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1. 奈良県議会 2024-06-24
   06月24日－02号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-17
   令和　６年　　６月　定例会（第３５９回）令和６年６月　　　　　　　　　　第３５９回定例奈良県議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　令和６年６月２４日（月曜日）午後１時１分開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　出席議員（４２名）　　　　　　　　１番　永田　恒　　　　　　　　２番　川口　信　　　　　　　　３番　芦高清友　　　　　　　　４番　金山成樹　　　　　　　　５番　星川大地　　　　　　　　６番　松木秀一郎　　　　　　　　７番　山田洋平　　　　　　　　８番　清田典章　　　　　　　　９番　関本真樹　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　　　１１番　若林かずみ　　　　　　１２番　斎藤有紀　　　　　　　１３番　伊藤將也　　　　　　　１４番　藤田幸代　　　　　　　１５番　　欠員　　　　　　　　１６番　福西広理　　　　　　　１７番　工藤将之　　　　　　　１８番　中川　崇　　　　　　　１９番　原山大亮　　　　　　　２０番　小村尚己　　　　　　　２１番　浦西敦史　　　　　　　２２番　川口延良　　　　　　　２３番　池田慎久　　　　　　　２４番　西川　均　　　　　　　２５番　乾　浩之　　　　　　　２６番　亀甲義明　　　　　　　２７番　大国正博　　　　　　　２８番　小林　誠　　　　　　　２９番　佐藤光紀　　　　　　　３０番　清水　勉　　　　　　　３１番　松尾勇臣　　　　　　　３２番　米田忠則　　　　　　　３３番　粒谷友示　　　　　　　３４番　田中惟允　　　　　　　３５番　荻田義雄　　　　　　　３６番　岩田国夫　　　　　　　３７番　中野雅史　　　　　　　３８番　山本進章　　　　　　　３９番　井岡正徳　　　　　　　４０番　阪口　保　　　　　　　４１番　藤野良次　　　　　　　４２番　森山賀文　　　　　　　４３番　山村幸穂　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　議事日程　一、当局に対する代表質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　ただいまより当局に対する代表質問を行います。　順位に従い、３７番中野雅史議員に発言を許します。－－３７番中野雅史議員。（拍手） ◆３７番（中野雅史）　（登壇）皆さん、こんにちは。自由民主党・無所属の会、中野雅史でございます。　ただいまから、会派を代表いたしまして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、奈良県全体の防災体制の在り方について知事の考えをお示しいただきたいと思います。　山下知事は、昨年の５月３日に知事に就任され、現在１年余りが経過したところでございます。この間、選挙の際に掲げられた公約に基づき事業の執行見直しが行われた結果、県政が大変混乱したと私は感じております。　まず、さきの２月定例県議会におきまして、知事提案の当初予算案に対して我が自由民主党・無所属の会から修正案を提出し、可決された、奈良県全体の防災体制の在り方について知事にお伺いをいたしたいと思います。　知事は、事業執行見直し後、防災目的での整備内容を多角的に検討するとされておりましたが、今年の１月２４日の知事定例記者会見において、突然、何の議論もなく県のスポーツ拠点である橿原公苑を中核的広域防災拠点に位置づけ、あわせて五條市にメガソーラーを整備する計画を公表されました。公表後の２月１９日には五條市で住民説明会を開催し、知事みずから出向き説明をされましたが、既にご承知のとおり、地元自治体や住民からは、事業の内容はもとより、知事の事業の進め方などに関して、大変厳しく指摘、反対されたところでございます。地元の理解は全く得られていない状況だったと思います。　また、今月には陸上自衛隊駐屯地の県内配置を求める要望書を防衛省に提出されました。配置場所は国が決めるものと思いますが、仮に五條市の県有地に駐屯地を設けたいとなれば、防災拠点の整備計画を変更する可能性も示唆をされております。　県全体の防災体制を考えるとき、陸上自衛隊駐屯地の県内配置も含め、奈良県の将来にとって非常に重要なことであります。場当たり的に考えるのではなく、遅きに失したとはいえ、まずは修正されました令和６年度奈良県一般会計予算に従い、奈良県全体の防災体制の在り方について、地に足をつけたゼロベースでの見直しに取り組んでいただきたいと思います。　今年１月１日に発生しました令和６年能登半島地震をはじめ台風や線状降水帯の発生など、全国各地で自然災害が頻発しており、また、近い将来、高い確率で発生が予想されている南海トラフ地震など、いつ発生してもおかしくない自然災害への対応は喫緊の課題であると誰もが考えているところでございます。　そこで、知事の考えを改めて伺います。　県全体の防災体制に関して、有識者を交えて総合的に検討が行われていますが、現在の進捗状況と今後の見通しについて、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。また、太陽光発電施設の整備計画は今後どのようにするのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。　次に、高齢者に優しい奈良県づくりについて知事にお伺いをいたします。　我が国では高齢化が急速に進んでおり、介護は現代の日本社会が抱える大きな課題となっています。２０４０年問題という言葉をよく聞きますが、団塊ジュニア世代が６５歳以上になる２０４０年に向けて高齢者の人口が増加する一方で、生産年齢人口は減少し、介護人材の確保が大きな問題となっております。さらに、近年、高齢者の単独世帯や夫婦のみの世帯が増加するなど、社会構造の変化も相まって、介護サービスの需要は量質ともに高度化しており、医療、介護に関する社会保障費は増加の一途をたどっております。　先日、令和６年度から令和８年度までの市町村の介護保険料が公表されました。奈良県の介護保険料基準額の平均は６,０３４円で、制度が始まった平成１２年度の２,８５９円と比較すると、２４年間で２倍以上の増額となっております。　このような状況の中、国の全世代型社会保障改革においては、能力に応じて全世代が支え合うという基本理念の下、高齢者にもさらなる負担が求められており、県民の皆様の中には、高齢者になり、介護が必要な状態になっても安心して暮らすことができるのだろうかという不安を抱く方も多いのではないかと考えます。私もその一人でございます。高齢者の方に安心して暮らしていただくためには、今や、なくてはならない介護保険制度が将来にわたり維持され、安定的に運営されることが必須であると考えております。　そこで、知事の考えをお伺いいたします。　介護が必要な高齢者が奈良県で安心して暮らし続けるためには、介護保険制度の安定的、持続的な運営が重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　また、今後、認知症の高齢者の方も確実に増加していく見込みでございます。先月公表された国の推計によりますと、２０４０年には、高齢者のうち実に３人に１人が認知症か、その前段階の軽度認知障害になるという新聞報道を目にし、大変驚いております。身近なところでも、認知症の高齢者が増えることに伴い、行方不明になるケースも増えていると聞いております。県民一人ひとりが直面する身近な課題となっていると実感するところでございます。　国では、この１月に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせる社会の実現を目的に認知症基本法を施行しましたが、この趣旨にのっとり、地域のあらゆる主体が協力して認知症の人に優しい地域づくりを進めていくことが必要であります。　一方で、認知症になると何も分からなくなるとか、若い人は認知症にならないといった認知症をめぐる偏見や誤解はいまだに少なからずあると聞きます。大変残念なことでございます。私は、地域住民が認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を地域で支える機運を醸成させることが重要だと考えます。　そこで、知事の考えをお伺いします。　今後も認知症高齢者の増加が見込まれる中、認知症の方が尊厳を保持しつつ希望を持って安心して暮らすことができる地域づくりが必要だと思いますが、具体的にどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。　次に、近年、若年層の間で増加している市販薬のオーバードーズへの対応について、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　本年２月１５日の奈良新聞において、総務省、消防庁、厚生労働省が国内５２の消防本部を対象に調査したところ、令和５年１月から６月の半年間で、市販薬を過剰摂取するオーバードーズが原因と疑われる救急搬送者が５,６２５人に上ったことが判明したという記事を拝見いたしました。ご存じでしょうか。記事によりますと、２０代が１,７４２人で最も多く、１０代の８４６人と合わせると全体の半数近くを占めており、また、令和４年を２年前の令和２年と比較しますと、１０代は１.５倍、２０代は１.２倍に増加しているとのことでございます。私は大変心配しております。　聞くところによると、若者がオーバードーズに走るのは、いじめや家庭内暴力などを背景に、つらい気持ちを紛らわせたいというケースがほとんどだそうでございます。ここにも、いじめや家庭内暴力などが起因をしています。　厚生労働省の研究チームで実態調査を行ってこられた国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の松本俊彦部長によりますと、これらの薬の多くには麻薬や覚醒剤と似たような成分が僅かに含まれ、オーバードーズによって一時的に落ち込んだ気持ちが高揚したり落ち着いたりするとのことであります。しかし、同じ量ではやがて効果が薄れ、飲む量が増加をし、薬に依存する状態に陥ります。松本部長は、臓器障害や呼吸、心臓の停止により死に至る危険があると警鐘を鳴らしておられます。我々は、次世代を担う若者たちを何としても守っていかなければなりません。　そこで、知事のお考えをお伺いいたしたいと思います。　若年層の間で増加している市販薬のオーバードーズへの対応として、今後、学校教育現場を含め、どのように取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、大阪・関西万博や大河ドラマを契機とした観光誘客について、知事にお伺いをいたします。　来年開催される２０２５年大阪・関西万博では、４月１３日から１０月１３日までの１８３日間で、世界各国から１日最大２３万人、期間中に約２,８００万人の来場者があると推計をされています。私は、これほど多くの来場者が見込まれる世界的なイベントが本県のすぐ近くで開催されることは、本県の歴史的文化、豊かな自然景観、食などの優れた魅力を国内外に発信し、観光誘客につなげるまたとない機会であると考えております。　また、万博の翌年である令和８年にはＮＨＫ大河ドラマで「豊臣兄弟！」が取り上げられます。ご存じのとおり、豊臣秀長は郡山城の城主を務め、城下町を整備するなど、現在の大和郡山市の基盤を築いた人物でございます。市内には、史跡郡山城跡をはじめ秀長ゆかりの社寺や文物が残っております。大和郡山市では大河ドラマ２０２６係を設置して、これらを活用した観光ＰＲに取り組もうとしています。大河ドラマが契機となり、大和郡山市をはじめ本県の観光スポットに注目が集まり、本県への観光誘客につながることが期待をされております。　このように、来年、再来年は本県の観光振興にとってまさに追い風ではないでしょうか。私は、ぜひともこの機会を十分に活用して、本県の魅力を国内外に発信し、観光誘客につなげるとともに、観光消費を通して地域の活性化につなげるべきだと思います。　そこで、山下知事にお伺いをいたします。　２０２５年大阪・関西万博やその翌年の大河ドラマ「豊臣兄弟！」を好機と捉えて、どのように観光誘客に取り組むのか、奈良の強みを生かした具体的な考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、中央卸売市場の再整備について、知事にお伺いをいたします。　知事は、中央卸売市場の再整備について、当選直後の予算執行査定において再検討する旨を発表されました。今般、市場再整備の基本方針の改正案を作成され、市場の運営協議会に諮られました。市場施設の老朽化は進んでおり、早急に建て替えることが必要でありますが、地域や市場を活性化させる賑わいエリアの整備も待ち望まれているところでございます。　改正案では、市場エリアと賑わいエリアを一括して発注するのではなく、市場エリアを先に整備し、その後に賑わいエリアを整備すると聞いております。市場エリアと賑わいエリアは一体のものであり、賑わいエリアを後で整備することになっても市場エリアに相乗効果を発揮できるよう、市場事業者や大和郡山市などの関係者と十分に議論をしながら整備を進めていくことが必要と考えております。　そこで、知事にお伺いをいたします。　中央卸売市場の再整備については、賑わいエリアが市場エリアと親和性を持ち、地域におけるにぎわい創出につながることを期待しますが、賑わいエリアの整備の考え方や再整備の今後の進め方について、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、まほろば健康パークの機能強化について、知事にお伺いをいたします。　まほろば健康パークは、浄化センター公園の名称で昭和５９年に全面開園し、平成２６年には県内初のＰＦＩ方式を導入して、まほろば健康パークと名称変更してリニューアルオープンし、大和郡山市民を含め多くの県民の方に利用されております。　平成３０年度に策定されました奈良県スポーツ推進計画において、運動する子どもとしない子どもの二極化等の課題が挙げられました。そこで、この公園に隣接する浄化センターの敷地を活用して、「みんなが憩い楽しみ、子どもが遊びや運動を通して成長する公園」をコンセプトとし、令和４年２月定例県議会で公園を拡張することが議決されました。　しかし、県は令和５年２月定例県議会で、令和５年から令和２３年にかけて、設計、工事、管理、運営に要する約７０億円の予算の議決を受けて、事業者の募集を開始していたにもかかわらず、突如、知事による予算執行査定により整備が必要な施設について再検討することとし、事業者の募集が中止されました。　その後、奈良県こども・子育て推進本部会議で、障害の有無にかかわらず楽しく安全に遊べる場所や公園が少ないという課題が出され、そのことから県では、まほろば健康パークにおいて、そのような課題に対応するインクルーシブ公園への機能強化を検討していると聞いております。県下にそのような公園が不足していることから、私も、まほろば健康パークが子どもたちでさらににぎわう公園へと生まれ変わることを大変期待をいたしております。　そこで、山下知事にお伺いをいたします。　まほろば健康パークにおいて、障害のある人もない人も全ての人が一緒に利用できて楽しめるインクルーシブ公園としての機能強化が重要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか、お聞かせをいただきたいと思います。　次に、特別支援学校における学びの充実について、教育長にお伺いをいたしたいと思います。　