で培われました実績のもと、みずからの教育に対する理念で大学構想をつくり上げられ、みずからの責任でもって大学経営に当たられるものと考えております。
また、授業料等の御意見もございましたけれども、これにつきましても藤田学院におかれて必要経費と入学生確保等々のバランスの中で授業料の水準等について検討されているものと考えております。他の看護系私立大学の授業料、中国地区の看護大学の授業料は約150万円弱でございますが、そういうものと比較いたしましてもそう高い金額ではないというふうに認識をしております。また、私どもが高校生等に行いました調査におきましても、一定の進学者のニーズがあるというような結果も出ているところでございます。
また、実習先についての御指摘もございましたが、御指摘のように、実習先は、今検討されている中では広く県内、また隣県での確保もされつつあるところでございますが、既存の看護学校との共存を図りながら、最大限の努力をされたというふうに受けとめております。
あわせて、藤田学院からは次のことを伺っておりまして、広く鳥取県全体の看護大学でありたいということにのったものであること、また、東部の出身者の方等がいらっしゃれば、その実習を東部で行うというような形で実習が考えられておりまして、移動等についても学生の負担を少なくするように配慮されるというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、授業料の水準、実習先も含めまして、トータルとして、まず藤田学院の責任と判断で現実的な大学設立構想をまとめられることが必要というふうに考えております。
２点目でございますが、倉吉総合看護専門学校の今後や教育環境の整備についてでございます。
倉吉総合看護専門学校は、卒業生の県内就業率も高く、本県の医療を担う重要な人材を輩出していると考えております。大学等が設置されましても、看護師不足に対応するため、引き続き養成施設として重要な役割を担っていく必要があると考えております。
このため、これまでも教育環境の充実を図ったところでございまして、平成23年度の第１看護学科の定員増に際しまして、実習棟の増築や教室棟の改修を行っております。また、22年度から24年度にわたりましては、静脈注射モデル人形などを初め、看護教育教材の整備も行っておりますし、23年度から24年度には宿舎の冷暖房設置等も行って充実を図っております。25年度におきましても、看護教員の定数の１名増や、あるいは老朽化によります給水管の改修工事等も予定をしております。今後も必要な教育環境整備を適宜図っていく考えでございます。
◯副議長（
稲田寿久君）中山
生活環境部長
◯
生活環境部長（中山貴雄君）私のほうから、木質バイオマス、また太陽光発電の導入状況と活用につきまして御答弁を申し上げます。
まず、木質バイオマスでございますが、県施設におきましては、平成19年に西部総合事務所にペレットボイラーを導入して以来、冷暖房システムに活用するほか、合計30台を導入してきているところでございます。ペレットボイラーを３台入れておりますほか、ペレットストーブを県立高校で15室17台、あるいは県の機関に９施設10台というような形での導入が進んでおります。今年度は県立農業大学校に木質バイオマスを利用いたしましたチップボイラーやペレットボイラーを導入する予定でございます。とりわけ木質のチップボイラーは生木を使います。生のチップを連続燃焼できるようなシステムのものを考えておりまして、これからの経費面ですとかそういったことも考えて、公共施設や事業所への導入のモデルケースとなればというふうに思っております。
また、太陽光発電におきましては、平成９年に倉吉総合産業高校に導入いたしましたのを皮切りに、県庁の施設ですとか県営住宅、あるいは企業局などにおきまして13カ所に導入をしてきております。この太陽光発電につきましても、県の企業局におきまして３カ所導入予定がございますほか、また、県有施設を利用いたしました屋根貸しなどにおきます導入も今後予定しているところでございます。さらにはエネルギーパーク等の指定等もあわせて教育施設、あるいは教育的な側面もあろうかと思いますので、こういったものも広くＰＲしながら引き続き導入を進めてまいりたいと考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）12番谷村悠介議員
◯12番（谷村悠介君）御答弁いただきました。
まず、看護学校についてですけれども、看護の学校は、専門家の意見を聞いておりますと、病院の隣にあるのが常識だと言われております。県内のほかの看護師養成機関は全て病院の隣接地にあります。
私も限られた時間で、知事とは違って私のできの悪い頭で知恵を振り絞ってみました。私は、できるだけ中部圏域で実習先を賄い、東部、中部で80プラス80の160人も必要ないと。どこか学校が潰れるぞという声もあります。そういうことも考慮すると、中部から要望の出ている産科医療の充実も含めて、日赤の病床を中央病院が引き受けたように、中部圏の病院間の実習可能病床の集約を調整して進め、厚生病院の医療体制の充実を図っていく。もしくは実習を受け入れてもらえる中部の個人病院の補助金をふやして活用してもらう。もっと開拓すべきだというふうに考えます。その上で、倉吉総合看護専門学校を、藤田学院にも力を尽くしていただいておりますので、その協力も仰いで、島根県立看護短期大学が４年制になったのも参考にされて、80人に満たない数で倉看で受け入れ可能な人数をふやしていくほうが、県立看護大学に格上げしていくほうが私は現実的ではないかと考えております。それならば自治体負担が16億円もかからないのではないでしょうか。それから、中部の各市町も負担が減って助かるというふうに私は思います。
今、健康医療局長の御答弁がありました。私、聞いていて思うのは、廣江議員も同じ思いだったと思いますけれども、環境大学は150万円ではないかと。ほかのところを見て、それで何か全部人任せというか、自分たちはかかわらないみたいな、何か逃げているような対応に私には思えます。やはりしっかり取り組んでいくのだと、現場にそういうニーズがあるのだと、そういうのに応えてもらいたいと思います。
私、今ここに述べましたけれども、知事は谷村構想についてどのようにお考えなのかお答えください。
クリーンエネルギー政策について、前向きな答弁でよろしかったのではないかと思います。
私は、とりわけ森林資源が豊富な日野、八頭の総合事務所では木質バイオマスやペレットボイラーはエネルギーの地産地消につながると思います。それぞれ大規模な施設ではありませんから、単独で運営しても無理があります。参考になるかわかりませんが、新宿などの大都市には地域冷暖房というシステムもあります。県や第三セクターでバイオマスやペレットボイラーを活用して、発電所や周辺世帯やオフィス街の冷暖房として、売電や空調等を試みてはいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。
参議院選挙の対応についてであります。
まともに答えていただいていないような印象です。やはり県民の中でも多くの方が疑問に思っております。こうしてきのう私のところに封書で送ってきた人もおるのです。それにちゃんとまともに答えられないということは、知事御自身の将来にも私はかかわってくると思います。
私は、この件について、知事室に掲げられている額の話を伺っております。「公正自治之元」。鳥取県輩出の政治家、奥田義人の言葉であります。知事の行動は、常識的に考えて、この言葉に反するものだと思います。今の県政は県連会長自治之元になっています。これは多くの県民が感じております。新聞記事を紹介しましたけれども、こんなのふざけていると思います。こんなのは公正ではないではないですか。どう説明するのですか。これはやはりきちんと説明すべきだと思いますよ。
自民党が追い風になっているような状況です。アベノミクスで好調だと思います。圧勝するのではないかとわかっているような人をわざわざむきになって応援する必要があるのか。なぜ特定の県議に顎で使われるようなことをやるのだと、私は不審に思っている。多くの県民が疑問を持っていますよ。それに川上議員にもお世話になったのではないのですか。高速道路の予算はつけてもらった。まんが博では小遣いももらった、復興予算を流用してまで。それでさんざんたかっておいて、今度仲人した人が出たから、あなたは知りません、さようなら。それでは私は川上議員がかわいそうだと思います。こんなの食い逃げだと思います。もっと公正な立場で、両方の立場というものを考えて判断されるべきだと私は思います。
これは御自身の将来への布石ではないかというふうに通告させてもらいました。つまり、舞立候補が落選されたら３年後の参院選に自分が立候補できなくなる。参院選でも応援してもらうためにあえて言いなりになっていると、そう考えての行動ではないか。この点についてはいかがでしょうか。
◯副議長（
稲田寿久君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）まず、看護大学の中部の構想につきましてお尋ねがございました。これにつきましては重ねて健康医療局長からお答えを申し上げたいと思います。
環境大学との対比をおっしゃいましたけれども、決定的に違います。環境大学は、議員も先ほどおっしゃったように公設民営、もともと公立の学校をつくるかつくらないか、その議論の中から、運営だけは民にすると、公設民営だということで起こってきた話であります。今回の中部における構想は民、すなわち鳥取短期大学がございますが、それを中心として、地域の経済界や、あるいは医療界の方々でそういうような声を上げられる方もいらっしゃいますし、住民の方の御意見もあるのでしょう。市町村長も一生懸命になってやっていると。地域としてそういうことを民の立場でやるべきではないか。それに対して公がどういうふうにサポートすることができるのか、こういう議論でありまして、そもそもスタート地点が違うと思います。これについては局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
