令和 ５年 １２月 定例会（第３５７回）令和５年１２月 第３５７回
定例奈良県議会会議録 第４号 令和５年１２月８日（金曜日）午後１時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（４３名） １番 永田 恒 ２番 川口 信 ３番 芦高清友 ４番 金山成樹 ５番 星川大地 ６番 松木秀一郎 ７番 山田洋平 ８番 清田典章 ９番 関本真樹 １０番 疋田進一 １１番 若林かずみ １２番 斎藤有紀 １３番 伊藤將也 １４番 藤田幸代 １５番 福田倫也 １６番 福西広理 １７番 工藤将之 １８番 中川 崇 １９番 原山大亮 ２０番 小村尚己 ２１番 浦西敦史 ２２番 川口延良 ２３番 池田慎久 ２４番 西川 均 ２５番 乾 浩之 ２６番 亀甲義明 ２７番 大国正博 ２８番 小林 誠 ２９番 佐藤光紀 ３０番 清水 勉 ３１番 松尾勇臣 ３２番 米田忠則 ３３番 粒谷友示 ３４番 田中惟允 ３５番 荻田義雄 ３６番 岩田国夫 ３７番 中野雅史 ３８番 山本進章 ３９番 井岡正徳 ４０番 阪口 保 ４１番 藤野良次 ４２番 森山賀文 ４３番 山村幸穂
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 一、当局に対する一般質問 一、
追加議案一括上程 一、
知事提案理由説明 一、議案の
常任委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（池田慎久） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（池田慎久） この際、お諮りします。 追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる）
○副議長（池田慎久） ご異議がないものと認め、さように決します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（池田慎久） ただいまより当局に対する一般質問を行います。 順位に従い、４番
金山成樹議員に発言を許します。－－４番
金山成樹議員。（拍手）
◆４番（金山成樹） （登壇）自由民主党・無所属の会、桜井市選挙区選出、金山成樹でございます。 まず冒頭に、去る１２月１日に急逝されました中村昭前県議会議員への追悼の言葉を申し上げます。 桜井市選挙区選出の中村昭前県議会議員は、昭和６０年の初当選以来、９期連続当選を果たされ、平成２７年から２８年まで議長を務められるなど、松井正剛市長と車の両輪として地元桜井市の発展に多大なご功績を残されました。 中村昭前県議会議員は正義感が強く、いつも正論を堂々と主張される一方で、人情家で、県民の一人ひとりを慈しみの目で見詰めておられた方でした。 中村昭前県議会議員からは、私も常にご指導を受け、多くのことを学ばせていただきました。 中村昭前県議会議員の生前のご功績と、県勢発展へのご尽力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から哀悼の意を表します。 議長のお許しをいただきましたので、今回は４点質問させていただきます。 １点目、知事の政治姿勢についてお聞きします。 今年５月にスタートした山下知事による県政運営ですが、開始から約７か月がたちました。奈良県政には様々な課題がある中、山下知事は就任直後に
予算執行査定を実施し、６月１２日、１９
プロジェクトに関わる予算の全部・一部執行停止を決定されました。執行停止の対象となった大
規模広域防災拠点、奈良県
国民スポーツ大会並びに
全国障害者スポーツ大会開催に向けての施設整備、
大和平野中央田園都市構想などは、県民に対し大きな事業効果をもたらす
プロジェクトであり、執行停止とされたため、県民に対し代替案を早期に示す必要があります。しかし、７か月がたった今も、いまだに代替案や補正予算案が議会に提案されていません。 これらの
プロジェクトについては、公務の時間を多く確保して早期に対応すべきと考えますが、山下知事は、奈良県知事・日本維新の会奈良県総支部の代表・弁護士という３つの仕事をこなしておられると私は認識しており、多忙のため、時間のやりくりがうまくいかず、県政に割く時間が物理的に足りないのではないか、その結果、明確かつスピード感を持って新たな方針を示すことができず、十分に知事は役割を果たせていないのではないかという疑義を私は持っています。 あくまで奈良県民全体の代表として知事に選ばれたのでありますから、奈良県知事の仕事に全力で取り組むべく、政務ではなく公務にほとんどの時間を振り向けるよう、ご自身のスケジュールを管理していただきたいと思います。 そこで、知事にお聞きします。 山下知事は、奈良県知事・日本維新の会奈良県総支部の代表・弁護士という３つの役割を持っていると認識していますが、それぞれの役割でどのような時間配分をされているのでしょうか。時間の使い方で知事の政治姿勢が一定で理解できると考えるため、伺います。 ２点目、県内経済の現状を踏まえた取組についてお聞きします。 食品の度重なる値上げ、ガス代や電気代の負担増など、県民の生活は非常に苦しいものとなっています。１１月２４日に総務省が発表した１０月
分消費者物価指数によると、各指数はすべて前年同月比を上回っているほか、先月１５日に発表された７月～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は、４月～６月期比で０.５％減であり、年率換算で２.１％減、マイナス成長は３四半期ぶりとなっています。全国的に状況は同じであると思いますが、県民の皆さんと直接話をしながら私が感じる肌感覚としては、奈良県の経済は特に冷え込んでいるように感じます。 県内企業においては、円安や物価高、人手不足に加え、
新型コロナウイルス感染症拡大時に国が進めた実質無利子・無担保の、いわゆるゼロゼロ融資の猶予期間が終わり、返済が始まった企業も多く、資金繰りに苦しんでいるところも多いと耳にします。一方で、将来の奈良県経済のため、企業誘致や県内企業へのヒアリングなど、山下知事になってから、新しい取組も始まっていると聞いています。 そこで知事にお聞きします。 食品の度重なる値上げ、ガス代や電気代の負担増など、県民の生活は非常に苦しいものとなっています。全国的に物価が上昇していますが、奈良県では特に経済の冷え込みを感じており、県は現状をどのよう認識しているのか、また、県としてどのように対応していくのか、お聞きします。 ３点目、奈良県の
人口減少対策についてお聞きします。 想像以上に、県内の人口減のスピードが速いように感じます。私は、奈良県下で１３０万人を超える県民の皆さんが暮らしておられるという認識を長らく持っていましたが、今年４月、１３０万人を初めて下回ったとの新聞報道がありました。桜井市を例にとると、平成１１年の６万４,７２８人をピークに、令和５年１０月末の統計で５万４,９７５人と、２４年間で約１万人の人口が減っています。数年後には桜井市の人口が５万人を切ってしまう可能性すらあると、私は強い危機感を持っています。恐らく、この思いは山下知事とも同じであろうと思います。 また、国全体を見てみると、令和４年１０月１日現在、日本人人口は１億２,２０３万１,０００人で、前年に比べ０.６１％減の７５万人の減少となり、減少幅は１１年連続で拡大しています。 そこで、知事にお聞きします。 全国的に人口減少の流れですが、奈良県においてはどうでしょうか。また、人口減少の対策として、県はどのように取り組んでいるのでしょうか。現状と今後の展望をお聞きします。 ４点目、
県道桜井都祁線（
白河バイパス）についてお聞きします。 桜井市と奈良県は、平成２６年、５つのまちづくりに関する包括協定を結びました。そのうちの１つ、長谷寺門前町周辺地区のまちづくりの基本計画に明記されている、
県道桜井都祁線（
白河バイパス）についてお聞きします。