共生社会の形成に向けて、学校教育は、障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであるインクルーシブ教育システムの構築という重要な役割を担っています。私は、このインクルーシブ教育システムの構築を進めていくためには、障害のある子どもと障害のない子どもができるだけ同じ場で共に学ぶことを目指すことが重要であり、それぞれの子どもが学校において充実した時間を過ごしつつ、生きる力を養っていくことができることが大変重要ではないかと考えていますが、いかがでございましょうか。　学校現場では、様々な障害特性のある児童生徒が増加しているようです。教育的ニーズに応じた目標や課題を達成するための個別の支援の充実が必要であると聞いております。また、特別な支援を必要とする児童生徒は全国的に増加傾向にあり、奈良県においても特別支援学校に在籍する児童生徒数が増加し、過密化しているのではないでしょうか。特別支援学校の整備は、どのように計画されているのでしょうか。　そこで、教育長にお伺いをいたします。　特別支援学校において様々な障害特性のある児童生徒に応じた学びの充実を図るとともに、児童生徒数の増加による過密化を解消していくことが必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか、お伺いをするものでございます。　続きまして、不登校対策について、これも教育長にお伺いをいたします。　不登校児童生徒数は依然深刻な状況が続いています。文部科学省の令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、小学校及び中学校で年間３０日以上欠席した不登校児童生徒数は約３０万人、奈良県では３,３７４人と聞いております。高等学校を合わせますと約３６万人に上り過去最高となるなど、生徒指導上の喫緊の課題となっています。また、そのうち９０日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談等を受けていない小中学生が約６万人に上ることが明らかになっております。　近年、高水準で増加し続ける不登校児童生徒の現状に対し、文部科学省は令和５年３月に、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目的に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランを策定いたしました。仮に不登校になったとしても、学びたいと思ったときに学びにつながることができるよう、多様な個々のニーズに応じた学びの環境を速やかに整えることが必要であります。本県においても、不登校児童生徒の個々の状況に対し、民間機関も含めて適切な支援を進めていくことが必要であると私は考えております。　そこで、教育長にお伺いをいたします。　不登校の児童生徒が増加している現状を踏まえ、県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、また、いわゆる民間のフリースクールの現状をどのように認識しているのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。　最後に、先般着任されました警察本部長の所信についてお伺いをいたしたいと思います。　県警察では、日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現という運営指針を掲げ、犯罪抑止や交通事故防止を中心とした取組を推進されています。その結果、昨年の刑事犯認知件数は、戦後のピークであった平成１４年の約３万２,０００件と比べると、５分の１以下である５,８００件余りに減少したということでございます。交通事故死者数も２６人と、過去２番目に少ない数となったようです。本年に入ってからも、刑法犯認知件数や交通事故件数はほぼ昨年並みで推移しており、県警察の各種活動によって犯罪や事故の発生を抑え込んでいただいていると認識いたしております。また、そのご尽力に対しましては、県民の一人として私は深く感謝しているところでございます。　しかしながら、高齢者が被害者となる特殊詐欺や、子どもや女性が被害者となる児童虐待やストーカー、ＤＶ事案は依然として発生しているほか、最近ではＳＮＳ型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加も懸念されているところでございます。また、交通事故で亡くなられた方のうち高齢者が占める割合は高い水準で推移していると伺っております。さらに近年、人口の減少や高齢化の進展といった人口構造の変化に加え、デジタル技術の飛躍的な進化など、社会情勢の大きな変化に直面しており、それに伴って対応すべき治安上の課題も新たに発生していることと思います。　これらの変化に適応しつつ、安全で安心して暮らせる社会を実現することは、県民全ての願いであり、県警察に対しては、変化する社会の中にあっても、しっかりと治安を確保していただくよう、大きな期待を寄せているところでございます。　そこで、警察本部長にお伺いをいたします。　このような厳しい治安情勢の中、日本一安全で安心して暮らせる奈良を実現していくため、奈良県の治安を担う最高責任者として、どのように県警察を運営しようと考えておられるのか、警察本部長の所信をお伺いしたいと思います。　これで、壇上からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、中野議員の代表質問にお答えさせていただきます。　まず１点目の、奈良県全体の防災対策体制の在り方についてのお尋ねでございます。　さきの県議会におきまして当初予算案が修正可決されたことを受けまして、五條市と橿原市を中心として、県全体の防災体制の在り方を検討するため、災害応急対策検討部会を設置したところでございます。　部会の委員には、地域防災計画検討委員会委員のうち、部会の検討内容に関連する専門分野から３名、その他、再生エネルギー、航空輸送、インフラの災害応急対策に関わる学識経験者にご参画いただき、それぞれ専門的立場からご意見をいただいているところでございます。　４月２４日の第１回検討部会におきまして、想定される災害リスク及び県全体の防災体制の確保についてご議論をいただきました。５月２２日の第２回検討部会におきましては、今後の防災拠点整備の在り方についてご議論をいただきました。　委員らからは、第１回目では、大規模広域防災拠点の整備見直しに当たっては、県南部の振興を視点に入れるべきとか、近隣府県を含めた広域的な被害を考慮し、被害状況に応じて受援と応援という立場で対応する視点が重要であるといったご意見が出ました。第２回目では、防災拠点の配置・機能・規模につきまして、橿原市か五條市かのいずれかではなく、互いにカバーする配置とし、双眼的に考える必要があるとか、災害対策本部の体制について、ソフト面・ハード面の両面から、規模・機能の議論を進めるようにというご意見があり、今後そうしたご意見を踏まえて議論を深めてまいりたいと考えております。　今後、７月に第３回、８月には第４回の開催を予定しており、議論の進捗にもよりますが、中間整理として取りまとめ、防災体制の整備に向けた必要な検討経費を９月定例県議会にお示ししたいと考えております。　また、能登半島地震において停電が長期化するなど、電源確保の課題が顕在化したことから、災害時におきましては、非常用電源の確保が非常に重要であるというふうに認識をしております。道路寸断等による孤立リスクを抱える避難所や集落において、どのような需要があり、どのように供給するのかなど検討部会でご議論をいただきながら、太陽光発電施設など非常用電源の確保について検討を深めてまいりたいと考えております。　引き続き検討部会で有識者のご意見をいただきながら、県全体の防災体制の在り方の検討を進め、県民の生命・財産を守るため、できるだけ速やかに広域防災拠点の整備を進めたいと考えております。　２点目の高齢者に優しい県づくりについての１点目の介護保険体制につきまして、お答えをさせていただきます。　少子高齢化が急速に進む我が国におきましては、現役世代が高齢者を支える現在の社会保障制度の持続可能性が問われております。２０４０年には現役世代１.６人で高齢者１人を支える必要があるものと見込まれておりますが、このような時代を迎えても、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるためには、負担可能な保険料で必要なサービスが過不足なく提供される介護保険制度が将来にわたり安定的に運営されることが重要でございます。　介護保険の安定性・持続可能性をめぐっては、中野議員ご指摘のとおり、高齢化の進展に伴う介護保険料の増加や介護サービスを担う人材の不足のほか、多様化する介護需要に対応したサービス提供の確保が大きな課題となっております。　そこで、県では、本年３月に策定した第９期介護保険事業支援計画におきまして、地域包括ケアシステムの深化・推進と、介護保険制度の持続可能性の確保を２つの柱としまして、介護保険の運営主体である市町村と共に課題の解決に取り組むこととしております。　地域包括ケアシステムの深化・推進におきましては、多様化していく介護ニーズに対応できるようサービスの充実を図るほか、地域の実態に即した効果的な介護予防に取り組むこととしております。　また、介護保険制度の持続可能性の確保としましては、外国人材など多様な介護人材の確保や介護ロボットによる生産性の向上に取り組むほか、要介護認定や給付の適正化により保険料の抑制を図ることとしております。　これらの取組を着実に進めることにより、介護保険制度の安定的・持続的な運営を確保し、高齢者に優しい奈良県を実現してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の２点目でございます認知症についてのお尋ねでございます。　認知症は、高齢者に多い病気ではございますが、若年性認知症のように働き盛りの世代でも発症することがあり、一部の人の問題ではなく、全ての人が直面する可能性のある病気として捉えなければなりません。　国においては、認知症疾患数の増加を背景に、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らせるよう、本年１月に認知症基本法を施行しましたが、県では法制定の前から、国の認知症施策推進大綱に基づき認知症施策の取組を進めてまいりました。　このたびの法の趣旨を踏まえまして、本年３月に、法定計画としての位置づけを明確化するとともに、認知症の人とその家族の視点を重視し、取組内容をより具体化した認知症施策推進計画を令和６年度からの３年間を対象に、第９期介護保険事業支援計画と一体的に策定したところでございます。　中野議員お述べのとおり、認知症の人に優しい地域づくりを進めるためには、地域のあらゆる主体の協力が必要でございます。県が実施しました高齢者の生活・介護等に関する県民調査からは、認知症に関する情報が十分に浸透していないことが明らかになっており、まずは県民一人ひとりが認知症に対する正しい理解を深めることが重要であると考えております。　このため、認知症施策推進計画におきましては、普及啓発活動をさらに充実するとともに、地域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成を職域単位でも実施することとしております。また、医療・介護・行政間における支援のネットワーク構築など、地域のあらゆる主体に対し連携を促す取組を進めてまいります。　これらの施策の充実によりまして、地域社会全体で認知症の人やその家族を支える地域づくりを着実に推進してまいりたいと考えております。　３点目の市販薬のオーバードーズ対策についてのお尋ねでございます。　中野議員お述べのとおり、市販薬のオーバードーズが薬への依存につながる非常に危険な行為であり、また、この現象が若年層を中心に全国的に広がっていることについて、知事として大きな危機感を持っております。　市販薬はドラッグストア等のお店で簡単に手に入れることができるものであり、これがきっかけとなってさらに強力な薬物の乱用につながることも懸念されます。市販薬のオーバードーズが広がらないよう、しっかりと取り組んでまいります。　まず、市販薬の販売店については、国において乱用のおそれがある市販薬の２０歳未満の方への販売規制を強化するため、医薬品医療機器等法の改正を検討されていると聞いております。県におきましても、こうした国の動きを注視し、法改正が行われる際には、その趣旨が徹底されるよう、販売店への周知を丁寧に行ってまいります。　また市販薬のオーバードーズの危険性等については、県の薬物乱用防止街頭キャンペーンにおいて取り上げるとともに、県のホームページにおきましても情報発信に努めております。さらに今年度は、新たにグーグル、インスタグラム、ＬＩＮＥ等と提携し、インターネット検索サイトやＳＮＳでオーバードーズに関係する用語を検索された方に対し、プッシュ型広告によりまして、その危険性等を表示する取組を開始してまいります。　県教育委員会におきましては、各県立学校及び市町村教育委員会に対し、学校薬剤師や警察等と積極的に連携した薬物乱用防止教室の開催を促しているところでございます。市販薬のオーバードーズにつきましても、この教室の中で取り上げる事例が増えてきており、今後さらに内容を充実させてまいります。　引き続き県教育委員会や警察と緊密に連携し、若年層への啓発活動や学校における周知を積極的に行い、市販薬のオーバードーズを防止する取組を進めてまいります。　４点目の、大阪・関西万博や大河ドラマを契機とした観光誘客についての答弁でございます。　大阪・関西万博は、関西が世界的に注目される絶好の機会でございます。ご指摘のように、本県は会場からのアクセスがよく、豊富な歴史文化資源や自然景観スポットなどがあり、これら本県の魅力を生かして、さらなる誘客に取り組んでまいります。　具体的には、万博会場に設置されるＥＸＰＯアリーナなどの催事会場におきまして、本県の観光、食、歴史文化、産業等の魅力を余すことなくＰＲしてまいります。一方、万博開催期間中には、県内での連携イベント等の開催を計画しておりまして、地域内にある複数のものづくりの現場を見学・体験できる、いわゆる地域一体型オープンファクトリーや、奈良国立博物館での開催が予定されている超・国宝展との連携による周遊型観光を促進するほか、大手宿泊予約サイトでの宿泊プロモーションなどに取り組んでまいる予定でございます。　また、万博開催の翌年、令和８年にはＮＨＫ大河ドラマ「豊臣兄弟！」の放映が予定されており、さらに本県に注目が集まることが予想されます。過去の実例から見まして、大河ドラマによる誘客効果は非常に高く、舞台となる大和郡山市をはじめ本県への誘客が期待できます。このため、今後、大和郡山市やゆかりの市町村、鉄道やバスなどの交通事業者等とも協力して情報発信や受入れ体制の整備などを進めてまいります。　なお、観光誘客を地域の活性化につなげるには、宿泊や飲食などの観光消費を増やしていくことが重要であります。そのため、今年５月に奈良県観光戦略本部を設置し、各地域の関係者と共に観光で稼げる地域づくりの取組を始めたところでございます。また、このたび連携協定を締結した大阪観光局と協働し、万博を契機とした誘客についてさらに力を入れてまいります。また、今秋に運用開始予定で、お勧めの「なら旅」のプランが表示されるウェブアプリ、（仮称）奈良県観光リコメンドサービスにつきましても、国内外の方々に利用していただけるよう取り組んでまいります。　来年度以降、本県にとって誘客促進の追い風が到来いたします。これを生かしながら、観光振興を通じた地域の活性化に積極的に取り組み、本県のさらなる飛躍につなげてまいります。　５点目、奈良県中央卸売市場の再整備についてのお尋ねでございます。　市場の再整備に当たり、地域の活性化につながる賑わいエリアは重要と認識をしております。