次に、バイオマス等のことにつきまして改めてお尋ねをいただきました。これについては
生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
私どもは、自然に恵まれた地域でありますので、グリーンウェイブの一環として、再生可能エネルギーを活用した地域づくりをやっていきたいと思います。
ただ、現実との折り合いもつけながらいかなければいけませんので、現実的な運営が可能かどうか、そこのところを見きわめながらやっていくということになろうかと思いますが、我々としては、太陽光発電のメガソーラー発電所ができるとか、それからバイオマス発電所の構想も今動き出したとか、こういうように一つのパイオニアとしての地域をこれから目指してまいりたいというふうに思います。
最後に、政治的な課題につきましてお尋ねがございました。
先ほども申し上げましたとおり、議場という公の場を使って特定の候補に有利になったり不利になったり、そういうようなことを申し上げることはいかがかと思いますので、差し控えさせていただくというふうに申し上げたところであります。
今回のことについていろいろと報道がなされているとかいうことがありますが、先ほど申し上げたのが実相でございまして、それぞれ政党だとか後援会活動がある。そういうところに呼ばれることは党派を超えて今までもございます。そういうところに出かけていったことが報道されているということでありまして、これがもし問題だとおっしゃるのだったらば、万人が政治活動ができなくなるというふうに思います。これは民主主義の根幹にもかかわるところであり、政治的活動の自由というのは強く保障されなければならないところだというふうに考えておりまして、それについては御理解をいただきたいというふうに思います。
ただ、私は県政運営にいささかの政治的、派閥的なものを持ち込むつもりはございませんで、公務としては公正中立にやっていきたいというふうに思います。まして、私は、将来の自分のために行動するというポリシーは一切ありません。むしろ県民のため、地域のためにということの考えのもとに行動を律してまいりたいと思っております。
◯副議長（
稲田寿久君）補足の答弁を求めます。
藤井健康医療局長
◯健康医療局長（藤井秀樹君）私のほうから、中部の看護大学につきまして、補足の答弁を申し上げます。
現在、藤田学院が中心となって、関係団体や地元行政と連携、協力して看護大学の設置に向けて着々と準備を進められているところと考えております。
先ほどございましたけれども、中部の病院の実習先の確保の支援についても御指摘をいただきましたが、実習指導者の養成等、これも検討会の中でもいろいろな御意見をいただきながら、県としても支援をしているところでございます。
こうした民主導の実現可能な構想が進みつつあるところでございまして、県としても適切な支援をして取り組んでいきたいと考えておりまして、倉吉総合看護専門学校の大学化については考えておりません。
なお、中部地域の産科医療を初めとする医療体制の充実についてでございますけれども、これは新たな看護師養成機関の設置とは別に、引き続き推進していきたいというふうに考えております。ちなみに23年度も中部の救急医療体制強化のため、厚生病院に高性能なＣＴや血管造影装置を整備したところでございますし、24年度にはがん治療のための高エネルギー放射線治療装置等などの導入を図ったところでございます。
◯副議長（
稲田寿久君）中山
生活環境部長
◯
生活環境部長（中山貴雄君）では、バイオマス発電等の補足の御答弁を申し上げます。
議員のほうから、八頭庁舎あるいは日野振興センターなどで地域発電所と申しますか、そういったような取り組みも考えてはというお話かと思います。
この点、よくよく考えますためには、例えば利用者の状況がどうであるとか、あるいは送配電はどうかということを現実的には考えていく必要があろうかと思っております。若干の計算をいたしますと、例えば八頭庁舎でその敷地の10％を太陽光の発電、パネルをつけた場合、大体51戸分ぐらいの電力供給ができるかもしれませんが、町内世帯は6,000数世帯ございまして、全部の中で本当の一部、大海の中の一滴のような形になってまいります。さらにはバイオマス発電につきましても、中国電力等の売電単価、あるいは電力単価と比べれば、かなり敷地面積が要るといったような形で、庁舎内で地域発電所的な機能を果たすにはなかなか荷が重いかなと思っております。
再生可能エネルギーの導入につきましては、県庁を挙げて進めておるところでございます。引き続きコストですとか、あるいは効果等を見ながら、着実に再生可能エネルギーの導入を取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）12番谷村議員
◯12番（谷村悠介君）看護の問題ですけれども、鳥取、倉吉の各学校の設立、学校の卒業までに５～６年は最低でもかかります。それまでの間は県外の看護師養成機関を卒業見込みの学生を対象に、各学校で積極的に就職説明会等を行って、また、看護教員の確保のためにも県で動いてもらいたいと思います。
平成27年の都道府県別第７次看護職員需要見通しを拝見しますと、鳥取県では看護師238人の不足でありますが、大阪府で955名、奈良県で78名の供給過剰となっております。こういったところを関西本部と連携して、鳥取県に移住定住していただいて、県内病院に就職してもらうような取り組みを行ってはどうでしょうか。
また、クリーンエネルギー政策についてでありますが、本年は木質バイオマスについては国の予算もかなりついておりまして、導入しやすくなっております。荷が重いと表現されましたけれども、できるところは補助金を使ってでも前倒しでできるところは進めていただきたいというところであります。
山や農地を守り、維持するためには、多少の無駄と思われる出費は私は必要だと思います。それが多面的に見て後々に役立つ機能がございます。余り採算ということにこだわり過ぎると及び腰になってしまいますが、だからといって多額の地方債に頼った開発は慎重にすべきであります。多額の費用を費やした大型イベントも一段落しつつあります。これからはとっとりグリーンウェイブの第二弾として、小水力発電も含めてクリーンエネルギー政策を重視して促進し、国の補助金等も利用して、前倒しだとか、無理のない導入というものを定期的に進めていくべきだと私は考えております。そのためにも、学校給食の県内自給率を上げていくように、県内のクリーンエネルギーの特に庁舎等でエネルギー自給率の向上への年次目標なり、これは一部施設でいいと思いますけれども、エネルギー自給計画といいますか、そういったものを少しずつ立てて、向上させてはどうかと思いますが、県の認識を伺います。
参院選の対応についてであります。
やはりまともに答えていただけないのだなと、本当に残念に思います。男らしくないと思います。私の答弁でもそうです。ほとんど局長にさせていると。この問題については御自身のことですから、局長には振れません。自分で考えて答弁するしかありませんけれども、私は公正ではないと思います。今の県政運営。明らかに公正ではないです。これは県民の多くがそう思っていますよ。自民党の人はそう思っていないかもしれませんけれども。
それから、３年後の出馬については否定されないということですから、それはそういう可能性もあるというふうに思っていいわけですね。私はそう思いました。
もう一つ、私が思うに、御自身の後輩の舞立候補。わかります。そういう人をあえて選んで擁立したのだろうと思いますから、私もよくわかります。県民の中でも不信感をたくさん聞いています。落選したら御自身の責任のように思っておられるのではないか。私はやはりそこだと思うのです。
───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────私は問題だと思います、こういうこと自体。これが県民を愚弄していると言わないで何と言うのですか。県民の不信感に納得できるように答えてください。
◯副議長（
稲田寿久君）谷村議員に申し上げます。
発言に当たっては誤解を招くことがないように十分注意をしてから発言をしてください。
答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）バイオマス発電等のクリーンエネルギーなどにつきましてお尋ねをいただきましたが、これについては
生活環境部長からお答えを申し上げたいと思います。
今、いろいろとお話がございましたけれども、先ほど来繰り返しておりますように、ここの議場という場はこのまま放送もされますし、やはり慎重にお話をさせていただくべき場だというふうに考えております。場合によっては地位利用による政治活動、ないし選挙運動性があればそういうことということもとられかねません。その意味で、私も言葉を慎みながらお話をさせていただいているところであります。
議員におかれては、一方的に臆測に基づいて言辞を発しておられますが、非常に心外な面があります。例えば私が３年後の参議院選挙に出るとか出ないとか、私はそういうことを一切言っていませんし、先ほどの答弁の中でそう言ったというふうに捉えられたとすれば、それはよほど読解力がないのではないかと思います。先ほど申し上げたのは、私は、自分のために仕事をすることはない。ましてこの政治活動の分野というのはそういうことを考えてはやりません。私は、自分の理想として、県民のため、あるいは地域のためになることであれば、それをやろうということで、現在知事として時間を割き、労力を割き、場合によっては家族を犠牲にしている面もあるかもしれませんが、その一身をささげてやっているわけであります。それを何か自分のためにやっているというふうに言われるのはまことに心外であるということは申し上げたいと思います。