県道桜井都祁線は、桜井市初瀬と奈良市針町を結ぶ約１５キロメートルの主要地方道です。写真を用意しておりますので、モニターをご覧ください。その沿道には、年間約２５万人が訪れ、源氏物語や更級日記などにも登場する長谷寺の約１キロメートルに及ぶ参道があります。この参道は、幅員が４メートルも満たない狭隘な箇所があり、車両の行き来が極めて困難で、長谷寺への観光客や住民の歩行の安全が確保できていません。 昭和５３年、
バイパスルートとして、約２.５キロメートルの
白河バイパスの整備が計画され、平面部分の１.５キロメートルは、平成１８年までに整備されましたが、トンネル区間の約１キロメートルは未着手のままでした。 市内の動きとしましては、平成２６年のまちづくりに関する包括協定後、平成３０年に基本計画を策定し、市・県・
地元まちづくり協議会により、安心・安全なまちづくりやにぎわい創出の事業を積極的に展開されてきました。 まちづくりの進展と併せて、
白河バイパスは令和元年１１月に調査路線に決定され、毎年調査費がつき、令和４年度には、桜井市にも地籍調査係が新設されて、地籍の整理は、ほぼめどが立ってきたようです。令和４年１２月に開催された奈良県
公共事業評価監視委員会にて審議され、総合評価結果の事業の効率性に関する視点で、Ｂ／Ｃが１.３、効率的な事業であると認定され、新規事業化が妥当であるとの答申でした。そして、いよいよ今年度、新規事業化するはずの
白河バイパスでしたが、予算計上が見送られました。 そこで、知事にお聞きします。
県道桜井都祁線（
白河バイパス）においては、令和５年度の新規事業化に向け手続が進んでいたものと承知していますが、令和５年５月に山下知事が就任した後、新規事業化が見送られており、その背景や経緯などについて伺います。 これで壇上での私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） （登壇）それでは、
金山成樹議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 県民の皆様からの信託をいただき、５月３日に奈良県知事に就任して以来、戦後初めての民間出身の公選知事といたしまして、奈良県をあらゆる面で発展させていくことが私の責務と考え、県民目線に立って、県民にとって当たり前の感覚を大切に、県政改革に日々取り組んでいるところでございます。 金山議員ご指摘の、日本維新の会・奈良県総支部代表としての政務や、知事就任前から携わっていた弁護士としての残務につきましては、知事としての職務に支障がなく、また、日程調整が可能な範囲におきまして、休日を中心に活動を行っており、公務のための時間を削っているということはございません。 土曜日や日曜日も含めまして、知事として求められる行事等にはできるだけ多く出席し、県民の方々と触れ合う機会を大切にしておりまして、県職員はもとより、関係団体や企業の方々とも広く意見交換を行い、県政に関する情報収集に努め、知見を養い、県政運営に全力で取り組んでいるところでございます。 引き続き、全身全霊を尽くして奈良県知事としての職務を全うしてまいりたいと考えております。 なお先ほど、ご質問の中で、私が多忙のために時間のやりくりがうまくいかず、県政に割く時間が物理的に足りないのではないか、その結果、明確かつスピード感を持って新たな方針を示すことができず、十分に知事は役割を果たせていないのではないかという疑義を持っておられると、ご指摘がございましたけれども、そうした疑義は持っていただく必要はないと思っております。 就任後１か月で
予算執行査定の結果を公表させていただき、また１０月以降、私立高等学校の授業料等の実質無償化、
県立高校トイレピッカピカ５か年計画、そして、先般公表いたしました、ならの
道リフレッシュプロジェクト、そして新しい産業政策のパッケージなど、新規の政策も打ち出させていただいております。 ご心配いただいている
大型プロジェクトの代替案につきましては、これは民間事業者等との調整が必要でございますので、ある程度、調整がまとまった段階で発表させていただくべきものと考えているところです。まとまり次第、順次公表させていただきたいと考えております。 ２点目のご質問でございます。 県内経済の現状を踏まえた取組についてでございますが、
奈良財務事務所の
県内経済情勢報告の１０月判断では、総括判断は、県内経済は持ち直しているとされております。 このうち、個人消費は物価上昇の影響はあるものの、インバウンドの増加などが好材料となり、緩やかに回復しつつあるとされております。企業の生産活動の面では、半導体の供給制約緩和の一方、中国の景気減速等が懸念材料となりまして、足踏みの状態とされているところでございます。 また、県が実施しております
県内企業動向調査の令和５年７月－９月期分におきましては、県内の幅広い業種や規模の企業約３４０社のうち、業績が好転と回答した企業の割合から悪化と回答した企業の割合を差し引いた業況ＤＩは、直近の７月－９月期で、全産業において、コロナ禍で大きく落ち込んでいた令和２年４月－６月期を底にして徐々に上向き、おおむね現在、コロナ禍前の水準まで回復しているところでございます。 しかし、この調査におきましても、材料や商品の仕入れ単価の上昇が経営上の問題となっているとの回答が多くの業種で上位を占めるなど、県内経済は、コロナ禍から持ち直しつつあるものの、物価上昇が大きな問題となっていることがうかがえます。 この物価高に対応するため、６月補正予算や９月補正予算において、様々な分野における物価・
エネルギー価格高騰対策の予算を計上し、今議会においても、引き続き、切れ目なく支援を行うための補正予算を提出しているところでございます。 こうした足元の対策に加えまして、中長期にわたり経済を活性化させるために、今般、新しい産業政策のパッケージとして、産業政策の方向性をお示ししたところでございます。この方針に沿って庁内での議論を進め、令和６年度予算に結びつけていきたいと考えております。 今後も、県内外の経済情勢を的確に見据えながら、本県経済の活性化に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 ３点目、奈良県の
人口減少対策についてでございます。 本県の人口は昭和４０年代から急増いたしまして、平成１１年には１４４万９,１３８人に達しました。その後、２４年連続で減少しておりまして、令和５年１１月１日時点の本県人口推計は１２９万５,３１６人となっており、ピーク時から１５万人以上減少しております。 国では、人口減少に対応し、地方を活性化するため、平成２６年度にまち・ひと・し
ごと創生総合戦略等を策定し、地方創生を推進しております。県でも、国の戦略に呼応いたしまして、
地方創生総合戦略及び人口ビジョンを策定いたしまして、仕事の場の創出や子育て支援などの施策を進めてまいりました。しかし、人口減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。 こうした人口減少は、本県にとって極めて重要な課題と認識しております。人口減少の大きな流れを止めることはかなり難しいわけでございますが、人口減少のスピードを緩めることにより、県内の生産や消費活動を維持しつつ、本県の持続的発展につなげていくことが大切だと考えております。 そのために、６月議会の所信表明でも示しました３つの責任、すなわち、①県民や事業者の安心と暮らしへの責任、②奈良県の子ども、若者の未来への責任、③豊かで活力ある奈良県を創る責任をしっかりと果たしてまいります。 具体的には、本県のすばらしい住環境の維持、子育て支援、教育環境の充実、企業誘致や県内企業の活性化、観光産業の発展などに力を入れて取り組んでまいります。 県民が暮らしやすく、企業が活動しやすい奈良県を創っていくことが、人口減少の緩和につながると確信しております。 最後に、４点目の
県道桜井都祁線（
白河バイパス）についてでございます。 本県では、奈良県
道路整備基本計画に基づき、企業立地の支援、観光の振興、まちづくりの３つの明確な目的を定めまして、目的志向の道路整備を推進しております。 金山議員お述べの
