鳥取県議会 1998-09-01
平成10年９月定例会（第２号） 本文
▼最初の箇所へ 午前10時04分開議
◯議長（藤井省三君）ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、県政に対する代表質問であります。
これより、代表質問を行っていただきます。
15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）（登壇、拍手）皆さん、おはようございます。
９月定例議会のトップを切りまして、会派創造の小玉が代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
21世紀を真近に控え、時代の変化、歴史の変化は劇的に起こっており、今、我が国は大きな
歴史的転換点に立っております。緊縮政策と世界恐慌の二重苦に見舞われ、株価と物価が急落。所得低下や生産縮小が広がり社会不安などを引き起こした昭和恐慌、この時代の混乱と比較して論じられるほど、現下の我が国の経済はバブル崩壊に始まり、金融不安、デフレ経済と長期にわたって低迷し、まさに経済危機のさなかにあるのであります。
このような状況のもと、我が国の経済・社会全体が魅力的なものに変わらなければならないという時代の要請は、市場の反応に顕著にあらわれているのであります。そして、変化は地域においても既に起こっているのであります。現在、我が国が直面している変化の方向を見据えて、地域社会、地域経済が正しい方向に進むことができるよう、新しい時代に対応する柔軟性と進取の気性が地域にも強く求められております。
地域の改革の担い手となり変化を起こすのは、ほかならぬ県民自身であります。我々は、県民と一丸となって鳥取県が正しい方向に進むことができるよう、過去を学び、現状を分析し、未来への展望を持って前向きの発想で県政に取り組む必要があります。このような認識に立ち、会派創造を代表いたしまして質問いたします。
初めに、知事の基本姿勢について、まず、経済再生と予算編成に的を絞ってお尋ねいたします。
経済再生内閣を標榜する小渕新政権が発足し、小渕首相は７兆円規模の減税、事業規模10兆円を超える第２次補正予算、10年間に国家公務員の定員を20％削減するなど具体的な数値を挙げて、戦後最悪の
経済金融危機に直面している我が国経済の再生に向けた決意を表明しました。
さらに、政府は、来年平成11年１月から12年３月までの15カ月間、景気刺激のための公共事業と経済政策を切れ目なく執行するため、第２次補正予算と新年度当初予算を一体化し、15カ月予算として編成される計画であります。
また、来年度当初予算の
概算要求基準の中で、
財政構造改革法の凍結を前提に、公共事業や
中小企業対策を含む総額４兆円の
景気対策臨時緊急特別枠を設定するなど、景気回復を最優先に予算編成に取り組む方針を明らかにされているのであります。
鳥取県の来年度当初予算編成は骨格予算となりますが、真に本県の景気を刺激し、経済を活性化させる公共事業については、国の15カ月予算に連動して予算編成する必要があります。そこで、私は、平成11年度の当初予算並びに今年度の補正予算においては、ぜひとも公共事業の増額など景気回復に重点を置いた積極的な予算編成を行っていただきたいのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
一方、政府は、景気対策の柱として所得課税４兆円、法人課税３兆円の合わせて７兆円規模の減税を打ち出されたところであります。現在のところ、所得減税、法人減税のいずれも国税と地方税の振り分けは決まっていないようでありますが、仮に地方税に一方的にしわ寄せが来るようであれば、
地方税減税分の確保に大きな影響が出ることが考えられ、本格的な
地方分権推進の流れに逆行するものであると思います。私は、減税の配分が地方に偏らないよう国に対し強く要望する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
いずれにせよ、このたびの減税が実施されれば、本県の歳入にも大きな影響が出てくるものと考えられます。この減税による歳入減に対し、県としてどのように対応していかれるおつもりなのか、知事のお考えをお伺いいたします。
国の景気判断は、昨年の１月から10月まで一貫して緩やかながら回復基調にあるとし、11月からことしの１月まで足踏み状態、２月、３月が停滞、４月から６月は停滞に一層厳しさが増し、７月は停滞が長引き厳しい状況、そして８月には
堺屋経済企画庁長官が低迷が長引く甚だ厳しい状況とし、先日９月の
月例経済報告では、景気は低迷状態が長引き極めて厳しい状況と総括し、日本経済は危険水域に入ったとの危機的な認識でありました。知事は、このような国の景気判断のあり方をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
本県の経済情勢は、データの上では消費、生産、雇用はいずれも低調、企業倒産も建設業を中心に依然として高水準で推移、県内景気は低迷し、引き続き厳しい状況にあると考えます。知事は、本県の景気をどのように判断され、どのような対策を講じようとされているのか、基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
国の
総合経済対策として実施された２兆円減税、そして、このたび打ち出された７兆円規模の
所得法人減税の導入によって本県の消費や生産活動が刺激され、本県の景気は上向くと御判断なさっておられるのでありましょうか。知事の御所見をお伺いいたします。
先般、知事みずからが
経済界トップの方々と緊急に懇談会を持たれて、金融機関や産業界の生の声を聞かれたことは、まことに意義のあることと思います。私は知事に、データだけに頼らず、引き続き県内の
中小零細企業の生の声をもっともっと聞いていただきたいのであります。また、企業のみならず、生活者、消費者の声にも耳を傾けていただきたいのであります。そして、現下の本県の経済情勢を肌で感じていただき、真の経済対策を講じていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、省庁再編と行政改革についてお尋ねいたします。
中央省庁改革基本法が本年６月に成立し、現在の１府21省庁体制は、2001年から１府12省庁体制へ移行することが確定しております。国の１府12省庁体制への移行は、小渕首相の
所信表明演説においても、政治主導のもと、2001年１月の新体制への移行開始を決して後退させないとして、強い決意で臨まれているのであります。国の１府12省庁体制への移行によって鳥取県の行政組織にも影響が出てくるものと考えますが、どのように対応していかれるおつもりなのか、知事の基本的なお考えをお聞かせ願いたいのであります。そして、市町村にはどのような指導をなさるおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。
中央省庁再編のポイントは、機動的な政策実施と
危機管理体制の強化と、縦割り行政の弊害をなくし、
企画立案部門と実施部門を分離して省庁機能の高度化を図ろうとしている点、そして、
政策評価機能の充実強化や公共事業の見直しなどにより行政効率化の徹底を図ろうとしている点の、以上３点であります。
鳥取県においても、地方分権に見合った行政能力を備え、機構改革や事務・事業の見直しなどを盛り込んだ
行政運営システム構築指針の全面的な見直しを年内に行うと知事は明言されているのであります。私は、この真の見直しにおいても、省庁再編のポイントである機動的な政策実施、
危機管理体制の強化、
企画立案部門と実施部門の分離、
政策評価機能の強化、この３点に重点を置いて取り組む必要があると考えております。
そこで、この指針の見直しの中で、鳥取県の新しい組織機構のあり方を具体的に提示していただきたいのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
平成10年５月に策定された
地方分権推進計画において、地方行革の推進のための新たな指針の策定を年内のできるだけ早い時期に行い、定員管理の数値目標などの
取り組み内容について、できる限り数値化を図り、指針策定の進捗状況に関する広報を積極的に行って、住民の意見を反映させる工夫を講じるよう求めているのであります。
国では、平成10年６月に、人口や面積などの行政需要に基づき、職員がどの程度必要かを46道府県ごとに試算し、定員適正化の参考資料となる
定員モデルを公表いたしました。国の試算結果によると、46道府県全体で
定員モデルの対象となる
一般行政部門の職員数は、平成９年４月１日現在で4,121人の超過となっております。県別の数値は公表されておりませんが、県として、国の
定員モデルを活用して試算すると何名の超過となるのでありましょうか、教えていただきたいのであります。そして、その人数をどのように評価されるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
本県では、今年度から４年間の取り組みとして、毎年各部局から職員数のおおむね１％を捻出し、改めて各部に再配分する計画削減再配分方式を導入し、部局間を超えた職員の適切な配置を行うとのことでありますが、捻出した職員を再配分するのでは、定員管理の数値目標にはならないのであります。私は、定員管理の数値目標とは、試算の結果何名超過しているので、何年間の間に何名の人員削減を図るということでなければならないと思います。
本県においても、昭和61年２月の
行政改革大綱で、知事部局の職員の２％を削減目標に掲げ、西尾知事は昭和60年度から62年度までの３カ年間で職員を117名削減され、行革に御努力されておられますが、その後10数年が経過しているのであります。県財政が逼迫していた当時と現在とでは行革を取り巻く環境が異なっておりますが、地方分権の
受け皿づくりのためには、現段階で思い切った体質改善を図っておく必要があると思います。
各県の行革の中身は国において公表されるのであります。既に先進県では具体的な数値目標が公表されております。鳥取県も、このたびの
行政運営システム構築推進指針の見直しの中で、機構改革を踏まえた定員管理の数値目標を提示すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、行政改革に関連して、公社・事業団の見直しについてお尋ねいたします。
公社・事業団などが管理運営を行っている県立施設の効率的な運営を行うため、平成９年２月県議会での私の意見を踏まえて、昨年７月に民間有識者などで構成する公社・
事業団等管理運営施設検討懇話会が設置されたところであります。これまでに４回の懇話会を開催されたと聞いておりますが、これまでの開催状況と今後の見通し、さらに、懇話会の議論を県としてどのように施策に反映させるお考えなのか、知事にお伺いいたします。
また、今年度、公社・事業団の活性化を図るため、鳥取県関係公社・
事業団等活性化協議会が設置されたところであります。県では、公社・事業団を施設の管理運営を行う団体、住宅などの建設・販売を行う団体、技術・情報などのサービスを提供する団体の３つに分類し、各分野から代表的な団体を選抜して、みずからの
経営管理目標を設定するもととなる評価基準や管理指標を作成するとのことであります。
そこで、施設の管理運営を行う団体、住宅などの建設・販売を行う団体、技術・情報などのサービスを提供する団体と、公社・事業団等を３分類した場合、県が25％以上出捐する45団体は、各分野ごとにそれぞれ何団体になるのでありましょうか、副知事にお伺いいたします。３分類ごとに
経営管理目標を設定しようとするのであれば、少なくとも県が50％以上出捐する26団体の事務局は３つでいいのではないでしょうか。私は、この26団体については３名の
共通事務局長で管理運営すべきと考えますが、副知事のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
次に、先般設置されたとっとり県民の日についてお尋ねいたします。
ことしの６月県議会で設定された条例の第１条には、「県民が、ふるさとについての理解と関心を深めるとともに、ふるさとを愛する心を育て、もって自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げることを期する日」としてうたわれております。明治14年の鳥取県再置の日にちなみ、９月12日をとっとり県民の日と定め、明日、記念式典や県内各地で多彩な催しが行われることは、まことに喜ばしい限りであります。
先般、一日女性議会を傍聴させていただきました。
女性ならではの感性と観点から活発な議論が展開されました。私は、このたびの取り組みによって、女性の政治への参画意識の醸成という所期の目的を十分に達成し、波及効果として
地方議会そのものに対する女性の意識が高まったのではないかと認識しております。そこで、一日女性議会の意義並びに評価、感想を含め知事の御所見をお伺いいたします。
そうした意味において、私は、明日のとっとり県民の日も、県民が鳥取県再置からの県政の歴史を真摯に学び、これからの地方分権の時代を見据えて、前向きの発想で県政発展のために議論を喚起するものにしなければならないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、
北東アジア経済フォーラムについてお尋ねいたします。
企業活動の
グローバル化により、企業が国を選ぶ時代、そして企業が地域を選ぶ時代に突入し、地域経済も激化する国際競争に巻き込まれております。地域が経済活動の主体として積極的に経済政策を実施する必要性が高まり、地域経済の自立的発展のための
システム構築が必要不可欠となっているのであります。
このような認識のもと、先般、
北東アジア経済フォーラム米子会議が開催されました。アジアの金融危機が叫ばれる中、鳥取県で
北東アジアの経済発展に向けて各国の代表者や各界の専門家が一堂に会し活発な議論が展開されたことは、まことに意義深いことであります。前回のウランバートルで開催された
モンゴル会議で、知事みずからこの
フォーラムの本県への誘致を表明されてから大変な御苦労があったこととお察し申し上げます。このたび米子会議を大成功に導かれた知事の手腕と関係者の方々の御尽力に対して、深く敬意を表する次第であります。まずは、
北東アジア経済フォーラム米子会議を終えての知事の率直な感想をお伺いいたします。
この
フォーラムの総括として採択された米子宣言において、鳥取県のような地方政府が
北東アジアの経済協力の方向へ先導的な役割を果たすことが、各国・各地域の共通認識として織り込まれたのであります。知事はこの米子宣言をどのように受けとめ、米子会議の成果を今後の県政にどのように結びつけていかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。
地域経済も
アジア経済も激変の時代に突入しようとしております。このたびの米子会議がその契機となるかもしれません。私は、県として企業倒産、金融・雇用不安など地域経済の緊急事態への的確な対処に万全を期すとともに、米子会議の成果を踏まえ、グローバルな視点と市場の倫理で独自の経済政策を企画立案できる、国の
経済戦略会議のような知事直属の組織機構のあり方を検討する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
鳥取県民は、55年前の昨日９月10日に発生した鳥取地震の教訓を忘れてはなりません。阪神・淡路大震災から３年半、
日本海重油流出事故から１年半が経過し、県民の防災意識の低下が懸念される中、このたびの米子会議において自然災害における危機管理について議論されたのは、まことに意義あるものと考えます。兵庫県の
地域防災対策や
重油流出事故における情報管理など、自然災害における危機管理について報告がなされておりますが、知事はこの報告をどのように受けとめ、本県の防災対策にどのように反映していかれるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
次に、
環日本海交流についてお伺いいたします。
先日、知事から、中国の吉林省で開催された第５回
環日本海圏地方政府サミットの概要について報告があったところでございます。私といたしましては、平成６年の韓国江原道との友好提携、並びに中国吉林省との友好交流に関する覚書の締結が、鳥取県としての本格的な
環日本海交流のスタートであると考えております。この間、５回のサミットを初め、境港FAZや山陰・夢みなと博覧会など実にさまざまな交流が展開され、積み重ねられてきたことを高く評価するものであります。
そこで、いわば
環日本海交流の第一段階とも言えるこの５年間を振り返って、どのように評価され、また、今後新たな段階に向けてどのような基本戦略なり抱負をお持ちなのか、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
次に、
全国高等学校総合文化祭についてであります。
１万4,201名の高校生が参加し、５日間にわたって開催された
全国高等学校総合文化祭の大成功、本当におめでとうございます。教育長を初め関係者の方々の御尽力に心から敬意を表します。
「集う感動、伝える感動、支える感動」を合い言葉とされてきたわけでありますが、高校生の企画力、創造力、活力、そしてほとばしる躍動感を目のあたりにして、私も大きな感動を覚えるとともに、高校生のひたむきな
取り組み姿勢に深い感銘を受けました。私は、この大会が県民や地域社会を巻き込んでの大会であったことにかんがみ、この大会で得られた成果を今後の鳥取県の心の教育や高校再編にぜひとも生かしていただきたいのであります。教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、地域経済を活性化し、新産業創造の基礎となる物流拠点の整備のあり方についてお尋ねいたします。
先般、国から、
物流拠点整備に関する基本的な考え方を示した
物流拠点整備ビジョンが公表されました。この中で、今後特に重点的に整備していくべき物流拠点として、高度な
情報処理機能を有する流通センター、食料品の流通・備蓄基地、
共同配送センター、
トラックターミナル、
国際コンテナターミナルなどの整備が提唱されております。
本県においては、平成８年度に
物流実態調査、９年度に
物流動向調査に取り組まれておりますが、これらの一連の調査の中で、本県の物流の実態と動向をどのようにとらえておられるのか、知事の御所見をお伺いいたします。
その上で、国の
物流拠点整備のための指針やビジョンとの整合性をどのように図りながら、県の物流指針の策定に取り組まれるおつもりなのか、知事のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
境港においては、FAZの地域指定を受け、冷蔵倉庫などの物流施設や
ビジネス支援・交流機能を有する
夢みなとタワーが整備され、貨物の
国際定期航路もあり、物流拠点としての位置づけがなされております。
北東アジア経済フォーラム米子会議においても、境港FAZを強力にアピールされましたが、私は、境港が環日本海時代の西の拠点となるためには、新たな定期航路の開設など、より戦略的にソフト面の充実・強化を図っていかなければ、今後物流拠点として生き残っていけないものと考えております。
北東アジア経済フォーラム米子会議の成果を踏まえ、知事はこれからの境港FAZの推進にどのように取り組まれるおつもりなのか、お伺いいたします。
続いて、鳥取港の整備のあり方についてお尋ねいたします。
鳥取港は、物流においても観光面においても、ソフト・ハード両面にわたって中途半端であります。平成８年度に学識経験者や港湾関係者、民間企業等で組織される鳥取港
利用促進円卓会議が設置され、鳥取港の利用促進に取り組まれておりますが、これまでにどのような利用促進策が提案され、実施に移されてきたのか、その
取り組み内容をお聞かせ願いたいのであります。
また、県として、今後どのような戦略で何に重点を置いて鳥取港の利用促進を図っていこうとされているのか、知事の御所見をお伺いいたします。
国際定期航路もない鳥取港は、物流拠点としては大変厳しい状況にあります。昨年の４月、公共事業の成果を批判的にとらえ、100億円の釣り堀と称された福井港の
貨物取り扱い量は、年間で約200万トン。増加傾向にあるとはいえ、鳥取港の
貨物取り扱い量は75万トンであります。とても鳥取港単独で物流拠点を目指す状況ではありません。物流においては県内産業の立地特性や業態を分析し、情報化や標準化など境港と鳥取港を有機的かつ一体的に活用できる具体的な方策を検討し、港湾を活用した物流の高度化を図るべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
鳥取港の利用促進について、
プレジャーボートを活用した
海洋性レクリエーション需要の増大や、３年前に鳥取市が中心となって開催された
世界カニフェスティバルの大盛況を考えると、私は、鳥取港については境港との差別化を図るためにも、恵まれた自然環境を生かし、観光やレジャーなどにぎわいのある港づくりに重点を置くべきではないかと考えております。この際、県として、鳥取港を健全な
海洋性レクリエーション基地、さらにはカニや食を通した
情報発信基地として位置づけ、
プレジャーボートの関連施設やカニ博物館、及びその周辺整備に積極的に取り組んでいただきたいのであります。
そこで、にぎわいや楽しさを重点に置いた鳥取港の新しい振興方策を早急に検討し、
姫路鳥取線の開通を見据えて鳥取港の整備に取り組む必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、
姫路鳥取線の整備と町づくりについてお尋ねいたします。
このたび
高速自動車国道法の一部改正により、
インターチェンジの
利用可能地の活用や高速道路の沿線施設との連携、
パーキングエリア、
サービスエリアと民間施設の連結ができるようになりました。高速道路の利用は物流や人々の非日常的な利用が中心でありましたが、今後、高速道路の活用はますます多様化し、交流空間、集客空間としての役割が強まってくるものと思います。
姫路鳥取線のように、これから整備が本格化する高速道路の沿線地域においては、その効果を上手に生かした地域とそうでない地域との格差が拡大することが予想されるのであります。そこで、私は、
姫路鳥取線の鳥取、河原、智頭の３カ所の
インターチェンジの
利用可能地の活用並びに県内の
パーキングエリアと沿線施設との連結などのあり方について、沿線市町村と一体となって早急に検討する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
ことしの２月定例県議会で私は知事に、
姫路鳥取線の
鳥取インターから県立美術館に向かう沿線上に
物産センターを整備されてはどうかとお尋ねしたところ、知事は、
物産センターは以前からつくらねばならないと考えており、
交通アクセスや周辺の観光施設との連帯感を考える必要があると答弁されております。
姫路鳥取線の
鳥取インターは、高速道路を活用して県都に訪れる県外の人々にとっては、鳥取県の顔であり、窓口となる重要な交流拠点であります。私は、
鳥取インターの
利用可能地に、
物産センターや特に東部地域に不足している
コンベンション機能や地場産業の振興を目的とした産業会館など、公益的かつ複合的な集客施設の整備を図ることが一番効果的と考えるのでありますが、知事の御所見をお伺いいたします。
先般、空洞化の進行する中心市街地の活性化を図るため、関係11省庁が連携して市街地の整備改善と商業などの活性化を一体的に推進する
中心市街地活性化法が施行されました。この法律では、国が基本方針を作成し、これに基づき市町村が各種の事業を盛り込んだ基本計画を作成し、この計画に沿って国の優遇措置が講じられるのであります。今年度本県では、この基本計画の策定に鳥取、米子、日野の２市１町で取り組まれるとのことでありますが、法律上、県は市町村の基本計画の策定に必要な助言を行うことができるとなっております。知事は、県として関係市町村にどのような助言をなさるおつもりなのか、お伺いいたします。
なお、本県においては、関係部局の各課で構成する
プロジェクトチーム、施策検討会を設置して、町づくりを総合的に推進すると伺っておりますが、北海道では町づくりを推進するための総合窓口として建設部に
町づくり推進室が設置されております。この推進室では、
スタッフ全員が町づくりの機運づくりから
担い手づくり、計画づくり、事業化まで、町づくりをトータルに支援する営業マンとして、市町村の町づくり計画の策定支援などに取り組んでおられます。
この組織は、職員数名の有志でスタートした
プロジェクトチームがきっかけとなったとのことでありますが、私は、本県の中心市街地活性化に関する施策検討会のメンバーにも、ぜひとも町づくりの営業マンとしての自覚を持って、市町村に適切な助言を行っていただきたいのであります。この検討会の成果が実って、近い将来、本県にも町づくりの総合窓口として