また、先ほど副知事人事が云々ということもおっしゃいましたが、これに根拠があるならばおっしゃっていただきたいと思います。根拠は一切ないことが今回の議案提出で証明されたはずです。それをあえて議場で持ち出すということは、単なる自分の誤解に基づいた、本来してはならない発言ではないかという気もいたします。それにつきましては、これは議会のことでありますので、議会の御判断のことではないかというふうに思いますが、私自身は、やはりこれからも公正無私の立場で県政をやっていくことについていささかも揺るぎがないことを改めて申し上げておきたいと思います。
看護学校の件につきましては健康医療局長からお答えを申し上げます。
◯副議長（
稲田寿久君）補足の答弁を求めます。
中山
生活環境部長
◯
生活環境部長（中山貴雄君）では、個々の施設のエネルギー自給計画につきまして、補足の御答弁を申し上げます。
現在、県におきましてはとっとり環境イニシアティブプランを設定いたしまして、その目標値を掲げながら再生可能エネルギーの導入を進めているところでございます。その中では、住宅、非住宅、大規模発電事業所といったような主要な導入主体ごとに区分を設けて導入目標を設定しております。その趣旨は、幅広く企業あるいは県民の方々、皆が参加する形で、県全体の再生可能エネルギーの導入を進めていこうという趣旨での目標でございます。
今回、手法として、それぞれ細かく導入目標を立てて進行管理するというような点もあろうかと思いますが、例えば、今回、再生可能エネルギーの全体を見ましても、風力発電がなかなか思うに任せない場合にはむしろ太陽光発電で大きな導入を図るといったような形で、相互にそれぞれの状況を見ながら、補うような形で全体目標を達成するような動きを進めております。今回も、この大きな導入目標、主要な導入主体ごとに区分目標を設定して進行管理、あるいは導入を進めていく。それが全体としての再生可能エネルギー導入においては有効なのではないかと考えているところでございます。
◯副議長（
稲田寿久君）続いて、藤井健康医療局長
◯健康医療局長（藤井秀樹君）私のほうからは、県外看護学生の県内就職への取り組みについて、補足の答弁を申し上げます。
現在、県内の学生が進学した県外の看護学校への求人情報や、県内での看護体験等のＰＲを県として行っているところでございます。そういう学校につきましては、県内の就業施設の紹介のパンフレットを送らせていただいたりしております。
また、お盆の帰省の時期に、県内の希望する病院での看護体験を実施する看護職員のサマーセミナーも実施しておりまして、24年度には15施設で33名、これは県内外でございますが参加をいただいております。
また、就職ガイダンスとして、県内の求人施設、それから求職者をつなぐ機会を持たせていただいたりしているところでございます。
なお、議員のほうからございましたけれども、県外の学校に直接出向いての説明会というようなお話がございましたが、実は平成19年から21年にわたりまして、県の近隣の県外の養成校については訪問をして説明をしたことがございます。ただ、看護学校のほうは就職説明会というような形をしていらっしゃいませんし、学生さんに直接働きかけることがなかなか難しくて、結局は資料を置いて帰ったということで、なかなか効果が上がらなかったことから、先ほど申し上げましたような取り組みを現在行っているところでございます。
また、看護学生につきましては、修学資金の貸し付けを県外進学者についても行っておりまして、これは県内就職に大きなインセンティブとなっていると考えております。
また、病院では、県立病院や鳥取大学附属病院などでは県外での採用試験を実施されたり、また、鳥取大学附属病院では東京駅に看護師募集のポスターを掲示されたりしての県外の募集等も行っておられるところでございます。こういう医療機関の状況等もお聞きしながら、県外の看護学生あるいは看護師の方の県内就業については取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯副議長（
稲田寿久君）質問の前に、谷村議員に重ねて申し上げます。不穏当、不適切な発言とならないように御注意をいただきたいと思います。
12番谷村悠介議員
◯12番（谷村悠介君）今、議長からもお叱りをいただきました。私もしっかり肝に銘じてさせていただきたいと思います。私は別に不穏当で言いたいと思っているわけではありません。いろんな県民の声があるのです。私の地元でもいろんな立場の人もおります。（「自分の思いのことばっかりだ」と呼ぶ者あり）そういう思いもありますけれども、いろんな方々の意見を聞くというのも私は公正で中立な県政だというふうに思いますし、特定の人だけを重視するというか、特定の人だけを応援するとかというのは、やはりこれは県政ではないと……（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）それ以上は言いません。
私が何でそのことにこだわるかというのは、私は知事に公務に専念していただきたい、この一心なのです。（発言する者あり）初日のときに、私、知事の表情をうかがったときに、非常に何か……（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◯副議長（
稲田寿久君）谷村議員に申し上げます。質問を中止をしてください。
32番内田博長議員の発言を許します。
◯32番（内田博長君）ちょっと議運を開いてください。発言に対して。暫時休憩。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
◯副議長（
稲田寿久君）31番前田八壽彦議員
◯31番（前田八壽彦君）谷村議員の発言の内容につきましては、大変不適切、不穏当な表現が多いものですから、議会運営委員会を開催して議事録を精査していただきたいと思います。
◯副議長（
稲田寿久君）暫時休憩いたします。
午後０時00分休憩
────────────────
午後１時16分再開
◯副議長（
稲田寿久君）再開いたします。
先ほどの谷村議員の発言中、穏当を欠く部分があると認められましたので、議事録を精査した結果、地方自治法第129条の規定により、発言の一部の取り消しを命じます。
なお、今後の質問につきましては、不穏当、不適切な発言とならないよう、厳重に注意をいたします。
重ねて不穏当、不適切な発言を続ける場合は、議長の議事整理権に基づき、質問の中止を命じ、谷村議員の
一般質問を打ち切ります。
それでは、質問を続けてください。
12番谷村議員（長谷川稔君「議長、ただいまの報告につきまして」と呼ぶ）（発言する者あり）
長谷川議員、議事進行とは認められません。
12番谷村議員（長谷川稔君「もう少し……」と呼ぶ）
議長が認めておりません。
◯12番（谷村悠介君）申しわけありません。時間もありますので。（長谷川稔君「精査について時間をかけていただいて。削除の部分が少な過ぎます」と呼ぶ）お願いします。私の時間ですから。
◯副議長（
稲田寿久君）長谷川議員、発言を中止してください。
◯12番（谷村悠介君）時間もありますので。あと２分しかありません。
まずもって、議会質問を中断させるような事態に至ったことに関しまして、私は心から関係者の皆様におわびを申し上げたいと思います。
実は、私は発言が中止になることも想定しておりましたので、（発言する者あり）早口で全て質問事項は終わってしまいました。ただ、最後に尻切れとんぼになったところがありますから、私はそこの部分だけは、残り１分述べさせていただきたいと思います。
私は、知事のお体を心配しているのです。以前、骨折をされたことがありました。別に嫌みで言うのではありません。私は、真夏の国政選挙を応援して、候補者が倒れたのを目の前で見たことがあります。私は、県民の代表として、知事のお体を守らなければならない。私はそう思っておるのです。だからあえてこのことを申し上げた。公務に専念していただいて、一部の人たちだけに配慮したようなことまではしなくてもいいというのが私の考えであります。そのことをあえて申し述べたいと思います。
最後になりますけれども、知事の座右の銘は皆さん御存じだと思います。「人は城、人は石垣、人は堀」武田信玄の名言でございます。この後は御存じない方も多いと思いますが、「情けは味方、仇は敵なり」と続きます。味方は自民党だけではないと思います。公明党もだと言われるかもしれませんけれども。他の、政党に全然関係しない無党派層の方々こそが私は味方だと思います。一部の政党に振り回されていますと、あだは敵になると思います。私はそのことをあえて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（長谷川稔君「削除の部分をもう少し範囲をよく見直して」と呼ぶ）
◯副議長（
稲田寿久君）暫時休憩いたします。
再開は13時30分といたします。
午後１時19分休憩
────────────────
午後１時29分再開
◯議長（伊藤美都夫君）再開をいたします。
引き続き、
一般質問並びに議案に対する質疑を行っていただきます。
32番内田博長議員
◯32番（内田博長君）（登壇、拍手）先ほどは大声を出しましたので、少し静かにやらせていただきます。
昨年12月に行われました衆議院議員総選挙により、安倍内閣が誕生いたしました。年頭から大型の補正予算の編成、大胆な金融緩和等により、長年にわたり続いた円高が是正され、デフレからの脱却、経済の回復が期待されています。円安により輸入木材は減少に転じ、国産材の利用拡大に望みが見受けられますが、自給率50％目標にはほど遠い感があります。
そのような中で、林業、木材産業は厳しい状況がまだ当分続くものと予想されます。県民の皆様の御理解のもとに、森林環境保全税を活用した環境教育や、森林保全活動を通じて現状の理解、森林の持つ多面的な機能、さらに次世代の森林、林業のあり方等について、各種団体及びＮＰＯ等に広く周知徹底を図る必要があると思います。
また、本年度から森林経営計画が実施されますが、長期にわたる計画と産業の集約化で、産業として自立ができる経営体の体制確立までにはまだ長い歳月が必要だと思います。
鳥取県は、厳しい財政状況の中で、間伐材搬出補助金を創設し、山間地域の少数面積の林家及び林業従事者の所得の向上と雇用面で多大な効果を生み出しています。