白河バイパスにつきましては、桜井市が、沿線での工業団地の創出や長谷寺門前町地区での参道整備による観光振興に取り組んでいくことが確認できたため、これらの目的に資する道路整備として、桜井都祁線のうち桜井市白河から川上までの約１.０キロメートルにつきまして、令和元年１１月に調査路線に決定したものでございます。 桜井市では、工業団地の創出に向け、令和３年１１月に改定した桜井市
都市計画マスタープランにおいて、沿道を
工業誘致検討ゾーンに位置づけ、具体化に向けた取組が進められております。 このことから、令和４年１２月には奈良県
公共事業評価監視委員会でご審議いただき、事業の必要性や効率性の視点等から新規事業化が妥当であるとのご意見をいただくなど、新規事業化の候補路線として検討を進めてきた経緯がございます。 しかし、令和５年６月の
補正予算査定時点において新規事業化を判断するにあたり、桜井市の取組状況を改めて確認したところ、工業団地創出の具体化のめどが立っていないことが分かりまして、
白河バイパスの整備は時期尚早と判断したところでございます。 県としては、引き続き桜井市の取組状況を確認しつつ、事業化の時期を検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 山下知事、ご答弁ありがとうございました。 順番を入替えまして、２点目の県内経済の現状を踏まえた取組についての再質問をまずさせていただきます。 先ほど知事からご説明いただきました、６月補正予算または９月補正予算の分のところですけれども、
物価高騰克服プログラム等を県でも取り組んでいただいていると思います。しかしながら、すべての予算が使い切れるかどうか、途中経過をいただいているのですけれども、まだ見えていないところでございますから、ぜひ今回の取組をもとに、本当に必要な層にリーチできるのか、また、検証していただければありがたいなと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。これは要望として次に進みます。 ２点目ですけれども、やはり県から見たら、企業の動静とかが中心になってくると思うのですが、県民の生活、そして、県民生活をいかに守っていくかという視点でですね、知事もおっしゃっていたように迅速に対応していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目の奈良県の
人口減少対策について、に話題を移します。 ご答弁を聞きまして、危機感を共有できていることには安心いたしました。しかしながら、なかなか厳しい状況が続くことも予見され、非常に残念に思います。 私は、
総務警察委員会でも申し上げましたが、人口減という大きな流れに抗うためには、もっと総合的な政策が必要だと考えています。短期的な視点としては、人口の社会減をできるだけ抑制して、人口の社会増を目指すほかはありません。市町村単位で移住・定住に取り組んでいただいていますけれども、そのほかに奈良県では、南部・東部への移住・定住には力を入れておられます。しかし、県全体として移住・定住にもっと力を入れる必要があると私は考えます。 もっと工夫の余地があるはずで、例えば、東京新橋にある奈良まほろば館に県全体の移住・定住の
ワンストップ窓口を置いたりするなど、奈良県に興味を持ってくれた方への移住・定住への取っかかりが必要だと思いますが、知事のご所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 人口減少の大きな流れを止めるのはかなり難しいわけでございますが、その流れを緩めるために、自然増と比べると即効性のある社会増を目指す必要があり、移住・定住政策は重要な施策の１つだと認識しております。 金山議員が一例として示されました、奈良まほろば館におきましては、現在２名の職員が
移住コンシェルジュとして、奈良県への移住・定住に興味を持っていただいた方の相談に既に乗っております。相談者のニーズに寄り添い、南部・東部地域のみならず、県全体の情報についてもご案内しているところでございます。また、来る１２月１０日（日）には、橿原市が移住セミナーを奈良まほろば館で開催する予定と聞いております。 市町村と連携し、県全体として移住・定住が進むよう、これからも取り組んでまいります。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） ありがとうございました。 既にしていただいているのであれば、さらに広げていただければありがたいなと思いますし、ぜひ人口増の具体的な政策に落とし込んでいただきたいと思います。ぜひ、選ばれる奈良県にしていただきたいと思いますし、これを要望とさせていただきます。 ４点目に移ります。
県道桜井都祁線（
白河バイパス）についての議論に入ります。 先ほど知事から、新規事業化を見送られた経緯についてご答弁いただきました。知事は選挙前の公約で、
県道桜井都祁線（
白河バイパス）の新規事業化を見送ると県民に約束されていましたでしょうか。また、
県道桜井都祁線の現地を見に行かれた上での判断でしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） そのような公約はしておりません。 現地は、長谷寺への参道は、知事になる前に行ったことがございます。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） ありがとうございます。 見ていない上で止められるというのは、やはり地元の人からしたら納得ができないと思いますし、間違いなく令和５年度に事業化の前提で進んでいましたもので、地元の落胆は非常に大きいものがございます。 知事は就任以来、事業の必要性は費用対効果を基準に判断するとずっと言っておられました。道路事業の調査路線が新規事業化する際は、費用対効果が１を超えていることを確認とされています。費用対効果は、社会経済的な側面から事業の妥当性を評価する客観的指標です。道路事業の場合は、現在の知見で貨幣換算可能な走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の３つの便益の増分と、道路整備に伴う整備費等、維持管理費の合計の増分を比較して決めるものとなります。 先ほど申しました、令和４年１２月に開催された奈良県
公共事業評価監視委員会において、県から示された費用対効果は１.３でした。つまり、費用対効果は１を超えており、十分に高いものとなっています。そのときから５か月もたたないうちに、費用対効果が確認できている事業の新規事業化をなぜ見送られたのか。これが、地元が一番納得いっていないところだと思いますので、知事のご所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 先ほども答弁させていただきましたが、工業ゾーンの実現性が不明確であることや、
バイパス事業予定地の地籍混乱地の解消に向けた地籍調査にかなりの時間がかかることから、時期尚早と判断した次第でございます。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 冒頭でも申し上げましたが、用地買収は市が担当し、ほぼめどがついていると私は聞いています。 時期尚早とおっしゃいましたが、先ほどの議論でもありましたが、少子高齢化が進展し、人口減のフェーズにこれから入るわけですけれども、成熟した日本経済のもと、いつその時期が来るのか、私には本当に分からないです。今が絶好の機会であり、最良のタイミングだと私は考えます。 昨日、中川議員への答弁で知事は、西ノ京駅周辺の道路整備について一日でも早くと、非常に前向きな答弁をされました。あの地域は基本計画もこれからなのに、どのような基準でそのような前向きな答弁をこの議場でされたのでしょうか。それこそ、費用対効果はもう計算したのか、知事にお聞きしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） あの地域は、昨日も申し上げたとおり、通学路にもなっておりますし、地域住民が通勤・通学のために西ノ京駅を利用しておりますし、大変危険な状態であるということで、そのように判断し、答弁させていただいた次第でございます。