町づくり推進室が設置されることを期待したいのでありますが、知事は県として町づくりの推進に今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、鳥取～米子１時間構想についてお伺いいたします。
姫路鳥取線の早期完成が強く望まれているところでありますが、大都市圏とつながる高速道路の開通は、山陰・夢みなと博覧会のようなイベントによって経済圏の大きな関西や山陽などから一時的に人を呼び入れるのに効果がありますが、長期的には都市機能などの差により出ていくものも大きくなると思われます。その点で、山陰自動車道は県内の東部・中部・西部といった生活圏域を一体化させるものであり、圏域ごとにプラス・マイナスはあるにしろ、間違いなく県内に付加価値や相乗効果を生むことが明らかであります。そのことを考えれば、山陰自動車道の県内区間の整備は、本来
姫路鳥取線の完成までに実現しておく必要があったのであります。
そこで、私は、高速道路による鳥取～米子１時間構想の実現が
姫路鳥取線の完成とできるだけ同時期に達成されるよう、国に対して強力に働きかける必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、少子・高齢化社会と健康づくりについてであります。
先般、厚生省が発表した平成９年の人口動態統計によると、鳥取県の人口は平成７年に引き続いて戦後２度目の自然減少となっております。全国でもマイナスとなっている県は、鳥取県を含めて高齢化の進む８県だけであります。近年、本県の出生率は年々減少しており、人口増減の目安とされる合計特殊出生率は平成９年で1.64であり、現在の人口を維持するに必要とされる2.08をはるかに下回る状況となっております。
一方、平成７年の国勢調査によると、本県の高齢化率は19.3％で、全国14.5％をはるかに上回っており、全国で６番目の高齢県であります。本県の高齢化は全国より10年早く進行していると言われているのであります。国立社会保障・人口問題研究所が発表した都道府県別将来推計人口で10年後の鳥取県を予想しますと、４人に１人が高齢者、一方、子供は６人に１人という、まさに少子・高齢社会がそこにあるのであります。
社会の元気さということを考えますと、街角に子供たちの遊ぶ声が聞こえ、元気に学校に通う子供たちが明るいあいさつをしながら通り過ぎていく社会は、何とも楽しい社会であると思いますし、こういった子供たちがしっかりと成人し、鳥取県を支えていってほしいと多くの県民が望んでいるのであります。その意味で、少子化対策は県勢発展のための最重要課題の１つであると思います。
一方で、高齢者には、寝たきりで社会活動には参加できないとか、病気がちで医療費が高騰する原因であるなどといった悪いイメージが先行し、高齢社会のイメージは何となく憂うつな感じがあります。確かに今後医療や介護を必要とする高齢者の割合がどんどん高まり、一方では、社会活動に参加できる人口が少なくなると、ただでさえ減少傾向にある現役世代への負担が増大し、医療保険制度にしても平成12年度に導入される介護保険制度にしても、その適切な運用は困難となることは明白であります。
しかし、私は、高齢社会がいけないなどという発想はあってはならないと考えます。肝心なのは、高齢者が元気で生き生きと生活する社会、高齢者がどんどん社会参加できるような社会づくりであります。私は、そういった社会づくりを鳥取県が全国に先駆けて目指すことが、10年後、20年後の社会の元気さを維持する重要な課題であると考えております。
そこで、まず子育てについてお伺いいたします。
最近発表された平成10年度厚生白書は、「少子社会を考える」と題して急速に進む少子化の問題を取り上げ、人口減少社会の到来が社会に及ぼす影響を指摘した上で、子育て支援拡充を提起しています。
本県の状況を見ますと、女性の就業率が54.1％で全国第２位と上位にあり、私も、少子化対策の一つとして子育て支援をしていくことが何よりも緊急の課題であると考えております。本県では平成８年に鳥取県子育て支援計画を策定していますが、整備目標はどの程度まで進捗しているのか。また、本年は計画の中間年となっていますが、知事は進捗状況をどのように評価し、また今後どのように推進していくのか、お聞かせいただきたいのであります。
また、先日の一日女性議会において、女性の立場から、きめ細かく子育て支援について検討されたようでありますが、女性の社会参加や核家族化の進行などにより、子育て支援については従来にも増して真剣に取り組む必要があると考えております。特に共働きの核家族世帯を支援していくためには、私は
保育時間の拡大などに積極的に取り組んでいく必要があろうかと考えておりますが、子育てと仕事の両立について今後どのように支援していこうとされているのか、知事にお伺いいたします。
次に、健康県づくりについてお伺いいたします。
先ほど私は、高齢者が元気であることが社会の活力の維持につながると申し上げました。高齢者の元気さは、言うまでもなく健康の上に成り立つものであります。高齢期にあっても健康を保ち続ける、言うなれば健康長寿県を実現することが、最も重要かつ基本的な高齢社会への対策であろうと思います。
近年、脳卒中やがん、心臓病などの成人病を初めとする病気が生活習慣病と言われるようになっています。すなわち、年をとったらなってしまうのは仕方がない病気ではなく、生活習慣のあり方次第では予防もできるということが言われているのであります。知事はこれまで健康県づくりを県政の重要施策として推進してこられました。まさしくこういった取り組みの成果が、高齢社会を迎える今後の鳥取県の施策に生かされるべきものと考えております。そこで、これまでの健康県づくりの成果についての評価を知事にお聞かせいただきたいと思います。
また、本県の生活習慣病の現状と生活習慣病に対する現在及び今後の取り組みについて知事にお伺いいたします。
先日、本県の健康づくりのあり方について幅広く検討するため、有識者から成る検討委員会を設置されたとのことでありますが、まことに時宜を得たものと考えております。この委員会のねらいや今後の検討スケジュールについて、あわせてお伺いいたします。
また、本県の新しい健康づくりの取り組みの中で、県立病院の果たす役割もますます重要になってくるものと考えます。昨日、今後の県立病院のあり方や経営健全化の取り組み方向を示した鳥取県立病院中長期構想が発表されましたが、この構想の意義なりポイントについて病院事業管理者にお伺いいたします。
次に、県政の当面の課題について、項目を絞ってお尋ねいたします。
まず、農業問題についてでありますが、昭和36年に現行の農業基本法が制定されて以来37年が経過し、この間、農業を取り巻く内外の情勢は大きく変わり、今日では人口、食糧、エネルギーの問題は今や地球規模の課題となっております。こうした情勢変化の中で、我が国の食糧・農業・農村問題は、これまでの農業政策や制度の考え方のみでは対処できないいろいろな課題に直面していると言われております。
このため、国においては、昨年４月に内閣総理大臣の諮問機関である食料・農業・農村基本問題調査会を設置して、食糧・農業・農村に係る基本的な政策に関し必要な改革を図るための方策について検討を重ね、昨年12月に中間取りまとめが公表されたところであります。最近の新聞情報などによりますと、この９月にも最終答申がなされると承知いたしております。
新たな農業基本法の方向は、我が国の農業・農村づくりや食糧の安定供給に大きな影響を与えることから、農業関係者はもとより、県民全体にとっても大いに関心があるところであります。そこで、この新たな農業基本法に関連して幾つかの問題について、知事の考え方、展望などについてお伺いいたします。
初めに、鳥取県農業・農村活性化構想の策定状況についてであります。
県では、新たな農業基本法の制定を控えて、今年度から２カ年計画で、21世紀の本県農業・農村の発展方向を示す鳥取県農業・農村活性化構想の策定について検討が進められているところであります。私は、この活性化構想は、単に国が公表する検討結果を待っているのではなく、県も積極的に情報収集を行い、かつ現状分析を行いながら、常に前向きの姿勢で取り組んでいただきたいものと考えますが、現在までの県の取り組み状況、国における今後の基本法の策定と本県の構想策定のスケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。
次に、県が要望した事業の実現性や、これからの見通しについてお伺いします。
県では、これまで新しい農業基本法の早期制定や基本法の中に盛り込むべき内容などについて、知事が先頭に立たれ何度となく国に要望を重ねてこられました。また、知事自身も全国知事会の副会長として、機会あるごとに国に対して強力に意見を述べてこられたところであります。
知事は、先般７月に行った平成11年度予算編成に向けた陳情の中で、食糧自給率を高めるための農業振興の方向の明確化、多面的機能を果たしている中山間地域の明確な位置づけ、農林業の担い手に対する直接所得補償制度の導入を初めとした中山間地域の活性化など、新たな農業基本法の内容について再度要望されたところであります。農業に造詣の深い知事が、みずから先頭に立って中山間地域の実情をもとに要望されたことに私は心から敬意を表するとともに、大きな期待を寄せているところでございます。
そこで、知事は先般の要望事項が新しい基本法の中でどのように実現すると見通され、または期待されているのか、お伺いいたします。
第３点目として、経営感覚にすぐれた意欲ある農業者などに対する重点的な支援についてであります。
農業基本法の検討過程で最後まで議論が二分し、結論づけがなされていない課題の一つに、株式会社に農地の取得を認めるか否かの課題がありますが、こうした議論の背景には、我が国の食糧生産を担う意欲ある農業者などの不足が大きな要因であるとも言われております。本県でも、農業者の高齢化や農業後継者の不足により、将来的には農業の担い手不足が懸念されるのであります。
しかし、意欲ある農業者などの担い手は、一朝一夕には育成・確保できるものではございません。そこで、本県農業を将来にわたって維持・発展させるためには、私は意欲を持って農業に取り組む農業者に対し何らかの施策を集中して支援することが必要であると考えますが、知事の御所見と決意のほどをお伺いいたします。
次に、環境問題についてお伺いいたします。
環境問題は、21世紀を目前に控え、国民的な重要課題であります。とりわけ県の身近な問題として、青谷町に計画されている産業廃棄物処分場問題と湖山池、湖山川の浄化問題があり、その解決が急がれております。
まず、産業廃棄物処分場問題についてお尋ねいたします。
廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進はもちろん、環境への負荷を減らすための適正な処理施設の確保は、どうしても実現しなくてはならない課題であります。県内の状況を見ますと、県内に産廃を持ち込める処分場がないために、隣の島根県や岡山県まで運搬している企業も少なくないのであります。しかし、もうすぐこれらも受け入れてもらえなくなる日がまいります。
私は、やはり県内で出る廃棄物は県内で適正に処理することが基本であり、そのためには県が責任を持って安全で安心できる処分場を一日も早く確保することを、県内の企業はもちろん、県民だれもが望んでいると思うのであります。昨年９月に青谷町から調査の実施について回答があってから１年が経過しましたが、まず、この１年の動きについて御説明願いたいのであります。
次に、先月、地元で安全確認調査に関する説明会が開催されたということでありますが、安全を確認するために具体的にどのような調査をなされようとしておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
また、この説明会への出席者は、町内の地権者114人に対し、３日間でわずか11人であったということでありますが、このような状況の中、今後調査の実施に向けて現状をどう打開していかれるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。
次に、湖山池の浄化問題についてお尋ねいたします。
湖山池の浄化対策について、清流ルネッサンス21の浄化用水導入事業の計画では、樋門開放とあわせて、日本海から毎秒0.6トン、千代川から水を毎秒１トン湖山池に導入し浄化する計画となっております。平成９年９月定例県議会で私は、水生生物の生態系への影響、事業費などを勘案して、これが計画にかわる樋門の開放を中心とした浄化方法を提案したところ、計画を見直すと知事から答弁をいただいておるところでございます。
いずれにいたしましても、樋門を開放するとなれば、湖山池の塩分濃度が上昇し、農業用水として使用することができなくなるため、代替農業用水が確保されなければ樋門を開放することはできないのであります。したがって、湖山池の浄化を促進するためには、代替農業用水の確保が急がれるのであります。これがため、県では平成８年度から３カ年にわたり農業用水利用実態調査をされておりますが、この調査状況と、それに伴う県の対応並びに代替農業用水の事業実施に至る今後のスケジュールについて、知事にお伺いいたします。
次に、妻木晩田遺跡群についてお尋ねいたします。
この問題につきましては、前回６月県議会で知事と教育長は、一貫してゴルフ場と遺跡の共存を検討している事業者の結論を待つと答弁されているのであります。当初この結論は７月末に出されるとのことでありましたが、先般県の教育委員会の問い合わせに対し、ゴルフ場のコース変更の検討にもう少し時間が欲しいとの回答でありました。このもう少しの時間とはどの程度の時間でありましょうか。果たして事業者の検討結果待ちの状態でよいのでありましょうか。到底もう少しの時間で結論が出せる案件ではないのであります。
ここに、開発を途中で断念し、遺跡の保存に英断を下した前例があります。県営野球場の工事を途中で中止して保存が実現した青森県三内丸山遺跡、県の工業団地を中止して全国に２カ所しかない国営歴史公園となった佐賀県の吉野ケ里遺跡、さらには先端技術の集積を図るテクノパーク整備の計画を変更して保存が実現しつつある鹿児島県上野原遺跡、これらの遺跡が保存された前提には、それぞれ各地域に行政当局、開発当局など関係各位の不可能を可能にした英知と英断が必ずあったはずであります。私は、これらの遺跡保存への英知・英断をもっともっと学ぶべきであると考えます。知事並びに教育長は、開発推進から遺跡保存に向かった青森、佐賀、鹿児島県の３県の
取り組み姿勢をどのように評価されているのでありましょうか、お伺いいたします。
妻木晩田遺跡群は、紛れもなく文化資源であります。開発か保存かという二者択一の議論ではなく、さまざまな立場の人々が見識の違いを超えて、この遺跡から何を創造するのか、将来に向けて今何をなすべきか、真剣に考える時期に来ております。ゴルフ場との共存が可能となった場合においても、どのように遺跡を保存し、どのように活用するのか、また遺跡の残し方によっては、どのような国の支援措置の導入が可能なのかといった具体的な施策や事業の検討が強く求められているのであります。
幸いにも妻木晩田遺跡の土地を所有する京阪電鉄には、一般公開への配慮などこれまでかなりの部分で理解と協力をいただいております。私は、引き続き事業者並びに大山町、淀江町の協力を得て、全面保存も含め遺跡のあらゆる残し方を想定した上で、県においてその保存方法や活用方法を具体的に検討し、県民はもとより全国にもその結果を提示する必要があると考えますが、知事並びに教育長の御所見をお伺いいたします。
また、国営公園になった場合、並びにならない場合の国の補助と県など地元の負担は具体的にどうなるのか、知事並びに教育長にあわせてお伺いいたします。
次に、心の教育と高校再編についてお尋ねいたします。
まず、心の教育についてであります。
心の教育は、昨年神戸市で起きた小学生連続殺傷事件を機に国の中央教育審議会に諮問され、先般、「新しい時代を拓く心を育てるために」と題して答申が出されたところであります。
子供たちの心をめぐる問題を、社会全体、家庭、地域、学校に呼びかける方式で、92項目にわたって具体的に踏み込んだ提言が行われております。この提言を教育長はどのように受けとめ、鳥取県の実情に照らして今なぜ心の教育が必要と認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。
本県においても、先般心の教育推進協議会が開催され、学校、家庭、地域社会の果たす役割や相互の連携のあり方など、子供たちの豊かな心をはぐくむための具体的な施策について引き続き協議されているとのことであります。この協議会において、県内の小学校、中学校、高等学校と保護者、地域住民の意識調査を実施されたとのことでありますが、この調査の結果から教育長は何を読み取り、どのように対処なさるおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。
また、この調査の結果や協議の中から、今すぐ取り組む必要があるものや緊急に対処すべきことがあると思いますが、教育長はまず何に取り組もうとされているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、高校再編についてお尋ねいたします。
先般、平成14年度の完全学校週５日制実施後のカリキュラムのあり方を検討していた国の教育課程審議会から、小学校、中学校、高等学校の教育課程の基準の改善について答申が出され、授業数の削減や教育内容の厳選、選択制の拡大などが提言され、教育現場への反映を求めております。一方で、大学入試の方法が年々多様化し、受験科目を少なくしている大学もあります。
こうした中で、高等学校において選択幅が拡大されれば、生徒にとっては受験に関係した科目だけを集中的に学習することになり、高校の教育内容が偏重するおそれがあるのではないかとの見方もあります。教育長は高校の選択幅の拡大などの国の提言をどのように受けとめ、今後どのように取り組むお考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。
また、国の大学審議会から今後の大学改革のあり方について、中間まとめの要旨が発表されました。この中で、高校教育は生徒の個性を伸ばし、進路への自覚を深めるという観点から、選択制の拡大が進められているとの認識のもとに、高校教育と大学教育との関係について、十分な能力と意欲を有する高校生に対し、大学レベルの高度な教育・研究に触れる機会を広く提供することが望ましいと提言されているのであります。
大学審議会では、大学入試のあり方や高校の学習指導要領の改正などを念頭に置きながら、高校と大学の接続のあり方について具体的な改善方策を引き続き審議するとのことであります。教育長は、この大学審議会の中間まとめをどのように受けとめ、今後の高校再編にどのように生かしていかれるおつもりなのか、お聞かせ願いたいのであります。
県の高校教育改革基本計画において、普通科高校に進学後の専門的な学習内容を視野に入れた学科やコースの設置を検討するとされております。県内に鳥取県の農業や工業の将来を担う人材を積極的に求めていこうとするのであれば、私は、普通科高校であっても必要に応じて大学や専門高校で農業や工業の体験学習ができるようにすべきであると考えるのであります。なぜならば、生徒が大学入試後に必要となる学習を高校段階で体験することによって学習意欲が起こり、目的意識を持って学習することになれば、大学の農学部や工学部への受験者が多くなることが考えられるからであります。このような連携のあり方について、地元大学と協議されてみてはと考えるのでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
次に、毒物混入事件についてお尋ねいたします。
和歌山市で発生した毒物カレー事件以来、毒物が自販機の飲料やスーパーで販売されている飲料缶にまで混入され、各地で痛ましい事件が起こっております。本県においても先日関係課で緊急会議を開いて、毒物の立入検査などに取り組むとのことでありますが、県民の日常生活に不安を与えることがないよう、類似事件の発生防止には万全を期していただきたいのであります。この事件は模倣性が強く、防止対策が非常に難しいと思いますが、警察本部長は毒物事件をどのように認識され、今後どのような対策を講じていかれるのか、お伺いいたします。
代表質問の結びとして、知事選挙を半年後に控えた現在の西尾知事の心境をお伺いいたします。
知事、あなたは昭和58年４月に知事に就任されて以来、ジゲおこし、健康県づくり、全県公園化、公園都市構想と時代の変化を的確にとらえ、しかも、県民にわかりやすく施策を打ち出され、積極的に取り組んでこられました。そして、我が国の歴史的な転換期に、県民の幸せを願う純粋な気持ちを常に持ち続けながら、県政を正しい方向へ懸命に引っ張っていかれようとする知事のひたむきな姿勢に、県民だれもが心を打たれております。
私は、西尾知事は紛れもなく鳥取県政の歴史に残る、また全国にも誇れる知事であると思います。知事は来年３月で４期16年間を全うされることになりますが、御自身の施策を今どのように評価されておられるのでしょうか、お伺いいたします。
知事選挙を半年後に控え、鳥取県民は西尾知事の身の振り方にこれまでにない強い関心を寄せております。知事は、20世紀と21世紀にまたがるまさに歴史的転換期の中で、県政推進のあり方と身の振り方をどのように考えておられるのでありましょうか。知事御自身の率直なお気持ちをお伺いいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。（拍手）
◯議長（藤井省三君）15番小玉正猛君が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）小玉議員の御質問にお答えを申し上げます。
第１点は、経済再生と予算編成ということに関係して、県の予算編成方針についてでございます。
本県の予算編成については、地方財政措置が来年度まだ決まっていない段階でございます。そういったときに、今確かなことを申し上げられる状況ではございませんけれども、考え方といったような点について申し上げておきたいと思います。
現在景気が低迷する中で、税収の伸びが期待できないという点もございます。また、県債の残高が累増しているそういった本県に対しては、決して楽観できる状況ではないわけでございます。しかしながら、景気回復を念頭に置きながら、国の経済対策を受けて、今年度の今後の補正予算及び平成11年度の予算においては、公共事業や
中小企業対策などに取り組んで、道路を初めとした交通体系の整備、また下水道など生活環境基盤の整備、高齢者に対応する県民福祉の充実など、第７次鳥取県総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと思います。
御要望のありました景気回復、そういう点も含めて私は、公共事業、社会資本の整備といったことには重点的に、積極的に取り組む必要があろうと、このように考えております。
また、７兆円減税についての影響、特に国税と県税の減税の割り振りということでございます。
これは地方団体としても非常に重要なことでございまして、当初地方税を中心にして減税をするようなことも発表されたわけでございますが、それでは、これから特に分権といったようなことが進む中で、地方税だけがしわ寄せになるということであっては、地方の財政対策というのが恐らく根本からだめになってしまうと思います。
そういったことから、先般８月10日にも、全国知事会、全国都道府県議会議長会等の地方６団体で構成する地方自治確立対策協議会から政府関係先に対して、現下の地方財政は非常に厳しい、地方税は地方自治の確立、地方分権の推進を図る上で極めて重要な役割を担うものであると、このようなことで関係先に緊急要望をいたしたわけでございます。
また、私も、やはり国会でこういった認識をしていただかなければならないということで、本県選出の国会議員の皆様に、電話でございましたけれども、こういった趣旨を理解をしていただくようにお願いをしたところでございます。また、自治省の幹部にも、これは直接に口頭でもって私も話をしたわけでございます。
現在のところ、税政改正における国税と地方税の負担割合等については、関係者で協議されることとなっておりますが、政府税制調査会等の論議を見守りながら、減税が地方に偏ったものにならないように、必要に応じて全国知事会を初め地方６団体を通じて行動を起こさなければならないと思っております。
次に、減税による歳入減に対する対応についての所感ということでございます。
今回の減税が、先ほど申し上げたように、地方に偏ったものとならないよう要望していくことは当然でございますが、減税による歳入の減については、地方の財政運営に支障が生じないような財政措置を講じていただくよう、これまた国に働きかけていかなければならないと思います。