市場運営協議会に諮った基本方針の改正案も、賑わいエリアに係る部分が中心であり、主な改正点は以下の３点でございます。　１点目、民間活力を活用する観点から、賑わいエリアの施設整備・運営は民間事業者による独立採算での実施を基本とする。２点目、賑わいエリアには一般消費者向けの施設だけではなく、物流施設や食品加工場など、市場の機能強化や活性化に資する施設についても整備を可能とする。３点目、市場エリアと賑わいエリアの一括発注から、市場エリアを先行して整備し、その後に賑わいエリアを発注する段階的整備に変更をしてまいります。　段階的整備に変更するのは、現地建替と市場営業の継続を前提とした現在の計画では、賑わいエリア整備着手までの期間がかなりの長期となり、現時点では民間事業者の参入はあまり見込めず、競争性を確保できないと判断したことによるものでございます。　ただし、市場エリアと賑わいエリアを一体的に整備する基本的な考え方に変更はなく、賑わいエリアの発注までにしばらく時間があることから、より幅広い民間事業者からの意見や提案を受け付けてまいりたいと考えております。また、市場事業者や大和郡山市等の関係者の意見を踏まえた検討を行い、市場の特性や立地条件を最大限活用し、市場エリアとの連携による食と親和性の高い賑わいエリアを創出することを目指してまいります。　今後、先行して整備する市場エリアは、令和７年度に事業者公募、令和８年度に事業着手し、令和１３年度には新市場棟を開業する予定でございます。賑わいエリアは市場エリアの整備と並行して検討し、現在の市場棟が解体される令和１５年度に工事着手できるようにしたいと考えております。　６点目のご質問でございます。まほろば健康パークの機能強化についてお答え申し上げます。　奈良県では、障害の有無にかかわらず楽しく安全に遊べる場所や公園が少ないことから、インクルーシブな公園機能を充実させる取組は重要と考えております。　昨年の１１月に、インクルーシブ公園として先進的な取組をされている東京都世田谷区の砧公園に私みずから視察に行き、取組状況等について東京都の担当者から話を伺ったところでございます。　また、現在策定中の（仮称）奈良県こどもまんなか未来戦略では、子ども、子育てに優しいインクルーシブなまちづくりを掲げて、まほろば健康パークの機能強化に取り組むこととしております。　まほろば健康パークにおけるインクルーシブ機能検討委員会を令和５年１２月に立ち上げまして、これまで２回開催をいたしました。この委員会におきまして、インクルーシブの在り方や整備コンセプトなどについて検討を行っております。　検討委員会におきましては、障害者と健常者の交流を促進する仕組みの必要性や、単にインクルーシブ遊具を置くだけではなく、芝生広場や樹林等をインクルーシブな遊びの中に取り込む重要性、地元市町からの利活用に関する提案など、機能面や運営面に関する様々な意見をいただいております。　引き続き、検討委員会におきまして導入する機能や施設配置等の検討を進める中で、子どもの意見を反映するとともに、パブリックコメントも実施しながら、今年度をめどに基本計画を取りまとめたいと考えております。　インクルーシブ公園として、真に付加価値のある県民から愛される公園となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　大石教育長。 ◎教育長（大石健一）　（登壇）３７番中野議員から、私には２つご質問いただきました。　１つ目は、特別支援学校における学びの充実についてでございます。　特別支援学校における学びを充実させるためには、幼児、児童、生徒の障害の重度重複化や多様化に対応し、一人ひとりの実態に応じた指導支援が必要であるというふうに考えております。　そのためには、教員の専門性の向上が必要不可欠であり、県教育委員会では、国立特別支援教育総合研究所が実施している専門研修への派遣、外部専門家の配置、また指導主事による学校支援等を行っております。　全国的に学齢期の児童生徒数が減少傾向にある中、知的障害特別支援学校では増加傾向にございます。これは本県においても同様で、令和６年５月１日現在、知的障害特別支援学校の児童生徒数は１,２３４名で、昨年より２４名増加しており、施設の狭隘化が課題となっております。　一方、肢体不自由特別支援学校は、医療的ケアの必要なお子さんが多数在籍し、障害の実態は重度重複化しております。車椅子が大型化し、個別に必要な支援機器が増加していること等を踏まえ、現状に応じた施設の整備が課題となっております。　これらの課題を解消するため、児童生徒数の増加が著しい北部地域において、奈良養護学校を移転し、肢体不自由と知的障害のお子さんを対象とした学校とすることといたしました。　今後も、教員の専門性の向上に努めてまいるとともに、特別支援学校の施設の機能向上に向けた整備に努めてまいります。　次に、２つ目といたしまして、不登校対策についてのご質問がございました。　奈良県の不登校児童生徒数は、中野議員お述べのように、近年高水準のまま推移しており、本県においても取り組むべき大きな課題であると認識をしております。　現在、不登校傾向がある児童生徒への学びの支援として、県内１２の市、５の町に教育支援センター、いわゆる適応指導教室等が設置され、校内フリースクールを設置するなどの市町村独自の取組が進んでおります。県教育委員会では、教育研究所に居場所こまどりルームを設置し、小集団での活動を通して、不登校児童生徒が人間関係の築き方等を身につけられるように支援をしているところでございます。　また、年間の出席日数が１０日以下で、適応指導教室等にも行きにくい中学生を対象として、オンライン上での学習指導や行事等を実施する不登校支援ならネットを令和５年度から２年間の試行として運営をしているところでございます。保護者面談も実施し、セーフティーネットとしての取組を研究しているところでございます。　民間のフリースクールにつきましては、現状、様々な形態があると思われ、学校におきましては、通学実態があり、校長が認めれば出席扱いにしているケースが多いようです。今後さらに連携の必要性は高まっていくと考えられますので、学校を通じて、民間フリースクールの通学実態等の現状を把握するための調査方法を検討してまいりたいと思います。　なお、不登校傾向などの児童生徒と保護者の相談窓口としてのスクールカウンセラーを全ての県立学校、公立の中学校、義務教育学校に配置をしております。公立小学校への配置は、昨年度３０校から今年度は７７校に拡充をしております。また、スクールソーシャルワーカーは３１の市町村の教育委員会に派遣をしているところでございます。　不登校といいましても状態は様々であり、子どもが学校に行こう、学ぼうとする意欲が湧くタイミングもそれぞれであるというふうに承知しております。それをよく見極めることを大事にしながら、一人ひとりに合った学びの保障について、今後も各学校・市町村教育委員会・関係機関等と連携し、より有効な支援の形を模索してまいりたいと思います。　私のお答えは以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　宮西警察本部長。 ◎警察本部長（宮西健至）　（登壇）３７番中野議員から、私には警察本部長の所信についてご質問をいただきました。お答え申し上げます。　悠久の歴史を誇り、豊かな自然に恵まれた奈良県において警察本部長の任に当たることは、大変光栄に思いますとともに、県の治安の責任者としての職責に身の引き締まる思いです。　昨年の治安情勢については、刑法犯認知件数が前年に比べ増加し、２年連続の増加となり、特殊詐欺被害は前年を上回るなど、依然として厳しい状況にあります。加えて、最近ではＳＮＳ型の投資詐欺・ロマンス詐欺被害が急増しており、その背景とされる匿名・流動型犯罪グループは治安対策上の脅威となっております。　県警察といたしましては、このような厳しい治安情勢下にありましても、引き続き県民の皆様の期待に応えるため、運営指針として、日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現を掲げ、職員一丸となって知恵を出し合いながら、治安確保のための各種活動を推進してまいります。　私は着任に当たり、職員に対して、社会情勢の変化に的確に対応するように指示いたしました。警察を取り巻く環境、県民の警察に対する期待が変化を続ける中、警察組織や業務内容等について、常にこれまでのやり方でよいのか不断の見直しを行い、情報技術などの新しい技術を的確に取り入れながら各種課題に対処していきたいと考えております。あわせて、子どもや高齢者といった社会的に弱い立場にある人たちにしっかりと寄り添い、事件や事故の被害者を生まない取組を行いながら、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいる所存です。　県民の皆様はもちろん、奈良県を訪れる多くの方々にも安全・安心を実感していただけるよう、県民と共にある強くしなやかな警察を目指し、警察本部長として職員一人ひとりと一緒になって全力を尽くしてまいりますので、警察活動への一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　３７番中野雅史議員。 ◆３７番（中野雅史）　それぞれにお答えをいただきまして、ありがとうございました。　今お答えをいただきました警察本部長も初心を聞かせていただきまして、意気込みはよく伝わりました。ありがとうございます。今後も日本一安全安心で暮らせる奈良の実現のために、さらにご尽力いただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。要望です。　次に、教育長にお願いしたいと思いますが、不登校対策についてであります。　個々の成長や環境の変化をきっかけに、不登校の状態から学校や社会への復帰につながることもありますが、不登校の状態にある児童生徒のみならず、子どもの将来に不安を感じる保護者への支援は必要不可欠でございます。子どもも保護者も悩んでいるんですね。両方悩んでおります。学校に行けなくても、学びたいと思ったときに学びにつながることができる、大変重要だと考えております。　個々人のニーズに応じた支援や多様な学びの環境を整えるために、学校現場だけの問題とするのではなく、社会全体の問題として、教育委員会や知事部局がぜひともしっかりと連携をしながら取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。大事な国の宝である子どもたちのためでございますから、どうぞよろしくお願いいたしておきたいと思います。　それから、知事、ありがとうございます。オーバードーズの問題でございますが、薬物乱用防止教室というのがございます。全ての中学校及び高等学校において年１回は開催するとともに、地域の実情に応じて、小学校においても開催に努めることとされておりますが、奈良県では令和４年度の状況で、高等学校が８３％、中学校では６９.６％、全国ワースト５位ということでございます。現在、学校薬剤師が２１２名いらっしゃるようでございます。そのカリキュラムを見直すことや、もっと学校薬剤師を活用して実施率の向上を目指してはどうかと思いますが、これは教育長にも特にお願いを申し上げておきたいと思います。要望です。　知事、次に、大阪・関西万博や大河ドラマを契機とした観光客の誘致についてでございますが、令和７年、８年は奈良県にとって大きなチャンスのときであろうかと思います。お答えをいただいたとおりでございます。しっかりと観光誘客に取り組んでいただきたいのはもちろんでございますが、特に大河ドラマ「豊臣兄弟！」は、私の地元、大和郡山市とも大変ゆかりがあり、奈良県の子どもたちにとっても、歴史に興味を持って、そこから学びを深めていく大きなきっかけに、そういったチャンスになろうかと思っております。そういう観点からも、県外のみならず県内に向けてもしっかりとアピールに努めていただきたい、効果的な施策を講じていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。要望です。　それから、市場の件でございますが、いろいろお答えをいただきました。これ、時間的な問題なんですが、僕の記憶では、今から市場エリアをやって、そして、それが終わってから賑わいエリアということになるのでございますよね。それで、約１０年ぐらい先になってしまうということなんですが、１０年たてば私もいるかいないか分かりませんが、知事はお若いので、責任を持てるかと思いますけれども、１０年先の話ですけれども、後々のために、やっぱり今しっかり動いてやっていかないと駄目だというふうに思いますので、どうぞさっきご答弁をいただいたとおりお約束を守っていただきまして、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。これも要望でございます。　それから、県全体の防災体制の在り方に関して少々申し上げたいと思います。　県全体の防災体制をどうしていくかについては、やはり当初から専門家の意見をしっかりと聞き、事業計画の立案や提案があれば、こんなに混乱もしていなかったというふうに今思います。五條市における広域防災拠点は、国も南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画に位置づける国家プロジェクトでもあります。　知事は、このプロジェクトの執行停止に当たって、地元の同意は必要ない、変更に反対があっても進めると、発言をされておられるのは間違いないと思います。地元自治体や地域の住民の方々の理解、協力なしで決して進められるものではないと思うんです。メガソーラー施設しかり、陸上自衛隊の誘致しかりでございます。地元の同意がやっぱり大事なんだろうというふうに思うんです。地元をないがしろにし急がれても、行き詰まるということは目に見えていると思うんですが、今、目に見えたのではありませんか。　知事は、知事が替われば政策が変わるのは当たり前だとおっしゃった。否定はいたしません。ある程度の理解はさせていただいているつもりでございます。しかし、変えるにしろ、知事、個人的考え方だけではなくて、よく調査研究して慎重にやらなければならないのではないですか、特にこういった大きな国家プロジェクトとしては。県民の方々にとって真に何が必要なのか、第１に考えていただきたいと思うところでございます。　奈良県あるいは県民の方々にとって失われた４年間とならないよう、地域の声に、議会の声に、そして職員の声にも耳を傾けていただいて、慎重に必要な手順を踏みながら県政のかじ取りを行っていただくよう、老婆心ながら申し上げておきたいと思います。これからも自由民主党・無所属の会は、以前から申し上げているとおり、是々非々の立場で山下知事、あなたに向かい合っていきたいと思っております。ぜひともご理解をいただきたいと思うところでございます。要望です。 ○議長（岩田国夫）　時間です。 ◆３７番（中野雅史）　では、時間が参りましたので、議長、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　次に、１８番中川崇議員に発言を許します。－－１８番中川崇議員。（拍手） ◆１８番（中川崇）　（登壇）皆さん、こんにちは。奈良テレビやインターネット中継をご覧の方もこんにちは。日本維新の会、奈良市・山辺郡から選出されております中川崇でございます。議長の許可をいただきましたので、これより代表質問をさせていただきます。　が、その前に、私たちの同僚、福田倫也議員の逝去を悼みます。そのほんの数日前にも彼と２人きりで政党カーに乗って街宣活動しておりまして、いろんな会話もしておりました。不自然に感じる点もございませんでした。突然の訃報に驚きましたけれども、その悲しみを受け入れながら、彼もまだここにいるようなつもりで、そんなつもりでこの６月定例県議会の代表質問をしたいと思っております。　今回、およそ４年ぶりの代表質問となっております。４年前とは状況が随分と変わりました。