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 今のご答弁を聞くとですね、知事が決めておられるのかというふうに判断してしまいますよ。今のだったら、結局は客観的指標でなしに、知事の主観で事業のやるやらないを決めておられるのではないかと思ってしまいますけれども、その点いかがですか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） もちろんＢ／Ｃ等も踏まえて判断しておりますけれども、最終的には、予算化するかしないかにつきましては、予算編成権の存する私のほうで判断させていただいております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 予算編成権はあるかもしれませんけれども、そしたら市町村よりも県は上ですか。知事がすべて決めてしまうのですか。今までの地元との協議とか、まったく関係ないのですか。地域で汗をかいた努力は無駄になるのですか。その点、知事どうお考えですか、教えてくださいよ。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 県と市町が上とか下とかいう問題ではなくて、これは県道ですから、県道を整備するかしないかは県が判断するものだと理解しております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 少しそこは、私、ご答弁に納得いかないのですけれども、時間もありますので、先に進めますね。 知事は就任以来、事業の必要性は費用対効果を基準に判断すると、ずっと言っておられました。県外から奈良に来る際、車でのアクセスの主要な結節点の１つが近畿圏と東海圏をつなぐ名阪国道の針インターチェンジです。名阪国道は、全国の高速道路自動車専用道路の中でも群を抜く死亡事故の高さで知られています。特に、約４００メートルもの高低差があり、自動車専用道路の限界とされる６％の急勾配の下り坂があるオメガカーブと呼ばれる区間では、多数の死亡事故が発生しています。また、天気も急変しやすいため通行止めになることもしばしばあります。 針インターチェンジから榛原方面へ下る別のルートですけれど、国道３６９号の香酔峠付近は昨年度改良されましたけれども、勾配が厳しく、冬季は特に危険です、雪とか降りますので。その点、
県道桜井都祁線は勾配がなだらかで、
白河バイパスができれば、中和幹線と直結し、安全性にも注目されて、道路利用者が増えると私は思います。 また、勾配がなだらかであるということは、ガソリン消費が抑えられるから、トラックなどの輸送コストが下がり、新しい交通の流れが生まれる可能性もあるのですよ。
県道桜井都祁線の奈良市付近には大きな工場が幾つもあり、沿道の企業誘致のポテンシャルも、桜井市においても高いと私は思っています。 ６月議会の藤野良次議員の代表質問で、まちづくりに関する連携協定について問われた山下知事は、市町村と連携したまちづくりにおいても、直面する諸課題に市町村と今後もしっかりと連携してまいりたいと考えておりますと答弁されました。
県道桜井都祁線（
白河バイパス）は長谷寺門前町周辺地区のまちづくり基本計画にも明記されている事業です。もう明記されているんですよ。さきほどの知事のご答弁どおりであるなら、桜井市も
地元まちづくり協議会も熱望している、この
県道桜井都祁線（
白河バイパス）を早期に新規事業化していただきたい、その必要性を私は改めて要望します。 知事、もしご答弁がありましたらお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 昨年度、桜井市から県に新規事業認可に向けた要望をいただいた際には、工業ゾーンについては、基本計画策定に向け、今後実現可能性調査を行うとともに、企業誘致協議会を設置し産業用地創出に向けた検討や候補地選定を行っていくとおっしゃっておられました。 また、地籍混乱地の解消に向けては、地籍調査が完了できるよう、今後も用地の調査測量を行っていくと聞いております。 これらの取組状況を踏まえまして、また本県の予算状況なども勘案しながら、当該事業の事業化の時期を判断してまいりたいと考えております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 知事が決定権を持っていらっしゃるのであれば、ぜひ桜井都祁線をよろしくお願いします。 １問目に戻ります。 先ほどご答弁いただきましたが、大変申し訳ないですけれども、私は遅いと感じています。 先ほど、知事の時間配分をお聞きしました。山下知事は、豊かな政治経験をお持ちの優秀な方だと思いますけれども、奈良県知事としては初めてです。ですから、県民のために、もっともっと多くの時間を県政にあてていただきたいと思います。知事は６月、
予算執行査定の際に、予算の全部または一部停止を決定され、今年度７３.５億円を減額されました。それぞれの事業は、県と市町村とで覚書などを結んだものであり、また、各市町村長はもちろんですね、市町村民から選ばれた議員で構成される市町村議会で議決された事業がほとんどなのです。その地道な合意形成、ためらいなく、全部または一部執行停止されたことについて、山下知事のお考えを改めてお聞かせください。 また、言い方を変えれば、７３.５億円が奈良県のために使われなかったということになると私は思っています。知事が、予算の全部または一部停止を決定されたことによって、予算規模を縮小した県政運営となったことが影響し、県民の消費マインドが大きく冷え込んでいるのではないかと私は考えていますけれども、知事のご所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 前知事時代に計画されていた様々な
大型プロジェクトの見直しにつきましては、これは知事選挙の公約にも掲げているものでございまして、私はその公約へのご支持をいただいて当選させていただいたものと認識しております。 公約が実行できなければ、知事選挙をする意味はございません。選挙で政策を争い、そして、その政策が支持をされて当選したら政策を愚直に実行していく、これが民主主義のあるべき姿だと私は考えております。 もちろん、当該事業に利害関係のある人からすれば、残念に思われるのもそれは理解できなくもないわけでございますけれども、これは県民全体の税金を使って実施するものでございます。税金というのは、県内全域から県内全部の企業や県民の皆さんに納めていただくものでございますから、当然、当該地域の利害関係のある人たちだけの意見を聞くのではなく、県民全体の目線で事業の当否を判断していくのが、全県民から選ばれた私の責務だと認識しております。 私のもとには、前知事時代にこのような
プロジェクトが計画されていたとは全く知らなかったと。それは、大
規模広域防災拠点についてもしかり、
大和平野中央田園都市構想にしてもしかり、奈良県立工科大学にしてもしかりでございます。リニア中央新幹線の新駅から関西国際空港までの新たな鉄道敷設についてもしかりでございます。 私が当選していなければ、こうした事業が県民の知らない間に実行されていたということを考えるとぞっとしますという声をたくさんたくさん聞かせていただいておりまして、多くの県民に今回の決定が支持されているものと強く確信しているので、改めて申し上げさせていただきます。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 知事、私が聞いていることについて答えていただきたいのです。 知事の思いは分かります。先ほど私がお伺いした、消費マインドが大きく冷え込んでいると私は感じているのですけれども、その点についてお答えください。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 消費マインドにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、