いずれにしても、地方を取り巻く財政環境は現在より一層厳しくなることが予想されるわけでございますので、引き続き、事務・事業の徹底した見直しによる経費の削減に努めなければならないと思いますし、また、借金をする場合でも、有利な起債制度というものを活用するとか、あるいは今あります基金の取り崩し、そういったことも考えていかなければならないだろうと思っております。
次に、国の景気判断についての受けとめ方はどうかということでございますが、国では、毎月の
月例経済報告により景気判断を示されているところでございますが、全国的な指標に基づいて分析・評価されたものでございまして、私としてもそのようであると受けとめております。格別これ以外に申し上げることはないかと存じます。
また、本県の景気に対する判断とそれに対する対策についてのお尋ねがございました。
８月末に取りまとめました県の経済動向では、大型小売店販売額は長期にわたって減少傾向が続いております。したがって、消費というのは依然冷え込んでいるというふうに判断されます。また、鉱工業生産指数は、これは６月でございますけれども、平成５年１月以来過去最低の水準、87.5％ということになっております。
また、有効求人倍率、これは７月でございますが、これも0.86と、11年ぶりの低い水準ということでございます。需要面、生産面、雇用面とも大変厳しい状況であるということが言えると思います。
これらを反映して、企業倒産は本年１月から８月までで前年同期と比べて倍以上になっておりますし、その負債総額も40％を超しているという、非常に急増しております。また、失業者、これは雇用保険基本手当の受給者で判断をしておりますけれども、12カ月連続で増加してまいっておりまして、現在5,000人を超えるといった状況でございます。したがって、本県経済は極めて深刻な状況となっているという認識でおります。
このため、県としては、国の
総合経済対策と歩調を合わせて、６月議会で公共事業や金融対策を中心に総額267億円を超える経済対策のための補正予算を計上して、現在、鋭意その推進に努めているところでございます。
また、この議会においても、公共事業の追加や福祉施設の整備、産業技術センターの機械設備などお願いをしているところでございます。今後これらの対策を着実に推進をいたしたいと思いますし、景気の動向を見ながら、国の制度などをできる限り活用して、適宜適切な対応をしていく必要があろうと考えております。
減税によって景気が上向くと判断されているかどうかということでございます。
減税による景気浮揚の効果については、いろいろな意見がございます。経済の先行きに対する不透明感等から、消費に回らずに期待できないとする意見もございます。国においては、景気の回復が確実に実現するまでの間、継続して減税を実施するとされておりますが、景気に効果的に作用するものと考えております。
本県の経済の仕組みと申しますか、県内総支出に対する最終需要面から見た場合に、民間消費支出が59.5％ございます。また、民間住宅投資とか、あるいは民間設備投資が16.5％というウエートを持っておりまして、合わせまして約８割というものが民間需要によるということが統計上出てまいっております。
私は、所得税や法人税の減税、それだけで景気がよくなるということはないとは思いますけれども、減税によって個人消費や住宅建設の拡大、あるいは企業の生産活動や設備投資の拡大につながるものであるということを考えますと、公共投資の措置と相まって景気回復していくものと期待をいたしております。
経済情勢を知事みずからが肌で感じて対策を講じてほしいという御意見でございます。
先ほどお話にもございましたように、先般、知事公邸で金融機関、商工団体、産業界の代表の方々に集まっていただいて、経済の現況について生の声をお聞きしたところでございます。また、県内企業や経済団体の方々との意見交換会を初め、各種の会合などの機会をとらえて実情をお聞きしているところでございます。ますます厳しさを増している本県経済に、私も大変憂慮をいたしております。
また、雇用対策協議会や地方職業安定審議会の場において、県民の生活に大きな影響を与える雇用問題について、いろいろな立場からのお話もお聞きしているところでございます。県の担当部局でも、鳥取県産業振興機構や商工団体と連携しながら、機会あるごとに企業を訪問して情報収集や経営改善方策等の意見交換に努めているところでございます。
今日のような厳しい経済情勢にあっては、何といっても企業の現状や意見を十分酌み取って、それらを的確に施策に反映させるということが重要であると思います。今後とも、できるだけ幅広い方向から意見をお聞きして、それらを経済対策に反映させていきたいと考えております。
次に、国の省庁再編についての対応方針についての御意見がございます。
この問題については、ことしの６月の９日に成立した中央省庁等改革基本法で、１府12省庁に再編するといったような枠組みが決まったわけでございますが、具体的な内容は、中央省庁と改革推進本部を中心とした今後の関連法案づくりの中で検討が進められていくであろうというふうに思っております。
また、小渕総理も去る８月７日の
所信表明演説で、規制緩和、地方分権の推進を通じて中央省庁のスリム化を図って、10年間に国家公務員の定数は20％、コストは30％の削減を実現するということを表明をなさっているわけでございます。
しかしながら、未知数の部分もまだまだ多いわけでございます。本県の行政組織については、中央省庁等改革基本法の１府12省庁の枠組みを前提とすると、大きな影響はないだろうと思っております。中央省庁のスリム化や地方分権の推進によって、地方への権限や事務の移譲が実施されるということになりますと、人員体制についての影響が出てくることが予想されるわけでございます。
いずれにしても、今後の国の動向に注意をしなければなりませんが、県としても、このような流れに適切に対応する行政体制の整備や職員の意識改革に努める必要があろうと思っております。
また、これに関連して、市町村の指導をどのようにするかということでございますが、現在、県内の市町村においては、
行政改革大綱、定員適正化計画の策定や見通しなどを通じまして、分権時代に対応した簡素で効率的な行政体制を整備するため、それぞれ行政改革の推進に取り組んでおられるところでございます。今後、国の行政改革が実行に移され、市町村に権限と事務の移譲などが行われた場合においても、これまでの行政体制整備などの取り組みが、より一層実効あるものになるであろうと思っておりますし、それに必要な職員の数、あるいは準備体制といったようなことで、研修会の開催あるいは必要な情報提供を行っているところでございます。
なお、10月の中旬には、行政改革をテーマとして、市町村の管理者を対象として研修会の開催も予定をしているところでございます。
次に、新しい組織機構の問題で、指針の見直しについてのお尋ねがございました。
現在、行政運営指針については、本年末を目途として全面的な見直し作業を行っているところでございます。新しい指針では、これまでの見直し結果を踏まえて、機関委任事務制度の廃止、必置規制の改廃、そして国の省庁再編等の動向も勘案しながら、組織機構について新たな観点からの検討も行いたいと考えております。
具体的には、本庁については、
企画立案部門としてその機能が最大限発揮されるよう、複数の部課にまたがるような課題については、より一層の連携強化と円滑な対応方針の決定が可能となるような組織機構のあり方や、お尋ねにもございましたけれども、
政策評価機能を高めるにはどのような組織として対応していくことが必要かということを検討したいと考えております。
また、地方機関については、実施部門としての機能が最大限発揮されるよう、地域生活圏の広域化や総合的、一体的な事業の推進という観点から、地方機関の配置、あるいはそのあり方や総合事務所化といったようなのを検討しております。
さらに、権限移譲についても引き続き進めていきたいと考えております。
国の
定員モデルの試算に対する評価のお尋ねがございました。
国の第６次の
定員モデルを本県に当てはめて、本年４月１日現在の対象職員数と比較すると、64名の超過という数字が出ております。超過している主な要因としては、それぞれの県によって組織あるいは行政のあり方が違っておりますから一律には言えないわけでございますけれども、本県の場合は、社会福祉施設の運営を直営で行っているものが非常に多いといったところから、私は64名の超過ということにつながっている大きな要因だろうと思います。
また、大規模プロジェクトやイベントに携わる職員が一時的に増加しているといったような点もございます。これは、大規模プロジェクトが済んだり、あるいはイベントというものがなくなれば変化することでございますから、そういったことが要因ではなかろうかと判断をしているわけでございますが、鳥取県はこれまでから職員数の抑制を基調とした定員管理を行っているわけでございます。
これだけで物が言えませんけれども、予算の経常的一般財源に占める人件費の割合、これから見ますと、平成８年度決算ベースでも、本県では一番少ない、全国１位ということになっているわけでございますから、予算から見た人件費というのは非常に低いレベルにあるということも、ひとつ御理解をいただきたいなと思います。
定員管理について数値目標を提示すべきではないかという御意見でございます。
先ほども申し上げたように、これまでも職員数の抑制を基調として計画的な定員管理を行っているわけでございます。今後とも、その考え方は変えないつもりでございますが、今後の分権の推進により、事業費の増加などが不透明な要素はございます。そういった不透明なものはございますけれども、現時点では、新たな行政需要に対しても限られた人員で運営していく必要があろうと思っております。今年度から今後４年間、計画削減再配分方式を導入をいたしまして、部局を超えて新規増員部門へ重点配分する取り組みを行っているところでございます。
今後とも、鳥取環境大学の設立や各種の大規模プロジェクト、国民文化祭の開催準備業務などの一時的な増員要素はございますけれども、今回の行政運営指針を見直す中で、事務・事業の整理合理化、民間委託、組織機構の再編整備などをさらに積極的に推進することといたしております。国の
定員モデルなども参考にして、具体的な定員管理の数値目標を設定したいと考えております。
次に、公社・事業団の見直しということで、施設懇話会の開催状況、今後の見通しといったことについてのお尋ねがございました。これは総務部長からお答えをさせます。
次に、一日女性議会についての意義・感想ということについてお尋ねがございました。
一日女性議会は、女性団体の皆さんが自主的に企画・運営されたものでございまして、全国でも５番目にこのような取り組みが行われたということでございますが、私が今回感じましたことは、参加された女性議員の皆さんが、女性の観点から積極的に議論されて、明瞭な質問と提言をされたというふうに感じております。男女共同参画社会の実現のためには、政策決定の場における女性の参画と能力発揮というのは極めて重要であるということも感じたわけでございます。
また、これからの社会にますます大きな役割を担われる女性の皆さんが、地方議会に対する意識を高められたということは、地方分権の時代に非常に意義深いことではなかったかと存じます。この一日女性議会が契機となり、女性の政治決定の場への参画が一層促進されることを期待をしているところでございます。
次に、とっとり県民の日の設置についてのお尋ねがございました。
議員の御指摘のとおりでございますが、鳥取県の成り立ちや、その後の県政発展に関する先人の努力、こういった過去の歴史から学ぶべきことは、私は極めて大切であろうと存じております。
いろんな議論も必要ではございますが、私が最も期待をしたいのは、県民の皆さんにふるさとについての理解と関心というものを深めていただくということ、そして、ふるさとを愛する心を育て、自信と誇りの持てる鳥取県を力を合わせて築き上げる、そういったことができるようにこの日というものを設定をしたわけでございますので、これが実現をするように、県民の皆さんも、とっとり県民の日をつくった意義というものをひとつ十分理解をして、それぞれが対応をしていただきたいものだと、このように存じております。
余談でございますが、昨日帰りましたら境港のお母さんからはがきが来ておりまして、自分の生まれた日だ、すばらしい日を設定していただいた、子供たちにも自慢をしているのだという感謝のお言葉のはがきが届いておりました。そのような意識を持っていただくということだけでも、私は意義があるなと思っております。
次に、
北東アジア経済フォーラムの開催の成果というものを率直にというお話でございます。
今回の
北東アジア経済フォーラム米子会議というのは、県民だけではなくして、県外から、また国外からも本当に多くの人にお見えいただきまして、第８回目でございますけれども、今までの中で一番大勢の、しかも立派な方がお集まりになった会議であったというふうに、いろんな人から実は聞いているわけでございます。鳥取県にとりましても初めての大規模な国際会議でございます。これを成功させることができたということは、私もまた一つ鳥取県にとって大きな自信というものにつながってくるというふうに考えております。改めて県民の皆様、そして関係機関の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと存じます。
今回の会議の総括でございます米子宣言において、次のような表現をされております。「すばらしい会議施設を備えた鳥取県のような地方政府が、より強力な経済協力の方向へ先導的な役割を果たすことを認識した」と、このような表現があるわけでございます。そういったことを見ますと、鳥取県の取り組みを高く評価していただいたということは、開催地として非常にうれしく思いますと同時に、国際協力における地方政府の役割というものの重要性というものを改めて認識した次第でございます。
また、今回の
フォーラムの成果として、鳥取県が我が国における
環日本海交流の西の拠点として、対岸諸国との交流に積極的に取り組んでいることを国の内外に広くアピールすることができたということは、極めて意義が深いなと思っております。今後の本県と対岸諸国との国際交流というものに弾みがついて、ひいては鳥取県の発展につながることを期待をいたしたいと思います。
今回は、
北東アジアにおける大規模な国際会議として、米子コンベンションセンター、ビッグシップと言っておりますけれども、活用できたということでございます。今後も、
環日本海交流の拠点施設としてビッグシップを大いに活用していきたいと考えております。
いずれにしても、今後も
北東アジア繁栄と平和のため、地方政府として積極的に貢献してまいりたいと存じます。
次に、地域経済への対応と知事直属の企画立案組織についてお尋ねがございました。
厳しい経済情勢に対応するための当面の対策や中長期的な課題については、現在各種の審議会とか、あるいはいろいろな方々からお話をお聞きしながら、各種の施策に反映させているところでございます。また、先般知事公邸で開催した産業界や商工団体、金融機関のトップの方々との緊急経済対策懇談会や県内の主要な企業の代表者との懇談会など、私が直接各分野の方々と意見交換する機会も多くあろうかと思います。これからもそのようなことはやっていきたいと思います。そういった機会をとらえて幅広い意見をお聞きして、地域経済発展に努めてまいりたいと存じますが、お話のような新たな組織を設けるということは、今後の課題としてお聞きをしておきたいと存じます。
次に、自然災害における危機管理についてのお尋ねがございました。
今回の
北東アジア経済フォーラムの中では、第４セッションで災害における危機管理のことを議論をしていただいたわけでございます。その中で、さまざまな御意見や御提言がございました。例えば東西センターの理事長で元ハワイ州知事のジョージ・アリヨシさんからは、国を越えて協力するという危機精神の必要性を強調されました。また、兵庫県防災監の斉藤富雄さんからは、十分な備えを持った
危機管理体制の重要性やコミュニティーの大切さといったようなことが御提言ございました。また、北方
フォーラム代表で元アラスカ州知事のステファン・コーパーさんからは、地方政府が連携をとりながら支援をするという問題やら、災害が起こる前にプランをつくっておくことの必要性といったような御提言があったわけでございます。
そういったようないろんな御提言、御報告があったわけでございますが、私も、このようなことは自然災害における危機管理といった点で大変重要なことだと感じております。
本県における防災体制については、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、地域防災計画の大幅な修正を行ったところでございます。ポケットベルによる地震、津波等の緊急情報参集システムや消防防災ヘリコプターの導入などとともに、自主的防災組織のリーダー研修会を開催するなどして、防災対策の充実強化を図ってきたところでございます。
災害というのは忘れたころにやってくるということがよく言われますが、今後とも
危機管理体制の整備や地域防災の中核である消防団、自主防災組織の育成強化を推進いたしまして、自分たちの地域は自分たちで守るのだといった防災意識の普及啓発を図るなど、防災体制を一層充実してまいりたいと思います。
環日本海交流の評価と今後の抱負ということでございますが、私が申し上げるまでもございません。鳥取県は日本海対岸諸国と地理的に近くて、過去にも歴史的、文化的なつながりがあったという特性を生かして、
環日本海交流を県政の重要な柱として、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
特に本県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方とで環日本海圏地方政府国際交流・協力サミットを、ことし長春で行われたのを含めて５回開催をいたしているところでございます。今回からは、モンゴル中央県がオブザーバーとして加わっております。このサミットにおける話し合いを通じまして、職員の相互派遣などの人的交流や文化、スポーツなどの交流、観光促進協議会を通じた観光分野の共同取り組み、特産品展示会の開催、環境分野における共同取り組みなど、さまざまな分野での具体的な取り組みが行われるようになってきたと思っております。
さらに、昨年本県で開催された山陰・夢みなと博覧会には、このサミットにおける４地域のつながりを通じまして、ジャパンエキスポとしては我が国では初めて対岸諸国からの出展をしていただいたわけでございます。国の内外に対して鳥取県を大きくアピールすることができたと実感をいたしております。
今後は、来年江原道で開催されるサミットや経済協議会、環日本海定期航路の実現や境港FAZ計画の推進など、より実質的な交流・協力を進めていきたいと思います。
また、山陰・夢みなと博覧会記念基金を活用して、今回県民の皆様を募って吉林省、モンゴルに友好交流団を派遣したところでございます。私も吉林省にチャーター便で御一緒いたしましたけれども、訪問団の皆様からは、対岸諸国の方々と直接交流できたと大変喜んでいただいたところでございます。また、吉林省、大連市からは、山陰・夢みなと博覧会がすばらしかったと非常に高い評価をいただき、改めて感激をいたしたところでございます。
引き続き、来年江原道で開催されます国際観光エキスポにも出展をいたしたいと思いますが、このエキスポの開催中、鳥取県の皆様にもチャーター便で参加をしていただきたいなというふうに考えております。県民の草の根レベルでの交流も、積極的に進めていきたいと考えているところでございます。
次に、新産業基盤整備について、鳥取県の物流についてのお尋ねがございました。１点は、物流の実態と動向ということでございますが、これは商工労働部長からお答えをさせます。
次に、国の
物流拠点整備のための指針とビジョンということとあわせて、県の物流指針の策定についての考え方についてのお尋ねがございました。
物流は県民生活を支える上で大きな役割を持っておりまして、産業振興を図る上では極めて重要な要素だと思っております。このため、これまで実施した実態調査や動向調査の結果を踏まえて、本県における物流の効率化に向けた取り組みの指針を策定することといたしております。この指針の策定に当たっては、物流システムの高度化を図るための共同化方策や情報化方策、さらに県外や県内の物流を円滑化するための方策を具体的に検討していくことといたしております。
また、
姫路鳥取線や鳥取港の整備にあわせた物流拠点のあり方や、境港FAZ整備にあわせた国際物流拠点のあり方等についても検討することといたしております。
国においても、物流拠点の整備を進める上での指針や
物流拠点整備ビジョンが策定されて、
物流拠点整備の方向性、民間事業者や行政機関の役割、具体的な支援方策等が示されたところでございます。これらの指針やビジョンを十分に参考としながら、本県の物流指針を策定していきたいと考えております。
境港FAZ推進に対する取り組みでございますが、
北東アジア経済フォーラムでは多くの皆さんにお見えいただいたわけですが、これによって
環日本海交流の西の拠点を目指す境港のFAZの重要性について、私は、こういった方たちにも認識を深めていただいたと思っております。
また、先ほど申し上げた８月に中国吉林省の長春市で開催された地方政府サミットにおいても、地域間の経済交流や境港FAZの推進の必要性を強調して協力を要請したわけでございます。その結果として、サミットの共同発表文の中にも、「境港輸入促進地域計画に対する国際協力を積極的に推進する」ということを入れていただいているわけでございます。
今後、このサミットの中に、各地域の経済交流の推進によって、共同の繁栄と発展を目指す目的で設置されております環日本海圏４地域経済協議会というのがございます。ここで琿春、羅津、ロシアの港、束草、境港、これを結ぶ環日本海定期航路の開設や貿易品目の開拓などについて、具体的に協議を行うこととされているところでございます。
また、来年４月に開設する鳥取県大連事務所を拠点として、中国東北地区を中心とした対岸地域の情報の収集と提供などを行いたいと考えております。
さらに、今回の
北東アジア経済フォーラムの主催者の一人でもあります、
環日本海交流に関する調査研究を行っているとっとり政策総合研究センター、ここと連携をしながら、今後の推進方策について検討をしていきたいと思っております。
いずれにしても、今後解決すべき課題も非常に多うございますけれども、境港FAZの推進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
あわせて、鳥取港の問題についてお尋ねがございました。
鳥取港
利用促進円卓会議というのがございますが、ここでは鳥取港の利用上の課題、振興策等について意見交換が行われているところでございますが、この会議の提案を受けまして、官民一体となったポートセールスを行っておるわけでございますが、その成果の代表的なものとして、中国からの川砂の輸入が促進されております。
また、間伐材の中国への輸出については、試験的に行われて検討されておりますが、価格面での課題があるというふうに聞いております。さらに、同じく提案のあったセメントサイドの共同利用によるところのセメントの輸入について、業界で研究されているというふうに承っております。
今後とも、鳥取港
利用促進円卓会議を有効に活用して、ポートセールスに役立てていきたいと考えております。
今後、この促進の戦略というのはどういうことを考えているかということでございますが、平成２年に全面供用がされたわけでございますが、その後しばらく利用が低調でございました。平成９年から、先ほど申し上げたような建設資材等を中心に取り扱い貨物量が急増してまいっております。昨日も神戸の第三港湾建設局長がお見えになりまして、最近鳥取港も貨物が増えましたなと、大変喜んでいただいたところでございますが、当面はこうした建設資材等に重点を置いたポートセールスを行って、より一層の利用促進を図っていきたいと考えております。
中長期的には、背後圏における経済活動の活性化につながるコンテナ貨物の取り扱いも視野に入れた取り組みが重要ではなかろうかと思っておりますが、また私は、官の力よりも地元の経済界の皆様にもう少し関心を持っていただきたいものだと思います。何といっても、他の港を利用するよりも鳥取港を利用することの方が有利だというものが出てこないといかぬだろうと思います。そういった点は、ポートセールスによって理解を深めていただくということが必要ですし、地元の経済界の人たちの関心を集めるということも重要ではなかろうかと考えております。
境港と鳥取港の一体的な活用方策についてのお尋ねがございます。