前の荒井知事への野党という立場から、今は山下知事の与党という立場に変わるとともに、議員の数も格段に増え、それぞれが地元としてご意見を伺いながら質問をする、そんな機会もたくさん増えました。そんな中で、今回、奈良県全域に共通する大きなテーマについて、それから、どこの誰が聞いても分かりやすいような、そんな質問を心がけて原稿を作っております。　今回質問するテーマは５点あります。１つ目に今後の県政ビジョンについて、２つ目に主要施策の発表の在り方について、３つ目に高等学校授業料等の無償化の拡充について、４つ目にリニア中央新幹線の全線開業や奈良市附近駅に関する現状と今後の見通しについて、５つ目に奈良スーパーアプリの利便性向上についてでございます。　それから、要望として２点ございます。これは、今すぐに明確な答えを出すことができるものではなく、半年間程度でじっくり取り組むべき、そんな性質であるものの、現時点でもしっかりと課題を認識しておいていただきたいというものでございます。１つ目に観光客の増加に伴う地元住民の生活環境等への影響について、２つ目に公立学校教員の経済的負担、いわゆる自腹での支出の軽減についてでございます。　早速ではございますけれども、１つ目、山下知事が考える今後の県政ビジョンについて質問をいたします。　昨年４月の奈良県知事選挙で列挙した公約について、およそ７６％が達成見込みであると知事はおっしゃっています。また、昨年５月３日の知事就任から１年弱がたったという時期、今年４月２０日から２１日にかけて世論調査がございました。奈良新聞社とＪＸ通信社が共同で行った奈良県民への世論調査で、山下知事を評価すると答えたのが４７.１％、それから評価しないと答えたのが３５.７％、分からない、答えないとしたのが残りの１７.２％でございました。謙遜しながら見ても、山下知事の最初の１年間は、１００点満点ではないものの、おおむね評価されている、そのような結果でございました。就任からたった１年間でこういった公約達成の見込みの状況、県民からの評価ということを踏まえて、まずはこの間の取組につきまして率直に敬意を表したいと思います。お疲れさまでございました。　一方で、地元を歩きながらお話を伺っていますと、いろんなお声を耳にします。例えば、公約のほとんどが達成見込みというなら、今後は何を目標に取り組んでいくんだろう。あるいは、大きな夢やビジョンが見えにくい、そのような問いかけや叱咤激励のお声があることも事実です。振り返ると、前任の荒井知事は大きな風呂敷を広げるのが比較的得意だったように思います。しかしながら、その風呂敷は箱物をはじめとしたハード整備に重きが置かれ、つぶさに見れば、その必要性が問われるのではないか、そんなものも含まれておりました。　例えば、リニア中央新幹線の奈良市附近駅から関西国際空港への接続線であったりと、今後、奈良県の人口もどんどんと減っていく、それから、奈良県として地元負担できる予算額も減少をしていく、そんな状況の中で、どこまでバランスが取れたものであったろうか、そんなふうに感じるものも一部ではございました。　一方で、ソフト施策に目を転じれば、隣の大阪府を選んで住んでしまったほうが子育て世帯へのサポートは充実している、そんな状況がございます。例えば、高等学校等も所得制限なしでの無償化、それから学校給食も無償化、塾代をはじめとする習い事のバウチャー、いわゆるクーポン、それもございます。それから、大阪公立大学の授業料まで無償化されるなど、奈良県ではなくて大阪府に住んでしまったほうがいいじゃないかと、そんなインセンティブがいまだ働くわけでございます。　そのように、課題が決して少なくない中、山下知事は今後どのようなビジョンを描き、それに向けてハード面やソフト面でどのように施策を進めていくのか、質問をいたします。奈良県が今後目指すべき方向性、そして、その実現に向けてどのような施策を推進していくのでしょうか。これは知事の見せ場でございますので、再質問することなく一発回答でお願いします。　２つ目の質問は、主要施策の発表の在り方についてでございます。　山下知事体制になってから、県庁内での一定の調整を経た上で、必ず担当課や担当職員のお名前まで明記した、そんな配付資料を事前に準備して定例記者会見に臨むなど、その在り方は前知事よりもむしろ少し丁寧に、そして積極的に県民へ発表されているように感じているところでございます。　一方で、一部の議員からは、県議会で議決すべき案件を県議会で議論する前に社会一般へ発表するような、そんな在り方につきまして、順序が違うのではないかという意見や、あるいは疎外感をお持ちの方もいらっしゃるように見受けられまして、不適切ではないかと、そんなふうに指摘する声も伺っております。　ただ、前の知事においてもその在り方は同じでございましたし、国政においても、衆議院、参議院へ提出する前に、例えば内閣が何かの施策案を、これは今国会でこれから成立を目指すのだとして発表することは日常茶飯事でございますので、特段の問題があるようには私には思えません。　そこで、念のため知事に伺います。主要な施策について、県議会での議論を経ない段階で知事定例記者会見等で発表するのは、知事と議会との関係性として不適切ではないかと、そういった意見がございますが、どのように考えているのでしょうか。　３つ目の質問は、高等学校授業料等の無償化の拡充についてでございます。　山下知事は、昨年４月の知事選挙の公約の達成に向けて、まずはできる部分からという思いで着手をされ、この４月から早速新制度が始まりました。年収９１０万円までの世帯について、奈良県内の私立学校について６３万円までを県が出す、そのような制度設計をされたことで、結果として全国的に見てもかなり手厚い補助制度ということになりました。　一方で、山下知事の選挙時の公約は所得制限なしというふうに明記をされていたことを鑑みますと、今回の制度はあくまで一里塚であって、今後さらに拡充をしていくものと思います。　そこで、知事に伺います。　令和６年度から高等学校授業料等の支援制度を拡充し、無償化をスタートさせておりますが、今後のさらなる拡充についてどのように考えているのでしょうか。　４つ目の質問は、リニア中央新幹線についてでございます。　これは、山下知事が就任してから今日まで、様々な状況の変化があったことを受けての質問でございます。中間駅として設置される予定の奈良市附近駅の位置決定に向けて、奈良県内で３か所想定されている候補地付近でのボーリング調査が、これは準備ができたところから順次行うものでございますけれども、いよいよ始まりました。また、遠いところでは、大井川の水資源や南アルプスの自然環境への影響を理由として静岡工区の着工を認めなかった静岡県知事が交代されました。また、今月には山下知事も首相官邸に行かれ、沿線１０都府県の自治体の皆さんと共に岸田首相へ要望したと伺っております。　このように、昨年から今年にかけて状況が大きく変わってきたタイミングで、知事に質問いたします。リニア中央新幹線の最速２０３７年を目標とする全線開業や奈良市附近駅に関する現在の県内の取組状況と今後の見通しはどのようになっているのでしょうか。　５つ目の質問は、奈良スーパーアプリについてでございます。まだ耳慣れない方もいらっしゃるかもしれませんが、県に関する施設予約であったり申請であったりが、スマートフォンなどから、これまでよりも簡単にできるようになるウェブアプリでございます。この枠組みができて、まずは始められる機能からというふうにリリースされたものの、現状では、高校入試の出願などできる手続というのがあまりなくて、今後徐々に増えていくものと期待をしている段階でございます。　しかしながら、一般の県民からすれば、県への手続よりも市町村への手続のほうが日常的であり、またその機会も多いものと存じます。また、奈良スーパーアプリはウェブ上で動作するウェブアプリであることから、市町村の公式サイトや公式ＬＩＮＥなどからも誘導しやすいという特徴を考えますと、せっかくつくったこの枠組みを市町村にも活用いただくということが広く県民の利便性向上の大きな鍵になるのではと考えております。　そこで、総務部長に伺います。奈良スーパーアプリの利便性を向上するためには、市町村でも活用を進めることが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　次に、要望が２点ありまして、１つ目は、観光客の増加に伴う地元住民の生活環境等への影響についてでございます。　新型コロナウイルス感染症も落ち着いた中で、国内外の観光客や修学旅行生も戻ってまいりました。奈良公園バスターミナルでのバスの発着も目に見えて増え、先日は、東大寺の二月堂の階段で修学旅行生がじゃんけんグリコをして無邪気に遊んでおりました。新型コロナの時期を思うと、ようやく平和な日々が戻ってきたのだな、そんなふうに実感をしております。奈良公園の鹿も鹿せんべいになかなか食いつかない。いっぱいもらって食べているから、鹿せんべいはもういいよ、そんなふうな態度を取るくらいに観光客も随分と戻ってまいりました。　しかしながら、一方で、地元で生活をされている方々からは厳しいお声を伺っております。観光客向けの商売をしてもうかっているならば許せるけれども、観光客とは関係なしに生活をしている立場の住民からすると、単に不便になっただけだと、そんなお声を伺っております。印象に残っている２人のお声を紹介いたします。　例えば、近鉄奈良駅周辺にお住まいで、最近急に膝を悪くされて階段を自由に上り下りできなくなったものの、電車に乗って日中に仕事に行かなければならないＡさんはこうおっしゃっています。駅の北側に住んでいるけれども、北側にはエレベーターやエスカレーターがないから、横断歩道を渡って南側に向かうことになる。横断歩道を渡り切れないというご高齢の方々であったりとか体の不自由な方もいるけど、私はまだ渡り切ることができる。でも、南側に渡ったところで地下の改札へ下りていけるのはエレベーター２基しかない。逆に、改札から地上へ上るほうは、そのエレベーターに加えてエスカレーターが２か所あるけれども、下りていけるルートというのは、上りを兼ねているそのエレベーター２基しかない。そのエレベーターにも観光客が集まって使っているので、地元の住民がなかなか使えない。　また、地元住民のＢさんはこうおっしゃっています。観光客が増えてにぎやかになったのはいいけれども、ごみ箱もろくにないので、常に道に何かが落ちている。ごみ箱を置くか、あるいはごみ箱を置かない新しいモデルを目指すのであれば、ちゃんと広報するべき。それから、京都府や大阪府など県外からよくいらっしゃっている奈良公園のファンであったりとか、鹿のファンであったりとか、そんな方々がごみを見るに見かねて、ごみ拾いのボランティアをしているのも大変申し訳ないし、本当に恥ずかしいという気持ちでいると、そんなお声でございました。印象的だったお声を２つ紹介いたしました。　観光をめぐっては、今後、観光戦略本部やその下の部会などで具体的な議論をされていくことになるわけでございますけれども、観光客だけではなくて地元で税金を払っている、そんな地元住民という視点も大きく持っていただきたいですし、行政と民間との役割分担という流れになるのであれば、行政としてできることは行政でちゃんとやるべきであって、主にその分野は交通問題とごみ問題ではないでしょうか。逆に、それが改善していなければ、民間は民間で頑張っているのに、行政は何をしているんだと矛先を向けられかねません。　交通で言えば、今回のお声に関連して、近鉄奈良駅周辺の再整備をめぐる地元との会議で幾分かでもお話が進んでいればよかったんですけれども、検討に時間を要しているようで、なかなか議論も進まないから、ますます苦情も頂くわけでございます。この交通とごみの話はともに奈良公園室が担う業務と密接に関連しているのですが、さきの２月定例県議会の予算審査特別委員会で私が、もし職員の人手が足りないことが原因で手が回っていないのであれば、年度途中であっても職員を増やすなど柔軟な対応が必要ではないかという旨の質疑をしたところ、知事からも、そのような場合は年度途中であっても柔軟に対応したいという旨の答弁もいただいております。　そういった県庁のトップからの配慮も追い風にしながら、行政として担うべき課題の解決に向けて、ぜひとも加速をしていってほしいというふうに、皆さんからも見えるところでエールを送っておきたいので、要望いたします。観光客が増加していることに伴って、交通問題やごみ問題など地元住民の生活環境等が一層悪化していることを鑑みながら、行政として担うべき施策を加速していただきたい。　そして、これが最後になりますけれども、公立学校教員の経済的負担軽減についての要望でございます。これも中長期で取り組むべき課題でございますので、要望としておるわけでございます。山下知事が就任されてから、学校教員の処遇改善、働き方の改善を目指して種々の施策、事業を加えてきたものと思いますが、こういった視点も大切にしていただきたいとの思いから述べるものでございます。　本来ならば負担しなくてよいはずのものについて、教員が相当に自腹を切っているのではないか、そういった報道もございますし、書籍も出版をされております。例えば、単なる自己研さんではなくて、児童生徒のための教材研究のために書籍の教材を自腹で購入した。授業中に課題に取り組むための備品が足りないことに気づいて、自腹で購入して足した。部活動で公費として出ないような遠征に同行する交通費を自腹で出した。会議や研究会へ出席するのに最も安い経路での経費しか認められないところ、学校での仕事を終えてから向かうと、１時間に数本しかないようなバスの経路では到底間に合わないので、少し割高になるけれども、別の早い経路の交通費を自腹で出した。こういったものにとどまらず、本当に様々なパターンが存在しているということでございます。　私の課題意識としては、教員の成り手不足を解消していくためにも、処遇や働き方の改善には、こういった経済的負担を軽減していくことも大切ではないか、そういうふうに思っております。　そして、これは一朝一夕に解決できるものではなくて、様々なフェーズでの取組が必要となってまいります。つまり、まずは学校内での公費のやりくりをしやすいようにする。事務職員と教員との間の風通しをよくし、申請しやすいようにする。現場の声を聞きますと、前に赴任した学校では公費が使いにくかったけど、今の学校は事務職員がしっかりしているので、あまり自腹を切っていない、そんなお声も伺います。もちろん、このように事務職員の能力だけじゃなくて、教員自身の意識や働き方も大切でございます。管理職もそうです。奈良県ではこういったことはないものと思いますけれども、家庭から集め切れなかった別の会計を放置した挙げ句、校長が数十万円を自腹で補填して事なきを得た、そんな話もございます。　そして、学校の中にとどまらず、教育委員会では、まずは実態を把握した上で、必要ならば指導に当たっていく、必要ならば予算をしっかりと要求していく、そういったことが求められております。　このように、学校現場での教員や事務職員や管理職の意識に関する事柄、それから、公費ではない私会計、これは給食費であったり修学旅行の積立金であったり、そういったものの管理や集金がちゃんとできていて、自腹で補填するなんてことがないようにする、そういった周辺分野的なことまで調べ始めると切りがないわけでございますけれども、実際のところ、学校現場における教員の不満や働きづらさというのは、そういったものからも生じているのではないか、そんなふうに思っております。　今回、このテーマを調べていくに当たりまして、小学校、中学校、高等学校の教員からもお話を伺ったところ、いろんな声がございました。まずは、「知事がいろいろ予算をつけ始めてくれているので様子を見たい。」「前の学校でひどかったけど、今の学校では使いやすくなっているから、一旦は、まあ、いいよ。」そんないろんな声がございました。私の周りの方々は温厚ですので、「いやあ、でもいいよ」とおっしゃっているんですけれども、私は、たまたま赴任した学校によって、そこでは公費を申請しやすいとか、使いにくいとか、そんな学校間の格差があってはならない、そんな課題意識もございますので要望しておきます。　