近年、若年の林業従事者が増加していますが、これらは高性能林業機械の導入等による労働力の形態変化のあらわれであります。今後、機械の進化に対応した支援もまた望まれると思います。
また、固定価格買い取り制度等を積極的に活用した木質バイオマス発電の事業化が県西部地域で進んでまいりますが、これにより再生可能エネルギーのエネルギーシフトを促進されるとともに、林地残材等の活用が進むなど、環境貢献にも多大な効果も期待できます。
このたび境港市で株式会社日新が木質バイオマス発電の事業化を決定し、平成27年７月からの稼働を計画しています。この発電には８万トンの燃料用チップが必要となりますが、低コストで県産材を安定供給していくことが大きな課題でもあります。県産材の利用促進と安定供給を両輪で進めることも必要と思われます。そのためには、杉、ヒノキ等の人工林の皆伐を進めることが必要と考えますが、現在、間伐が中心で、皆伐が進んでいないのが現状であります。理由の一つとして、木材価格の下落により、立木販売収入で再造林を行うのが困難なことが上げられます。６月７日に公表された平成24年度森林・林業白書によると、立木販売収入が１ヘクタール当たり117万円であるのに対して、植栽から50年生までの造林・保育経費はヘクタール当たり231万円となっており、実に114万円の赤字となります。このようなことから、島根県では、「伐って、使って、植えて、育てる」循環型林業の確立を目的として、再造林を前提に、皆伐や作業道にも助成していると聞いています。鳥取県においても、伐採から造林、保育までの資源循環リサイクルの再構築など、ＣＯ２固定化に向けた取り組みが必要ではないかと思います。
皆伐は、チップ用のＣ材だけではなく、製材用のＡ材、県内でも需要が増加している合板用のＢ材など、全体としての生産量を増加させ、木材の安定供給と利用拡大につながるものであります。県として、皆伐に必要な作業道の整備や再造林経費の負担軽減などの助成を行い、人工林の皆伐を進める必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
次に、国の緊急経済対策により、木材利用ポイント事業が平成25年度から始まりました。この制度は、地域材の適切な利用が我が国の森林の適正な整備、保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等に貢献するからであります。地域材を活用した木造住宅と新築、内装、外装の木質化、木材製品等の購入の際に木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物との交換等を行うものであります。まだ始まったばかりではありますが、県内の林業、木材産業、住宅産業関係者などには木材利用ポイントに大きな期待を寄せています。しかし、この事業は25年度限りであり、来年度は消費税増税による住宅の駆け込み需要による反動減も見込まれることから、関係者からは事業を来年度以降も継続してほしいとの声も多く聞いております。
木材利用ポイント事業は、県産材の利用拡大、地域の振興にもつながると思います。知事はこの事業の効果をどのように考えておられますか。また、国に対して事業の来年度以降の継続を要請していくべきと考えますが、知事の所見を伺いまして、壇上からの質問といたします。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）内田博長議員の御質問にお答え申し上げます。
議員のほうから、県産材につきましてお尋ねをいただきました。
まず、第１点目としては、皆伐に必要な作業道整備や再造林経費の負担軽減等を進めて皆伐をやるべきではないかということでございました。
私ども鳥取県は、森林の占有率が73.5％と全国でも高いほうの森林率になっております。そのうちの54％が人工林でありまして、もちろん大山のブナ林のような自然林もありますけれども、慶長杉に代表されますように智頭林業など、古くから林業に取り組んできた歴史がございます。
そういう中で、人工林がある程度あるわけでありますが、現実を申しますと、戦後の復興の中で植えられた木がパーセンテージとしては多いわけであります。昭和30年代、昭和40年代ぐらいに植えられた木が多いということでございまして、本来であればそろそろ伐期を迎えるべき時期になってきているわけでございます。
ただ、今材木の需要がたくさんあるわけではありません。したがいまして、山を動かす、木を切ってくるには時間もまだしばらくかけなければいけないなということもありまして、どちらかというと長期保育をしまして、それでいずれ伐採をしていくというようなシナリオで動いてきている森が多いわけであります。
間伐につきましては、そういう意味で進めていかなければなりませんで、間伐をするわけでありますが、間伐は、一本一本の木を選んで切っていくわけでありますから、そうなりますと、その分コストがかかるわけです。人手もかかります。また、一気に切るのと違いまして、そこのところはどうしても制約がありますので、利益のほう、売り上げのほうも低くなります。そういう意味で、間伐はなかなか割に合わないわけでありますけれども、これをやらなければ森が荒れるということで、間伐の補助制度を鳥取県は独自にやっていますし、それを進めるための作業道整備等も独自の施策として展開をしてまいりました。
他方、皆伐についてはどうかということでございますけれども、今議員のほうから林業白書のお話がございました。林業白書のほうで117万円とか231万円といったような売り上げや保育の経費ということがありましたけれども、林業白書では、その際に補助金が入りますので、その補助金を118万円と見込んで計算をしているわけです。ですから、差し引き計算をしますと、皆伐については４万円ほどもうかるというのが林業白書に書いてある数字でございます。
このように、皆伐については、要は従来のほかに例えば再造林補助なども通常にございますので、そうしたことも入れていけばそれで足りるのではないか、皆伐は皆伐でやってもらって、間伐のほうは助成しましょうということでやってきたところであります。ですから、今御提案もございましたので、どうなるかは実情をもう一度精査する必要があるのだろうと思います。
ＣＯ２の吸収でありますとか森林の機能のことを考えますと、余りに齢級が上がってまいりますと、ＣＯ２の吸収能力、それから自分みずからが成長していく能力、そういう能力が落ちてくるわけでありますから、普通は通常伐期と言われるときに切りに行くのが本来なのだろうと思います。
ですから、ここはちょっと冷静に計算を置いてみて、皆伐、再造林については、今の国の林業白書ではペイするというふうになっているのですが、果たしてそういうような実情にあるのかどうかというのを現場の御意見を聞いたり、調査をしてみて検討させていただきたいと思います。
冒頭に、通告はしておりませんが、議長の許可を得て、副知事にお尋ねをいたします。
副知事とは個人的にも因縁浅からぬものがあり、親しくおつき合いをさせていただきましたが、数年前に私が統轄監是非論を議論させていただきました際、副知事という仕事は統轄監を置かねばならぬほど、そんなにまでも忙しいですかとお尋ねをしたことがありました。大変忙しいというような返事をいただいたと記憶しておりますが、その忙しい副知事の職務を今議会を最後に退任される由、まことに名残惜しい限りであります。2005年から2013年の８年間にわたって知事を献身的に補佐し、円滑な県政運営に尽力されてこられた副知事に、今、その役目を離れるに当たって、振り返って感慨ひとしおなものがあろうかと思います。その一端を披瀝願えればと思います。
本来の質問に戻りまして、ベンチャー企業への県の対応パート５と題して知事に伺います。
平成21年の11月議会で初めてこの質問をしてから、今回の質問で５回目を数えます。一貫して知事に尋ねたかったことは、我が鳥取県はベンチャー企業のインキュベーター、ふ卵器たり得るかという実に単純で直截的な問題であります。確かに国の企業育成への取り組みは、中小企業促進法、中小企業創造活動促進法、そして企業立地促進法が相次いで定立され、その問うところは、いわゆるベンチャー企業の誕生、育成を主眼とする活動の促進にあり、現在に至っていると思います。同時に、我が県におきましても、企業立地等事業助成条例が成立し、その支援のあり方が示されてきたことも事実であります。現実的に見ても、過去、さまざまな要因により数回のベンチャーブームなるものがあり、生まれては消え、消えては生まれしながら現在に至る支援体制の中で、冒険性、投機性、特殊性をはらみつつ、企業家、投資家たちの夢が将来に向かって進んでいることもまた事実であります。
今般、長い長い紆余曲折の末、やっとナノオプトニクス・エナジー社から、「ユニモ」と名づけられた超小型の電動車の試作品が製作発表されました。発表会には知事を初め県関係者、県議会議員など多くの人たちが試乗している画面がテレビで放映されました。私自身は去る６月14日に個人的に申し込みをしてナノ社を訪問、工場長、取締役の説明を聞きながら試乗させてもらいました。その感想なり感慨は後の追及質問の際に述べるとして、ベンチャー企業、なかんずくナノ社についての質問を始めてから足かけ４年の歳月がたったことを思いながら、広い工場跡の一角で電動車を操っている自分の姿を思い、何とも名状しがたいやるせなさを感じたものでした。