一体的な活用ということが、どういうことを心の中に考えていらっしゃるか、ちょっと私もわかりませんけれども、境港と鳥取港が有機的に、一体的にということは、なかなか難しいことじゃなかろうかなと思っております。港を利用される方は、それぞれの目的があって境港を利用し、鳥取港を利用するということでございますし、港の規模やいろんな整備の状況も違っているわけでございますから、鳥取港は鳥取港として、利用できるものを探し出すということを考えていかなければならないのではなかろうかと思っております。いい知恵がございましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
さらに、鳥取港の付近もあわせたにぎわい、楽しさに重点を置いたところの港湾の整備というお尋ねがございました。それも私は非常に重要なことだと思っております。
千代地区は物流拠点として、そして、西浜地区では水産機能の強化に重点を置いて整備をするということでございます。海洋性のレクリエーション需要の増加ということも、特に
姫路鳥取線の高速自動車道が整備されると増えてくるだろうというふうにも考えます。既にカニ博物館、そして、その付近の公園化といったようなことも計画があるわけでございます。
また、海水浴場を整備するということも必要でしょうし、今問題になっているのは、
プレジャーボートの係留をどうするかという課題もあろうかと思います。そういったことなど、いろいろの課題を解決しながら、鳥取港の整備と、あの地域の繁栄ということを図っていく必要があろうと思います。
次に、
インターチェンジ、
パーキングエリアの活用ということでございますが、お話にもございましたけれども、
高速自動車国道法等の改正がございまして、
インターチェンジの民間などによる
利用可能地の活用や、高速道路と民間施設等との連結が可能となったところでございます。
この趣旨は、高速自動車国道管理の大幅な規制緩和によって、民間活力の活用を基本として、高速自動車国道を活用した新たなビジネスチャンスを提供するということが大きなねらいでございますし、また、民間事業者の創意工夫による利用者のサービス向上を図ろうと、この大きな２つのねらいがあろうかと存じます。
姫路鳥取線の開通は、県東部地域における人・物・情報の交流に対して大きな影響があるものと考えております。この制度も念頭に置きながら民間や市町村の御意見もお聞きして、
姫路鳥取線の活用方策について検討してまいりたいと思います。
次に、
姫路鳥取線の開通に合わせた集客施設の整備ということでございます。
完成するのはかなり先であろうと思いますけれども、構想というものはやはり持っていく必要があろうかと存じます。そういったことから、県内外の交流が促進されて、人・物・情報の流れが活発化してまいります。地域経済の成長の可能性が高まってくるだろうと思います。そういったことを考えますと、本県の産業にも変化が出てくるだろうと思います。現在あります鳥取の県民文化会館、わらべ館など、あるいは鳥取の砂丘と古くからの観光地もございます。そういったものなどのことも考え、新しい物産観光拠点施設なども考えていく必要があろうと思います。そういったことから、今、県庁内の若手グループを中心に、
姫路鳥取線の活用策について研究をさせているところでございます。本県産業の発展のためにはどのような施設が必要なのか、検討をさせているわけでございます。
いずれにしましても、お話があったような複合的な集客施設については、周辺の類似施設の状況、市町村の意向なども考慮する必要があると考えております。
次に、中心市街地の活性化に関係してのお尋ねがございます。中心市街地の活性化について、県として基本計画の策定に必要な助言をしてはどうかというお尋ねでございます。
中心市街地活性化のための基本計画は、御承知のように、市町村が主体となって創意工夫を生かしながら策定するというのが基本でございます。このため県としては、市町村の基本計画策定の検討委員会等に参画をさせておりますが、庁内の関係課で構成する中心市街地活性化に関する施策検討会で必要な協議・調整を行いながら、市町村計画の策定段階に応じた適切な指導・助言を行うということにしているわけでございます。
具体的な例として、鳥取市の検討委員会には商工労働部長、土木部長が特別委員として参画して、必要な意見を述べることにしております。関係課で協議を行いながら、具体的に想定される事業制度の提案等を行っているところでございます。
中心市街地活性化に向けての県としての取り組みでございますが、先ほど計画の段階から意見を申し上げているわけでございますが、いよいよやっていくということになりますと、いろいろな課題が出てくると思います。関係する部門が協議・調整しながら取り組みを進める必要があろうと思います。県としても、関係課が26ございます。施策検討会を設置して、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
また、市町村の商工・建設担当者等を対象に説明会を開催いたしまして、
中心市街地活性化法や支援施策の周知を図っているところでございます。市町村へ出向いて基本計画や事業実施についての助言もいたしたいと思います。市町村の町づくりの取り組みを積極的に支援するという体制は整えているわけでございます。
なお、北海道の例をお引きになりまして窓口をということでございますが、北海道の例は私も承知をいたしておりませんけれども、今のような体制、それから、案件によっては副知事が主宰する次長連絡調整会議というのがございますので、これに諮って総合的な調整を図りながら取り組むことといたしております。改めて窓口を設置するということは考えておりません。
次に、
姫路鳥取線の開通とあわせて山陰自動車道の整備を同時期にというお尋ねでございますが、山陰自動車道の整備については、この議会で何回かお話を申し上げておりますので、ずっと鳥取から米子までを想定していただくと、どの部分がどうなっているかということは御承知をいただいていると思いますが、この間をできるだけ早くルートを決定する。そして、県として協力できることは、例えば用地買収といったようなことがあるかと存じますが、早くやるということでございます。
しかしながら、
姫路鳥取線の進度と山陰自動車道の進度とは相当ずれがございます。御要望のありました一体的にという点については、私は非常に難しいのではなかろうかと思います。鳥取～青谷間については、これからの建設省の考え方によって、あるいは一緒になるということがあるのかもしれないと思いますけれども、全線をということになりますと、ちょっと難しいなというふうに思っております。
次に、子育て支援基本計画の進捗状況でございますが、平成８年３月に策定いたしました鳥取県子育て支援基本計画の内容は、各市町村において積極的に取り組んでいただく、市町村の事業というのが大半でございます。そういったことで、県としても、市町村の取り組みについて円滑な実施に向けて財政支援を行っているところでございますが、計画の進捗状況については事業の内容によって若干の差はございますけれども、おおむね４割から７割程度終わっていると言っていいかと思います。４割程度しか進んでいない事業もありますし、既に７割くらい進んでいるものもあるということでございます。平成12年度の目標から見ましたら、おおむね順調に進んでおりますので、目標は恐らく達成できるのではなかろうかというふうに思っております。
何といっても市町村の役割ということが重要でございますので、計画の策定の促進について積極的に働きかけてまいりたいと存じます。
次に、子育てと仕事の両立についての支援についてのお尋ねがございました。
子供を生み育てやすい鳥取県を目指すということは非常に重要でございまして、先ほど申し上げた平成８年に子育て支援基本計画を策定をしたところでございまして、職場の環境づくりや
保育サービスの充実などの子育て、仕事の両立を支援するための施策を展開をしているところでございます。中でも
保育時間の延長、
保育サービスの充実ということは重要でございます。また、休日
保育などの事業に対しても支援をしているところでございます。また、急な残業時の子供の世話などの育児の相互援助ということで、ファミリーサポートセンター事業に対しても支援をいたしております。
また一方、男性、女性を問わず育児・介護休業の取得を促進することも必要だろうと思います。そのためには、事業主への意識啓発や生活資金の貸し付け制度を設けるなど制度の普及に努めているところでございます。また、働く女性へ、男女雇用機会均等法等の法律・制度の情報を提供するということも必要でございます。そういった点で、24時間テレホンガイドの実施や女性就業者向けのガイドブックの配布なども行っているところでございます。
次に、健康県づくりの成果について、どのように評価をしているかということでございます。
昭和62年に全国に先駆けて健康県づくり宣言を行ったところでございます。健康の必要なことは、もう申し上げるまでもございません。その後、健康県づくりやフェアの開催、高齢者のよい歯のコンクールの実施等を通じて、県民に自分の健康は自分で守るという意識の定着を図ってきたところでございます。このことを、平成７年度に鳥取県が実施した健康づくりに関する意識調査と平成８年度に健康体力づくり事業団が実施した同様の全国調査の結果で比較をいたしますと、これは意識調査でございますが、健康に気をつける、さらに今後健康状態をよくしたいと回答した割合というのは、ともに鳥取県は全国の平均よりも高い数値が出てまいっております。
議員のお話にございました生活習慣病の概念は、平成８年に国の公衆衛生審議会から提言されたものでございまして、これは食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が疾病の発生に深く関与していることが明らかになってきたからでございます。疾病にかからないような生活習慣を持つこと、いわゆる１次予防に対する取り組みを進めようとするものでございます。自分の健康は自分で守るという健康県づくりの取り組みは、生活習慣病の考え方に合致したものでございまして、１次予防の考え方を先取りしたものであると考えております。
また、市町村においても、「早期発見、早期治療」を合い言葉に主体的に定期健康診断の受診奨励に取り組まれた結果、がん検診を初めとする検診の受診率は全国でも高いレベルになっております。これまでの取り組みの成果を数量的に一々示すということはなかなかできないことでございますけれども、健康県づくりによって一定の成果が上がっているというふうに私は考えております。
本県の生活習慣病の現状と取り組みについては、部長からお答えをさせます。
次に、本県で健康づくりのあり方について幅広く検討するために、有識者から成る検討委員会を設置したところでございますが、そのねらいとスケジュールについてのお尋ねがございました。
健康づくりを取り巻く環境というのは、生活習慣病の発病予防の重要性が認識され、地域保健法の施行によって県と市町村の役割分担の見直しが行われるなど、大変変化をしてまいっております。これらのことから、本県の健康づくりについての現状や課題を踏まえて、時代の流れに即した鳥取県の推進方策について各方面から意見をいただくために、この委員会を設置をしたということでございます。
先般、第１回の委員会を開催して、委員からは、地域の状況を正しく把握し、それを踏まえた取り組みを行う必要があると。また、国・県・市町村・その他の団体との役割分担と連携が必要であると、このような意見をいただいたところでございます。これから２回程度開催して、本年度末までに県としての重点的に取り組むべき体制整備や施策の方向性を議論いただいて、県の施策に生かしていきたいと考えております。
次に、農業問題についてのお尋ねがございました。
今、国の方で検討されている課題についてのお尋ねでございますけれども、この９月中には食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申が行われると聞いております。そして、平成11年の通常国会で新たな農業基本法が制定されるではなかろうかというふうに聞いているところでございます。
鳥取県の農業農村活性化構想は、本県の実情に即した農業・農村の進むべき新たな方向を示すものでございます。県としては、国の調査会の検討経過も視野に入れながら、今年の６月から７月にかけて県内各地で農家の方々と意見交換会を開催をいたしております。また、学識経験者等を委員とする構想策定委員会を設置して、本県農業・農村の抱えるいろいろな課題や構想に盛り込むべき内容等について意見を伺っているところでございます。先ほど申し上げました近いうちに示されます調査会の答申も踏まえて、農家の方々や構想策定委員会、さらには農業振興審議会などの御意見もお聞きしながら、構想の骨子を取りまとめまして、来年度には構想を策定して公表したいと、このように考えております。
次に、新しい農業基本法へどのような要望をして、それの実現の見通しはどうか、さらに期待しているものは何かというお尋ねでございます。
今までからもお話にございましたように、私も関係先にいろいろと意見を申し上げているわけでございますが、現在国の食料・農業・農村基本問題調査会では、最終答申が９月中と申し上げましたけれども、もう少し、９月の中旬くらいにはあるいはあるのかもしれないと思っております。今までの検討の経過というものから判断をいたしますと、食糧自給率の取り扱いについては、一部異論はあるけれども、何らかの目標が設定されるのではないかと思っております。
また、中山間地域の活性化については、国土環境保全等地域の有する重要な役割を明確にするとともに、新たな公的な支援策が盛り込まれるではなかろうかと考えております。21世紀の農業基本法というのは羅針盤になるものでございます。農家の方々が夢と希望を持って農業に取り組める内容となることを私は期待をいたしたいと存じます。
さらに、意欲ある農業者等に対する支援についてのお尋ねがございました。
農業者の育成・確保ということになりますと、元気で生き生きと農業に取り組む農業者の確保ということは絶対に必要でございます。そういった意味でも、農業を目指す人たちが農業に魅力を持って、職業として選択できるようにしていくということが何よりも大切だろうと思います。このため、やる気のある農業者に対して、認定農業者制度を活用しながら、農地の集積や有利な資金の活用、さらには税理士等によるところの専門的な経営指導、このようなことも行いながら、また、今まで農業に携わっていなくて、初めて農業に就業される方もございます。そういった方には、農業大学校等を活用した実践研修の充実、就農時の機械・施設の整備と農地の借り入れ、そういった農業を始めるに当たってのさまざまな問題がございます。そういったことに対しても支援を行っているところでございます。
今後とも、意欲のある農業者に対する施策に積極的に取り組んで、21世紀における本県農業を担うところの元気な農業者を育成してまいりたいと存じます。
次に、クリーンパークいなばのこの１年間の動きということでございます。
お話にもございました。私も産業廃棄物処分場の建設というのは、環境の問題のみならず、産業の振興の面からも大変重要な課題であると認識をいたしております。そのためには、地域の皆様に何としても安心していただけるような処分場を設置するということが大切であろうと思います。
御承知のように、昨年の９月に青谷町長さんと議長さんから、町も参画した調査の実施についての回答をいただいたわけでございます。それ以降、財団法人鳥取県環境管理事業センター、いわゆる第三セクターでございますが、11月25日に民間業者への撤退料を支払いまして、町の要望にこたえて民間業者の撤退を完了したわけでございます。また、県及びセンターでは、町の要望に沿って今年度から実施することとしております、これは第三セクターでございますけれども、安全確認調査の内容等について、専門家会議の指導・助言を仰ぎながら検討を進めて、本年４月に安全確認調査計画、それから調査の前提となる基本計画を作成をしたところでございます。
この安全確認調査の実施について、地権者を初めとする地元の皆さんの御理解をいただくために、町長さんとともに努力してきておりまして、町議会や漁協の皆さんに対して調査計画の説明を行うということで、先月の８、９、10日には、青谷町主催による初めての地権者説明会を開催をしたところでございます。結果的に見ますと十分な理解が得られないままになってきているということでございます。まことに残念でございますが、やはりもう少し皆様に知っていただくということが必要でございますから、何とか説明会に応じていただきたいものだと存じます。
なお、安全確認調査の内容についてお尋ねがございましたが、現在、第三セクターで計画しております安全確認調査というのは、計画しております施設が、あの場所に設置可能かどうかということと、仮に施設を設置した場合の施設の安全性と、それが周辺に安全かどうかということについて科学的な根拠に基づいて調査・予測・評価を行って、安全な処分場として設置が可能かどうかを判断するためのものでございます。
具体的には、ボーリング等による地質や地下水の調査、陸上や海域の生物の調査、さらには大気、水質、騒音、振動など多岐にわたる調査を約１年かけて実施することとしているわけでございます。また、調査の途中段階においても、専門家会議の指導・助言を仰ぎながら実施し、安全性の評価に万全を期すことといたしております。
そこで、先月開催いたした説明会に出席者が非常に少なかったわけでございまして、今回初めてでございますけれども、地権者説明会ということでは、説明会を開催するのに理解を示されない方があったわけでございます。説明を聞いて云々ではなくして、説明会そのものを拒否するような方もいらっしゃったわけでございまして、そういった結果で町内の地権者の約１割程度の方しか参加をしていただかなかったということで、私は非常に残念でございます。
私としては、まず地権者の方々が調査の目的や内容を十分お聞きになった上で御判断を願いたいと考えております。今後も青谷町と連携をとりながら、地権者を初め地元の皆さんに御理解していただくための努力を根気強く続けてまいりたいと存じます。
湖山池の浄化対策についてのお尋ねがございました。
湖山池浄化対策に伴う農業用水の確保についてでございますが、湖山池浄化対策に伴う代替農業用水の調査状況と県の対応ということでございますが、平成８、９年度には大井手川の流量や周辺地域の農業用水利用の実態などの基礎調査を行ってまいりまして、代替農業用水を確保するための方策を検討したところでございます。現在この検討結果をもとに、建設省、関係土地改良区と協議を重ねております。協議が調いますならば、計画路線、規模、構造等の基本計画を樹立するというふうな予定にしております。
平成11年度以降のスケジュールについては、関係土地改良区の御理解を得た上で土地改良法の事業計画を取りまとめて、農林水産省と協議・調整を行って、県営かんがい排水事業等で早期に実施できるように努力したいと思っております。
次に、妻木晩田山の遺跡の保存と、あわせて他の県で取り組みをやっているそれについての評価はどうかと。それから、国営公園にした場合の国の方の補助体制はどうかということでございます。
御指摘の３県の事例は、いずれも県または県の公社が事業主体である開発事業において遺跡が発見されて、当初の開発を中止して、または変更して遺跡の保存・活用がなされたものであると聞いております。
一方、妻木晩田山遺跡群でございますが、これはゴルフ場計画というのは民間事業者による事業でございます。そのために、遺跡の保存については県の判断のみで実施することができない、民間事業者の協力ということが不可欠でございます。一方的に決定するというわけにいかないわけでございます。そういったことから考えますと、御指摘にありました３県の事情と本県の場合とは事情が違っているということを、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
次に、遺跡の残し方を想定した上で保存方法や活用方法を提示すべきではないかということでございますが、今のような関係でゴルフ場の開発業者がまだゴルフ場を開設したいという強い意向を持っていらっしゃるわけでございますから、できれば今まで申し上げているように、共生共存ということが可能であるならば、それが一番ベターと私は思いますが、７月末という結論が出る予定でございましたけれども、いろいろとやりとりの関係上、まだ最終的な結論が出ていないわけでございます。したがって、その検討結果が明らかにならない段階で、今、次のことを考えるということはちょっとできないというふうに考えております。
また、国営公園として、我が国固有のすぐれた文化的遺産の保存及び活用を図るための閣議の決定を経て設置されるというような場合には、整備費、管理費とも国が全額負担することとされておりますが、これまで整備された事例としては、全額ということになっておりますけれども、その場合には恐らくずっと縮小されたものになるだろうと思います。飛鳥と吉野ケ里の２カ所のみでございまして、また、都市公園として整備を行う場合には、用地購入費の３分の１、整備費の２分の１が国から補助されるということでございます。閣議決定されて整備される飛鳥と吉野ケ里の２カ所については、国が全額負担をするという形にはなっております。
次に、私の去就について、また、今までの４期の間の総括と申しますか、今日までの県政に取り組んだことについての評価をどう考えているかというお尋ねでございます。
御承知のように、昭和58年に知事に就任してから、これまで私はひたすら県民の幸せを考えて、「公平で誠実、開かれた県政」を基本理念として、第４次の総合計画から第７次の総合計画の推進に向かって誠心誠意努力してまいったつもりでございます。昨年の193万人もの多くの方々に御来場いただいて大成功をおさめました山陰・夢みなと博覧会に続いて、ことしの７月に開催した
北東アジア経済フォーラムでも、大きな成果がおさめられたと思っております。今日、県政はおおむね順調に推移していると考えております。
また、米子コンベンションセンター、中部定住文化センターやフラワーパーク、そして氷ノ山自然ふれあい館などのこれまで実施してきた大きなプロジェクトも着実に前進をしてまいっております。
長年の夢でございました智頭急行も開業いたしました。中国横断自動車道
姫路鳥取線も施行命令が出されたほか、高速交通体系も順次整備されてきております。西日本の拠点を目指して進めてきた
環日本海交流についても、境港FAZの推進とともに将来の展望が開かれようといたしております。高等教育機関の整備という面では、鳥取環境大学の設立にめどをつけることができたと思います。
さらに、「ジゲおこし」のスローガンとともに私が知事就任以来提唱してきております自分たちの地域は自分たちでつくるのだという考え方も、山陰・夢みなと博覧会の運営などを通じて着実に県民に浸透してきております。自信と誇りを持って暮らすことのできる基盤ができつつあると感じております。
そういったことに対する私の評価については、最終的には県民の皆様の判断にゆだねるしかないわけでございますが、こうした県政の進展を見るとき、私に課せられた職責は、私なりに果たすことができたのではないかと思っております。これも、ひとえに県議会を初め県民の皆様の御協力、御尽力のたまものでございますと同時に、私を支えてくれた多くの県職員の努力のたまものと感謝をいたしております。
そこで、身の振り方についてのお尋ねがございました。
21世紀を目前に控えた今日、私たちは大きな変革の時代を迎えていると思います。国際的には経済・交通の広域化が進展し、各国が冷戦構造にかわる新たな連携を模索をしております。国内的には、将来が見えない閉塞感も、あるいは経済は低調に推移をしております。社会経済構造の変革が必要とされているときでございます。また、少子・高齢化の進行、産業構造の変革、規制緩和や行政改革、地方分権の動きに見られるように、既存の考え方、枠組みでは対応できない課題に直面をいたしております。さらに、地球環境問題の発生によって人類は地球が有限で劣化する存在であることに改めて気づき、人々の生活も環境に配慮したものへ転換することが求められております。
こうした中、県政のあり方としては、従前の考え方に縛られることなく、柔軟な発想と大胆な実行力を持ってこうした変化に対応していくべきでございます。県庁のみならず、県民が一丸となって地域づくりに取り組めるようなリーダーシップが必要であると思っております。
◯議長（藤井省三君）石川総務部長
◯総務部長（石川義憲君）お答えいたします。
公社・
事業団等管理運営施設検討懇話会の開催状況、今後の見通し、施策への反映というお尋ねでございます。
いわゆる施設懇話会は、公社・事業団に管理運営を委託しております県立施設の効率的な管理運営を図るために、各分野の有識者から幅広く意見を聞き、県立施設の今後のあり方を検討する上での参考にさせてもらうために設けたものであります。
第１回の懇話会では、県立施設の管理運営体制などについて説明し、今後の会議の進め方を議論していただきました。