教員が教育活動に必要な経費を自己負担している実態が報道等で明らかにされていますが、公費での対応が可能なものについては、学校の経費として適切に予算を執行できるように取り組んでいただきたい。　以上でございますけれども、この公費ではない自腹問題につきましては、もちろん学校だけではなくて、こども園であったりとか、幼稚園、保育園であったり、そんなところでもあるかと思います。まずは県で取り上げやすいテーマというところで、公立学校の教員という形で今回取り上げております。また、こういった要望につきましても、今後も取り上げていきたいと思っておりますので、粛々と取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っております。　以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（岩田国夫）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、中川議員の代表質問にお答えをさせていただきます。　まず１点目の今後の県政ビジョンについてでございます。　奈良県には世界に誇る歴史文化遺産、豊かな自然や景観、大都市近郊の利便性などの様々な魅力がございます。私のスタンスは、このようなすばらしい魅力はとことん守って後世に伝え、課題解決のために変えないといけないものは断固として変えていくというものでございます。　変えないといけないものの例に、仕事と子育ての両立のしにくさという問題がございます。このため、昨年７月の奈良県こども・子育て推進本部の設置や私立高校の授業料実質無償化など、子ども・子育て支援の充実に取り組んでおります。　次に、道路などのインフラ整備の遅れも変えていかなければならないことの１つでございます。奈良県の道路整備は非常に立ち後れているため、その整備を加速化させてまいります。また、既存道路の計画的な維持管理に取り組むため、ならの道リフレッシュプロジェクトを立ち上げ、５か年で取り組んでまいります。　一方、県内の雇用を増やし若者の定着を促すためには、県内の産業をさらに活性化させることも必要でございます。このため、県内企業のリアルな声をベースにした新しい産業政策のパッケージを取りまとめ、本県の潜在力に見合った経済成長を実現させてまいりたいと考えております。　また、こうした一環として、脱炭素・水素社会の実現に向けた取組を加速化させてまいります。（仮称）奈良県脱炭素戦略の今年度中の策定を目指し、今月、奈良県脱炭素・水素社会推進本部を立ち上げたところでございます。　さらに、観光施策を機動的かつ戦略的に推進するため、先月、奈良県観光戦略本部を設置いたしました。最前線で観光産業に関わる民間委員の知見を生かし、２０３０年度に観光消費額を４,２００億円にすることなどを目標に、観光ＧＤＰの飛躍的かつ持続的な拡大を図ってまいります。　私の県政に取り組む基本的な考えは、奈良県の持つ限りない可能性を最大限引き出し、県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる、そんな県にすることでございます。このため、県民の当たり前の感覚を大切に、誇りある奈良県をつくるため、これからも施策を着実に実行してまいります。　２点目、主要施策の発表の在り方についてのご質問でございます。　県政の課題には様々なものがございます。そのうち特に重要な施策につきましては、県庁内での検討を経まして、一定の方針案が固まったものを記者会見などで順次公表しております。これは、県民の生活や今後の県の発展に関わる重要なテーマにつきまして、主権者であります県民に対してオープンにし、いち早く知事としての私の方針をお知らせすることで、県民の間で県政に対する関心が高まり、活発な議論がなされることを期待しているものでございます。　また議会に対しましては、記者会見での発表に際しまして、担当部局の職員などから関係議員各位にご説明するとともに、例えば防災機能の強化や大和平野中央の県有地の活用方針のように、予算案などの議決事項に関連するものにつきましては、議員の皆様に届いた声を背景に、さらに議会においてしっかりとご議論いただいていると認識をしております。　このように、県民の意思を踏まえた議論が行われることは県民重視かつ議会重視であり、知事と議会の関係性として適切なものと考えております。　なお、先ほど中川議員からもお話しがございましたが、国におきましても予算案や法律案を審議する際、国会提出の前に順次記者会見等により新規施策を発表しているところでございます。　３点目、高等学校授業料等の無償化の拡充についてでございます。　奈良県で育つ子どもたちがご家庭の経済状況に関わらず希望する進路を選択できるよう、高等学校授業料等の支援制度につきまして、ご指摘のように、令和６年度から世帯年収９１０万円未満のご家庭につきましては、国の就学支援金と合わせ最大６３万円まで県から助成をすることといたしました。年収９１０万円以上の多子世帯－－多子世帯というのは３人以上のお子さんを育てている世帯でございますけれども－－には最大５万９,４００円までを子ども１人当たりに対して助成する制度も新設をしたところでございます。これによりまして、近隣府県では大阪府や京都府に見劣りしない充実した制度になったと自負しております。　なお、令和６年度の県内の全日制私立高校の専願率は前年度を２.３％上回る１５.９％でございました。また、県内在住の中学３年生の人数が減少する中、県内の全日制私立高校に通う県内在住の１年生の人数は前年度比１.３％増えました。こうしたことから、今回の制度拡充によりまして、経済的な事情を気にすることなく、本来希望していた県内私立高校に進学できた生徒が一定程度増えた、今回の私立高校の実質無償化の効果が現れたというふうに推測をしております。　一方で、本来子育て世代の負担軽減は地域によって差が生じないよう国全体で進めることが必要でございます。こうしたことから、高等学校等就学支援金制度の所得制限を撤廃し、国の責任において確実に授業料の無償化を進めていただくよう、県として関係省庁に要望してまいります。　今後のさらなる拡充につきましては、多額の予算を必要とすることから、引き続き既存事業の徹底した見直しなど、行財政改革の取組を進める必要があるというふうに考えております。今後の拡充の在り方につきましては、こうした県の財政事情や県内公立・私立高校への影響等を踏まえつつ、さらに他府県の動向等も注視の上、考えてまいる所存でございます。　続きまして、４点目のリニア中央新幹線の全線開業や奈良市附近駅に関する現状と見通しについてのお尋ねでございます。　空港も新幹線の駅もない本県にとりましては、リニア中央新幹線の開業への期待は本県の発展に向けまして非常に大きなものがございます。奈良市附近駅が本県全体そして関西のゲートウェイとなるよう取組を進めてまいる所存でございます。　議員ご指摘のとおり、今月７日には沿線自治体の知事と共に、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会を東京都内で開催するとともに、岸田内閣総理大臣、斉藤国土交通大臣に対しましてリニア中央新幹線の全線開業に向けて要望に伺ったところでございます。私からも岸田内閣総理大臣に対しまして、ぜひ最速２０３７年全線開業という目標を堅持してほしいというお話をさせていただきまして、岸田内閣総理大臣からもこの目標を堅持するという力強いお言葉があったところでございます。加えまして、今月２１日に閣議決定されました政府の骨太の方針２０２４年にも、この２０３７年の全線開業という目標が明記されたところでございます。　その目標の実現に向けまして、本県では昨年１２月にＪＲ東海により環境アセスメントの一環として、ルートの絞り込み及び駅位置選定のためのボーリング調査が始まりました。県としても、このボーリング調査の実施のために県有地の提供を行うなど、密接に連携、協力しているところでございます。　また、本県の特性であります埋蔵文化財の発掘調査については、体制強化によりまして年間の調査発掘可能面積を従来の３倍増とするなど、県を挙げてスピードアップの取組を行っております。　今後、名古屋以西の検討が本格化することとなりますが、その早期着工に向けた地域の準備を加速化させるため、三重県、奈良県、大阪府の連携体制を構築し、奈良市附近駅の位置及び三重・奈良・大阪ルートの早期確定、２０３７年の東京－大阪全線開業に向け、県としても全力で取り組んでまいる所存でございます。　私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　西村総務部長。 ◎総務部長（西村高則）　（登壇）１８番中川議員から私に質問いただきました奈良スーパーアプリの利便性の向上につきましてお答えいたします。　奈良スーパーアプリのコンセプトは、３点、１点目が県民の利便性の向上、２点目が支援が必要な人をダイレクトにサポート、３点目が行政の内部事務の効率化でございます。それぞれ説明いたします。　１点目、県民の利便性の向上ですが、興味・関心に応じた情報を受け取ることができ、窓口に行かなくても手元のスマートフォン等で行政手続が完結することを目指しております。　２点目、支援が必要な人をダイレクトにサポートということですが、住民、事業者等を顧客として捉え、様々な情報から組織を横断した情報の提供、手続の実施をサポートしていくＣＲＭ、顧客情報管理システムを目指しています。　３点目、行政の内部事務の効率化ですが、業務の在り方の見直しを前提として、デジタル化を推進することにより、行政の生産性の向上が可能となることを目指しております。　これらのコンセプトにつきましては、市町村においても同様に重要なものと考えておりますが、市町村が独自でデジタル化の対応を行うことには限界がありますし、また非効率でもございます。そのため、県が奈良スーパーアプリを共通のプラットフォームとして構築したものでございます。　県では、本年１月に県立高等学校等のウェブ出願を先行実施し、また４月からは県立橿原公苑の施設予約サービスを開始しました。さらに、同じく４月からは報道発表等のお知らせを個人の関心事項等に応じてスマートフォン等に届けるサービスを実施するなど、順次機能の実装を図っているところでございます。　中川議員お述べのとおり、奈良スーパーアプリで行える市町村手続を充実させることで、より県民の利便性を高めることにつながるため、１つは市町村での手続フォーム作成のサポートと、２つ目に住民が便利に使える機能の充実、この２点が重要だと考えております。１点目の市町村での手続フォーム作成のサポートにつきましては、先般、吉野町をサポートしながら、職員採用試験の申込み機能を作成し、市町村としては初めての活用事例となりました。今後、他市町村のほうにも横展開をしていく所存です。　２点目の住民が便利に使える機能の充実につきましては、市町村等が発信する地域情報等を自動収集し、掲載する機能を早ければ本年１２月に実装する予定でございます。また、市町村へ丁寧にヒアリングを実施し、市町村共通の効果的な機能を充実していく予定でございます。　また、市町村職員がスーパーアプリを操作できる環境を提供していくため、一定のライセンスを配布するとともに、市町村別の支援担当者を県の担当課内に配置し、問合せ等にも丁寧に対応していく体制を構築していく所存です。　今後も、奈良スーパーアプリで行える市町村の行政手続を充実させ、全市町村での活用に向けた取組を進めてまいります。　ご質問ありがとうございました。
   ○議長（岩田国夫）　１８番中川崇議員。 ◆１８番（中川崇）　それぞれご答弁ありがとうございました。　知事からの答弁をいただきまして、今後の県政ビジョンについての思いでございますけれども、奈良県の限りない可能性を生かした上で豊かさを実感できるようにと。本当にこれが一言に凝縮されたことであると受け止めております。　これを聞いて、私なんかは理解できるんですけれども、ただ、叱咤激励をいただく方々の中には、多分ジェネレーションギャップもあるのではないかと思っております。例えば私の昨年亡くなった祖父も言っていたんですけれども、おじいちゃん、リニアにわくわくしちゃっているんだね、そんな話もございました。もう結構ご高齢だったんですけれども、確かにこれまで何か大きな箱を造ったりとかインフラを整備するということで、着実に自分の地域が発展していくんだな、そんなふうに夢や希望を感じることができた、そんな時代があったということも事実でございます。　ただ、一方で、私たちのように、バブル経済も経験をしておらず、ずっとよく分からないような経済状況の中で生きてきた者にとっては、インフラも大事なんですけれども、どっちかというと暮らしも大事にしてほしいな、そんなご意見があるということも事実なんです。なので、そういったいろんな世代からのいろんなご意見がある中で、１３０万人県民のご意見を受け止めながら、今後もかじ取りをお願いしたいと思っております。　奈良県の限りない可能性を生かしながら豊かさを実感できる、この実感できるというのがポイントであって、県庁が独りよがりで、こんなメニューもできましたよというんじゃなくて、実感を着実に実現していただく、それが本当にいいことだなと思っておりますので、ぜひとも頑張っていだきたいと思っております。　それから、総務部長の答弁にございましたけれども、この奈良スーパーアプリに限らずでございますけれども、業務の効率化におきましては、紙ではなくてデジタル化された状態で受け取るということがやっぱり重要でございますので、そういった視点を大事にしながら、これからこういったアプリの取組も進めていってほしいなと、思っております。　最後、要望にちょっと補足をさせていただきますと、奈良公園の関係で、明日、自由民主党・無所属の会の乾議員から奈良公園のごみ対策について質問がございます。何でピンポイントに聞くんだろうなと思っているんですけれども、建設委員会の大先輩でございます。奈良公園室はこの春まで、建設委員会所管でございまして、私も毎度毎度の定例会のときに、この奈良公園のごみ問題であったりとか鹿の問題であったりとかを発言をしてきたわけでございますけれども、今回建設委員長の乾議員から質問をいただくことで、何か色よい答弁が出るのではないか、私も期待をしているわけでございます。　この今も、この瞬間も奈良公園はごみだらけと私は思っております。私もごみ拾いをやっておりますので、確信を持っていますけれども、今この瞬間も奈良公園はごみだらけではないかと受け止めております。　まさにこの奈良公園が奈良県の顔であって、奈良公園室が奈良県庁の顔である、と受け止めることができる中で、ぜひともこういった取組を加速していってほしいと思っております。　最後に、こういった問題がございますけれども、政党とか会派関係なく皆さん取り組むべき問題でございますので、ぜひとも竹田観光局長と山下知事にエールを送りまして終わりたいと思います。竹田局長も、鹿の気持ちを代弁するのも大事なんですけれども、地元の皆さんのお気持ちももっと代弁しながら、ぜひとも何か爪跡を残していってほしい、そう思いながら私の代表質問を終えたいと思います。ありがとうざいました。 ○議長（岩田国夫）　しばらく休憩します。 △午後２時４４分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時５７分再開 ○副議長（池田慎久）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２６番亀甲義明議員に発言を許します。－－２６番亀甲義明議員。（拍手） ◆２６番（亀甲義明）　（登壇）皆さん、こんにちは。私は、橿原市・高取町・明日香村選挙区選出の亀甲義明でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告どおり、公明党を代表して質問をさせていただきます。　初めに、ＳＤＧｓの取組についてお伺いをさせていただきます。　