奈良財務事務所の
県内経済情勢報告の１０月判断では、県内経済は持ち直しているというふうに
奈良財務事務所が言っております。 個人消費につきましては、物価上昇の影響はあるものの、インバウンドの増加などが好材料となり、緩やかに回復しつつあるというふうにされておりますので、県民の消費マインドが
大型プロジェクトの見直しによって冷え込んでいるとは全く認識しておりません。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） ありがとうございます。 知事がおっしゃる、選ばれたから公約を守らないといけないと、それは私、一定分かるのですよ、おっしゃることは分かるのです。しかしながら、説明が足りないと思うのです、圧倒的に。市町村に行って説明された記事を私は拾っているのですけれども、すごく少ないです。大きな見直し、事業の見直しがあるのはもう致し方ないと思うのですけれども、そうであるならば、しっかりと説明しないといけないと思うのです。説明責任が足りないのではないかと私は思うのですけれども、その点、知事はどのようにお感じでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 見直しの発表の直前に、私が面会してご説明できた方には面会して説明していますし、時間がなくて行けない場合には電話で説明しておりますし、私が行けない、あるいは電話の時間もなかった関係者については、村井副知事や当時の土屋副知事にお願いして説明に行ってもらっておりまして、私としては、地元の首長の方々にはきちんと説明をさせていただいていると認識しております。 また、住民の皆さんから要望があった場合、それについてもきちんと対応しております。既に三宅町でも川西町でも住民説明会に私自ら出向いてご説明させていただき、質問にもすべて、きちんと回答させていただいております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 住民説明会に行かれたのは１回ずつだと思うのですよ、私の認識が間違ってたらごめんなさい。もっと説明すべきだと思うのですよ。せめて三顧の礼ぐらいは尽くすべきだと私は思いますので、指摘はしておきます。もっともっと丁寧に説明すべきです。 その上で、当選したから公約は守らないといけないと、私はそれは一定理解します。しかしながら、
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に関して私はお聞きしたいのですけれども、１０月に橿原市長選挙がありました。市内への
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会施設整備を強く望む亀田忠彦市長が当選されたのです。 これは、どのように知事はこれを受け止めておられますか。知事のご所見をお伺いしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 私の認識では、
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会向けの施設を県が整備するかどうかは、橿原市長選挙の争点にはなっていなかったものと認識しております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 公約を掲げておられましたよ、亀田忠彦市長。それで、民意は常に変わると私は思っています。それをぜひ、知事にも僣越ですけれどもご認識いただきたいですし、謙虚に県民の声なき声に耳を澄ませていただきたいと私は思います。 また、山下知事は、橿原市長選挙の際、お見かけしたように思いますけれども、日本維新の会・奈良県総支部の代表として、選挙前、選挙中、どれぐらい橿原市に選挙応援に入られていましたでしょうか、お教えください。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 土日を除く平日におきましては、１０月１８日（水）の午後にのみ、選挙の応援に出向かせていただいております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） それと、知事は橿原市長選挙の最中の、今まさにおっしゃった１０月１８日に、来年度からの実施を目指す高等学校の授業料無償化の制度案を発表されました。 日本維新の会・奈良県総支部の代表という立場からも、選挙期間中のこうした発信は自重されるべきと私は考えますけれども、知事のご所見をお聞きしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 橿原市長選挙と県の政策に関わる発表の時期とは何ら関係がございません。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） たまたま重なったのですね、そういうことですね。それは仕方ないですね、たまたま重なったのだったら、それは仕方がない。 さて、今年７月、知事は、とある法律事務所の客員弁護士となられたようです。その法律事務所から各所に送られた知事の挨拶文をそのまま読ませていただきます。「さて、私ことこのたび縁あって、◯◯事務所に客員弁護士として参画することになりました。本年５月より、奈良県知事として、日々、県政に尽力しておりますが、可能な限り、弁護士として、社会正義の実現と人権擁護に努めてまいる所存です。弁護士山下真」とあります。 可能な限り知事として時間を捻出して県政の発展に努めてください。先ほどおっしゃられた時間配分によると、残務を整理しているという話だったではないですか。その辺りどうですか、もう一度教えてください。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 残務のみ、しております。新しい事件は受けておりません。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） 信じていいですか、本当ですか。大丈夫ですね。 この弁護士事務所から報酬をもらっておられるのでしょうか。この１点だけ教えてください。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 報酬はもらっておりません。経費の一部を逆に負担しております。
○副議長（池田慎久） ４番
金山成樹議員。
◆４番（金山成樹） であれば、問題ないのかなと思います。ぜひ、こうした誤解を生むような表現はやめてほしいですし、ただ、私の中では、なぜ残務を処理するのに新しい客員弁護士になるのかという不安、疑問は残りますけれども、またぜひ別の機会に教えていただければと思います。 知事という仕事は、片手間でするというのは、選んでくれた県民に大変失礼だと私は思います。そうではないというご答弁でしたから、それを信じますけれども、奈良県知事の役割上、県内のことについては絶大な権力がありますし、倫理的にも弁護士としての活動はお控えになるべきではありませんか。知事の間は弁護士の仕事は断るとか、時間を今より多く捻出することは可能なはずです。かけた時間の分だけ、優秀な山下知事のことですから、県民のための活動ができるはずだからです。 私は、ほかに仕事を持たない専業の議員ですので、ほとんどの時間を公務や政務活動に使うことができています。知事は、戦後６人目の公選知事でもありますが、初めての民間出身の知事です。私も大阪府と東京都の民間企業で約１０年間勤務しておりましたが、今のスピード感では、民間出身の知事にしては対応が遅いと感じてしまいます。民間出身ならではのスピード感、明確なビジョンを職員に示し、県議会としてしっかり議論して、市町村との対話を重ねながら、県民のための政治をしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（池田慎久） 次に、２２番川口延良議員に発言を許します。－－２２番川口延良議員。（拍手）