第２回には、新たに設置いたしますとっとり花回廊、氷ノ山自然ふれあい館等の施設を観光事業団で集約して運営することについて、適当との見解をいただくとともに、あわせて経営という感覚で事業に当たるようにとの御意見をいただいたところでございます。
第３回目以降は、既存の県立施設についての検討をお願いし、第３回目と第４回目では、社会福祉施設の管理運営について、現状を踏まえた今後の県としての基本的な方針や当面の具体的な方策について意見を聞いたところでございまして、社会福祉施設については、この２回の懇話会でおおむね各位の御意見をいただけたものと思っております。
今後は、県立の文化観光施設及び体育施設の効率的な管理運営について意見をいただきたいと考えております。
こうした懇話会の意見を踏まえながら、県立施設の効率的な管理運営のあり方につきまして、今後とも具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。
◯議長（藤井省三君）西原福祉保健部長
◯福祉保健部長（西原昌彦君）お答えいたします。
生活習慣病の現状と取り組みについてでございます。
生活習慣病には、がん、心臓病、脳卒中のほか、糖尿病、高血圧、骨粗鬆症、肥満など食習慣や運動不足が原因となって発生する多くの疾病が含まれております。中でもがん、心臓病、脳卒中は、平成９年の人口動態統計によると本県の全死亡原因の約６割を占めており、全国と同じような傾向にありますが、特に高齢化の進む本県におきましては、今後その割合がふえることが予想されます。
現在の生活習慣病に対する取り組みにつきましては、これまではいわゆる成人病対策として早期発見、早期治療に重点を置き、検診受診の勧奨、異常のあった方への指導などに力を入れております。今後は、生活習慣病は予防できるという認識を定着させることが大切であり、県民一人一人がみずからの生活習慣を見直し、適量でバランスのよい食生活に配慮し、十分な休養をとり、適度な運動を実践するなど、積極的な健康づくりに取り組んでいけるような施策にも取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（藤井省三君）岡本商工労働部長
◯商工労働部長（岡本範道君）物流の実態と動向につきましてお答えいたします。
平成８年度に
物流実態調査を実施いたしましたが、この調査は、運輸省の貨物地域流動調査と、県独自で実施いたしました企業の実態調査により把握したものでございます。
この結果によりますと、平成７年度における鳥取県の発貨物量は591万トン、着貨物量が956万トンで、着貨物量の方が365万トン多い状況となっており、発着貨物とも年々わずかながら増加しております。
また、輸送方法につきましては大部分が自動車輸送となっており、他地域との結びつきでは隣接県である島根県や岡山県が最も強く、次いで大阪、兵庫などの関西圏となっております。
また、平成９年度に実施しました
物流動向調査によりますと、消費者ニーズの多様化により、小口・多頻度で時間指定の納品を内容とする配送が増加し、物流にかかるコストが上昇する傾向にございます。このため、卸小売業や製造業では配達便の活用等による配送業務の外部委託が進められており、また、運送業では物流に係る情報システムの構築や企業間の業務提携を進める動きが生じてきております。
こういったことから、今後、物流環境の変化に対応した効率化を進めるため、物流の共同化や情報化への取り組みをより一層進めていくことが今後の課題として挙げられます。今後策定いたします指針において対応を検討していきたいと考えております。
◯議長（藤井省三君）暫時休憩いたします。
午後０時41分休憩
────────────────
午後１時42分再開
◯副議長（福谷勝三君）再開いたします。
引き続き、15番小玉正猛君が行いました代表質問に対する答弁を求めます。
河本副知事
◯副知事（河本義永君）公社・事業団を３分類した場合の団体数と、
共通事務局長で管理してはどうかといった２点の御質問がございました。
初めに、県が25％以上出資を行っております団体数でございますが、現在45団体でございます。この中には、中海水鳥国際交流財団のように市あるいは民間団体が主体となって設立をされ、その活性化につきましても、それぞれの団体が主体となりまして検討していただくのが適当と考えられる団体が12団体ございます。さらに、残りの33団体につきましても、単に１つの分野の事業を行うといったようなことではなくて、例えば文化振興財団のように県民文化会館の管理運営、そして文化振興のための文化事業の開催など、複数の分野にわたりまして事業を実施している団体がありますことから、明確には区分はできませんが、あえて３分類に分けますと、主に施設の管理運営を行っております団体は８団体、主に住宅などの建設販売を行っております団体が５団体、主に技術・情報などのサービスを提供する団体が20団体となっております。
また、議員から御提案のありました県が50％以上出資しておる26団体について、この３分類に従いまして共通の事務局長を置くことにつきましては、それぞれの団体の設立の目的も異なっております。また、事業もかなり多岐にわたっておりますこと、また、各団体が当面直面しております課題もさまざまであるといったようなことなどから、共通の事務局長で一括して対処していくということは難しいと考えております。
ただ、これまで比較的事業内容の似通っておりますものにつきましては、公社・事業団等の効率化を図りますために、平成９年度からは住宅供給公社と土地開発公社では、常勤の役員ですとか、あるいは事務局長の共通化を行っております。
また、今年度は工業技術振興協会や中小企業振興公社など、従来から産・学・官により設立されております産業支援のための５団体を一体化いたしまして、産業振興機構を創設するなど行っているところでございます。
今後とも、できることから取り組んでまいりたいと考えております。
◯副議長（福谷勝三君）岩宮病院事業管理者
◯病院事業管理者（岩宮緑君）鳥取県立病院中長期構想についてのお尋ねでございます。
現在の医療政策は、現存する医療資源を有効に活用して効率的な医療供給体制の確立を図ることとされておりまして、従来の病院完結型医療から日常生活圏全体で完結する地域医療完結型医療への転換が求められております。
そこで、この構想では、病院間、病診間の機能分担と連携を視野に入れながら、望まれる県立病院への改編を主要課題に、地域医療に貢献する県立病院として、今後いかなる医療分野を担うかを明らかにしたものであります。
具体的には、患者のニーズに対応した全人的医療への取り組みや、県立病院の使命である救命救急医療を基幹的医療としながら、総合診療体制及び専門医療の充実を図り、地域医療レベルの維持向上に努めることといたしております。
また、良質な医療を継続的に提供するための経済的基盤の確立は欠くことができないものでありまして、それにつきましては、経営改善の努力によって解決すべき問題と県の政策的見地から解決すべき問題を峻別し、病院の経営健全化策を講じ、経営基盤の強化を図ることといたしております。
◯副議長（福谷勝三君）田渕教育長
◯教育長（田渕康允君）（登壇）初めに、この場をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。
去る８月７日から11日まで、県下４市１町で開催されました第22回
全国高等学校総合文化祭におきましては、11万900人にも上る県民の皆様が各会場にお越しになり、高校生に熱い御声援を送っていただきました。おかげをもちまして、盛況のうちに無事終了いたしました。これも、議会の皆様を初め多くの県民の皆様、関係機関の御支援、御協力のたまものでございます。厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
初めの御質問は、この
全国高等学校総合文化祭で得られた成果を今後の鳥取県の高等学校教育にどのように生かしていくかということでございますが、この鳥取大会で得られた成果は、私は大きく分けて２つあると考えております。
１つは、鳥取県の高校生は、日本音楽部門や郷土芸能部門、弁論部門を初めとするコンテスト部門におきまして数多く入賞するとともに、フェスティバル部門におきましても立派な演技や演奏を発表するなど、これまで低調でありました高等学校の文化部活動が活性化されたことでございます。
あと１つは、各会場で運営に携わった高校生一人一人が、懸命に自分たちの責任を果たして立派に大会を支え、各自が大会の成功のために奉仕したり貢献できたという達成感、成就感を得て、支える感動を味わってくれたことでございます。
私は、これらの成果に共通していることは、生徒が新たな自信を持つことができたこと、自分の目標を達成したり何かに奉仕することの満足感を実感したことであると思います。生徒たちは実に生き生きとしておりました。この成果を踏まえまして、今後、生徒たちが文化部活動はもとより体育部活動や学業でそれぞれの個性に応じ、目標に向かって懸命に取り組めるような高等学校づくりを進めてまいりたいと考えております。また、そのことが生徒たちの豊かな心を培うことにもなると確信をしております。
次に、妻木晩田遺跡群についての御質問ですが、初めに、青森県、佐賀県、鹿児島県の３県が開発推進から遺跡保存に向かった
取り組み姿勢をどのように評価しているのかというお尋ねでございます。
この３つの県の場合は、いずれも開発により遺跡が壊されるため全面的に発掘調査を行い、その結果を調査報告書に記録保存することを前提とした公共事業の開発計画であり、先ほど知事がお答えいたしましたように、いずれも事業主体は県または県の公社でございますから、県みずからが公共事業を計画変更し、遺跡を保存・活用することとしたものであり、文化財保護のあり方としては望ましいものであろうと考えております。
妻木晩田遺跡群の場合は、御承知のとおり、民間のゴルフ場開発に伴い、記録保存することを前提とした開発事業者の経費負担による発掘調査の過程で遺跡の価値が明らかになったものでございます。民間の開発事業では、事業者が開発に意欲を示されている以上、その意思を無視するわけにはまいりませんので、開発事業との共存を図りながら、可能な限り良好な状態での遺跡の保存に努めたいと考え、これまで協議を行ってきたものでございます。したがいまして、県の公共事業の開発計画を県みずからが変更し、青森、佐賀、鹿児島の３県の場合と同じようには扱えないというふうに考えております。
現在、事業者の方でコースレイアウトや工事方法を変更して、遺跡とゴルフ場とが共存できる計画を検討していただいているところでございます。また、県の教育委員会としましても、遺跡の保存や活用を図る上でどのような国の補助事業が適用できるかなど、内部的に検討を進めております。こうした検討結果を踏まえまして、文化庁や地元の両町、さらには開発事業者とも協議しながら、具体的な保存方法や活用方法については検討していくことになると考えております。
次に、国営公園になった場合とならなかった場合、国の補助等についてのお尋ねでございますが、私の方は文化庁の補助制度についてお答えをいたします。
国の史跡に指定された場合には、史跡の公有化を行うため、地元公共団体の史跡等購入費に５分の４の補助があり、その残りが公共団体の地元負担になります。これはあくまで指定された場合でありまして、指定される前の話ではありません。指定された後の購入でございます。
また、史跡の保存や整備を図るための史跡等保存整備費、これは国の指定を受けて公有化を図って、そして、それを活用するために保存整備あるいは活用整備といいますか、公園のような形で整備することですが、その場合に国は、文化庁は２分の１の補助でございます。その残り２分の１は地元の公共団体負担ということになります。当然にここまででございまして、その後のランニングコスト、維持管理費は全部地元負担ということになります。
負担額につきましては、現在事業費等がまだ確定してない状況でございますので、具体的には金額をお示しすることはできませんが、国の指定が受けられなかった場合、文化財として保存活用する場合には、すべて地元が負担するということになります。
次に、心の教育の必要性についてのお尋ねでございます。
議員お話しのように、中央教育審議会が心の教育についてこの６月に文部大臣に答申をいたしました。その内容は、しつけや親のあり方など家庭教育にまで踏み込み、具体性を持たせたことが特徴でございます。また、今の子供たちの心の問題は、社会全体で取り組んでいくべき重要かつ緊急を要するものであることを示したものと受けとめております。
鳥取県の子供たちの状況を見ますと、自分の責任で物事を処理したり、みずから考え行動したりしていく力が弱く、郷土に対する愛着心や社会の規範を守るといった意識も希薄であると思っております。21世紀の鳥取県を担っていく子供たちの育成ということを考えてみますと、憂慮すべき事態であり、家庭、地域社会、学校、関係機関が一体となって、一層心の教育に取り組んでいく必要があると認識しております。
次に、心の教育に関する県民意識調査の結果についてのお尋ねでございます。
県の教育委員会が設置しております心の教育推進協議会が、去る７月に県内の小・中・高校生、成人保護者約5,000人を対象に、心の教育にかかわる意識調査を実施いたしました。その結果から、それぞれ２～３の項目について申し上げますと、成人保護者では、自然体験をする場や機会が豊富なこと、人情があり、地域の人との触れ合いが多いことなどを鳥取県のすぐれた点として挙げております。
しかしながら、小学生は休日にテレビゲームやパソコンをしたり、テレビやビデオを見たりして室内で過ごす子供が多いようでございますし、中学生では、この１年間に地域活動に参加したことがない生徒が多く、高校生ではボランティア活動への関心は高いのですが、実際に参加した生徒は少ないという結果が出ております。また、今住んでいるところにずっと住みたいと答える子供たちは、小・中・高校生と年齢を追うごとに少なくなっております。
一方、成人保護者は、少年非行は何が原因で起こると思いますかという問いに対しまして、雑誌、テレビ、映画などマスコミがよくないからとか、大人のモラルが低下しているからと答える人が、以前の調査に比べ多くなっております。
いずれにいたしましても、鳥取県の子供たちの心のあり方にかかわる課題が明らかになったと認識しております。
今後、この意識調査の結果を踏まえまして、心の教育推進協議会で具体的な施策を十分協議していただき、鳥取県のよさを生かし、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、子供たちの心の問題に対して緊急に取り組むべき施策等についてのお尋ねでございます。
先ほど申し上げました心の教育の意識調査の結果からも、子供たちの規範意識の低下や子供たちの地域への愛着が薄れていることなどが明らかとなっております。また、心の教育推進協議会では、親としての自覚が薄れ、役割をきちんと果たしていない現状があるなど、話し合われたところでございます。こうした実態を県民の方々によく認識していただき、これらの課題を早期に解決することが必要でありますので、このようなことを話し合う会合を、教育関係者、教職員、PTA等、さらには県民の方々を対象とした会合を近く開催することにしております。
次に、高等学校教育改革に関連して幾つかお尋ねがございました。
まず、高等学校の教科の選択幅の拡大についてのお尋ねがございますが、高等学校におきましては、学習指導要領に定められた必修科目と、それぞれの学校の特色によって開設する選択科目がございます。必修科目は高等学校の生徒に必要とされる資質を養うのに欠かすことのできない科目でありまして、卒業に必要な単位の約４割がその科目になっております。これは全国のどの学校の生徒も共通に学習することになっております。したがいまして、必修科目を学習することなく特定の分野に偏った科目だけを集中的に学習するということはございません。
一方、選択科目を開設するに当たりましては、多様化している生徒に対しまして、それぞれの生徒の興味、関心、進路目標などに応じて生徒が選択することができる多様な科目を設けて、一人一人の個性を伸ばす教育活動を展開することが大切であると考えております。したがいまして、できるだけ多くの科目の中から生徒が主体的に科目を選択し、学習することにより、より充実した高校生活が送れるような教育を一層推進するという提言は非常に大切なことであると受けとめております。
このため、このたびの本県の高等学校教育改革におきましても、総合学科や単位制の導入などにより選択幅を拡大し、一人一人の生徒の個性尊重の教育をより一層充実しようとしているところでございます。
次に、大学審議会の中間まとめをどのように受けとめ、今後の高校再編にどのように生かしていくつもりかというお尋ねでございます。
このたびの国の大学審議会の中間まとめでは、大学などの高等教育機関がその役割を十分果たすためには、教育・研究の質の向上や組織運営体制の整備など、高等教育システム全体の改革を図ることが必要であるとしております。日本の大学は入るのは難しいが卒業するのは易しいと言われております。このような大学の現状に対して、厳格な成績評価を導入することとか、単位のまとめ取りを禁止することなどが答申に盛り込まれれば、現在とかく批判の多い大学のあり方も変わってくるのではないかと私は思います。
大学など上級学校へ進学する生徒は、自分の関心、興味、能力、適性なども勘案し、明確な目的意識を持ってみずからの能力の一層の伸長を図るという意欲を持ってほしいと思います。そのためにも、高等学校におきましては、みずからの生き方、あり方を考えさせる進路指導を充実させるとともに、高等学校教育改革における新しいタイプの学校や学科を設置することも含め、選択幅の拡大を図って、生徒が主体的に学習する態度を育成し、生徒一人一人の持つよさや可能性を伸ばしていく個性尊重の教育を一層推進することが重要であると考えております。
次に、普通科高校における体験学習についてのお尋ねでございます。
現在、普通科高校にありましても県議会や裁判の傍聴をしたり、つくば研究学園都市の研究機関において体験学習などを行い、将来の職業選択を視野に入れた指導を行っているところでございます。今後は、例えば普通科の生徒が農業高校や工業高校においてバイオテクノロジーやロボット技術などの体験的な学習をすることなども考えられます。
また、大学につきましては、現在でも鳥取大学が高校生を対象に学習内容の公開を行う大学説明会や工学部などの体験入学に参加している状況がございます。教育委員会といたしましても、これらの取り組みは非常に大切なことであると考えておりますので、今後も地元大学におきまして、高校生などが高度な教育や研究に触れる機会を拡充されることを期待しております。
また、高等学校に対しましては、生徒がこのような体験学習により積極的に参加するよう指導してまいりたいと考えております。
◯副議長（福谷勝三君）福島警察本部長
◯警察本部長（福島克臣君）（登壇）毒物混入事件の未然防止対策等についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、和歌山市で発生した毒物混入事件以来、全国各地で類似事件が多数発生し、国民に大きな不安を与えているところでございます。この種事件は、不特定多数の生命に直接かかわる極めて悪質な犯罪であり、一たび発生すると市民生活に多大の不安を生ぜしめる重大事件であると認識しております。このため警察といたしましては、事件の未然防止対策として、関係機関・団体と連携の上、次のような措置を講じております。
第１は、毒物及び劇物の取り扱い業者に対し、巡回連絡等を通じて毒劇物の適正な保管・管理を要請するとともに、盗難、紛失などの事故が発生した場合の警察への迅速な通報等をお願いしているところでございます。
次に、第２として、清涼飲料水等を陳列販売する県下の約130店舗のコンビニエンスストアのほか、スーパーマーケットなどに注意を呼びかけたチラシを配布し、自主警戒、商品の適正管理等を要請したほか、不審物件、不審者に関する警察への早期通報などの防犯指導を強化しております。
第３は、自治会などが開催する地域レベルの各種行事につきましては、防犯パトロールを積極的に行って事件を未然に防止するための警戒活動を強化するとともに、主催者に対しましては、安全管理上必要な措置要請を行っております。
第４は、犯罪の対象が児童を含めた市民層全体に及ぶことから、警察ではミニ広報誌や生活安全ニュースなど約19万枚を発行・配布したほか、県下各地区防犯協会や自治会などに呼びかけて、地域の方々へ不審飲料物に対する注意を喚起しております。
また、この種事件は、議員御指摘のとおり、模倣性の強い事件であり、万一本県で発生した場合、これに迅速・的確に対応することが大切であります。このため警察では、捜査体制、鑑定体制並びに関係機関との連携等内容とした初動措置マニュアルを作成し、全警察職員に周知徹底を図ったところでございます。
また、人命救助、捜査等を迅速・円滑に行うため、県関係機関との数次の会議におきまして、総合連絡体制の確立、積極的な情報交換等の申し合わせを行ったほか、特に消防機関、医師会、病院協会に捜査協力等をお願いしているところでございます。
今後も、県民の安全確保を最優先に、事件の未然防止を図るため、関係機関や団体との連携を一層密にするとともに、関係業界などの御協力を得ながら効果的な対策を講じてまいりたいと考えております。
◯副議長（福谷勝三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）第１回の代表質問に当たりまして、知事初め皆さまから丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
初めの予算の関係でございますけれども、ことしの補正予算なり11年度の当初予算、知事の方から、特に景気対策、社会資本、そういうものを含めて積極的に取り組んでいくという力強い御答弁がありましたので、これは本当にそういうことで、鳥取の活力ある県政のためにも、どうぞ行っていただきたいと思います。
ただ、先ほどありましたように、雇用の問題や、特に経済は先ほども極めて深刻という表現をされたと思います。そうしたことで、財政の方もこれから窮屈になってくると思いますけれども、何とか知恵を絞っていただきまして、県民の幸せのために頑張っていただきたい。これは要望で終わらせていただきたいと思います。
それでは、追及に入らせていただきますけれども、実は本県の経済対策についてでございますけれども、平成10年６月補正による本県の緊急経済対策は、公共事業の追加と上半期着工目標率82.6、全国が82ということでございましたけれども、本県は82.6の前倒し、そして、プロパー資金の借りかえ融資、そうしたことが目玉にありました。いずれも緊急に対処しなければならない経済対策でありますけれども、公共事業の上半期の着工率並びに17年ぶりに発動されたプロパー借りかえ資金の執行率は、それぞれどの程度になっているのか、まず初めにお尋ねしてみたいと思います。
また、公共事業の前倒しやプロパー資金の借りかえなどによる地域経済対策の結果を知事はどのように評価されて、さらに今後何を講じる必要があると考えておられるのか、知事の御所見をお伺いしてみたいと思います。
国においては、厳しい雇用情勢に対処するため、ことしの６月に産業構造転換雇用対策本部を設け、ブロック単位での協議会を開催して、経済対策、産業政策と一体となった雇用政策の推進を図られようとしておるところでございます。先般広島で、関係機関の幹部や中国５県の知事、地元経済界の代表の方々による中国地域産業雇用対策推進協議会が開催されましたが、私は、県レベルでのきめ細かな経済・雇用情勢についても、情報収集、連絡体制を整備しておく必要があると考えております。これに対する知事の御所見をお願いしたいと思います。
次に、公共事業の再評価に伴っての問題でございますけれども、全般的な問題はさておきまして、実は中部ダムの問題をちょっと取り上げてみたいと思っています。
地方分権推進委員会では、
中央省庁再編に関係する部分について、10月末をめどに第５次勧告を行うこととし、その内容は、公共事業など国の直轄事業を自治体に移すことが柱となる見通しと報じられているのであります。一方で、建設省、運輸省、農林水産省において、公共事業の再評価実施要領が策定・施行されたのに伴いまして、国の実施要領に基づき再評価及び新規事業採択時の評価を行うよう、ことしの３月末に各県知事に要請されたところでございます。
これを受けまして鳥取県も、国の実施要領を参考にしながら、８月には地域開発や都市計画などの各分野の有識者を委員とする鳥取県公共事業再評価委員会を設置されまして、先日その第１回目の会合が開かれたと仄聞しておるところでございます。その審議の対象の事業は、61事業が示されたということが先般新聞紙上等でも報道がございました。この事業の中に、三朝町に計画されている中部多目的ダムがあるわけでございます。