２０１５年の国連サミットで、２０３０年までに持続可能なよりよい世界を目指すための国際社会の目標としてＳＤＧｓが採択をされました。貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指し、地球上の誰一人取り残さないという基本理念の下、各国が力を結集して、２０３０年までに１７の目標、１６９のターゲットのゴールを目指して取組が進められております。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵略の影響などによって、２０３０年の達成が危ぶまれる深刻な状況になり、取組を加速させる必要があると言われております。　２０１５年の国連での採択以来、国民の認知度は９割を超える一方、ジェンダー平等や貧困、格差対策の面で遅れが指摘されております。世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数では、日本は１４６か国中１１８位にとどまり、ひとり親家庭の貧困率は約５割に上ります。　公明党会派で北海道に視察に行かせていただきました。北海道では、道民の皆様がＳＤＧｓについて考え、行動につなげていく推進ビジョンの策定、各種計画等への理念の反映など、推進組織の設置、連携・協働のために北海道ＳＤＧｓ推進ネットワークを設置するなど、個人や企業など普及を図っておられます。奈良県においても、２０３０年の持続可能な開発目標に向け、誰一人取り残さない持続可能な社会の位置づけを目指し、ＳＤＧｓへの取組を着実に進めていかなければなりません。　そこで、知事にお伺いをさせていただきます。　ＳＤＧｓが掲げる目標は本県の取組と重なるものも多く、その理念は、県政に取り込まれていると考えますが、ＳＤＧｓに対する認識と今後の県政にどのようにＳＤＧｓを取り入れ取り入れていくのか、お聞かせください。　また、奈良県では、食品ロスなどＳＤＧｓの理念に基づいた多くの政策に取り組まれております。また、様々な性的指向やジェンダーアイデンティティーの人たちの生活上の障壁をなくすため、令和６年４月１日から奈良県パートナーシップ制度の導入や、県の持続的な発展のための脱炭素・水素社会実現に向けた取組も検討をされております。　しかし、日経ＢＰ総合研究所の全国ＳＤＧｓの認知度ランキング調査では、ＳＤＧｓの認知度ランキング全国１１位。しかし、ＳＤＧｓの施策認知度は全国４７位の最下位との調査結果が出ております。また、南都経済研究所では、ＳＤＧｓについて県内企業に調査した結果、認知度は約３割で、認知が広がっていない現状にあることも分かりました。推進に当たっては、その理念や意義について県民の皆様の理解が広がり、自治体や企業、団体、ＮＰＯ、教育など広範で多様な主体が連携しながら、各主体がＳＤＧｓという共通の物差しを持ちながら、それぞれの活動において幅広い分野や地域で様々な取組が展開されることが重要でございます。　そこで、知事にお伺いをいたします。　県民がＳＤＧｓについて考え、行動につなげていく指針として、また、推進のために理念や意義、奈良県の目指す姿や優先課題、対応方向、推進手法などを示す奈良県ＳＤＧｓ推進ビジョンの策定、また各種計画等への理念の反映など、推進組織の設置等による体制づくりが必要と考えますが、知事のご所見をお伺いいたします。　２つ目に、三宅町石見地区の用地活用と若者定住に向けた取組について質問させていただきます。　本年２月９日に三宅町石見地区の用地活用についての基本方針、５月１５日に三宅町石見地区における新たなまちづくりの進め方について記者発表をされました。６月１４日には、ヤング・イノベーション・レジデンスの基本構想を進めるためのコミュニティー発足キックオフイベントが開催をされました。　地方の人口流出は、大学等の進学時と卒業後の最初の就職時という２つの時点で顕著に出てまいります。特に大学卒業後の地方への定住を促進するためには、在学中から授業等を通じて地域との関わりを深める取組や、大学等の卒業生が地方に定住して働く雇用を創出する必要がありますが、必ずしも十分な成果に至っていないのが現状でございます。対策として、県内大学等を卒業したより多くの若者が地元企業等を選択してくれる取組、県外の都市部等に進学した若者が地元企業を選択してくれる取組など、実情に応じた対策を講じていく必要があります。　三宅町石見地区における用地活用に関わる基本的な方針については、多様な交流の場や産業の強化、雇用の創出、人材育成をテーマとして、方向性などは一定の理解をしておりますが、大学や私学高校などに通う学生などのための学生寮は本来大学が設置すべきものであり、企業と学生の交流の中から人材育成を目指すとあるが、学生寮でなければ育成できないのかなど、疑問点もあります。　また、県内大学生だけではなく、多くの県外へ進学した学生がおり、また、高校を卒業して就職をされる生徒が年約９００人おられます。奈良県では、高校生スタートアッププログラムや年１回の合同企業説明会、インターンシップなどの取組をされていますが、県外へ進学した学生や県立の高校生においても、県内企業への理解や進路選択してくれ、県内定着に向けた取組の充実にも力を入れるべきと考えております。　そこで、知事にお伺いをいたします。　三宅町石見地区の用地活用事業であるヤング・イノベーション・レジデンスと若者定住に向けた取組について、知事の考えと今後の取組方針についてお伺いをいたします。　医大周辺のまちづくりについて質問させていただきます。　新キャンパスは２０２１年度から工事が始まっており、令和７年度中に移転・開学の予定で工事が進められております。令和４年１１月２９日に、橿原市の県立医科大学附属病院南側に近鉄橿原線の新駅を設置することを前提としたまちづくりを検討するため、県、県立医科大学、橿原市、近畿日本鉄道株式会社の４者によって、奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりに関する連携協定を締結されました。取組事項の１つに、八木西口駅の廃止を条件としないことを盛り込み、令和５年度中に費用負担を含む基本事項の合意を目指し、協議を進めるとあります。また、新駅周辺で公的施設の整備や民間施設の誘致についても取組事項として挙げられております。新駅の設置により、病院を訪れる人や医大の学生にとっては大きなメリットが考えられ、また、周辺施設へのアクセス向上や新たなまちづくりなど、駅があることで可能性が拡大すると考えます。　そこで、知事にお伺いをいたします。　４者による連携協定が結ばれてから約１年７か月が経過しております。新駅設置に向けての協議状況と今後の取組についてお伺いをいたします。　また、新駅を核とした医大病院南側地区のまちづくりについて、今後どのように進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。　現状の県立医科大学附属病院での大きな課題の１つに、周辺の渋滞対策が課題となっております。これまで順次拡充をし、現在は、病院南側の第１駐車場をはじめ医大周辺の民有地の借り上げなど約６００台を確保。また、警備員の配置などに取り組まれていると聞いております。今後、利便性の向上のために、医大跡地や新駅周辺などの駐車場の新設も検討されると思いますが、集中する時間帯では、特に小房の交差点での渋滞が大きな課題であり、診療時間に間に合わないことや危険性が大きく、いつ大きな事故が起こっても過言ではありません。　そこで、知事にお伺いをいたします。　現状の医大周辺の渋滞対策のため、医大施設移転後の跡地を活用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据えたスポーツ施設の整備についてお伺いをさせていただきます。　令和１３年、奈良県で２回目の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催に向け、令和６年度末までに３８競技の会場選定に向け、スポーツ団体や市町村とも連携し進められるていると思います。パリ・オリンピックが競技としては７月２４日から８月１１日の間で開催をされます。オリンピック出場をかけた大会が開催されるなど、日本はじめ世界各国の多くの方が楽しみにしているのではないでしょうか。　スポーツには、体力や技術の向上、健康増進、見る楽しさ、する楽しさ、夢や感動、わくわく感を与えてくれるなど、競技性や娯楽性があり、スポーツを見る人、する人、多くの方々を引きつける要素が多くあります。スポーツを見る人とする人を増やすことで、スポーツ関連市場の拡大や地域のにぎわいづくりができます。大規模大会誘致、プロスポーツの魅力を発信することで、スポーツを見る観客を多く呼び込むこともできます。また、豊かな自然や町並みを生かしたマラソン大会や自転車大会など、地域特性を生かしたスポーツイベントを通じて、スポーツをする人の裾野を広げることも可能です。障害があるなしにかかわらず、スポーツは人と人をつなぎ、夢を育むことができます。さらなる県の活性化、健康増進のためにスポーツ施設の力強い推進が必要と私は考えております。　これまで、スポーツ施設は公共的な役割がメインで、単機能型の施設として整備されてきました。今後のスポーツ施設は、まちづくりの中核として、スポーツ施設としての機能以外の役割を持つ多機能複合型の交流施設、いわゆるスマート・ベニューとしての考え方があります。このように、利便性や集客性はもちろんのこと、その周辺の地域の観光、文化、資源との連携や周辺のまちづくりの観点も十分考慮して進めていくことにより、施設の事業継続性や周辺地域への外部効果を発揮し、将来世代に負担を残さない施設にできるのではないかと考えております。　今回の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けての施設整備では、アリーナを新設することは評価をさせていただいております。しかし、現状の橿原公苑でのアリーナ建設は、敷地面積や運動施設率など、一定程度のアリーナ規模が想定をされます。事業構想では、メインアリーナ、サブアリーナ、武道場、弓道場に併せて文化会館、防災機能を兼ねることにより、運動床面積などが小さくなることも想定をされます。また、スポーツ施設以外の駐車場など周辺環境への整備にも影響が出るのではないかと危惧をしております。県では、整備に向けて、スポーツ団体やイベンター、スポーツメーカーなどに対してニーズや課題など聞き取り調査を実施されました。　そこで、知事にお伺いをいたします。　橿原公苑などに建設する新アリーナの規模をどう考え、どう取り組んでいくのか。また、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた会場選定の進捗状況をお聞かせください。また、新アリーナ建設に当たり検討されている県立橿原文化会館の一部機能移転の状況についてお伺いをいたします。　橿原市児童虐待死亡事案について質問させていただきます。　橿原市児童虐待死亡事案から１年がたちました。令和５年６月１８日に橿原市の自宅において４歳女児が腹部を圧迫する暴行を加えられ、発熱と嘔吐があり、翌日の１９日、１１９番通報により医療機関に緊急搬送されるが、同日１９日、十二指腸に穴が空いていることによる汎発性腹膜炎による死亡が確認をされました。医療機関から虐待のおそれがあると警察に通報がなされた９月６日、女児の腹部を圧迫するなど暴行を加えたと見みられる傷害致死の容疑で母親の交際相手が逮捕されました。　昨年の９月定例会での代表質問で、奈良県でこのような悲惨な事故を二度と起こしてはならないとの思いで質問をさせていただきました。知事からは、二度とこうした事件が起きないよう、県と橿原市において、双方の対応について検証を行い、問題点の改善に取り組んでいく。また、県と橿原市が共同して第三者の見地から調査、検証を行う児童福祉の見識を持つ学識経験者と弁護士による検証チームを立ち上げ、児童虐待の要因解明とともに再発防止に向けた提言をいただき、職員の対応力向上や体制の充実、関係機関との情報共有や連携強化にしっかりと取り組むとの答弁をいただきました。昨年１０月１日に検証チームが設置され、令和６年３月２８日に報告書が提出されました。　まだまだ虐待を受けている子どもたちがいます。このような悲惨な事件が起こる可能性もあります。この第三者検証チームの提言を基に、奈良県で二度と起こさない、起こさせない、児童虐待に対する徹底と迅速で的確な対策を実施することが必要と考えます。　そこで、知事にお伺いをいたします。　橿原市で４歳の児童が死亡した案件について、第三者検証チームの提言を受け、県は今後どのように再発防止のために取り組むのか、お聞かせください。　最後に、防災対策について質問させていただきます。　五條市の県有地を活用した大規模防災拠点計画の変更に関して、メガソーラーの整備構想、橿原公苑の整備による中核的な広域防災拠点での活用、消防学校移転などを含め、県全体の防災体制の構築に向け、現在、災害応急対策（防災拠点）検討部会が検討されております。今後の部会の検討状況をしっかりと注視していきたいと思っております。　今回は、違う側面から質問をさせていただきます。　能登半島地震の教訓の１つとして、人間の尊厳や命に関わるトイレの問題が顕在化をいたしました。能登半島地震では、国によるプッシュ型支援により、仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは発災から４日目以降と伺っております。つまり、発災３日間は自治体で携帯トイレ等を確保しなければなりません。また、仮設トイレの目標、５０人に１基達成まで１０日程度かかっており、初期対応に携帯トイレ、簡易トイレ等を一定備蓄、配備しておくことが必要です。災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声も大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、被災地で大活躍をしたと聞いております。　災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」を展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時にほかの市町村への派遣ができる仕組みを整えておられます。現在、約２０の自治体がこの仕組みを持ったトイレトレーラーを導入しており、３００以上の自治体が検討されております。今回の能登半島地震を機に、全国の自治体でも新たに導入する動きが出てきております。総務省の緊急防災・減災事業債を活用すれば、元金の７割が国から交付税措置がされ、３割も寄附等で充当が可能であります。　トイレの不足や環境悪化することにより、特に高齢者は飲食を控え、体力が減耗し、エコノミー症候群になる方が増加するなど二次災害が懸念されます。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぎ、被災者の命を守る取組として重要でございます。　そこで、知事にお伺いをいたします。　能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時のトイレ対策について県としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　また、近年の異常気象による豪雨災害が激甚化、頻発化しております。線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一段高めていただくことを目的として、線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけが可能となりました。また、発生が半日後に予想された場合、気象庁はこれまでよりも範囲を絞り込み、県や地域などの単位で発表する運用が５月２８日から開始されました。　