◆２２番（川口延良） （登壇）皆さん、改めましてこんにちは。奈良テレビをご覧の皆さん、こんにちは。 金山議員がこの議場を盛り上げてくださって、引き続き、同じ会派であります自由民主党・無所属の会、天理市選挙区選出の川口延良でございます。議長の許可をいただきましたので、既に通告しております５項目につきまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、関西広域連合への全部参加についてお伺いいたします。 山下知事は、関西広域連合への全部参加を目指し、今１２月議会に、関西広域連合規約の一部改正に係る議案を提出されています。 関西広域連合は、平成２２年１２月に、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県及び徳島県の２府５県が、分権型社会の実現、広域行政を担う責任主体、国の事務・権限の受け皿づくりの３点を目指し設立された、全国初の府県域を越える広域連合で、その後、平成２４年４月に大阪市及び堺市が参加し、８月には京都市及び神戸市が参加、平成２７年１２月には奈良県が広域防災と広域観光・文化・スポーツ振興の２分野に参加し、広域的な行政課題の解決に向け進められてまいりました。 関西広域連合への全部参加につきましては、これまでも、県の上に屋上屋を架すもので、意思決定が煩雑になる、人口規模の大きな府県に予算が回り、奈良県にはメリットが少ないなど、費用対効果やデメリットといった観点から消極的でありました。 関西広域連合の取組に目を向けますと、発足以来１３年が経過し、海外へのプロモーションや外国人の受入環境整備など、広域で連携するメリットが大きい分野もあり、豊富な観光資源や、歴史・文化の蓄積といった関西全体の成長に向けた取組や、准看護師や調理師などに係る試験事務の一元化により、事務の軽減や受験者の負担軽減を図られるなど、プラスの効果もあると伺っております。 今回は、このタイミングで全部参加することによる懸念点について、２つ質問をしたいと考えています。 １つは、全部参加に伴う業務量等の増大について、どう対処するのかということであります。本県は、県職員のメンタルヘルス不調による長期病休者の割合が全国トップクラスであり、中途退職者の割合も高く、採用試験の倍率も顕著に低いという状況に陥っていて、働き方改革が急務な状況であります。 しかし、関西広域連合へ全部参加することになりますと、本部事務局への職員の派遣が現在の２名から４名へと増加することになります。また、新たに分野事務局の主担当事務を行う必要が生じるなど、職員への負担増加が懸念されます。 ２つ目は、大阪・関西万博の建設費について、現在２,３００億円とも言われており、大阪府・大阪市の負担が増大している中、今以上に負担が厳しい大阪府・大阪市が、その負担の一部肩代わりを関西広域連合に求めることを懸念しています。本県の関西広域連合に関する負担金は、現在２,５００万円、全部参加いたしますと約５,０００万円に増加すると試算されていますが、関西広域連合への全部参加がかない、結びつきが強固となった後に、そのような肩代わりが行われることになってしまうと、本県の負担金は試算額の５,０００万円といった金額とは比較にならないほど増加するのではないかと危惧しています。 そこで、関西広域連合の全部参加に伴い、業務量が増大し職員への負担が増加することについてどのように対処されるのか。また、関西広域連合が、大阪・関西万博の建設費を一部負担することになるおそれがあることについて、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、先日、斎藤議員からも一部質問がございました、陸上自衛隊の駐屯地の誘致について、知事にお伺いいたします。 平成２３年の紀伊半島大水害では、奈良県南部の各所で深層崩壊と呼ばれる大規模な山腹崩壊が起き、人命や家屋に未曽有の被害を及ぼすとともに、道路寸断により集落の孤立などが発生いたしました。 被災地へは、警察、消防、自衛隊が進出し、懸命の救助・救援活動を行いました。自衛隊の災害派遣は、京都府の大久保駐屯地から行われ、その際に痛感したのは、災害の救援活動において自衛隊の果たす役割の重要性、そして、本県が全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地が存在しない県であるという事実であります。 県におかれましても、過去から、災害発生時には県民の救援に必要不可欠な組織として陸上自衛隊駐屯地の誘致に取り組まれてきたと承知しています。そして、誘致活動と並行して、今後、発生が危惧される南海トラフ地震、奈良盆地東縁断層帯地震の被害想定を踏まえ、県内への迅速な応急対応活動や、津波の大きな被害が想定される紀伊半島沿岸地域への救援に向けた方策の検討を深められた結果、五條市での大
規模広域防災拠点の整備を優先する方針とし、令和２年に駐屯地誘致は差し控えるということに至ったものと認識しています。 一方、政府では、令和４年１２月の閣議決定を踏まえ、令和５年度から５年間の防衛費総額を従来の１.６倍、４３兆円程度に積み増す方針であります。防衛省はこれまで、国際情勢に鑑み、南西諸島への駐屯地設置を進めてまいりました。令和５年３月の石垣島での駐屯地開設をもって１つの完成を迎えたと理解しています。今後、防衛省が国内の防衛体制を見直していく中で、全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地のない奈良県にとって、駐屯地誘致の絶好の機会だと考えております。 知事は、大
規模広域防災拠点の整備計画の見直しを表明されましたが、これにより大規模災害発生時の応急対策に支障が出ないか、危惧しております。 また、広域防災拠点の整備を見直すのであれば、一旦差し控えるとしていた駐屯地誘致に再び優先して取り組むべきではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 大
規模広域防災拠点の整備計画は見直すとのことですが、現在の検討状況をお聞かせ願います。また、県として差し控えている陸上自衛隊の駐屯地の誘致活動について、もう一度、優先して進めていくべきであると考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、市町村が保有する公共施設の集約化や共同運営について質問を行います。 全国の地方公共団体では、高度経済成長期に建設された多くの公共施設が老朽化し、今後、一斉に大規模改修や建替の時期を迎えます。 少子高齢化や人口減少による公共施設の利用者の減少や地方公共団体の財政状況も厳しさを増すことから、今後の公共施設の老朽化対策は全国的な課題となっています。また、私の地元である天理市におきましても、市民会館が竣工後５６年を経過し老朽化しており、整備をどのように行っていくのかが大きな課題となっています。 国では、平成２５年にインフラ長寿命化基本計画が策定され、国の省庁や地方公共団体においても、長期的な視点でインフラの更新や統廃合、長寿命化などの計画を行うことになりました。 これを受けて、県内の市町村でも、公共施設等総合管理計画が策定されるとともに、施設ごとに更新や維持管理などに係る対策、実施時期などを定めた個別施設計画を策定しています。 天理市で策定された公共施設等総合管理計画によりますと、市が保有または管理している文化施設などの公共施設の数は、令和３年３月末時点で１９５施設となっています。このうち、全体の７０％が竣工後３０年経過しているため、大規模改修や建替の時期が、今後、集中的に訪れることが見込まれます。 市の試算では、公共施設や道路などのインフラ施設について長寿命化対策を実施した場合、改修や更新、維持管理にかかる費用として、令和４年度以降、毎年平均で５４.６億円の支出が必要となり、平成２８年度から令和２年度まで、過去５年間の平均支出額２６.６億円と比較しますと、約２倍相当になる金額となっています。このため天理市では、すべての公共施設の大規模改修や建替を行うことは困難であり、公共施設の在り方、また見直し、維持管理コストの縮減等を図ることを検討するとしています。 