このダムは、昨年国の足踏みダムに決まったわけでありますが、知事はさきの６月県議会の本会議で、今後中部ダムの建設を進めるかどうかは県の再評価委員会で検討していただき、その結果に基づいて決断をしたいと、このような発言をされております。当時政府が打ち出した７％の公共事業費の削減目標を受けての国の決定であったわけでありますけれども、現在は状況が一変しているのであります。国の見解では中部ダムは足踏みダムということになっておるわけでございますけれども、この足踏みダムは本来は推進すべきダムであり、予算がないためにストップをせざるを得ないダム、こういうことで私は理解しております。来年度の概算要求では公共事業の大幅な増額が見込まれており、国においても中部ダムの建設促進に前向きに対処していただけるものと考えておるところでございます。
私が調査した範囲では、ことしの概算要求の中にも、多分調査費は2,000万ぐらいつくのではないか。そういうことで目的ダムの建設箇所に織り込まれております。
もともと公共事業の再評価は、国の
財政構造改革法を受けて、公共事業の削減方針を受けての取り組みであります。その機能が今年度から県にゆだねられたのでありますから、公共事業の大幅増額を国の基本方針としている今日、仮に国が提示した再評価事業の対象に要件的に該当したとしても、中部ダムの建設促進は当然進めるべきであると思っております。
先般、県中部の１市９町村で組織する中部ダム開発促進協議会においても、知事に対して建設促進が要望されたと仄聞しております。私は、そうした状況の中で、中部ダムの基礎調査費が国の概算要求の事業箇所に織り込まれている以上、国も県も関係市町村も建設促進に向かっている現状下で、形式的に再評価委員会に今回諮る意味があっただろうかなと、私はこのように考えております。したがって、県は関係市町村と一丸となって建設促進に向かうべきと考えておりますので、知事の御所見をお伺いする次第でございます。
次に、公社・事業団の見直しについて再度お尋ねしてみたいと思います。
先ほど公社・事業団等管理運営施設懇話会と活性化協議会について、知事並びに副知事の御答弁をいただいたところでありますが、現在の公社・事業団に求められているのは、私はやっぱり業務執行の効率化よりも、まず各団体の統廃合であると思っています。それと同時に役職員数の削減でなければならないと思っております。
そこで、私は、施設懇話会を今月末で解散するのではなく、県立施設の効率的運営のみならず、公社・事業団の活性化、統廃合などについても積極的に検討するような組織にすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いする次第でございます。
次に、防災対策と危機管理について再度お尋ねしてみたいと思います。
先般、県の消防防災ヘリコプターの運航が開始されました。このヘリコプターには、災害状況をテレビ映像により電送するシステムを搭載され、被害状況の収集・伝達から空中消火、救急活動などの多様な業務に機能的に対応しなければならない。しかしながら、地震などの大規模災害時には、１機のヘリコプターで多様な業務に迅速に対処することは困難であると私は思っております。現在、県内には鳥取空港に警察のヘリコプターがありますし、航空自衛隊美保基地には海上保安庁のヘリコプターが駐機しております。少なくとも県内に駐機するヘリコプターについては、被害状況を想定した役割分担について、警察本部長並びに海上保安庁とあらかじめ協議しておく必要があるのではないかと考えますが、災害対策本部長の任に当たられる知事の御所見をお伺いする次第です。
さらに、県では、阪神・淡路大震災を教訓として、職員緊急参集システムの導入などにより、発生後の初動体制の確立に重点を置いて地震防災体制の整備に取り組まれております。先日起きた岩手県の内陸部を中心とした震度６弱の地震で、自衛隊のヘリコプターによる被害状況の把握が行われております。運航を民間に委託し、有視界飛行を原則とする本県の防災ヘリコプターでは、岩手県で発生したような地震が夕刻に発生した場合には飛ぶことができないということも考えられるのではないか。その場合の対策はどのようにお考えなのか、知事にお伺いしたいと思います。
また、本県で災害対策本部を設置するような地震が、ヘリコプターの飛べない気象条件や夜に発生した場合の被害情報の収集体制は、これもまた大変重要なことでございますが、どのようなお考えをしておられますか、あわせてお尋ねしてみたいと思います。
次に、
環日本海交流に関連して、このたびの北朝鮮ミサイル発射事件についてお伺いしてみたいと存じます。
去る８月31日、朝鮮民主主義人民共和国が発射した弾道ミサイルは、第１弾が日本海に、第２弾及び弾頭が三陸沖の太平洋に落下したと発表されております。国においては、この問題に毅然とした態度で断固抗議するとして強い姿勢を示しておられます。鳥取県議会においても、昨日、本会議で朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射に対する決議を全会一致で議決したところでありますが、知事はこの決議をどう受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
さらに、宮城県の知事は直ちに国に対して漁業操業の安全確保を要望されたところでありますけれども、鳥取県としても、日本海での漁業操業の安全確保のための要望を行う必要があると私は考えております。知事の御所見をお伺いする次第です。
北東アジア経済フォーラムでは、このたび朝鮮民主主義人民共和国の要人も参加され、環日本海経済圏の形成に向けて本格的な議論がスタートしたやさきの事件であり、知事もおっしゃっておられましたけれども、まことに残念でならない次第でございます。知事は今後の
環日本海交流への影響をどのように考えておられるのでしょうか、お伺いする次第でございます。
また、
環日本海交流圏地方政府サミットの場において、今後どのように対処なされるおつもりなのか、知事のお考えをお伺いしたいと思います。
とりあえず、ここで御答弁いただきたいと思います。
◯副議長（福谷勝三君）西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）小玉議員の追及にお答えをいたします。
まず、経済対策としてとった公共事業の上半期の着工率、また借りかえ資金の執行率、それに対してどのような評価をしているかということでございます。
公共事業の着工率は、現在７月末でしか取りまとめておりませんけれども、55.2％ということでございまして、前年度同期が42.8％でございますから、かなり上回っているというふうに言っていいかと思います。今年度の上半期の着工率は、今お話にございましたように、82.6％でございますが、この状態でいけば達成できるであろうというふうに考えております。さらに今後とも早期発注、早期着工ということに努めてまいりたいと思います。
また、プロパー資金の借りかえでございますが、緊急経営支援資金は８月末段階で78件、22億円余の内定がございました。予算は100億円を予定をしているわけでございます。このような状況でございますが、そのほか、まだ内定はしておりませんけれども、現在38件の相談中の案件がございます。
こういった状況から見まして、借りかえ資金は、御承知のように、借りかえすることによって償還期間が延期されます。したがって、償還する１年当たりの金額が減ってくるというメリットがあるわけでございます。そういった意味で、資金繰りの緩和を図る上からは、制度の趣旨の浸透に伴って利用実績も増加していると言っていいかと思います。しかしながら、企業の資金繰りというのは厳しい状況が続いているようでございますので、この資金の活用によって、資金繰りの緩和と経営の改善を図っていただきたいと考えております。
いずれにしても、県経済の回復や中小企業の経営安定には、私はまだまだ時間がかかると思っております。今後とも景気の動向を見きわめながら、国の施策を活用するなど、適宜適切な対応をしてまいりたいと存じております。
次に、経済あるいは雇用情勢についての情報の収集あるいは連絡体制ということについてのお尋ねがございました。
県内の経済や雇用情勢については、毎月、大型小売店舗の販売額、鉱工業生産指数、有効求人倍率などの各種の経済指標を把握して公表をいたしております。
また、これらの経済指標を補完し、より実態に即した経済情勢を把握して必要な施策を講じるために、常時商工団体や公共職業安定
所が連携をして、県内各地域の経済状況や企業の動向等の情勢を収集しているところでございます。特に企業倒産など緊急時においては、商工団体はもとより、信用保証協会、市町村、また国の機関などと一体となって迅速に情報を収集して、適宜緊急対策会議などによる必要な対策を講じるよう体制を整えているところでございます。
このほか、県や産業振興機構の職員が直接企業に出向き、企業経営者と現状と課題、今後の改善方法などについて意見交換を行っております。より一層詳しい企業実態の把握に努めているところでございます。
なお、雇用面においては、今年度新たに公共職業安定
所に求人開拓推進員が配置されまして、求人情報や雇用失業情報の収集体制を強化されたところでございます。
いずれにしても、現下の経済情勢を考えると、きめ細やかな経済、雇用の情勢などを把握して必要な対策を講ずることが必要だと思います。今後とも商工団体等関係機関と連携をして、本県経済の実態把握に努め、適切な対応をしてまいりたいと思います。
次に、中部ダムの再評価についてお尋ねがございました。
私も、先ほどお話にございましたように、関係の市町村から要望の出ていることも承知をいたしております。しかしながら、今回このような評価システムをとるということになったのは、公共事業に対する世間一般のむだ遣いとか、そういったような表現が使われておりますが、一部誤った認識のもとでそのようなことが出ているという点もあろうかと思いますけれども、しかしながら、そういったことがあるなしにかかわらず、公共事業の効率性とか、あるいは実施過程の透明性、こういったものはやはり向上を図っていく必要があろうと思います。そういったことから、建設省で公共事業の再評価システムというのを定められて、事業が決定後一定の期間を経過した事業などを再評価する制度で、本年度から導入したものでございます。
中部ダムは、一定の期間を経過した事業のうち、事業採択前の計画段階で５年を経過している事業に該当しているわけでございまして、新たに設置した鳥取県公共事業再評価委員会に諮問することとなる事業に該当するわけでございます。したがって、中部ダムについては再評価委員会で十分審議をしていただいて、方向を出していきたいというふうに考えております。
次に、行政改革で公社・事業団のことにお触れになったわけでございますが、現在設置しております施設懇話会というのは、県立の施設の効率的な管理運営について意見を聞くために設置したものでございます。委員についても、施設の機能に関連のある体育、福祉、観光、この分野の方々に就任をしていただいておりますが、これは公社・事業団そのものの活性化や統廃合について意見を聞くということは実は想定をしていないわけでございます。当初の予定どおり、今年度末で解散することといたしております。しかしながら、県として公社・事業団の統廃合、業務の見直しなどを検討するに当たっては、外部の意見を取り入れることも重要であると考えております。
私としましては、県の行政運営指針の見直しを担当する行政運営
システム構築推進懇話会を強化して、公社・事業団の見直しについても、具体的に検討する組織として位置づけるのがよいのではなかろうかと考えております。そういった方向で検討してまいりたいと存じます。
次に、災害時のヘリコプターの役割分担をあらかじめ協議しておく必要があるではないかというお尋ねでございます。
御承知のように、ヘリコプターは今、県の消防ヘリコプター、県警察本部のヘリコプター、自衛隊のはちょっと使いにくいかと思いますけれども、海上保安庁にヘリコプターが２機ございます。したがって、４機あるわけでございますが、お話のように、私はあらかじめその任務を分担して役割を決めておくということは重要なことだと思っております。そういった意味でも、県の地域防災計画に実はそれぞれの県、警察本部、海上保安庁、そういったところで任務を分担をいたしております。
これはヘリコプターということではなくして、災害が起きたときの役割分担が決まっているわけです。したがって、その役割分担に従ってヘリコプターも動くということができるように実はなっているわけでございまして、例えば地震などの大規模な災害時には、各ヘリコプターが災害実態の把握に共通して動く。また、海上保安庁のヘリコプターは主として津波対策等の海上における警備対策をやっていく。県警本部のヘリコプターは主として危険区域住民の避難誘導、交通状況の把握等の陸上における警備対策をやっていく。そして、県の消防防災ヘリコプターは救援物資の輸送や救急など多様な活動を分担するということに、これは最初の防災計画の中にそれが入っているわけでございます。そういった意味では、役割分担がもう決まっていると言っていいかと思います。
また、連絡でございますが、県の警察本部のヘリコプターとの連携については、鳥取県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会、こういったものを設置しておりまして、運航を図っているところでございます。また、海上保安庁のヘリコプターとの連携を強化するために、先般、津波を想定した県の総合防災訓練にも参加をしていただいたということでございます。そういったことで、いずれも県警察、海上保安庁との連携を図っておりますし、今後とも、そのような点については意を用いてまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
ヘリコプターが飛べない場合はどうするかということでございますが、これは担当の部長からお答えをさせます。
次に、先般の北朝鮮のミサイル発射抗議決議について、県議会で昨日決議されたことに対してどう受けとめているかと。なぜこんな質問が出るかと思って、実は疑問に思います。
私は、日本として何となく、あのような仕打ちと言ってはおかしいのですけれども、受けるということは非常に残念に思います。一面情けないなという感じもいたします。そういった意味で、こういった抗議をするということは、当然過ぎるほど当然だというふうに考えているわけでございます。
宮城県の例をお引きになりましたけれども、私はちょうどあのときに東京に行っておりました。そして東京でいろいろと情報も得ていたわけですが、３日には官房長官にお会いいたしましたし、参議院議長にもお会いいたしました。他の要件も含めてでございますけれども、その際に、北朝鮮のミサイル発射については遺憾の意を表し、既にそのときには、参議院議長にお会いしたときには、参議院議員ではもう決議をなさっておりました。官房長官にお会いしたときには、ちょうど行って、ちょっと待ってくれということで、ミサイル発射についての記者会見をなさる、そのときに実はいたわけでございます。記者会見からお帰りになって、お会いいたして、鳥取県が置かれている環境、漁業の関係もございます。そういったことなどもお話をしたわけでございます。
改めて要請をしなくても、既に政府であのような態度をとっていらっしゃるということでございましたから、話はいたしましたけれども、特別な文書でもって要請をするというようなことはいたさなかったわけでございます。
そこで、
環日本海交流への影響ということでございますが、日本あるいは周辺も含むと私は思いますけれども、日本海地域のそれぞれの国も恐らく同じように考えていらっしゃるのではなかろうかと思います。私は、４カ国の地方政府サミットを実施する目的というのが、この４カ国が、日本海をめぐる地域というものがお互いに経済が繁栄をする。経済が繁栄することによって平和というものをかち取るのだという前提で、この日本海というものを平和の海にしたいというのが大きな願いであったわけでございます。
そういったことで、先回の
北東アジア経済フォーラムのときにも申し上げたわけですけれども、国境を越え、イデオロギーを考えないで、お互いの国際間の協力によって経済を発展させ、平和を持とうじゃないかということを、私は最後のスピーチの中でも強く主張したところでございます。
そういった意味で、４カ国の地方政府サミットというのが、そういったことについてもいささかでも地方政府として貢献できるのだという考え方で来たわけでございまして、この考え方はこれからも私は変えないつもりでございます。ああいったミサイル発射はいたしましたけれども、やはり北朝鮮にも、この４カ国、５カ国あるいは６カ国になるかもしれませんが、日本海地域をめぐる国々の地方政府の交流というものは、もっともっと深くしていきたいと思っております。
そういったことからも、先般の吉林省で開催された第５回の環日本海圏地方政府国際交流・協力サミットでも私は主張いたしまして、今後引き続き朝鮮民主主義人民共和国の参加を呼びかけていくということを、お互い参加した知事、省長で誓い合ったところでございます。これはやはり今後とも、そういった考え方を捨てないでいこうというふうに思っております。
◯副議長（福谷勝三君）山田生活環境部長
◯生活環境部長（山田次彦君）お答えをいたします。
消防防災ヘリコプターが飛べない場合の被害情報の収集についてお尋ねがございました。
消防防災ヘリコプターは有視界飛行を原則といたしておりますので、操縦士が周囲の安全監視を行うのに支障がある夜間などの飛行は困難であると考えておりますが、夕刻などには緊急でしかも可能な限りは飛行することといたしております。また、地震などが発生した場合の被害情報は、ヘリコプターからだけでなく、鳥取県地域防災計画により市町村などから地上系の防災行政無線などにより収集することといたしております。しかしながら、大災害のときには地上系の防災行政無線が使用できなくなる場合も考えられますので、現在、通信衛星を利用した地域衛星通信ネットワークの整備について検討を進めているところでございます。
さらに、それぞれの防災関係機関をコンピューターネットワークで結び、災害情報を共有化できるような防災情報システムの導入についても今後検討する必要があると考えております。
◯副議長（福谷勝三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）引き続いて追及をさせていただきたいと思います。
初めに、
プレジャーボートの問題でございますけれども、実はこの問題、ことしの２月の定例議会の一般質問で私は取り上げました。そのときに、特に湖山川周辺の不法係留船対策というものが今非常に大きな問題を抱えておるわけでございまして、今、県の方でいろいろとそういう問題で調査されました。それを見ますと、実際に
プレジャーボート、そういうものが河川、港湾区域も含めましての話なんですけれども、379隻あります。
プレジャーボート等の所有者不明が64隻あります。漁船等も含めまして、トータル的には443というのが実態なのです。
それで、これに対する実際の受け皿はどうなっておるのかといいますと、９年度、10年度ということで、県の方でポートパークということで100隻、これを今していただいております。こういうことになります。実際にこのポートパークができますと、有料ということになるわけです。そうすると、あとは残念ながらそれぞれの不法の、全部が全部ではございませんけれども、一部そういうことであるわけでございますけれども、どちらにいたしましても大半がそういう状態の中で、いろいろと暫定的な措置を仮に考えると想定しましても、私が思っておる範囲では大体120隻ぐらいがどうしてもはみ出ていくということになるわけです。そうすると、このポートパークという、その辺の考え方、有料、法を守っておられる方は金を出して、法を守ってない方は無料で、でも受け皿があれですから、今のところ、どうにもならぬわけです。そこに不合理性が１つ出てくるわけです。そうすると、どうしても早く、やっぱり受け皿を、対策を講じてもらわねばいけぬということがあるわけです。
そういう問題を、実はことしの２月の定例議会で一般質問で取り上げましたら、知事は、協議会をつくってその対策をしていくのだ、こういう話がございました。その辺で、今の対策協議会で、どういう格好でその対策をしていかれようとしておるのか、その辺もあわせてお尋ねしてみたい。それと同時に、廃船の対策をどうされるのか、あわせてお願いしたいと思います。
通告には出しておりませんけれども、物流の問題です。私は、実は境港との一体的な取り組みをしてくれということで申し上げました。１つは、例えば今まで５回ぐらい、環日本海圏地方政府国際交流・協力サミットということでいろいろと御努力いただいております。しかし、これは残念ながら、FAZの問題もありますから理解はできますけれども、境港が主体なのです。実はこの間の第５回の議題等の説明を受けましたが、その中に、７つほどございまけれども、少なくとも陸・海・空の航路の開設や物流の確保とか農林業、そういうようなことの協力の展開とか、いろいろあるわけです。今までの海外での開催にも、東部からたくさんの企業の方々が出展しておるわけです。そういうことを思えば、FAZの境港はもちろんそうですけれども、やっぱり鳥取港も、目を向けていただく中で、そういう一体的な整備振興を図っていくということでないと。
それは、１つは、陸・海・空の航路の開設にしましても、今、境港から釜山ということを考えられて検討されておるということであれば、鳥取港から境港へ行って、技術的には非常に難しいと言われるかもしれませんけれども、私は、少なくとも重要港湾の境港と鳥取港は、やっぱりそういうことの中で、せっかく海外交流をやるわけですから、当然そういう目を向けていただく中で一体的な開発・交流をやっていただきたい。
それと同時に、もう１つ言わせていただくならば、大連に事務所ができます。これは東部は非常に関連が強いわけです。そうしたこともあわせて、私は一体的なそういうようなことをやっていただきたい、こういうふうな思いがございますので、通告はしておりませんけれども、知事のお考えをお願いしたいと思います。
鳥取～米子１時間構想についてでございます。
どうしても難しいということで、鳥取～青谷間は同時開通ができそうだということで前向きな御答弁をいただきましたので非常にありがたいですけれども、何とか、これはぜひともやっていただきたいと思います。
今一番問題があるのは、知事おっしゃっておられませんでしたけれども、わかっておるわけですから、名和～中山間、鳥取～青谷間、こういうことが基本計画区間であるわけですから、ここをクリアせぬと、なかなかその構想ができないということはよくわかります。それでは、この両区間の取り組み、そういう整備手法を含めた、整備促進に向けた県の取り組みについて、この際明らかにしていただきたいと思いますし、私は、再追及にしたいと思っていますけれども、ちょっとあわせて言わせていただきますと、実は今、鳥取～米子間の列車の問題が出ております。確かに５分程度短縮するということの中で、20億、40億、こういう経費も要るということの試算も出ております。
確かに私は、列車のスピードアップということも必要だと思います。しかし、やっぱり今の鳥取県の経済効果、これから迎える地方分権なり広域合併、圏域解消がなくてはできないと思っております。そういう点からしても、ぜひともこの鳥取～米子間の１時間構想はやっていただきたいと思っております。再度知事の決意をお伺いしたいと思います。
次に、項目は変わりますけれども、引き続いて行いたいと思います。
少子・高齢化社会の健康づくりについてでございますけれども、具体的なことで恐縮なのですけれども、子育ての支援に関連して、こどもの国の再整備のことについてお尋ねしてみたいと思います。
子供の数の減少、共働き家庭の増加、都市化などに伴い、家庭や地域社会の姿は大きく変化し、子供たちが屋外で仲間と一緒に遊ぶ機会や地域社会とかかわる機会が少なくなってきておるのが実態でございます。このような状態の中で、子供たちが自然との触れ合いや遊びを通して楽しめる施設を目指して、こどもの国の再整備を進めておられることは本当にうれしいところでございます。がしかし、このこどもの国の施設運営について、私は、こどもの国の再整備の今後の見通しについて、魅力あふれる施設運営なくしては、やっぱりこどもの国の再整備をしても、収支の問題もいろいろありますし、子供たちが本当にこどもの国に行こうかという気持ち、その辺も含めまして、そうしたものをつくり、施設の運営をしていく必要があると思っていますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、健康づくりについてでございますけれども、知事はかなり本気で健康づくりをしていらっしゃいますので、健康長寿県ということも、あながち努力すればなるのじゃないかなという期待感を持っておるわけでございますけれども、実はさきの２月県議会で、我が会派の前田議員の質問に対して、県民の健康づくりを推進していく中核的機関の構想について述べられ、健康増進センターは廃止するけれども、今後は市町村などに対する支援を県の使命として力を入れていくと答弁されました。県民一人一人のためにも、市町村をしっかり支援していただきたいものと思っております。そこで、この中核的機関の構想の現在までの検討状況と今後の見通しについて、まずお聞かせ願いたいと思います。