また、国では２０１７年度から、自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材の気象防災アドバイザーを育成、確保し、地域の防災対策の強化を図っておられます。気象防災アドバイザーは、限られた時間の中で、予報の解説から避難の判断まで一貫して扱える自治体の防災現場での即戦力となる気象防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。また、行政の防災訓練の支援や防災教育の講師など、多岐にわたる活動で地域防災力向上に大きく貢献をされております。自治体にみずからの人材として活用することで、県内市町村までよりきめ細かな支援を期待することができ、県内全体の防災力強化につながるのではないかと考えます。　そこで、危機管理監にお伺いをいたします。　災害が激甚化、頻発化する中、災害発生前から防災気象情報を把握することは重要と考えますが、適切な対応が取れるよう県ではどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　（登壇）それでは、亀甲議員の代表質問についてお答えをさせていただきます。　まず１点目のＳＤＧｓの取組についてでございます。　ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標でございます。達成年限である２０３０年に向けて取組を着実に進める必要性を認識しております。　奈良県におきましては、改めてＳＤＧｓの推進を基軸としたビジョンの策定や組織を設置しておりませんが、各般の政策の方向性は、ＳＤＧｓの理念や１７分野にわたる目標の多くと基本的に合致しておりまして、また、それに応じた組織体制も構築できているものと考えております。　例えば、現在策定を進めている（仮称）奈良県こどもまんなか未来戦略におきまして、ジェンダーギャップの解消をはじめとした社会全体の意識・構造の改革に取り組むこととしておりまして、これを推進するため、先月、ジェンダー平等推進プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。これは、ＳＤＧｓの目標５番、ジェンダー平等を実現しように合致するものでございます。　また、今月、奈良県脱炭素・水素社会推進本部を庁内に設置いたしました。今後、（仮称）奈良県脱炭素戦略を策定し、本県における温室効果ガスの排出実質ゼロに向けた取組を加速化してまいります。これは、ＳＤＧｓの目標７、エネルギーをみんなにそしてクリーンにや、目標１３、気候変動に具体的な対策をなどに合致するものでございます。　さらに、観光施策を機動的かつ戦略的に推進するため、先月、奈良県観光戦略本部を設置いたしました。県内の地域ごとに実効的な取組を実施し、観光関連産業を中心とした地域の活性化と県経済の持続的かつ飛躍的な発展につなげることで、本県における観光の持続可能性を高めたいと考えております。　また、新しい産業政策のパッケージの実施によりまして、県内産業を活性化し、雇用を増やそうとしております。こうした取組は、ＳＤＧｓの目標８、働きがいも経済成長もや目標１１、住み続けられるまちづくりをなどの目標に合致するものと認識をしております。　このように、ＳＤＧｓの理念や目標を県の施策に盛り込み、各分野での取組を着実に進めていくことが、ＳＤＧｓの実現ひいては県民の皆様の理解の広がりにつながるものと考えております。　２点目、三宅町石見地区の用地活用と若者定住に向けた取組についてのご質問でございます。　三宅町の県有地では、県内の大学院や大学、高専、高校などの学生や留学生、さらには社会人らがスタートアップ企業と同居し、若者が生活しながら成長できる学生寮、ヤング・イノベーション・レジデンスを整備する予定としております。　これは、まだ全国どこにもない全く新しいタイプの学生寮であり、既に奈良県あるいは日本を代表するような企業を含めた県内外の数多くの大企業や国の関係省庁から、この構想を推進するプロセスへの参加表明をいただいております。　ヤング・イノベーション・レジデンスにおきましては、学生が日常生活を送るエリアの中に企業やスタートアップのオフィスが設置されます。これにより、県内の若者と県内企業やスタートアップが濃密に交流することとなります。当然、そうした企業で自分も働いてみよう、あるいは起業しようと考える若者が増え、県内に若者が定着することにつながるのではないかと考えております。　また、こうした若者と企業・スタートアップとの交流は、ヤング・イノベーション・レジデンスの設置を待つことなく、設置に向けた関連事業を通じてすぐにでも始めていくことができるものでございます。具体的には、今年の８月に県内企業とタイアップしたものづくりプログラム、今年９月には若者が働き方を考えるサマーキャンプを実施する予定でございます。こうしたヤング・イノベーション・レジデンス構想の推進に向けたプロセス自体が、県内学生と企業との深い交流の流れをつくっていくものと考えております。　さらに、若者の県内定着は重要な課題でございまして、このレジデンス構想だけで進めるものでは決してございません。亀甲議員お述べの高校生を対象とするスタートアッププログラムや合同企業説明会をはじめ、県内企業へのインターンシップ事業、社員の奨学金の返済を助成する県内企業に対し県が支援を行っていくなどの事業に取り組んでおります。また、令和６年度からは、新たに高校生を対象とした県内企業の見学事業も実施する予定でございます。　亀甲議員お述べの若者の県内定着は、奈良県のポテンシャルを引き出すため非常に重要な観点でありまして、こうした取組を通じて継続的に若者の県内定着を図りつつ、レジデンスが完成した暁には、三宅町の石見地区が若者と企業、スタートアップが一緒に成長する中核的な場所となり、奈良県の発展に大いに貢献するものと考えております。引き続き、様々な関係者と連携・協働しながらこの取組を進めてまいります。　３点目、奈良県立医科大学周辺のまちづくりについてのご質問でございます。　まず、その３点目のご質問の１点目、新駅設置に向けての協議状況と今後の取組についてのご質問にお答えをさせていただきます。　奈良県は橿原市との間で、大和八木駅周辺地区、医大周辺地区、橿原神宮前駅周辺地区の以上３つの地区につきまして、平成２７年３月２０日にまちづくりに関する包括協定を締結いたしました。医大周辺地区におきましては、新駅設置の推進、医大の新しいキャンパスの整備、附属病院の再整備などを主な取組としておりまして、県と橿原市で協働して取組を進めることとなっております。　新駅の設置につきましては、これまで八木西口駅の存廃が課題となり難航しておりましたが、令和４年１１月２９日に、奈良県と医大、橿原市、近畿日本鉄道株式会社の４者で、八木西口駅の廃止を条件とせず新駅の設置について協議することをはじめとする「奈良県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりに関する連携協定」を４者で締結したところでございます。　令和５年度は、この協定に基づきまして、新駅利用者の需要予測や新駅の設置位置、構造などの検討を行い、新駅設置に係る費用負担割合などを含む基本的な事項につきまして、橿原市や近畿日本鉄道株式会社との間で協議を重ねてきたところでございます。　医大周辺地区のまちづくりの核となる新駅の設置につきましては、私としてもぜひとも必要であるというふうに考えておりまして、１日も早い関係者間の合意形成を図り、新駅の設置に向け引き続きしっかりと連携をしてまいります。　次、３点目の２点目のご質問、県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりについてのお尋ねでございます。　医大周辺地区のまちづくりにつきましては、橿原市と協働して検討を進めていることは先ほど申し上げたとおりでございます。　県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりにつきましては、これまで用地境界の確定や地質調査、埋蔵文化財調査などの各種調査を実施してまいりました。現在、医大キャンパス移転跡地の有効な活用や新駅予定地周辺に配置する施設などについて検討を進めているところでございます。　今後の検討に当たりましては、跡地の有効活用や配置する施設などの具体的な計画につきまして、県立医科大学附属病院南側地区のまちづくりがよりよいものとなるよう、県と橿原市との協働の下、医大や近鉄など関係者ともしっかり連携して進めてまいる所存でございます。　その次、現状の医大周辺の渋滞対策についてのご質問でございます。　県立医科大学附属病院の外来用駐車場は、来院者の増加に伴い収容台数を順次増加してまいりました。現在は、病院南側の第１駐車場３４５台のほか、合計９か所駐車場がございまして、合わせて約６００台分を確保しております。あわせまして、渋滞抑制のため警備員の適切な配置や他の空き駐車場への誘導などの運用面の対策を講じております。また、さらなる駐車場の確保にも努めております。　しかし、診療前に検査を受ける等の必要から、朝の外来診療開始時刻前後に来院される患者の方がその時間帯に集中する傾向がございます。また、この場合特に収容台数が最も多く、病院へのアクセスのよい第１駐車場に一時的に入庫待ちの車列が発生をしております。第１駐車場の入庫待ちの渋滞を抜本的に解決するためには、駐車可能台数の増加が必要でございます。　現在、県立医科大学では、施設の老朽化・狭隘化に対応するため、現キャンパスから約１キロメートル南西に新キャンパスの整備を行っているところでございます。医学部医学科の教養教育部門及び看護学科の移転整備を進めておりまして、令和７年度に移転を予定しております。　第１駐車場東側のテニスコート等も令和７年度には新キャンパスに移転する予定でございます。このことから、大和高田バイパス南側でのまちづくりの検討状況を踏まえながら、テニスコート等の跡地を駐車場として活用することにつきまして、県立医科大学や橿原市と検討してまいりたいと考えております。　４番、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会を見据えたスポーツ施設整備についてのお尋ねでございます。　新設するアリーナの規模・機能につきましては、令和１３年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会やその後を見据えた整備が必要であることから、他県で近年整備されたアリーナの設置状況等を調査するとともに、利用者のニーズや課題等につきまして、２２に及ぶ競技団体や民間企業等に対し聞き取り調査を行ったところでございます。　利用者へのニーズ調査におきましては、全国レベルのスポーツ大会が開催可能であること、また、プロスポーツチームが上位リーグに在籍するための基準を満たす施設への期待の声がございました。　イベント面では、音楽アーティストのアリーナツアーは現状８,０００席が中心で、近畿では大阪・神戸・京都以外での誘致は容易ではないという意見があった一方、全国各地で５,０００席規模のアリーナの建設が現在進んでおり、今後この規模のコンサートツアーが企画される可能性があるとのご意見もございました。　これらの聞き取り調査の結果を踏まえまして、本県で新設するアリーナは、①全国・近畿レベルの大会が開催できる規模、②Ｂリーグ・Ｖリーグのプロスポーツチームの本拠地となること、③今後の新たなコンサートツアー等のイベント需要に対応できるものであること、そうした３点が可能となる規模、機能を備えた施設が適当と判断しております。　こうしたことから、今回整備するアリーナの規模・機能は、メインアリーナの床面積は２,５００平方メートル程度を予定しております。これは、バスケットボールコート３面の配置が可能となる面積でございます。また、観客席数は５,０００席を予定しております。さらに、サブアリーナを併設いたします。武道や弓道の大会も開催できるようにいたします。また、更衣室やトイレの充実など、ユニバーサルデザインを導入いたします。こうした設備、機能を備えまして、スポーツをする人・見る人・イベントに参加する人全ての県民に喜んでいただける施設となるよう検討を進めてまいります。　次に、国民スポーツ大会の会場地の選定につきましては、昨年８月の大会準備委員会におきまして、本県で実施する正式競技・特別競技３８競技のうち５つの競技は会場地が全て選定済みとなっております。残る３３競技につきましては、現在、市町村や競技団体などの意向を確認しながら調整をいたしております。　一方、３巡目となる国民スポーツ大会の在り方をめぐっては、日本スポーツ協会や全国知事会で議論が進んでおります。また、本県を含む２巡目の終盤の開催県の開催規模をどうするかといった検討も進んでおるところでございます。今年８月に開催予定の大会準備委員会に向けまして、第２次選定案を取りまとめていきたいと考えております。　なお、全国障害者スポーツ大会につきましては、令和８年に競技種目が決定される予定であり、その後、会場地選定を進めることになります。本県の大会は、国民スポーツ大会と同様に全国障害者スポーツ大会を重視し、両大会が融合した大会にできないか等検討しているところでございます。会場につきましては、基本的に国民スポーツ大会と同じ会場での競技実施を想定しております。　次に、橿原文化会館の一部機能移転についてのお尋ねでございます。　橿原文化会館をよくご利用いただいている音楽関連５団体に新アリーナに対するニーズや課題について県でヒアリングを実施いたしました。その結果、クラシック音楽等の音響機器を使用しない、いわゆる生音での催しにはアリーナは不向きであるというふうに４団体が回答されました。　一方、ヒアリングにおきましては、橿原文化会館で担っていたクラシックコンサート等の代替施設の有無についても聴取をいたしました。その結果、近隣の大和高田市立さざんかホール、それから大和郡山市のＤＭＧ　ＭＯＲＩやまと郡山城ホールの２施設の音響施設が優れており、代替施設として非常に有力とのご意見をいただいたところでございます。　これらのヒアリングの結果を踏まえまして、新アリーナは１,０００人から５,０００人規模の音響機器を使用するコンサートに対応できる施設を目指すとともに、橿原文化会館で開催しているクラシックコンサートや演劇等の催しにつきましては、リニューアル後の奈良県文化会館や、先ほど一部例を紹介させていただきました市町村の文化施設を活用していただくことを想定しております。北和地域と比較いたしますと、中・南和地域のホールの稼働率は低い傾向にあり、公立文化施設の効率的かつ効果的な活用を図る観点からも、橿原文化会館を廃止する方針は維持するつもりでございます。　新アリーナが県内のスポーツ振興拠点としてはもちろんのこと、人が集いにぎわう施設となるよう、令和１３年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会開催に向けまして、できるだけ早期に整備内容の詳細を決定したいと考えております。　続きまして、５点目の橿原市児童虐待死亡事案についてでございます。　昨年６月、橿原市で女児が虐待により死亡するという大変痛ましい事案が発生をいたしました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。　今年３月２８日に提出されました県と橿原市が共同設置した検証チームによる報告書におきましては、県こども家庭相談センターの休日夜間電話対応職員のスキル不足や専門職員が不足している等の課題に対して提言をいただいたところでございます。県としましては、これを真摯に受け止め、同様のことを二度と起こさないよう取り組んでいくことが重要と考えております。　そのため、検証チームの報告書を全市町村の今後の児童虐待対策に生かしてもらうべく、今年５月２２日、市町村職員を対象にこの報告書の報告会を開催いたしました。さらに、６月４日に奈良県・市町村長サミットを開催いたしまして、そこでも問題点や課題等の共有を図り、各市町村において今回の事案を契機として、おのおのの事務や体制を改めて点検していただくようお願いをしたところでございます。　