そこで、知事に伺います。数年来のＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ社にかかわる鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会なる団体につき、県が使った資金は別として、ナノ社に関して投資をし、また、投資しようとしている支援状況は、国については経産省国内立地推進事業費補助金として、設備投資総額５億7,648万円に対して補助率３分の１の１億9,216万円であり、事業採択済み、交付決定済み。ただし設備投資終了後の精算払い。県の関係につきましては、鳥取県企業立地事業補助金として、設備投資総額27億7,130万2,000円に対して、既に取得した土地、建物部分、投資総額７億7,274万7,000円につき、40％の補助率３億909万8,000円であり、既に支払い済み。その後、事業が順調に進捗すれば、ＥＶ製造事業、データセンター設置等の事業を加えて、合計11億852万円となります。加えて、今後の支援策として、県から人材育成型雇用促進事業や県内製造業等の技術を活用したシステム開発等の事業などに委託費として１億3,000万円余の予算を想定しているとのことであります。この事業の完成にはまだまだ膨大な支援費が必要となるわけであります。でき上がった試作品の「ユニモ」にしても、まだまだ改良の余地があり、県としてもその費用対効果の面から大丈夫だとの確信が得られるものでありましょうか。ここまでして実行しようとする知事の思いは何でありましょうか。これだけの予算を他に使う道は幾らでもあるはずであります。知事の明快な所見を伺うものであります。
壇上での質問を終わります。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）稲田県議の
一般質問にお答え申し上げます。
現在、ナノオプトニクス・エナジー社が目指している事業がありますが、それについて、ここまでして県として支援して実行するその思いはどういうところにあるのかということでございます。
これにつきましては、たび重ねて稲田議員とも本議場で意見交換をさせていただきました。何せベンチャー企業でございますので、一筋縄で次から次へと物事が展開していくものでもない難しさがあります。デスバレーであるとか、人材の獲得であるとか、それから販路の獲得もあれば、大企業との競争もあります。そういう中で、ぜひ方向性を見出そうとして今この会社が取り組んでおられるわけでありますが、その目指すところは、電気自動車的な電動のモビリティー、さらに最近の傾向を反映しまして、医療用、介護用に使われるそういうモビリティー、移動体、この辺を念頭に置いて今開発が進んできております。先般、試作機として「ユニモ」、それから「ｅ－001」という電動のマイクロモビリティーの試作品が実際にでき上がりまして、一般に披露されたところでございます。
これらの試作品ができたということは一つの節目だと思います。やろうとしていることの形が一部見えてきたという面があるのだろうと思います。ただ、まだまだこれから実際に本格事業化に向けてはハードルを超えなければならないものでありましょうから、我々としても、支援スキームの中で応援をしていくということかなと思います。
この事業について、我々として特徴的かと思っておりますのは、もちろん電動モビリティーという特徴、これは将来的には市場が伸びる可能性がある。今はニッチでありますけれども、だんだんそういう分野に成長し得るものだということが一つあります。また、実際に介護だとか医療で必要とされるような、そういう移動体をつくり上げるということは、ユニバーサル社会の形成においても意味があるだろうと思います。
あと、それをアセンブリーする、最後にセットをする、そういう組み立ての最終的な工程、セットメーカーとしての意味合いがあります。これは今までの鳥取県、かつてはというか、鳥取三洋のように最終的に全部組み立てるような家電メーカーがございましたけれども、私どもでいうとなかなかこの手のメーカーは乏しくて、どちらかというと部品をつくっていくと。ですから、企業ピラミッドの中にどうやって入るかとか、海外の販路をどうやって開拓するかで結構右往左往するものであります。ただ、企業城下町と言われた鳥取のことも思い出していただければそうでありますし、それからトヨタとか広島のマツダなどを思い起こしていただければおわかりいただけようかと思いますが、最終的にセットするメーカーができるということは、それに対する裾野産業といいますか、部品の産業であるとか、それからそういうことでの人材の育成とか、有形無形の広がりが出てくるのがセットメーカーの通常の部品メーカーとかとの違いになろうかと思います。そうしたことで、我々としても、この企業の成長を見守らせていただいているところであります。
今までの費用対効果のこととか、詳細の動きにつきましては商工労働部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、今まで県のほうでお支払いした部分というのは、工場がありますが、その工場を実際に購入されるということに対する経費まででございまして、そこから先はこれからのラインの投入だとか生産の動きによって動いてくるわけであります。
ただ、これは県だけでなくて、国のほうもおっしゃったように経済産業省の補助金の対象事業として採択をされておりまして、国レベルでも注目している事業だというふうに我々は理解をいたしております。
◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。
岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）それでは、補足の答弁をさせていただきます。
これまでの経緯も含めて、簡単に説明させていただきますけれども、当初は、スポーツカータイプの高級自動車製造という形で、当時、ＥＶ、リーフですとかアイミーブ等がありまして、電気自動車は部品点数が少ない、ガソリン自動車にかわる新しいマーケットということで３年前にスタートしました。そこで100社ぐらいのＥＶ、スモールハンドレッドと言われましたけれども、ベンチャービジネスが生まれるだろうという流れがありまして、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅも設立され、自動車産業のない鳥取県としましては絶好のチャンスという形で参入した次第です。
ただ、現状を見ますと、電気自動車のマーケットというのが思った以上に膨らんでいないのであります。その中で、ベンチャービジネスはこの３年間非常に苦労されたのは事実でございます。
ただ、今回のＪＴの工場を見ますと、土地の面積が7.2ヘクタールということでございまして、当時、自動車産業を誘致しようとする場合、平均の一番小さい工場でも大体25ヘクタールというのが相場でございました。7.2ヘクタールの中でどういう自動車産業の展開があるのかということで、いろいろ議論していく中で、今回の超小型モビリティー、今回国土交通省が新たに認証いたしますけれども、そこにターゲットを絞りまして、それと関連した福祉、医療の分野でのアシスタント・モビリティー、これをセットにいたしまして、介護、医療の
カテゴリーも含めて、新しいマーケットを切り開いていこうということで方向転換をされております。
今回やっと社長に自動車メーカー出身の方を配置されたと。これまでに社長も４代目ということになっておりまして、従来メーカー出身の方がついておられませんでしたけれども、自動車メーカーのエンジニアの方が社長になられまして、このような物づくりができる体制がやっと整ったというのが現状でございます。
新しいマーケットを切り開いていくという取り組みでありますので、県といたしましても製品の試作につきまして、新たな市場を生み出すための委託事業等も今後検討しながら、早く売り上げを立てていただくための支援を引き続き行っていきたいと考えております。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
藤井副知事
◯副知事（藤井喜臣君）今議会最後の質問者の稲田議員より、最後の答弁の機会を与えていただきました。８年間の副知事在任中の思いとか感じたこととかというお尋ねでございますが、もう少し期間を広げて答弁させていただきますことをお許しいただきたいと思います。
県議会の議場で答弁させていただいたのは、福祉保健部長のときが初めてでございまして、それから教育長、副知事として、本当に長い間議場で臨ませていただきました。
思いの一端ということでありますが、たくさん思いはありますが、少し絞って、まとめてお答えしたいと思います。
一つ、このたびの議会でもたびたび取り上げられておりますが、子育て環境のことであります。
私が福祉保健部長をしていた折には、例えば小児医療費の助成など、何歳児まで拡大するかというお話でありましたし、教育長になったときには、小学校の１、２年生の少人数学級が初めてスタートしたときであります。その後、徐々に広がってまいりましたが、
平井知事のリードと県議会の皆さん方の御理解、市町村の協力、そして何より県民の皆さん方の支えのもと、今、小児医療費の助成でありますと、義務教育が終了するまで、そして小・中学校の少人数学級も小・中学校全学年ということで広がってきております。そのほか、子育て環境も徐々に整ってきておりまして、出生率とか出生数もやや回復傾向にあるわけでありますが、この流れを私たちはもうちょっとよくしていかなければならないと思っております。職員も一緒になって、この環境を生かしながら工夫していく必要があると思っておりますし、あわせて、皆さんが御指摘のとおり、やはり若者の定住が図られる鳥取県でなければならないと思っております。大きな電機メーカーが縮小するような中で、知事を先頭に職員も一生懸命、市町村とも連携して企業の誘致とか既存の企業の増設、あるいは農林水産業への新規就農でありますとか、鳥取県への移住定住など、かつてに比べては少しずつふえる傾向があると思っております。
また、伊藤保議員にもお答えいたしましたが、先日の植樹祭のときに改めて感じましたが、やはり豊かな自然とか、食べ物のおいしさ、あるいは地元産のお酒のおいしさなど、私たちはもっと伝えていく必要があると思っております。海外の方とお会いすると、鳥取県は非常にいいところですよということをおっしゃいます。大型クルーズ船がたびたび寄港いたしますとか、香港からの連続チャーター便がこれから就航いたしますが、そういったこともやはり評価されていると思っておりまして、やはり職員一人一人が広告塔にもっとならなければならないと思うところであります。