今後、社会経済環境の変化などを考慮すると、市町村だけで公共施設の集約化や適切な維持管理を行うことには限界があるのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 市町村の公共施設が老朽化していく中で、市町村の枠を超えた施設の集約化や共同運営等を検討していくことが求められます。今後、市町村の広域連携の検討にあたっては、県は主導的な役割を果たすべきと考えますが、知事の考えをお聞かせ願います。 次に、令和９年度に奈良県で開催を予定されております、第７７回全国植樹祭の開催準備についてお伺いいたします。 奈良県は、県土の８割を森林が占め、春日山の原始林や大峯奥駈道など山岳景観を有する森林、吉野の人工美林など、多様で貴重な森林を有しています。また森林は、生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源の涵養機能、保健休養の場の提供など、極めて多くの多面的機能を有しています。 このため、県民に対して、これらの森林が持つ多面的機能などを深く理解してもらうための取組が重要であると認識しています。全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるために行う国土緑化運動の中心的行事となっており、毎年春に天皇・皇后両陛下のご臨席のもと、公益社団法人国土緑化推進機構及び開催都道府県の主催で開催されており、県民に森林の持つ役割への理解を深めてもらう絶好の機会だと思われます。 全国植樹祭では、式典行事として、両陛下によるお手植えやお手まき、天皇陛下のお言葉、緑化功労者等の表彰、大会宣言等が、植樹行事として、大会参加者等の記念植樹が、関連行事として、歓迎レセプションやプレイベント、全国林業後継者大会の開催が行われています。 近年の開催状況を見ますと、令和３年度は島根県太田市の三瓶山北の原を会場として開催をされ、令和４年度は滋賀県甲賀市の鹿深夢の森が会場となっており、今年度開催された岩手県では、奇跡の一本松が残る陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園を会場として開催されています。また奈良県では、昭和５６年に、県内では初めてとなる第３２回全国植樹祭が、平城宮跡を会場として開催されました。 令和９年度に４６年ぶり２回目となる全国植樹祭の開催に向け、山下知事が委員長を務める、第７７回全国植樹祭奈良県準備委員会が設置され、去る１１月１４日に第１回目の委員会が開催されたところであります。 そこで知事にお伺いいたします。 令和９年度に奈良県で開催される、第７７回全国植樹祭の開催準備について、開催会場の候補地の選定など、現在の進捗状況についてお聞かせください。 最後に、保育の無償化について質問させていただきます。 我が国の少子化は国が直面する最大の危機であり、本年４月には国においても、こども基本法が施行され、こども施策に当たっては、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備することなどの基本理念が掲げられています。また、こども未来戦略方針が閣議決定されるなど、国、県、市町村や民間企業等が一体となって少子化対策に取り組むことは、今後ますます重要となってきていると考えます。 このような中、特に０歳児から２歳児の保育料の負担は、子育て世帯が最初に直面する大きな経済的負担の１つになっていると考えます。働く人の子を保育することは、法律上、市町村の役割であり、県内の市町村においても、それぞれの自治体ごとに保育料を設定し、公立・私立を問わず、様々な施設で保育を実施しているところです。市町村の中には、財源を工夫し捻出することにより、第２子以降の保育料の無償化や軽減に独自に取り組んでおられる団体もあります。 そうした中、市町村が様々な子育て支援を進める上で、保育施設においては、昨今の物価高騰等による保育の質の維持等に多額の予算が必要となり、保育料の無償化に市町村が単独で取り組むことが財政上厳しい状況にあります。 このため、本年１０月に奈良県市長会が、令和６年度の予算編成に向け、知事に対し、市町村が実施する第２子以降の保育料無償化に向けた県の財政支援について要望を伝える意見交換会が実施されましたが、山下知事からは、保育料を無償化した場合、これまで保育所に子どもを預けていない世帯による新たな保育需要や、国においては親の就労証明がなくても子どもを保育所に預けることができる、こども誰でも通園制度（仮称）の検討が進められており、保育のさらなる需要が想定されることから、まずは子どもの受け皿の整備が必要であり、そのためには、保育人材の確保として保育士の処遇改善に取り組むべきと述べられたと伺っております。また、保育料の無償化についても、どれぐらいの市町村が足並みをそろえて無償化に取り組むことができるのか、年明けの県・市町村サミットで議論されるとも伺っております。 そこで知事にお伺いいたします。 少子化が進む中、働く保護者の負担軽減である保育料の無償化は、少子化対策に有効な施策であり、一部市町村が先行して取り組んでいる状況であっても、県が無償化に取り組む市町村を積極的に支援するべきであると考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） （登壇）それでは、川口延良議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目、関西広域連合への全部参加についてでございます。 川口（延）議員お述べのとおり、関西広域連合への全部参加に伴い、本部事務局への本県からの職員派遣数は、現在の２名から４名へと増えます。また、分野事務等について本県が主担当を持つことになりますと、一定の業務量の増加が見込まれます。 一方で、関西広域連合は、広域で取り組んだ方が効果的・効率的な事務を扱っておりまして、多くのメリットがあることはこれまでの県議会での答弁でも申し上げてきたとおりでございます。 事務の効率化の一例を挙げますと、関西広域連合では、資格試験・免許等分野におきまして、准看護師、調理師等に係る試験事務を広域連合本部事務局で一括して実施しておりますが、現在、本県は独自に実施しております。この試験事務は、問題作成や合否判定のための委員会の運営、願書の受付、試験監督、採点、合格書交付など多岐にわたっておりますが、関西広域連合に全部参加することにより、これらの事務は広域連合へ移管され、本県の事務はなくなります。 このように、事務の軽減につながる分野もあり、引き続き、全部参加に伴う業務の増減を把握してまいります。なお、当然のことながら、県庁の働き方・職場環境改革推進会議の中で、県の施策全般にわたる事務の見直し等により、県職員の負担軽減に努めていくとしているところはご存じのとおりかと思います。 次に、大阪・関西万博につきましては、本県にも大きな効果が期待できることから、積極的に参画していきたいと考えております。川口（延）議員お尋ねの、大阪・関西万博全体の会場建設費については、平成２９年４月１１日の閣議において、国、大阪府・大阪市、民間でそれぞれ３分の１ずつを負担することが了解されております。したがって、関西広域連合がその費用負担を求められることはなく、全部参加によりまして、本県が関西広域連合から会場建設費に係る負担を求められることはないと考えております。 ２点目の、陸上自衛隊駐屯地の誘致活動についてでございます。 これまでも県議会で答弁してきましたとおり、現在、府県を越える広域的な災害対応の議論を進めるとともに、県内における災害対応として、既存施設が災害時の活動拠点として活用できないかなど、防災拠点の機能について検討を進めているところでございます。 奈良県は、ご指摘のように全国で唯一、陸上自衛隊の駐屯地がない県であることから、本県では、平成１９年から防衛省に対し、陸上自衛隊駐屯地の配置の要望を行ってきました。