この提言に対する対応状況といたしましては、休日夜間対応については、令和６年４月２２日から専門職員による宿日直体制を既に導入しております。専門職員が宿日直に入ることで、休日夜間の電話対応職員のスキル不足を補うという効果が生じただけでなく、虐待通告に対する機動的な対応ができることとなったと考えております。　専門職員の体制強化につきましては、児童福祉司の確保が全国的に困難となっている状況に鑑み、令和７年度向けの採用試験からは、一定の経験年数により児童福祉司の任用資格が得られる社会福祉主事の採用職種区分を児童福祉司と大くくり化して募集したところでございます。また指導的な役割を担うスーパーバイザーについても、児童相談所経験者の採用等による確保を検討しているところでございます。　また、こども家庭相談センターの職員のスキルアップにつきましては、今年度、オンライン研修や県外研修の受講を促進するための新規予算を計上し、職員の資質、能力の向上を図っているところでございます。　加えまして、今年度下期からは、こども家庭相談センターが持つ全ての虐待通告案件につきまして、警察との情報共有を実施する予定でございます。これによりまして、警察側の虐待リスク評価も加味して、一層の虐待予防、また虐待の重症化の軽減を図ることができるものと期待をしております。　今後とも、県と市町村が一丸となって児童虐待の未然防止と早期発見に全力で取り組んでまいります。　最後に、防災対策に係る災害時のトイレ対策についてのお尋ねでございます。　亀甲議員お述べのとおり、能登半島地震の被災地では道路寸断や断水、停電の長期化により、トイレの不足や避難所における衛生問題の深刻化など、改めてトイレ対策の重要性が明らかになりました。　県内市町村ではこれまで、発災後３日間に必要と見込まれる携帯トイレ及び簡易トイレの備蓄に取り組んでおり、あわせて、奈良県におきましてもこれらを備蓄しているところでございますが、十分な備蓄量には至っておりません。特に、能登半島の被災地の一部のように、公共下水が復旧していない状況では、携帯トイレの備蓄増強も必要と考えております。　こうした取組に加えまして、市町村と協力して防災イベントや防災訓練などで携帯トイレの使用方法や各家庭における備蓄の必要性を広報するとともに、ＳＮＳやホームページなどでも県民に継続的に周知を図りたいと考えております。　加えまして、能登半島地震の検証におきましては、上下水道の破損や停電などの要因によりトイレが使用できない場合に、被災者が安心して利用できるトイレといたしまして、トイレトレーラー等が有効に活用されたことが報告されております。今後、先進自治体の事例も研究しながら、自治体の相互応援や関係団体との協定などについて検討を深めたいと考えております。　災害発生時に避難生活環境を確保することは重要な課題でございます。今般の能登半島地震の教訓も踏まえ、避難所運営主体である市町村と共に、災害時のトイレ対策をはじめとする被災者への支援体制の充実に努めてまいる所存でございます。　私からのご答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　尾崎危機管理監。 ◎危機管理監（尾崎俊之）　（登壇）２６番亀甲議員から、災害が激甚化、頻発化する中、防災気象情報を事前に把握することの重要性についてご質問いただきました。お答えさせていただきます。　台風や線状降水帯に起因する災害が各地で発生していることから、防災気象情報を早期に把握し、適切な防災体制を整えることは重要と認識しております。　このため、台風や前線の影響などによる風水害につきましては、地震とは違いまして、災害発生のおそれがある程度事前に予測できますことから、奈良地方気象台により、県や市町村、ライフライン機関などを対象とした気象説明会の開催や気象予報の発表の見通し、さらに警戒が必要な時間帯などの情報を提供していただいております。それを基に、各防災機関が災害発生に備えているというところでございます。県においても、庁内で情報共有するとともに、初動体制の確認を行っております。　とりわけ、局地的に猛烈な大雨をもたらす線状降水帯の発表予測が先月末から都道府県単位で発表されることとなりました。線状降水帯が発生した際には、甚大な被害等も想定されますことから、災害発生前から県としましても活動体制を拡充しまして、各部局４６人体制による災害警戒本部を設置して、速やかに災害対応ができる体制を取ることといたしました。　防災情報の適時適切な把握は、県民の命と財産を守るため、県、市町村相互にとって非常に重要なことでございます。今後とも、奈良気象台と連携いたしまして、市町村、消防、警察等とも協力しながら、適切に災害対応が行えるよう万全な体制の構築に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明）　ご答弁ありがとうございました。　順次再質問も含めまして質問させていただきたいと思います。　奈良県のＳＤＧｓに向けてのいろんな取組というのはよく分かっております。先ほど質問でも入れさせていただいたように、このＳＤＧｓの取組というのは、県民もそうですし、企業や団体、そういうところがしっかり一緒になって目標に向かってやっていくというのが重要なことだと私は認識をさせていただいております。ＳＤＧｓの認知度が１１位というのは結構上のほうで、４７都道府県で１１位で、施策の認知が最下位ということは、県が何をしているかということがなかなか理解されていないのではないかと私は感じております。また、企業のほうも同じく３割程度しかその認知がないということです。これから２０３０年になってＳＤＧｓが終わるわけではないと思います。また次に向かっての全世界で取り組むべき方針、方向性というのがまた出てくると思っておりますので、しっかりとその辺も踏まえて県としてこのＳＤＧｓの取組を考えていただきたいなと私は思っております。今日は要望にさせていただきたいと思いますけれども、県として、そういう取組も含めて、次の段階ではないですが、今後の新しい方針も踏まえた、このＳＤＧｓの取組をしていただきたいなと思っております。　また、先ほどのジェンダーとか貧困、そういう話も、今全世界でこの対策が遅れているということでございますので、県としてもしっかりと取り組んでいただきたい。要望にさせていただきます。　２つ目の三宅町の石見地区の用地活用ですけれども、基本的に若者の県内定住への取組として、多様な交流の場や産業の強化、雇用の創出、人材育成など、このテーマに関してはものすごく賛同をさせていただいております。県のやっぱり若者がこの奈良県に残っていただくための取組というのは大変重要かというふうに思っておりまして、前の予算委員会で当会派の藤田議員からも、学生寮について知事にお伺いをさせていただきました。　今日はそこはもう置いておかせていただくんですけれども、その中で、僕が気になっているところですけれども、県が一応ハード整備をすると知事が申されていると思うんですけれども、その中で、それは企業や大学からしたら、県がお金を出してくれてありがとうございますだと思います。その中で県として、今の現状でどこまでお答えできるか分かりませんけれども、企業や大学に対して行う、定住に向けた、若者が奈良県に残っていただくための取組をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　例えば、奈良県立大学がございますけれども、ここは当然、卒業生がなるべく多く県内で就職するということを期待して、そういった取組をこれからしようとしているところでございます。　それは、国立の奈良女子大学とか奈良先端科学技術大学院大学とかそうしたところは、その卒業生が県内での就職をするということについてどこまで前向きかということは分かりませんが、もちろん奈良県立医科大学は卒業生が県内で医師となることを強く望んでいることは言うまでもございません。　ただ、国立大学法人奈良女子大学とか奈良先端科学技術大学院大学等につきましても、やはり寄宿舎が足りないという実情がございます。今、国立大学法人の運営交付金というのもなかなか増えないということで、今、寄宿舎を新設するということはどこの国立大学法人も非常に難しいという状況がございます。そうした中で、県が大学の学生さんに寄宿舎を提供し、その寄宿舎において県内の企業とかスタートアップとの交流が深まるということは、これは先ほど答弁でも申し上げましたとおり、そうした県立大学や国立大学法人と連携してこの取組を進めることが若者の県内定着につながるものであると私は確信をしております。 ○副議長（池田慎久）　２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明）　ありがとうございます。　今の答弁を聞かせていただきまして、この事業に関して、県内の定着率を目指すのは学生寮に入っておられる方を対象にされているのか、お聞かせください。 ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　もちろん、そこに限ったものではございませんけれども、この取組が県内のそういう高校、高専、大学、大学院等を卒業される方の県内就職につながる非常に有効なツール、その手段であると認識をしておりますが、先ほど壇上での答弁でもお答えさせていただいたとおり、これで全てが十分だと、これで十分だというふうに申し上げるつもりはございませんので、他の取組も同様に加速をしてまいる所存でございます。 ○副議長（池田慎久）　２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明）　ありがとうございます。　ここばっかりしてしまいますと、時間がありませんので。ただ、こういう事業というのは、これからいろんなことをまた構想していかれるのかなというように私は思っております。ある大学の中では、この県内に就職する率というのが１割か８％いうのを知事が述べられていたと思うんですけれども、県として、また企業と大学と一緒になって、どこまでこの数字を伸ばすのかということをきっちりと明確にして取組を進めていくということが重要と私は思っております。　その中で、大学生の方からもいろんなお話を聞いていこうと、企業からも聞いていこうというのはすごく理解はさせていただいていますけれども、やっぱりこの目標値をしっかり掲げて、県は何を望んでいて、また企業や大学も何を望んでいて、何をしていくかということをはっきりさせた上で、目標設定をした上でこの事業を進めていかなければいけないのではないかと私は思っているんですけれども、知事はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　議員ご指摘のとおりだと思いますので、目標設定も含めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（池田慎久）　２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明）　ありがとうございます。　それと、これだけでは定着というのはなかなか難しいというのは知事の答弁からもお聞かせいただきました。私、前からよく言わせていただいていたんですけれども、今、奨学金に関して奈良県として支援制度をされているかなというふうに思います。私たち、いろんな若い人たちにアンケートを取らせていただいたり等々させていただいております。そこの多くの若者が奨学金を借りて、やっぱり卒業後に家賃などに加えて生活の大きな負担となっていると。これが奨学金ということで、給付型とかいろいろ増えてきておりますけれども、そこの対策をさらに充実させないといけないのではないかと私は思っております。　今、奈良県では、１企業に対して上限５０万円という形で拡充はしていただいたとは思うんですけれども、今回、この事業にも関わるんですけれども、都道府県と企業が協力をして要件をまた決めて、その上で都道府県が中心となって基金を設置して、企業からの寄附や企業版ふるさと納税等を活用して、卒業後、県内企業に就職した場合に、基金から捻出をして奨学金の返還の全部または一部を負担する取組をされている都道府県が今多くあります。県としてその基金をやると、特別交付税措置もされると聞いております。また、いろんなところでこの奨学金の拡充をされている地域も多くありますので、さらにここの充実はできないかと思うんですけれども、知事のご所見をお願いいたします。 ○副議長（池田慎久）　山下知事。 ◎知事（山下真）　今は企業が従業員の奨学金を肩代わりして返済する場合に、県がそれを一部支援するということにとどまっておりますけれども、今、亀甲議員ご指摘の制度等につきましても今後調査してみたいと思います。 ○副議長（池田慎久）　２６番亀甲義明議員。 ◆２６番（亀甲義明）　ありがとうございます。　これだけではないかと思うんですけれども、私はずっと思っていることがあったので、この若者に対しての支援の充実というのは、こういうところにもあるんじゃないかと思いますので、しっかりとまたご検討していただければと思います。　続きまして、医大周辺のまちづくり、もう時間がなくなってきましたので、この新駅設置に関しては、本当に多くの皆様が待っておられますので、一応もともとの話では令和１３年に供用開始予定ということでもう出ておりましたので、その形に向けられるよう、しっかりと取組をしていただきたいのと、やっぱり渋滞対策も、いつも事故が起こる可能性がありますので、しっかり検討していただきたいと思っております。　また、次、国民スポーツ大会ですけれども、こちらも今、施設の大きさ、いろいろお話をいただきました。本当にこれで、この方向で構想を立てて、また議会で議論をされるのかなと思っております。　また、その中で聞きたいことがたくさんあったんですけど、もう時間がありませんので、橿原文化会館、こちらのほうも僕にとっては、橿原市出身の議員ですので、廃止する方針というのを今言われてすごい残念ではあります。しかしながら、この橿原文化会館のあるエリアは、引き続き多くの県民が集って交流する機能を持たせることが必要と私は考えています。　なぜかといいますと、橿原市は言うまでもなく県下２番目の人口を誇る都市でありまして、県庁も橿原市周辺に移転を求める決議というのも県議会では出されているので、本県においては大変重要な都市だと私は思っております。　また、近鉄大和八木駅も、東西南北多くの人が集まることができる交通の要衝でもありますし、徒歩圏内の文化会館のエリアは利便性が高く、例えば高齢者や学生など、車を運転しない、できない方々にとっても文化的に最もふさわしい地域だと思っておりますので、地元の橿原市も含めて、また周辺のまちづくりも含めて、しっかりと議論していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。　以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（池田慎久）　これをもって当局に対する代表質問を終わります　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（池田慎久）　２１番浦西敦史議員。 ◆２１番（浦西敦史）　本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○副議長（池田慎久）　お諮りします。２１番浦西敦史議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ございませんでしょうか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○副議長（池田慎久）　それでは、さように決し、明、６月２５日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後４時２分散会...