また、高齢者が健康で生き生きと生活するためには、高齢者が生きがいを持っていることが大切であると思います。例えば高齢者が集まって１つのものに取り組むこと、物をつくり出すことによって、高齢者は社会に参加し、貢献しているという実感があるわけでございます。さらには、健康を保持し続けようという自覚を持つのではないかと私は考えております。そこで、知事は高齢者の生きがいづくりのため現在どのように取り組んでおられるのか、再度お尋ねしてみたいと思います。
次に、厳しい農業情勢の中で、本県では水田の約40％が転作され、このうち約４％が休耕状態となっておるのが現状でございます。そこで、私は、この水田を活用するとともに、県の農業技術OB職員を指導者として、高齢者のための市民農園、ことぶき農園を開設してはと思うのであります。高齢者の生きがいづくり、県のOB職員の人材活用、さらには農地の保全といった意味で非常に有意義な施策と考えるのでありますけれども、知事の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
とりあえず答弁お願いします。
◯副議長（福谷勝三君）西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）
プレジャーボートの対策としての不法係留対策協議会を設置して検討するということを申し上げて、その後どのようになっているか、廃船の処理もあわせてということでございますが、これについては土木部長からお答えをさせます。
境港と鳥取港の一体化ということで、今日まで鳥取港というものを、先般の４カ国の地方政府サミットのときにも余り考えてくれてないというお話でございました。まさにそういったことを主張をいたしておりません。今、対岸諸国と話し合いができ、また認知されているのは境港ということでございまして、鳥取港はまだそこまでいってないというのが正直なところでございます。
もし鳥取港に荷を運んでくれと言った場合に、一体鳥取港に荷役の設備というものが、会社があるのかどうか。これはないわけでございます。そういった設備が整わないと、対岸諸国、相手方に対しての要請ということもできないわけでございます。まず地元の体制から固めていかないと、今境港と鳥取港と比較して同じように扱えとおっしゃっても、正直なところ、できないことではないかなと思います。それよりも、今は鳥取港の現状で利用できるものをどう利用するかということを考えていく必要があるのではないかと思います。
そういった意味で先ほどもお答えをしたわけでございまして、鳥取港を利用することの方が利用する人にとってメリットが高いというものを探し出していかなければならないのではなかろうかと思いますし、また、経済団体の皆さんも、そういったものをひとつ考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。ちょっと厳しいお話かもしれませんけれども、御理解をいただきたいと思います。
鳥取～米子間の１時間構想、これは私もぜひ実現しなければならないと思います。方法は２つでございます。鉄道でやるものと陸上の道路ということでございますが、鉄道はある程度構想を練っておりますけれども、実は相当の地元負担がかかるわけでございます。一番早い列車が１列車、１時間と９分かで行っておりますが、それも１列車しか通れません。それは途中の駅に停車しないで行くという前提でございます。そういったことでもできればいいと思いますが、今考えられておるのが10分ぐらい早くなるではなかろうかという構想がありますけれども、これには地元負担が相当かかるわけでございます。これをどうするかということを考えないと実現できないということでございます。
そこで、道路というのは実行に入っているわけでございまして、中山と名和間、これは既にことしの３月の末に都市計画決定もしております。そういったことから、建設省では高速自動車道国道の機能を代替する道路、東部で言いますと
姫路鳥取線の志戸坂峠道路のように、将来高速道路として利用できるような道路を公共事業でやっていこうということでございます。そういたしますと、完成したときには有料ではなくて無料ですから通る人にはいいということにもなりますが、と同時に、代替する道路で建設すれば、今の段階では一番早いと実は私は思っているわけでございまして、そういった考え方で高速自動車道国道の機能を代替する道路、よくＡダッシュ方式と言っておりますけれども、これで今建設省が整備を行うことにしていただいております。
鳥取～青谷間についても、現在Ａダッシュ方式として整備するという意向を持ってルートを検討していただいております。これも早くやりたいなというふうに思っております。引き続き国に対して両区間の早期実用化を働きかけてまいりたいと思います。
８月の28日に、東京で山陰自動車道建設促進懇談会というのを設置いたしまして、建設省の高官、両県の国会議員の皆様にも参加をいただいてお話し合いをいたしたわけでございます。その際にも要請をしておきましたし、その後で建設省の次官のところにも参りまして、次官の机の上に図面を置いてお話ししたら、向こうの方が、名和～中山間、鳥取～青谷間が一番問題だなと言って、自分で赤ペンですっと線を引かれて、これやりましょうと言ってくださっていますから、私は、そういった考え方で進めていただけるものと実は力強く思っている次第でございます。今後とも促進に努力をしてまいりたいと思います。
こどもの国の整備のことですが、今、施設運営とおっしゃいましたけれども、私は施設の整備というふうに聞き取りたいと思いますが、よろしゅうございますね。内容からいってそのように受け取りましたので。
こどもの国の施設整備に当たっては、遊び、触れ合い、発見、創造、こういったことをテーマとして、子供や家族連れが鳥取砂丘のすばらしい自然との触れ合いや遊びを通して楽しめる施設づくりと、こういったことを目指しているわけでございます。
再整備をいたします施設としましては、こどもの館というのがまずございます。これには木工や紙細工などの創作活動を行うことができる工房を設置したり、子供に人気の高いパソコンを設置するということも考えております。また、こどもの広場というのがございますが、雨天のときや冬季でも遊ぶことができるように、屋根を整備して大型遊具を設置することとしております。このほか児童遊園にはレールトレイン、これは電気式の小型機関車でございますが、サイクルモノレール、足こぎのモノレールを整備すると。このように１年を通じて子供を中心として幅広い県民の皆様に利用していただける施設として、平成12年春の完成を目指して整備をしているところでございます。
整備後は、隣接して整備される砂丘博物館との連携を図って、広告宣伝やイベントを共同で実施したり、児童の遠足や課外学習等で両施設が一体的に利用できるような、砂丘と触れ合いながら憩い楽しみ、自然を学ぶことができる拠点施設となるよう、魅力のある施設運営に努めたいと、このように思っております。御理解をいただきたいと思います。
健康づくりの中核的機関構想のお尋ねがございます。
現在、庁内で今後の健康づくりのあり方や中核的機関の具体的な業務内容の検討を行っているところでございます。また、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、健康づくり推進体制整備検討委員会でも、幅広く議論をしていただくことにいたしております。今後、県議会の意見も伺いながら、県民の健康づくりに真に役立つものとしてまいりたいと思っております。
失礼いたしました。答弁漏れが２点ございます。
１つは、高齢者の生きがいづくりということでございます。
この間の総合福祉大会でも、私、大勢の皆さんの前でお話をしたところでございますが、福祉というのは非常に幅が広い、決して障害者の方やあるいは病気の方、動けない方だけの福祉ではない。お年寄りでも元気な方に対してどのような福祉を提供できるかということも非常に大切である。それには高齢者の皆さんが毎日楽しく生き生きとして生活をしてくださる、そういった社会というものをつくっていかなければならないということを実は申し上げたわけでございます。特にお元気な方は、まだまだわしは働けるぞという方もいらっしゃいます。また、それぞれが自分の趣味を生かして行動をなさる方もあるわけでございまして、そういったことのための環境づくりということは、私は非常に大切だというふうに考えております。
グラウンドゴルフとかゲートボール、そういったようなスポーツ活動や、囲碁、将棋、そういったものもございます。お花とか、あるいは俳句をつくったり、そういった方もあるわけでございます。また、郷土のことを勉強したいといったようなことにも対応する施設もあるわけでございます。また、園芸とか陶芸とか、そういったようなことなどを含めて、やはり多くの幅広い福祉ということが必要であろうと思います。
本年度においても、いきいき健康福祉まつりとあわせて、高齢者が生きがい活動の中で創作、生産したものを広く県民に発表していただく「ことぶき楽市楽座」の実施も予定をいたしております。今後とも、そのようなことを考えながら、健康で生きがいを持って生活をしていただける社会づくりということは非常に重要なことだと考えているわけでございます。
それに関連いたしますが、市民農園の推進ということでございます。
現在でもかなりの方が田んぼや畑を借りて農園をやっていらっしゃる姿も見ておりますし、行っていらっしゃる方も私も随分接触もしているわけでございます。これも１つの生きがいであり、また同時に、自分がつくったものを食べる、新しいものを口にするということにもつながってくるので、健康という点についても私は非常にいいことだと思っております。市民農園で耕作している県のOBの人を私も大分承知をしているわけでございますが、県でも、こうした市民農園の整備を促進するために、市民農園の整備に関する基本方針を定めて、市町村などに働きかけをしているわけでございます。
現在、鳥取市など８つの市や町で、こういった市民農園という制度を設けていらっしゃいますが、私は非常にいいことだというふうに考えております。
指導者をといったようなお話があったかと存じますが、貸していらっしゃる地主さんは大抵農家の方でございます。実際にはそんな方が、自分が貸している土地で農園を開いていらっしゃる方が指導なさっているのが現実ではなかろうか。違いますか。私が聞いているのは現実にそうだということを聞いているのですけれども、そういったことで、OBを活用して指導者をという話がございましたが、OBの方もボランティアでやっていただければ非常にありがたいと思いますけれども、まだ指導者をつくるというところまでは考えていないわけでございます。
◯副議長（福谷勝三君）田中土木部長
◯土木部長（田中宏明君）お答えをいたします。
湖山川周辺不法係留船対策協議会における検討状況についてというお尋ねでございますが、湖山川周辺の不法係留船対策を検討するため、利用者団体、鳥取市、地元代表者、河川港湾管理者及び港湾関係者等から成る湖山川周辺不法係留船対策協議会を今年の５月28日に開催しまして、放置船に対する強制撤去などを含む対策の方針を説明するとともに、利用者団体等の意見をお聞きしたところでございます。
主な意見といたしましては、保管場所の整備を行った上で不法係留船の撤去指導を進めてほしい。また、保管場所の選定は騒音等による生活環境に影響がないようになどの意見がございました。
現在、
プレジャーボート等の係留・保管施設の設置可能場所及び整備主体等につきまして、水利管理者及び鳥取市と協議を進めているところでございます。その結果を踏まえて、協議会の意見をお聞きしながら恒久的な係留・保管施設、暫定係留施設等の整備及び強制撤去を含む不法係留船対策をまとめたいと考えているところでございます。
なお、放置された廃船の処置につきましては、基本的には所有者の責任において解決すべき問題と考えておりますが、今後協議会におきまして、
プレジャーボート所有者及び製造販売メーカー等から廃船処理の実態や今後の処理方針、方策等につきましてお聞きしてみたいと考えておるところでございます。
◯副議長（福谷勝三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）引き続きまして追及してみたいと思います。
初めに、県立病院の中長期構想ということで、先ほど病院事業管理者から説明をいただきました。計画期間は10年間ということで、10年から平成19年ということで、その中で前期と後期に分けまして実施計画を策定していくということが、骨子の中で経営健全化を図っていくという力強いあれがあったわけでございますけれども、特に実施計画の中で具体的に前期、後期ということで分割してやっていくということでございますので、聞きたいことはたくさんございますけれども、それに期待しまして、一応要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
私は、もちろん施設やいろんなことも大事なことだと思っていますけれども、特にこれからの病院経営は、医療サービスを担う人材の確保と資質の向上、これが私は非常に大事じゃないかな、このように考えております。もちろんこの計画の中に、そういうことで網羅してあると思いますけれども、やはりそういうことを十分に頭に入れていただきまして、中央病院に行ったらよかった、また行きたい、そういう気持ちにならぬと、中長期構想はそれが目的だと思っていますので、その辺を本当によろしくお願いしたいと思います。強く要望しておきたいと思います。
次に、医薬分業のことですけれども、これは実はこの前の８年の９月議会にも病院事業管理者にお尋ねしました。そのときの実態や、なかなか難しい理由等を含めて説明があったわけでございますけれども、ただ私は、薬事法が一部改正されて、総合的な医薬品の安全性確保の対策の中で、やっぱり安全を主体として、これからは安全が大事なことですから、そういうことの中で取り組んでいこうという、１つの本省なり国なり、もちろん鳥取県の方からも、それぞれの立場で指導なり監督しておるわけです。
そういう実態がある中で、実は辛いことをちょっと言わなければいけないわけですが、中央病院の実態から見ますと、確かに当初６年にできた当時は57.4ということで、７年度も57.9、８年度が30.4、９年度が20.7、下がり方が非常に厳しい。少なくともちょっとぐらい右上がりのものでないと。
ましてや厚生病院は、置かれた環境等の問題もあろうかと思います。私は一概に言えぬと思いますけれども、ただ、数字的に見ますと、平成６年度が14.2、７年度18.6、平成８年度18.0、９年度18.0、実態がこうなのです。全国的な面からしましても、これは非常に大変なのです。全国は少なくとも当初よりも右上がりなのです。こんな下がっているような実態ではないわけです。
それで、平成８年度の実態を見ると、全国が22.5、鳥取県は25.2ということです。中央病院は30.4、非常によかった。しかし、今度は逆に平成９年度は鳥取県は平均が28.7、中央病院は20.7、厚生病院は18.0です。私はこれはどうかと思うのです。確かに患者の個人の事由によってということで、多分事業管理者は答弁されると思いますよ。私はそれではいかぬと思います。少なくとも鳥取県の基幹病院ですよ。ましてや鳥取県が監督なり指導をしている立場なのですよ。だったら、もうちょっとそういうことを頭に入れていただきまして、努力していただきたいと思います。その辺を病院事業管理者にお尋ねしてみたいと思います。
続いて、農業問題に入らせていただきたいと思います。
新農業基本法について再度お尋ねしてみたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、高齢化や後継者の不足などに加えて、いろんな背景のもとに各地で休耕田が増加しておるというのが現状であるのは御承知のとおりであります。ただ、これは鳥取県だけの問題ではないと思っています。こうした状況の中で、県においては今年度の予算編成に当たり、転作水田の有効活用により農家の所得を確保し、農家経営の安定を図るため、水田農業の確立を掲げて現在推進されているところでございます。国においても、昨年12月に取りまとめられた新農業基本法の中間取りまとめの中で、経営安定対策の導入について検討を行っていくべきであると取りまとめられているところであります。
そこで、私は、水田営農の確立も含め、農業の経営安定化の実現に向けて、本県の特色を生かした特産物の育成に積極的に取り組んでいただきまして、意欲ある農家の農業所得の増大を図ることが必要であると考えるのでありますけれども、知事の御所見をお願いしたいと思います。
次に、潤いのある村づくりの対策でございますけれども、中山間地域の活性化という問題は、非常に全国的な課題になっておるわけですけれども、今日まで知事は積極的に取り組んでいただきまして、私は大きな成果を上げてこられたと思っております。中でも平成５年から取り組まれてきたうるおいのある村づくり対策事業は、都市との交流などを通じて集落の活性化について大きな効果があったと思っています。
平成９年度から取り組んでいる現在の事業は、平成10年度の実施地区の指定をもって終了するということになるわけでございますけれども、これについては、先般の議会で引き続いて継続していくという御答弁がありましたので、大変うれしく思っているわけでございますけれども、ただ、その中で、より以上の効果を上げていただくために、事業費の弾力的な運用とか小規模集落の負担軽減、さらには、既に実施集落の効果をさらに発揮するために、その地域の方々は補完的な推進事業の実施などを強く要望しておられるわけです。したがって、知事、何とか来年度の予算の中に、そういった問題を踏まえて積極的に取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
実は中山間地域の現状の中で非常に困っていることがございます。本県は84％が中山間地域であるわけですけれども、中山間地域は、先ほど申し上げましたように、後継者の問題やいろんな問題の中で、やっぱり農作業の委託なり、そうした問題、そういう実態がかなりあるわけです。農作業の委託ということで、自分ではできないから委託をしていくということです。
その中で、やっぱり一番ネックになるのは、農道や水路の管理まで一括して受託農家に任される。特に中山間地域は農地が散在しておって、進入路の条件も悪く、しかも、あぜののり面が非常に高い、作業にとっては効率が低い、そういうことが実態なのです。そういうことが過重になって、農地の借り手も作業を受託する農家もなかなか見つからない、これが実態であるわけです。したがって、こうした問題を、公益的機能を維持するということからしても、私は、やっぱり何らかの支援をする中で中山間地域の農地を守っていく、そういうようなことを考える必要があるのではないかというように考えておりますが、知事のお考えをお尋ねしてみたいと思います。
環境問題でございますけれども、知事も現状をしっかり把握される中で、一生懸命頑張っていくのだという御答弁をいただきました。でも私は、12年には現在の産廃の場所も満杯になると聞いていますので、これは今までのようにいつまでも長引かせる問題ではないと思っています。やっぱり早急に解決する必要があると思っています。
そのためには、やっぱり県を挙げて総力で取り組むという姿勢がもちろん必要ですけれども、私は、知事みずからが先頭に立って解決をされるということが、今の地元の皆さんとの膠着状態を打開する早道ではないかと思っております。したがって、幸いに町長も議長も安全の調査については了解をしていただいているわけですから、もっともっと町と協議をする中で、地元の理解を得るように努力されるべきだと思っております。その辺の知事のお考えを再度お尋ねしてみたいと思います。
湖山池の浄化の問題ですけれども、農業の代替については検討されて、近く関係者と協議して結論を出すということのようでございますけれども、実は湖山池の浄化については、浄化用水導入事業であれ、私が申し上げました水門の自然開放による浄化にしても、どちらにいたしましても、今の塩分の330なり150ppmから1,600ppmなり3,200ppmということで、非常に塩分が高い、そういう実態になるわけです。そうすると、湖山池の水生生物の変化があるのじゃないかなと思っています。したがいまして、この変化を県の方としましても把握されるために、先般調査が行われたというふうに聞いておりますので、この調査の結果を明らかにしていただきたいと思っております。
とりあえず、これでよろしゅうございます。
◯副議長（福谷勝三君）西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）農業関係で、農業特産物の積極的な育成ということについてのお尋ねがございました。
私も、米だけに頼らずに、やはり特産物、そういったものをつくるということは、農家の収入をふやす意味で非常に重要だというふうに認識をしております。
御承知のように、鳥取県には今日までも二十世紀ナシやスイカ、ラッキョウなどの産地が育成をされているわけでございますが、新しいものとして、夏の冷涼な気候を生かした日南町のトマトや白ネギ、また智頭町のリンドウ、また最近では鹿野町のソバ、こういったものが一つの特産物になっております。また、中山町のブロッコリーや八東町の西条ガキは、もう相当定着してきていると言っていいかと思います。
それぞれ地域の立地条件を生かした特産物が育成されているわけでございまして、市町村の関係者ともよく連携をとりながら積極的に支援し、また技術的な指導、そういったことについても今後ともやってまいりたいと、このように考えております。
次に、うるおいのある村づくりでございますが、これも先般継続するということをお話をいたしました。事業費の増ということでございましたけれども、やはりこういった事業というのは、こちらが補助金を出す、あるいはやりなさいと言っても本当のものにはならないわけでございまして、集落の特性を生かして自主的に、また主体的な取り組みをやっていただかなければならないわけで、そういったところには今までから支援をしているわけでございます。
事業についての増のお話がございましたが、私はずっと以前から当局にも要望いたしております。それは、全国一律の画一的な補助金ではなくして、地方の農業を取り巻く環境あるいは自然的な環境というものは、地方によってうんと差異があるわけでございます。そういったことから、それぞれの地域に合ったところの農業の施策をやっていくということになれば、国の一律的な補助制度ではいけないと。したがって、君のところにはこれだけだと、かつてふるさと創生で出たような一定の金額を配分して、それを農業振興のために自由に使いなさいと、そのような農業の補助金というものがあっていいなと私はかねてから思い、そのような補助制度を設けてほしいということを実は要請をしているところでございます。
そういったものが実現できますと、こういったものにそれが突っ込んでいけるということになろうかと思います。うるおいのある村づくり対策事業というのは、せっかく効果があらわれているように思いますので、引き続き乏しい財源の中でも苦慮しながらやってまいりたいと思います。
中山間地の農地の保全についてでございますが、今までも農道や水路の整備については補助金を出しておりますが、管理についてはまだ補助金の対象にしていないわけでございます。そういったことで、管理ということになりますと、正直言ってうんと金がかかってくるだろうと思いますが、みずから管理できない農地の管理を農協の株式会社なり、あるいは公社、そういったものを設立してやっているところがありますが、将来だんだんとそういったものが多くなってくると思います。そういった管理を委託して実施する事業者との関連といったようなことで、管理についてどうするかということはよく検討させてみたいと思います。
産業廃棄物処分場でございますが、私が出て解決するなら、いつでも出てまいります。恐らくなかなかそういうわけにいかぬと思います。また、地元の市町村長さんを無視して勝手に出るわけにもまいりません。したがって、市町村長さん、あるいは議長さん、議会の皆様とよく話し合った上でないと、私も出れないと思います。そういったことで、現在も町長さんも一生懸命やっていただいているように私は見受けているわけでございますので、そのお話をしながら、意向もお伺いしながら、出る機会をつくってまいりたいと思います。
湖山池の水生生物の影響調査の結果については、土木部長からお答えをさせます。
◯副議長（福谷勝三君）田中土木部長
◯土木部長（田中宏明君）お答えをいたします。
水生生物影響調査の結果と、それに対する見解についてのお尋ねでございます。