最後に、鳥取県の強みというのは、やはり人と人とのつながりが強く、協働とか連携とか、そういう思いが強いことにあると思っております。行政も県民の皆さん方と一緒になっての取り組みをさらに進めていく必要があると思っておりますし、県庁も非常にコンパクトな組織でありまして、教育委員会とか警察本部も含めて、少し組織の垣根はございますが、垣根を乗り越えながら一つのことに取り組んでいけるのではないかと思っております。例えばせんだっての植樹祭など、教育委員会や警察本部とも一緒になって取り組んでまいりました。そういったことをチーム県庁として取り組めるように私も努力してまいりましたが、これからもさらに強めていく必要があると思っております。
ぜひ職員の皆さんには県民の期待に応えていただきたいと思いますし、県議会の皆さん方には、県庁の組織に励ましを与えていただきたいと思っております。私も残された期間を含めて県や地域のために尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。皆さん、本当にありがとうございました。（拍手）
◯議長（伊藤美都夫君）15番
稲田寿久議員
◯15番（
稲田寿久君）副知事、退職後も鳥取県のために、米子のために、そして皆生、上福原のために活躍をされることを心からお願いをしておきたいと思います。
それでは、電気自動車の件を少し質問させていただきますけれども、本論に入ります前に、知事、５点ほど簡単に教えていただきたいと思います。
といいますのが、先ほどの知事の話にもありましたし、部長の話にもありましたように、このベンチャー企業が進展していく中で、忘れ去られつつあるようなものも何点かあると思いますので、思い出していただいて答えていただきたいと思いますが、平成21年11月議会での私の質問に対してこういうことをおっしゃっておられるのですね。自治体は、先ほど申し上げましたように、地域で新しいブレークスルーを起こしていく、新産業を創造していくためには云々とあって、ベンチャー対策は欠かせないのだと。一つには、ステップアップ型の広域ファンドをつくりまして、県内に２つのベンチャーファンドをつくりました。このベンチャーファンドに実際に投資をするようになっておりますし、その投資に当たっては、アドバイザリーボードと言われるような人材不足面を補うアドバイスをするようにしてきておるのだというようにおっしゃっておられますが、このベンチャーファンド、どうなっておるのでありましょうか。まずお答えをいただきたいと思います。
平成22年９月議会、鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会なる、いわゆるＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅと一緒に共同研究をするのだというようなうたい文句で出てきておりますこの協議会、一体どうなっておるのでありましょうか。
平成23年の２月議会で質問いたしましたガイナーレソーラー、ナノ社でつくっておるわけですが、どういうぐあいになっておるのでありましょうか。
そしてもう１点が、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅ社、「エリーカ」という電気自動車をつくって、我々も非常にそのアイデアに刮目をしたわけですけれども、今どうなっておるのでありましょうか。といいますのも、県内で2,000万円お金を集めて、出捐をしておるわけであります。県が1,300万円、それからあと100万円ずつ７社ほど出して700万円、合計2,000万円。いろいろパテントの問題とか、いわゆる知的所有権の権利関係の問題などで議論をしたのですけれども、どうなっておるのでありましょうか。
５点目が、このＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅがつくりました「エリーカ」という電気自動車ですが、どういうぐあいになっておるのでありましょうか。まずお聞きしたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）５点につきまして、それぞれ詳細は岡村商工労働部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
ブレークスルーを図ることは、ファンドもそうでありますけれども、我々地域として、こういうベンチャービジネスを育てていくことは大切だと。それで、２つの金融機関系のファンドをこしらえました。それぞれに活動しまして、実際に世の中に出ていった企業もございます。そろそろ手いっぱいになってきておるという話もありますので、詳細は岡村のほうから話させていただくかもしれませんが、実際そういうファンドをつくられる方と臨機応変に話をさせていただき、また新たにセットアップするのであれば、それは追加的にやることもやぶさかではないというふうに考えてきたところであります。
そのほか、協議会とかガイナーレソーラーとかいろいろございますが、時間の展開でそれぞれに少し様子が変わってきているだろうというふうに思います。ちなみにＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅのときの協議会は、2,000万円を出資をするというのは研究開発に対するリターンという面がありまして、それはそれで契約期間は終わっているのではないかというふうに思っております。詳細については岡村のほうから申し上げたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。
岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）では、補足の答弁をさせていただきます。
まず、第１点でありますけれども、ステップアップファンドに関しましては、２つのファンドを創設しまして、全て終わっております。使い切っております。先ほど知事が申し上げましたように、成功している事例もありますし、やはりなかなか思ったようにはいかなかった事例もございます。
今後の役割としまして、新たなファンドの創設等についても国の制度等がございまして、検討の余地は十分あると思っておりますが、今までのファンドの中身を見てみますと、例えば2,000万円とか3,000万円の出資が多うございまして、逆に2,000万円、3,000万円というレベルになりますと、国ですとか県でいきますと、例えば補助金と同じような金額でもあります。また、最近ですと利子補給ですとか、資本性ローンといいまして、資本金に組み入れてもいいような、一括返済すればいいような融資も出てきておりまして、資金調達の選択肢が広がってきております。そういうことも見ながら、中小企業のニーズがどこにあるのかというのをしっかり見きわめることと、新しいベンチャービジネス、本当の操業型のベンチャービジネスを生み出すためのリスクをとるためのファンドに持っていかなければなりませんので、それが2,000万円、3,000万円という数値がどうなのかということも見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
２点目でありますけれども、次世代電気自動車共同研究協議会ということですが、産業技術センターも入れまして県内11社で組織した団体であります。協議会の会長は商工労働部長になっておりますけれども、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅの研究開発に参加いたしまして、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅから研究成果をいただいて、例えば何度かでき上がった車をこちらに持ってきていただいて試乗したり、部品開発の知識等を共有したところであります。
現在は、ナノオプトニクス・エナジーさんが作成されたアシスタント・モビリティー等につきましても今後協力いただけるような環境をつくろうということで、今月末に協議会のメンバーとナノオプトニクス・エナジーさんとの間で商談会をするというような運びになっております。
ガイナーレソーラーでありますけれども、ガイナーレソーラーに関しましては、当時のビジネスモデルとすれば、ガイナーレを応援するという形のビジネスモデルでありました。ナノオプトニクス・エナジーがメーンスポンサーになっておりましたが、このたびメーンスポンサーを外れております。ガイナーレソーラーに関しましては、現在取り組みをされていないというふうに認識しております。
４番目でありますけれども、ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅはどうなったかということであります。ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅは、慶應大学の清水先生を社長といたしましてでき上がった組織でありますが、８輪車の電気自動車をベースに試作車を既に３台つくっております。今、また新たな試作車に向けてメンバーを募りまして協議会を発足させておりますけれども、社長の清水先生が交代されまして、少しビジネスモデルを変えようということで今議論されているようです。ただ、１台目、２台目、３台目と、集まったグループ、素材系、自動車メーカー等を合わせますと60社以上の協議会になっておりますので、我々もその中のメンバーの一員として、有益な情報があれば情報交換をする体制をとっているところであります。
最後に、「エリーカ」は、先ほど申し上げました８輪車につきましては、２台つくったうちの１台ということになっておりまして、電気自動車で普及型の電気自動車をつくろうということで既に新たに３台つくられましたので、例えばそちらのほうの受注獲得に向けて動かれていまして、「エリーカ」そのものにつきましては今現在検討されているという話は聞いておりません。「エリーカ」をベースとした４輪の電気自動車、普通車という形での４輪の電気自動車に形を変えて、新しい名前で受注先を獲得するという形でＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅさんが今取り組まれておりますけれども、このプロジェクトに関しましては、先ほど申し上げましたように、今現在、我々は情報共有としての場としてＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅとは関与しておりますけれども、その作成に関して、１回目、最初、勉強の材料のために県で1,000万円、企業で100万円ずつ、11社で2,100万円集めて情報共有したり勉強会をしましたけれども、引き続き情報はいただきますが、そのＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅでつくられる車をつくっていくというような体制にはなっておりませんので、「エリーカ」につきましては進展はないという状況であります。
◯議長（伊藤美都夫君）15番
稲田寿久議員
◯15番（
稲田寿久君）知事、なぜこんなことを聞いたかというと、知事、やはり答えがみんな思いついては消え、思いついては消え、消えては思いつくというそういう感じを持つわけですね。全部終わった。まだ開発中。「エリーカ」も開発中。だけれども実際にはそれ以上のことは何もしていない。これはＳＩＭ社の話ですから、ナノ社とは親戚関係のような会社なのですけれども、それはそれでいいとは思いますけれども、こういった不確かなものがやはりベンチャー企業なのですね。知事は前の私に対する質問の中で、イノベーション的な要素もこのベンチャー性の中には含まれているというような答弁をしておられたのですけれども、確かに私はそれを聞いたときにはそうかなと思ったこともあるのですが、でも今の話を聞くと、やはりベンチャーはそういう冒険的なもの、投機的なもの、特殊的なもの、そういったものではないのかなという気持ちがしております。
そこで、これについてはこれ以上深くは聞きません。本論に入りたいと思いますが、私パート５と言うように今まで４回やってきまして、今回で５回目の質問になるわけです。少ししつこいかなと思って今回はやめようかと思ったのですが、ぜひやられたらどうですかと勧められた人もありましたものですから、ここに立ったということであります。
終始一貫、私は基本質問でも言いましたように、本当に鳥取県がベンチャービジネスのふ卵器になれるのかということですね。それはどういうことを言っているかというと、鳥取県の大きな財政事情の問題もあります。財政規模の問題もあります。それから鳥取県という立地の問題もあります。そういったもろもろの問題をひっくるめて、本当にベンチャー企業のふ卵器に、インキュベーターになり得るのかということをもう少し謙虚に考えてみることが必要ではないのかということを思うわけですね。乗りかかったベンチャー企業だから、このまま何が何でも推し進めていこうというのは私は誤りだろうと思っておるわけです。
確かにナノ社、紆余曲折を経てきまして、私も長い間相手にしましたから、最近は何となくナノ社に対する愛着も湧いてきておることも事実なのですよ。それに私も水を差すつもりはないし、これをやめろと今ここで極論をするつもりもない。ですけれども、やはりいいものはいい、悪いものは悪いということなのですね。我々県民目線から見たときに、知事もえらい楽しそうに「ユニモ」に乗っておられましたけれども、私も乗りました。何人か議員の方でも乗られた方があると思いますが、あれは本当に役に立つと思って乗っておられましたか。動くのがおもしろいから乗っておられたのだと思うのですよ。私はそういう気持ちでした。だから本当に何とも名状しがたい、やるせない気持ちになったというのはそういう意味なのですよ。
そして、今まで３億円ほど金を出しているわけですが、土地、建物代に。まだあと７億円以上の金を出す。合計で11億円ぐらいになるのだろうと思うのですが、それだけのお金を出すのに、本当に知事のベンチャー企業を育てるための覚悟と、今までやってきた支援体制のあり方をもう一度検証する必要があると思う。
今度は相手方企業、要するにナノ社は本当に将来の可能性があるのかどうか、そのことももう一回考えてみる必要があると思います。例えば「ユニモ」というのが手ごろな値段ならいいですよ。まだまだあれは改良の余地がありますから、あんなものを病院などにも持ち込めませんし、ましてや地べたなども走れるわけがない。しかも、手ごろであるのかなと思いましたら、180万円から250万円ぐらいかかるというわけですね。買えないですよ、普通の人は。そういう意味で、知事、このベンチャー企業、なかんずくナノ社に対してどんなような気持ちを持っておられるのか、もう一回聞きたいと思います。
そして２点目に、例の「ユニモ」ですが、県庁に１台、産技センターに１台、そして工場に１台あるわけですね。県庁にもあるというわけですから、どんな評価ですか、ちょっとわかりませんねというのが執行部の回答だったのですが、どういう評価なのでしょうか。県庁の「ユニモ」はどんな評価なのでしょうか。産技センターの「ユニモ」はどんな評価なのでしょうか。お聞かせいただきたいと思うわけです。
さっき出ておりましたその車を、ＲＯＲＯ船ではないですけれども、今度は実際に「ユニモ」を乗せて走る車、「ｅ－001」という車ですね、これに知事は乗ってみられましたか。私が行ったときにはなかったのですよ。ですから乗っていないのですが、こんなものが本当に実用化されるのでしょうか。聞きたいと思います。
そして、本来からいうと24年、去年の２月の段階での話では、ここで知事と議論したその話の段階では、2013年、ことしですよ。ことしはもう量産体制に入るという話だったのですね。量産体制に入るどころか、試作品ができて、これからどう改良しようかという段階なのですね。そして、「エリーカ」のことについてもそうなのですが、「エリーカ」もちょろっと出した。そしてみんながあっと見た。でももうそれで後は出てこない。今度はまた「ユニモ」がぽっと出てきた。またこれも改良、試作の段階です。「エリーカ」のような運命をたどるかもわからないではないですか。その辺のことをもう少し考えていただきたいと思うわけです。
知事、ナノ社の話というのは高邁な理論や複雑な学説などではないのですよ。要するに現実の商売の話なのです。「ユニモ」が売れるか売れないか。「ｅ－001」が本当に現実に「ユニモ」を乗せて運転できる移動体になるのかどうか。そういう判断なのですよ。ベンチャーごっこしているわけではないのですよ。鳥取県が何億円もかけてこのナノ社を支援しようとしているわけです。本当にこの「ユニモ」、そして「ｅ－001」、売れる見込みがあるのでしょうか。我々県民目線、市民目線、住民目線で見て、本当に売れる可能性があるのでしょうか。お聞きしたい思います。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）何点かお尋ねをいただきました。
まず、不確かなベンチャーの姿があると。鳥取県の場合、財政規模だとか立地からして、そういうふ卵器にはなりにくいのではないかと、こういうお尋ねがございました。
これはベンチャーですから、莫大な、何といいますか大企業のような圧倒的な支配力を持っているような、そういう企業体ではありませんので、どちらかというとニッチ的な産業だろうと思います。そのニッチ的な産業を育てることも、鳥取県の施策とうまくコラボレーションができれば、私は可能性がないわけでもないだろうと思います。現に今までもベンチャー企業の中で育って、成功したところもございますし、販路開拓ができているところもございます。ただ、やはりそれぞれにスタートの段階から、ゼロからとは言いませんが、１から、２からぐらいのスタートでありますので、どこも苦労していることは事実であります。我々は、雇用が全体として失われている状況がありますので、ニッチ的な産業であっても、それが将来芽を出し、伸びていく可能性があるのであれば、それに対して、もちろん過大な投資をしたり、過大な支援をするつもりはありませんけれども、インキュベーターとしての役割は果たし得るのではないかと思います。
おっしゃるように、東京だとか大阪だとか、そうしたところと競争すると、なかなか大変なところは地域性としてあるとは思います。しかし、だからといってゼロから投げてしまっていますと、結構県内の中小企業もベンチャーでございますので、全てが基盤がないということに等しくなってしまいます。やはりある程度そういうチャレンジを応援する。それに対してマーケットが判断をして、最終的には実を結んだものもあるでしょうけれども、残念ながらマーケットから退場させられるところも出てくる。これはベンチャー支援である以上はしようがない、内在的なリスクではないかと思っております。
次に、ナノ社の今回の製品につきまして何点かお尋ねをいただきました。こちらのほうについて、詳細は商工労働部長から申し上げたいと思います。
「ユニモ」、あるいは「ｅ－001」というものが本当に売れるのだろうか、それから、県庁で導入した１台はどういうような評価であるのか、また、今後ナノ社に対する支援をやっていく覚悟、支援体制やいかんといったことなどのお尋ねがあったかと思います。
最終的に商品が実際に売れるかどうか、これはマーケットが決めることでありまして、我々政治ないし行政に携わっている者が売れる売れないと決められるものでもありません。売れるようにするために、どこの企業も商品力を磨き上げていくのだと思います。
今ある「ユニモ」、あるいは「ｅ－001」が完全だと私も乗ってみた状況で思っているわけではありません。ただ、あれが多分卵といいますか、試作機でありますから、ここからどういうふうに改良していくかというプロトタイプだったわけであります。現実に、どういうビジネスモデルをこれからナノオプトニクス・エナジーがつくられるかわかりませんが、どちらかというとオーダーメード的、カスタムメード的に、個別に対応していかないと多分難しいと思いますし、本当に医療や介護に役立つものにしようということであれば、そうしたユーザーの意見を入れて、その注文に応じて製作をしていくという方向性でなければなかなか難しいと思います。これはナノオプトニクス・エナジー社自身がわかっていることだろうというふうに私は思います。これからそこのところの発展がどういうふうに出てくるのか等かなというふうに思っております。