湖山池の浄化を目的として、海水を導入し、塩分濃度を上げた場合の水中のプランクトンや魚類及び植物などの水生生物に与える影響についてでございますが、平成８年度から調査を実施しております。平成10年３月、その結果がまとまったところでございます。
これによりますと、魚類及び貝類では、塩分上昇により増加すると考えられるものとして、サッパ、コノシロ、ヤマトシジミなどがあります。また、減少するものとしてワカサギ、シラウオなどがございます。これ以外のコイ、キンブナ、テナガエビなどにつきましては、余り影響がないと見ているところでございます。
一方、植物では、ハスについて消滅することが懸念されますが、それ以外のものにつきましては、塩分濃度上昇後も引き続き分布するものと見ているところでございます。
その結果を見ますと、塩分濃度の上昇によりまして湖山池の生態系に影響が生ずることが予想されるとともに、魚の産卵生態やえさとなるプランクトンへの影響等不明な点も依然多く、浄化用水としての海水の導入につきましては慎重に検討する必要があると考えております。
◯副議長（福谷勝三君）岩宮病院事業管理者
〔副議長退席、議長着席〕
◯病院事業管理者（岩宮緑君）県立病院の医薬分業の取り組みについてお答えいたします。
御承知のとおり、中央病院におきましては平成６年６月から医薬分業に積極的に取り組み、原則患者全員を対象としたため一時的に高い水準となりましたが、診察は病院で、薬は院外の薬局でと二度手間になることや、保険制度上投薬料が割高になるなど患者からの苦情が多くなり、患者の希望をお聞きして対応することとしたところであります。
さらに、昨年９月からは薬剤費の一部個人負担の導入などもあり、その後院外処方せんの発行率が下がってきたところであります。
また、このことは本年７月に発表された厚生省の調査におきましても、患者さんが医薬分業をメリットとして感じていない人が52.6％と半数を超えていることなど、同様の状況であると報じられております。
いずれにしましても、医薬分業の推進につきましては、患者サービスの面を踏まえ十分に説明し、理解を得ながら進めていくことが必要ではなかろうかと考えております。
県立中央病院では、従来から来院者に対して医師からの説明や院内放送、院内掲示などにより、院外処方せんの周知に取り組んでおりまして、また毎年アンケートにより患者意識の把握にも努めております。本年８月に実施した内容を見ますと、来院者の82.1％が院外処方せんを知っており、そのうち73.3％が中央病院から聞いたと回答しております。
このように、おおむね周知されていると考えておりますが、また、院外処方せんから院内処方せんに変えたことのある人の理由では、二度手間や費用面など84.5％と高く、患者においては院外処方せんにデメリットという意識が強く、いかなる方法で理解を得ることがよいのか、今後とも薬剤師会と十分に意見を交換してまいりたいと、このように考えております。
◯議長（藤井省三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）続きまして、妻木晩田の追及をさせていただきたいと思います。
先ほど知事の方から、教育長の方からも御答弁いただきました。その中で１つ明らかになったことは、全面保存ということを前提にして、国営公園であれば費用は全部国が負担するのだと。ただ、都市公園等を含めて、そういう事業等の中で開発し、残すということになれば、一部負担ということが県・市町村にかかってくるのだと、こういうことが明らかになりました。
特に私は、費用の問題等も含めて、いろんな手法の中で、今までは妻木晩田というのは全面保存ということの中で、もちろん県民大方の総意だと思いますけれども、ただ、費用面ではどういう格好になるのかということを含めて、時期としてやっぱり私は、そういうものを公にする中で、どうあるべきかということの論議が必要だということで、今回の質問をさせていただきました。
その中で考えられることは、今、文化庁が妻木晩田はどうしても必要だというふうに言っておられるわけですから、これはやっぱり国で責任を持ってやっていただく、こうでないといけぬと私は思っております。
仮に共存の場合であって、今知事と教育長が言っておられます妻木晩田の共存できるということを想定しましても、将来的にはやっぱり県の管理費や維持費、いろんなそういう費用的なものを勘案すれば、私は県ではなかなか難しいのではないかな、大変だと思っています。したがって、全面保存するにしろ、一部保存するにしましても、整備費、管理費にかかる地元負担は相当なものになるということが予想されますから、私は共存の場合であっても、上淀廃寺と一体的な国営歴史公園として整備する必要があると思っています。したがって、国の責任において整備するよう、国に強く知事の方から要望していただきたいと思っています。知事の御答弁をいただきたいと思います。
教育長の方は、共存できるということで、今事業者の方も検討していただいておるわけでございますけれども、今まで私たちが説明を受けておったのは、環濠と四隅と集落跡、問題は環濠、四隅は問題ないにしましても、集落跡の12カ所ということが１つの条件的、そういうことが望ましいということの説明を受けておったわけです。
しかし、私は、集落跡の12カ所ということを想定するならば、なかなか共存ということはできないじゃないかな、こんな思いがしております。したがって、率直な教育長の、本当に集落跡12カ所ないといけないかどうか、やはり私はもう少し絞って、そういうことで共存できるような環境づくりということも必要じゃないかなと思っておりますので、その辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、心の教育についてお尋ねしてみたいと思います。
先ほど、鳥取県の心の教育の方向性を示す提言の中間まとめを行い、具体的な施策もその中に織り込みたいということでありました。私は、あいさつは社会性を育て、心の触れ合う人間関係を築き、明るく活気のある家庭、地域社会、学校、職場づくりの原動力となるものであると考え、あいさつ運動の必要性を訴えてまいったところでございます。教育長は、具体的にどのような施策を今回の心の教育の中で考えておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
国においては、来年度の概算要求において、心の教育の充実強化を図るため、来年度から地域で子供を育てよう緊急３カ年戦略、仮称全国こどもプランに取り組まれているとのことであります。その一環として、子供が長期滞在して自然に親しめる施設が少ないことから、全国30カ所にこども長期自然体験村を設置するとのことであります。具体的には、主に小・中学生を対象に自然体験や環境学習、農作業実習、スポーツ・レクリエーションなどの活動に取り組める心の教育の実践の場を国が指定しようとしているのであります。
平成14年からの学校週５日制の完全実施をにらんでの取り組みとのことでありますが、本県の鳥取砂丘こどもの国の周辺は、自然体験、環境学習、農作業実習、スポーツ・レクリエーションのすべての要素を兼ね備えておると思っております。鳥取砂丘の雄大な自然をベースに、スポーツ・レクリエーション機能を備えたこどもの国、平成13年度にオープン予定の砂丘博物館、そして、世界レベルでの乾燥地の研究に取り組まれている鳥取大学乾燥地研究センターがあるわけでございます。これだけ地球環境問題の関心が高まっているのでありますから、砂漠化防止や砂丘緑化について勉強しようという目的意識を持った小・中学生は、私は全国にたくさんおると思います。乾燥地研究センターにも協力をお願いしながら、こどもの国、砂丘博物館などの施設を有効に利用することによって、全国に発信できる心の教育の場として、鳥取砂丘こどもの国周辺が国のこども長期自然体験村に指定されるよう積極的に取り組む必要があると思いますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、高校再編でございますけれども、このたびの高等学校教育改革により、総合学科や総合選択制高校といった新しいタイプの高等学校に加えて、新しい学科が設置されることになっております。生徒の個性に対するために、いろいろな学校や学科を設置することは大切なことだと考えます。しかし、新しい学科を設置した際には、生徒の卒業後の進路を保障していくことが大切であり、特に今後は高等学校で学んだことをさらに深めるために大学などに進学したいという生徒もふえてくると思われます。そういう生徒の希望にこたえるためには、進学先を開拓していくことがより一層重要になってまいります。したがって、専門学科などで生徒が体験を通して学んだ内容が評価されるようにするために、大学などに対して推薦枠を確保していくことが必要と私は考えておりますけれども、教育長の御所見をお伺いいたします。
また、鳥取環境大学においても、このような推薦枠を確保するなど、地元の高等学校の学科やコースとの連携をとっていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いしたいと思います。
また、高等学校においては、環境大学と連携できるような学科やコースを設置するお考えがあるのかどうか、教育長にお伺いいたします。
◯議長（藤井省三君）西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）妻木晩田遺跡について、国営公園として設置するように国に要請をというお話でございますが、今の段階ではまだそこまで行っておりません。
今までの国営公園ということになりますと、飛鳥と吉野ケ里の２カ所でございますが、これは御承知のように、それぞれの時代を代表するような極めて高い歴史的な価値なり、あるいは知名度があるわけでございまして、妻木晩田山がそれに相当するかどうかという判断は、実は私にはつかないわけでございます。そういったことなどもお聞きした上でないと、いきなり要望するということもできないかと存じます。
また、要望して国営公園として認めた場合でも、範囲が一体どの範囲になるか、その範囲以外のところはどうするかといったようなことを考えますと、それに要する経費などが一体どうなるかということなども考えてからでないと、そういった行動がとれないのではないかなというふうに考えているわけでございます。
高等学校教育改革に関連して、鳥取環境大学においても推薦枠の確保という点についてお話がございました。
今さら申し上げるまでもございませんが、鳥取環境大学は、「人と社会と自然の共生」の理念を基本にして、21世紀の最大の課題である環境という問題に取り組もうとしているわけでございます。環境というのは大変幅広く、新たな視点から物を考えていかなければならない、そういった教育・研究を行うことを目的としているわけでございまして、他に類似の大学との競争に打ち勝つということも必要でございます。したがって、特色のあるカリキュラムを編成しなければならないというふうに考えております。そして、地域の自立なり振興に役立つところの有為な人材を地域みずからが育成するということが、鳥取環境大学の設立の趣旨であるわけでございます。
そういったことから、お話にございました推薦入学も含めて、高等学校の教育内容の多様化に対応した入学者選抜の具体的な方法について、教学委員会でいろいろ検討していただいておりますが、今後そこで検討していただいて、そして、鳥取環境大学の建学の理念に適合した強い意欲と情熱を持つ学生を入学をさせるという方途を講じたいというふうに考えております。
◯議長（藤井省三君）田渕教育長
◯教育長（田渕康允君）お答えをいたします。
初めに、妻木晩田遺跡群についてのお尋ねですが、現在、業者の方にお願いしています共存できる方策等についての中で、共存できると判断できる範囲というのは具体的にどういうことなのかというお尋ねであったと思います。
現在、事業者の方では、遺跡と共存しつつどのようなコースレイアウトができるのか、ゴルフ場として相当のレベル、評価といいますか、グレードの問題になろうかと思いますが、かなりのグレードを評価できるぐらいのものが確保できるのか、林地開発許可基準等他の法令等の基準を満たすことができるのか、そのようなことを多角的に現在検討しているということで時間がかかっているというふうに伺っております。
議員おっしゃる12カ所ですが、この妻木晩田遺跡群の特色としまして、墳丘墓、環濠、集落跡、この３要素がございます。これを数で示したわけですが、墳丘墓が３、環濠が１、集落跡が８カ所でございます。これらは環濠、墳丘墓を除き、集落跡につきましては８カ所全部を保存しなさいということで示したわけではございませんで、貴重な集落跡としてどの部分が１番目、２番目とか、そういうことではなくて、同等の価値があるものが８カ所ありますよということを示して、業者がその８カ所のうちどれだけを残して、どれだけをどうしても壊さねばいけないかという判断の要素になるだろうと。私どもは、この８カ所全部残せと言ったら保存できないということはわかっております。議員おっしゃるとおりであります。
それで、共存ということになりますと、私どもが示した12カ所全部を保存せよということではないということをまず御理解賜りたい。これを全部保存せよということは共存にはなりません。到底不可能であります。そういうことでございますので、御理解賜りたいと思います。
それで、この３要素、環濠と墳丘墓と集落跡、この３要素が最低限保存できる、満たされるといいますか、そういう箇所が保存できるということであれば、そして、何らかの活用といいますか、単なる保存ではありませんで、人々が活用できるということになれば、これは私は共存ができたというふうに理解したいと思います。
次に、心の教育のことでございまして、あいさつについてのお話でございました。
お話のように、心の教育の推進というのは、県の教育委員会だけで取り組むのではなく、関係機関や市町村、そして県民一人一人の方々が取り組んでいくべき課題だというふうに思います。
お話のあいさつ運動でございますが、あいさつというのは、毎日の人間の基本的な生活習慣の一つであります。非常に大切なことでありますし、あいさつ運動の展開につきましても、県民一人一人が取り組んでいく大切な取り組みの一つであると考えておりますので、この心の教育推進協議会で十分検討していただきたいというふうに思っております。
私は、今後の具体的な施策の中にぜひあいさつ運動を取り入れて、県下の各市町村と具体的な推進策といいますか、方法を協議して、積極的に取り組んでもらいたいと思っているところでございます。
次に、子供の長期自然体験村への取り組みですが、これは文部省が来年度の事業として新たに考えておられるものでございます。
議員おっしゃいますように、夏の一定の期間に、２週間以上の長期にわたって保護者と離れて、異年齢の子供たちが寝食をともにして自然体験や環境学習、あるいは農作業などを一緒にしながら、さまざまな活動ができる、そういう一時的な体験村をつくるというものであります。これをこども長期自然体験村と文部省は称しておるようでございますが、この体験村を開設するのは教育委員会ではなくて、地域の青少年団体の方とか、あるいは農家の方とか、あるいは宿舎を提供する農家の方とか、そういう人たちが組織する実行委員会というものが設置するということになっておりまして、そういう実行委員会がぜひつくりたいということになれば、市町村を経由して、県を経由して文部省に申請をしていく。文部省は来年30カ所を予定しておるということでありまして、議員おっしゃる砂丘こどもの国の周辺になりますと鳥取市ということになります。
したがいまして、議員のお話を実現するということになれば、鳥取市の教育委員会と今後協議していくということになるわけです。ただ、現時点では予算要求の段階でございますので、詳細は来年１月にならないと文部省自身もわからないと申しておりますので、その時期になって市と協議をしてみたいというふうに考えています。
次に、高等学校の専門学科で学んだ生徒の進路保障についてのお尋ねでございますが、商業や工業などの専門高校におきましても、生徒が体験を通して学んだ内容をさらに深めるために、大学等へ進学する生徒が年々増加しております。この春は商業学科から51名、工業学科から88名の生徒が大学に進学しております。
こうした進学の状況は今後増加してくるものと予想しておるところであります。全国では、専門学科や総合学科の卒業生に対して特別選抜や推薦入学を行う大学が年々増加している状況でございます。地元の鳥取大学では、農学部におきまして推薦入試の定員枠が24名ございます。また、工学部でも校長会等の要望がありまして、来年の春から工業高校の生徒に対して２名の推薦入試が行われるというふうに聞いております。
教育委員会では、現在、商業や工業などの専門高校の生徒の大学進学希望にこたえられるように、学科のあり方等について検討を進めておりまして、今、来年の４月には鳥取商業高校に英語学科を設置することが決まっております。今後、専門学科で学んだ生徒の進路が広がるように、また推薦枠の確保も含めて、校長会とも連携をとって大学側へ働きかけてまいりたいと考えております。
次に、環境大学と連携できる学科、コース等を教育改革の中でどのように考えているのかということでございますが、環境大学と連携できるような学科、コースにつきましては十分考えておるところであります。
新しいタイプの高等学校では、例えば既に総合学科を設置した米子高等学校に環境科学系列を設け、環境に関する学習が体系的に学習できるようにしております。また、来年の４月に単位制高校となる倉吉西高等学校におきましては、自然科学科目部の中に地域の自然とかという科目を設けて、フィールドワークなどを取り入れた環境学習を行うということにしております。さらに農業学科や工業学科、家庭学科でも、環境に関する学習がより深まるよう、現在検討を進めているところでございます。
今後、鳥取環境大学の教育内容がより具体化していくのを見守りながら、関係部局との連携を密にして、高等学校における学科やコースの設置、あるいはその学習内容について、環境大学にも体験入学などの連携ができないものか、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（藤井省三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）県政一般につきましてはこの質問で終わりたいと思いますけれども、初めに、中部ダムの建設についてでございますけれども、実は先ほど御答弁いただきましたが、私はこの計画を見ますと、水没の戸数が22戸あるわけです。水没の農地が約30ヘクタール。地元の経緯を見ますと、平成６年の２月６日に中部ダム対策協議会が設立され、平成７年３月14日に実施計画調査の協定書が調印されたという経過があります。48年から非常に長きにわたっていろいろ問題がありましたけれども、地元の同意は大方いただいておる。こういうことであれば、やっぱり私は、協定書の調印の重みを受けとめていただきまして、知事としては、真摯な取り組みで今後考えていただきたいと思っています。
本当でそうしたことを考えていただく中で、再評価の委員会で結論がどういうふうに出るか知りませんけれども、どちらにいたしましても、私は前向きな姿勢で推進をしていただきたい、そういうことを強く要望しておきたいと思います。
次に、
プレジャーボートも、土木部長の方から、余り実態でこうした取り組みをするというようなこともなかったわけですけれども、私は、少なくとも暫定的に分散、そういうようなことの措置でなしに、やっぱり鳥取港は海洋性レクリエーション施設として１カ所にまとめて、そういう基地をつくっていただきたいと思っています。
姫路鳥取線の開通、鳥取～米子の１時間構想、そういうことを見ましても、ぜひともこれは必要だと思っていますので、時間がありませんので、これも要望でとどめておきたいと思います。
健康づくりの中核的機関の整備について、再度お尋ねしてみたいと思います。
いろいろ知事から御意見をいただきましたが、どちらにいたしましても11年度の末には健康増進センターが廃止になるわけです。やっぱり県民の健康づくりのためにも、今後核になる施設の設置ということは必要になるわけでございます。
知事は、健康づくりの中核的機関を設置すると力強く御答弁をいただきましたので、私は、この施設を中部につくったらどうだろうか、そういうふうに思います。なぜかといいますと、廃止される３つの健康増進センターの中で中部健康増進センターが一番新しいわけでございまして、隣には新たに衛生環境研究所も整備されると聞いております。環境面から言いましても、いろんな面から見ましても、やっぱり私は中部が適当ではないかなと、こういうふうに思っていますので、知事の御所見を伺いたいと思います。
医薬分業ですけれども、病院事業管理者、これはいろいろありましたけれども、ただ、問題は、基幹病院である県立病院が、私はそれではいかぬと思います。少なくとも、ほかはできておるわけでしょう。ほかは右上がりで少しずつでも上がっているのですよ。やはりその辺を十分考えていただきまして、本当でさっき申されたような、そういう理由のみで済ませるということはどうかと私は思っています。少なくとも知事は指導的な立場の中で推進を行う、そういうことの中であるわけでございまして、その辺を十分考えていただきまして、今後の対策を講じていただきたい、このように考えております。これは要望にとどめておきます。
最後に、心の教育について再度お尋ねしてみたいと思います。
豊かな人間性を子供たちに養うためには、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携・協力して子供を育てていくことが重要な課題であると私は考えております。
現在、教育委員会では、県PTA協議会に補助をする形で、学校と家庭、地域のネットワークづくり事業を２年間のモデル事業として実施し、東部地区のPTAが国際理解教育、勤労体験活動などに家庭や地域と一体となって取り組んでおられるのが実態であります。これは心の教育を進める上において、私は大変すばらしい取り組みだと考えております。この事業をさらに全県に広げていただきたいと思っております。事業の成果を踏まえた今後の方策について、教育長にお願いしたいと思います。
県政一般は以上で、あと最後に、知事の心境等について再度お聞かせ願いたいと思います。
◯議長（藤井省三君）西尾知事
◯知事（西尾邑次君）（登壇）中部ダムと鳥取港の利用については、御要望として承ったわけでございますが、健康づくり中核的機関の整備について中部地区にということでございます。
健康づくりのためには非常に重要な機関でございます。私も充実したものを設置をしなければならないと考えておりますが、今まで中部地区ということになりますと、衛生環境研究所も中部地区ということにいたしております。現在の健康増進センターも、３つの中では一番新しかったじゃなかろうかなと見ております。そういったことなども考えてみますと、また県下全体で１つということになりますと、中部地区が適当ではなかろうかと、私も今のところ考えているところでございます。
◯議長（藤井省三君）田渕教育長
◯教育長（田渕康允君）学校、家庭、地域社会が連携したPTA活動の推進についてのお尋ねでございます。
確かに学校、家庭、地域社会が適切にその役割を果たして、手を携えて子供の教育を行っていくことが今求められているわけであります。教育委員会は昨年度から２カ年の計画で、議員おっしゃるようなモデル事業に取り組んだわけでありますが、これは東部地区の２中学校区、９つの単位PTAといいますか、小学校区になろうと思いますが、そういうところで実施をしておるところでございます。
内容につきましては、議員おっしゃるように国際理解教育とか環境教育、非行防止、いじめ、勤労体験活動など多彩であります。
このモデル事業の成果を今後どのように生かしていくかということでございますが、ことしの10月に鳥取市を中心に中国ブロックのPTA研究大会が開かれます。そこでこのモデル事業の成果を発表して、県内のPTA活動の参考にするということにしております。
県としましては、このモデル事業の成果が県下の各単位PTAといいますか、小単位のPTAの活動といいますか、そのPTAの主たる活動として取り組んでいただきたいと思っておりますので、この成果を広めていくということで、市町村の教育委員会等を通じて、各PTAが積極的にその事業を興していくことを指導してまいりたいと考えているところであります。
◯議長（藤井省三君）15番小玉正猛君
◯15番（小玉正猛君）県政一般につきまして、知事並びに教育長、病院事業管理者、警察本部長、いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。
これをもちまして私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
◯議長（藤井省三君）本日の議事日程は、これをもって終了いたしました。
９月14日の議事日程は、引き続き県政に対する代表質問でありまして、午前11時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時14分散会...