現実にも、今販路が一つ問題でございまして、要は将来的に売れてくるめどがなければ、つくるほうの都合だけではいけないということがあります。そういう意味で、お伺いしているところによりますと、アビリティーズ・ケアネットという全国展開しておられるような企業とタイアップをしながらこうした販路開拓、あるいはニーズの吸収をやっていって、ビジネスモデルを磨いていこうという動きがあるとか、あるいは経営に明るいような人材を会社に投入する計画であるとか、最近も日々動いているように伺っております。その辺がなければ企業は成長していかないと思いますし、マーケットが評価するような商品にならないというふうに思います。
県庁の車両につきましては、現在、実際に職員の中に障害者がおりまして、使い心地などを検証したりということで今やっているようでございまして、詳細は部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
もちろん、無条件で今後支援なりなんなり続けていくというようなものでもございません。これから実際にラインへの投資だとか、こういうようなビジネスモデルでやってみると、それに対する出資なりなんなりが集まって、初めて事業化が動き出します。その段階で我々は次の支援に移るわけでございますから、そこは手順を踏みながらやっていきたいと思いますが、今企業側も努力しているところでありますし、ベンチャーは普通の企業以上に大変なところがあると思いますので、その辺を私どももある意味辛抱強くといいますか、きちんとした目線で見守っていく必要があるのではないかと思っております。
◯議長（伊藤美都夫君）補足答弁を求めます。
岡村商工労働部長
◯商工労働部長（岡村整諮君）それでは、何点か補足をさせていただきます。
まず、「ユニモ」でありますけれども、商工労働部に１台、職員が使って、感想を聞いたりしています。通常の執務で使うことを条件としておりませんでしたので、もう少し低く配置して、机の下に潜れるようにしてほしいとか、そういう要望を聞いておりますが、療育センターさんからは介助者が後ろで操作できるようなシステムが要るのではないかという、これは鳥取大学の医学部でも同じ指摘がございました。そういう指摘もいただいております。それから、鳥取大学のほうでは、できればクローラベルトを使って階段が上れるような仕組みができないかというような逆提案もいただいているところでございます。
今後は、県民室等とも相談しながら、障害者の方、県庁に訪れる方々にも使っていただいて感想を聞かせていただくようなことも考えたいと思いますが、職員を配置しなければいけませんので、やはり操作、使い方等も含めて、広く県民の方にも意見をいただくようなことを考えていきたいと考えております。
ナノ社に対しての支援でありますが、先ほど知事も申し上げましたように、販路を拡大するための販社との契約、もう少ししましたら契約に結びつくということで伺っておりますけれども、まず全国展開できるめどをつけて、７月中には販売契約ができるのではないかというふうに伺っております。
あわせまして、投資規模も実は27億円と書いてございましたけれども、そのうちの10億円がデータセンターということになっておりまして、アシスタント・モビリティーですとかｅ－モビリティーがどこを動いているのかというのをデータセンターで管理するためのシステムをつくろうということだったのですが、このデータセンターを例えば地元のデータセンターと組んでいただくというようなことをすれば投資を抑えられます。あわせて雇用はそのまま維持していただくということで３年間で100人、今現在米子工場は10人でありますけれども、今年度組み立てであと30名従業員をふやすというふうに伺っております。今年度が40名体制になりまして、あと60名で100名の達成を計画されているところでございます。投資額を少し圧縮しながら、県の補助金は投資に対しての補助でありますので、投資額を圧縮いただきながら、雇用は守っていただく、ふやしていただくというような形で少しビジネスモデルを変更するようなことも検討いただいております。
ベンチャービジネスですので、やはり売り上げを立てなければなかなか次の段階に行けないということもございます。実は産業革新機構というところに、国の出資機構でありますけれども、そこにも要請をされておりますが、やはり介護とか医療の
カテゴリーで勝負すべきではないかというようなアドバイスを受けているということでございまして、そのためにもまずはアシスタント・モビリティーの売り上げを立てるということを条件とされているように伺っておりまして、県といたしましても基金等を活用しまして、できる範囲内で支援をしていきながら、ナノ社のビジネス展開とある程度同調しながら、効果的な取り組みにしていきたいと考えております。
◯議長（伊藤美都夫君）15番
稲田寿久議員
◯15番（
稲田寿久君）今、話を聞きましたけれども、知事、ベンチャーの話もさることながら、ナノ社がどうなのだということを問うているわけですよ。
それともう一つ、確かに売れる売れないは市場が決めるのですけれども、我々一般住民が見たときに、これは将来役に立つ──買い物するときだってそうでしょう。これは将来役に立つかな、立たないかなというのを判断しますよ、素人は素人なりに。そうしたときに、「ユニモ」が本当に役に立つのかどうかということなのです。私、資料も持っていますけれども、ＩＭＡＳＥＮとかヤマハ発動機とか日産とか、いろいろそれに類するものを既につくっているわけですね。まさにこれは車椅子ですよ。ナノ社がつくっているあの「ユニモ」は何か車ソファーというような感じ、ソファーのような感じになっているわけですね。あんなものは実用的ではないですよ。ですけれども、ＩＭＡＳＥＮがつくっているのは40万円ぐらいで、これを見てみると、なるほどな、これだったら電動車椅子として使えるなと。しかも値段がこういう値段ですから、180万円から250万円ぐらいの値段のものと競争したって、販路など開拓できないですよ。勝てっこないのですから。40万円があるのです。それを販路開拓、販路開拓と言ってみても、私はしようがないように思うのですね。
事ほどさように、そのものを見たときに、素人なりに見て、これはまだまだ開拓の余地があるな、これはまだ改良の余地があるな、そして値段も他の会社から出ているものとは全く比較にならないほど高いわけですね。そんなものを買う人はいないなぐらいのことは素人でもわかりますよ。
本当にそんなようなものをつくって、こうやって鳥取県がいつまでもいつまでもナノ社とおつき合いをしているわけですよ。私はいいかげんで見切りをつけたほうがいいのではないかと思います。そうしないと、ずっとこれは引っ張られますよ。ＳＩＭ－Ｄｒｉｖｅとは鳥取県は直接関係がないわけですけれども、ＳＩＭ社のやり口、ナノ社のやり口から──やり口というのは失礼な言い方かもわかりませんが、それから見ても、いつまでもずっと引っ張っていくのですよ。そして公のお金でもって資本をつくって勝負しようと考えているわけですよ。それが見えますもの、計算書などを見てみても。見えてくるのですよ、それが。だから、いいかげんに見切りをつけて、もしこれがうまくいかなかったら誰が責任をとるのですか。知事がとるのですか、責任を。そういうことになりますよ。本当に鳥取県がナノ社に予算を投入する実効性に乏しいというように思うわけです。この類似の車との比較、ＩＭＡＳＥＮの40万円ぐらいの車、それからいわゆる小型のモビリティーについてもヤマハ発動機や日産からも出ているのですね。だからこういうようなものもあわせて、知事、先行きどう思われるのか、答弁をいただきたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）答弁を求めます。
平井知事
◯知事（平井伸治君）（登壇）今後のナノ社の方向性がいかがかということでありますが、先ほど申しましたように、最終的にはマーケットがその会社について、あるいは製品について判定を下すということだと思います。鳥取県のつき合い方は、既に結婚して、どこまでもついていくという仕組みには実はなっていませんで、今段階を追って、次の段階にもし進むのであれば、この段階になりますと、資本もまた集まり、販路もできてということで生産が進むという段階なのでしょうけれども、そういう段階になったらまた次のステージとして投資についての一定割合を助成しましょうと。我々の制度はそうなっていますから、そういうようなものでございます。ですから、我々としては冷静に今の状況ももちろん見ながら、ナノ社の今後の動向に注意をしていくということかなというふうに思いました。
議員がおっしゃる気持ちもよくわかりまして、今のままでマーケットでもつかどうかというと、それは多分難しいかもしれません。ただ、あれはプロトタイプでありまして、これからどういうようにしてマーケットで受け入れられやすい価格設定なり、そのためのコストダウンの努力だとか、さらに製品の売りにしても、やはりニッチ産業でありますから、エンドユーザーの思いに応えて会社が変わり、そして製品が変わるということがなければブレークスルーは今後起きてこないだろうと思いますし、我々の支援もここから先には動かないということになるのかなというふうに見ております。ただ、会社なりに今努力して、いろいろと動きも販路開拓なり人材確保なりをやっているようでございまして、また、今年度中にはさらに30人雇って40人体制にするとか、いろいろと中身のほうでは動きつつあるようです。それがその後どういうふうに展開するかということは、議員の御指摘もしっかりと腹に入れながら、そこは適度な距離感で今後もつき合ってまいりたいと思います。
◯議長（伊藤美都夫君）15番
稲田寿久議員