また、平成２５年３月には、県議会において、奈良県五條市への陸上自衛隊駐屯地の誘致促進に関する意見書が採択されました。 この陸上自衛隊駐屯地の配置につきましては、防衛上の戦略の観点など、防衛省の意向が極めて重要であると考えております。これまで本県が防衛省に対して何度も要望活動を行ってきたにもかかわらず、これが実現しなかった経緯を踏まえますと、県内への駐屯地誘致は、簡単には実現しないと感じているところでございます。 このような状況を踏まえまして、どのように取り組んでいくのか、防衛省の意向を見極めた上、今後、検討してまいりたいと考えております。 ３点目の、市町村が保有する公共施設の集約化や共同運営等についてお答えをさせていただきます。 右肩上がりの時代などに建設された多くの公共施設は、老朽化が進んでおります。加えて、大半の市町村におきまして、人口の減少、少子高齢化、財政硬直化等の課題が顕在化する中で、公共施設の維持・管理・運営については、今後、さらに改善や工夫が必要になってくると認識しております。 これらの課題への対応といたしましては、次の３点が重要であると考えております。１番目、維持管理にかかるトータルコストを抑制するため、計画的修繕を心がけ、施設の長寿命化を図ること。２点目、施設運営体制の合理化により、ランニングコストを抑制すること。３点目、利用状況に応じた施設の廃止・集約化により合理化を図ること。 こうした観点から、県内の市町村におきましては、公共施設の総量最適化と有効活用等を目的とした公共施設等総合管理計画を策定し、国からの有利な財源を活用しながら、各般の取組を進めているところでございます。平成２９年度には、県内すべての市町村で、この公共施設等総合管理計画の策定が完了しております。 また、川口（延）議員ご指摘のとおり、市町村合併が進まず小規模な市町村が多い本県におきましては、市町村ごとの取組だけでは将来に向けての持続性を確保することが難しい面がございます。 このため本県では、広域での施設の集約化や共同運営などを検討することを提案してまいりました。これまでに、中和・西和地域の８つの市町におきまして、２３の文化施設と体育施設を相互利用する実証実験を行い、令和６年からは条例改正を行い、本格運用を目指しておられるところでございます。 本県が主導し、市町村の枠を超えて公共施設の集約化などを進める取組は、先進事例として全国にも紹介されておりまして、この取組を他の市町村にも広げてまいりたいと考えております。 ４点目、第７７回全国植樹祭の開催準備についてでございます。 川口（延）議員お述べのとおり、令和９年度に奈良県で開催予定の全国植樹祭について、第７７回全国植樹祭奈良県準備委員会を設置し、去る１１月１４日に第１回目の会議を行ったところでございます。今後、準備委員会をあと２回開催し、委員の皆様のご意見をいただきながら、来年４月頃に本県で開催する植樹祭の基本構想を策定してまいりたいと考えております。 基本構想では、開催理念や会場候補地の選定等を定める予定にしておりまして、本県の特色を生かした奈良県らしい植樹祭を開催したいと考えております。 それから、開催候補地の選定につきましては、第１回準備委員会において、県内各市町村に開催地招致の意向を照会した上で選定することや、会場に必要とされる面積等の選定要件を示したところでございます。現在、県内市町村に開催地招致の意向照会をしているところでございまして、回答のあった候補地の中から選定要件に基づきまして、最もふさわしい候補地を選定したいと考えております。 今後とも、関係団体・市町村・県民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら、開催に向けた準備を着実に進めてまいります。 最後、５点目の保育の無償化についてでございます。 県民の子育てに係る負担感を軽減し、希望に応じて子どもを産み、育てられることは大変重要なことでございます。 国では、保育にかかる経済的負担軽減策として、令和元年１０月から３～５歳児を対象に幼児教育・保育の無償化がなされたところでございます。 保育は、法律上、市町村が主体となって実施するものであり、保育料無償化の制度をさらに拡充する取組も、市町村が独自に実施されているところでございます。 去る１０月６日に行われました奈良県市長会と私の意見交換の場において、保育料の無償化の拡充に係る財政負担が大きいとして、県による財政的支援の要望を受けたところでございます。 保育料の無償化の拡充に係る広域自治体である県としての支援の在り方につきましては、市町村の取組内容や先進事例を丁寧に把握・整理し、また市町村の意向も尊重しながら検討すべきと考えております。 市町村との間で十分に議論を行う必要があると考えておりまして、各市町村の意向がまとまれば検討する旨をお伝えしたところでございます。できれば来年１月の県・市町村長サミットにおいて協議したいと考えております。 なお、保育の無償化を０～２歳児の全世帯に拡大することにつきましては、全国的な課題として国が対応すべき事項であるところ、全国知事会を通じて国への要望も行っております。 私からの答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 順番が前後いたしますけれども、まず、保育の無償化について、再度、質問したいと思います。 奈良県市長会の要望で、知事がご答弁いただいて、足並みがそろった場合にということでお答えされたと伺っているのですけれども、それは、県内の市町村が一律に第２子以降の助成をされた場合については、県が支援するという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） そういった言い方はしておりませんで、市町村の中で、できるところだけでも県が助成していく方法もあるし、全市町村がまとまった段階で県が助成していく方法もあるし、どちらの方法をとるかについても、市町村の意向を尊重したいと。市町村の中には、市町村間で足並みが乱れることを懸念される首長もおられますので、そうした首長の意向にも配慮いたしまして、できる市町村だけでやっていくのか、それとも、全市町村足並みがそろってから県が助成するのか、そうしたことも含めて、市町村でご意見を取りまとめていただきたいと、そのように申し上げたところでございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） 個人的には、今、既に県内でも、市でいうと奈良市、橿原市、香芝市が第２子の無償化については先進的にやっていただいておりますし、町村においても、多分、独自でやっている市町村がたくさんあると思うのです。足並みをそろえるのを待つよりも、できるだけ早期に、こういった支援というのはやっていただくことで、希望する子どもの数を産む家庭が少しでも増えるような要素というのはあると思いますので、県・市町村サミットを待たずとも、財政的な支援というのは、早急にやるべきであると思うのですが、再度、お伺いしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 正確に言うと、第２子の無償化について議論したわけではなくて、０～２歳児の保育料の無償化について１０月６日に議論したところでございます。 川口（延）議員のお考えも理解するところでございますが、先ほど申しましたとおり、保育は法律上、市町村が主体となって実施する事務でございますので、無償化に向けた取組につきましても、各市町村の意向を十分に尊重する必要があると考えておりまして、今、市町村で見解を取りまとめていただくのを待っているところでございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ありがとうございます。 私個人としては、この足並みをそろえるという部分については、第２子の無償化についての話になっていますけれども、例えば、第１子のカウントを何歳に設けるかとか、これは市町村ばらばらで、今、やっていると思うのですけれど、その辺の制度設計を足並みをそろえてやることによって、県が支援する基準が決まるのであればするということであれば分かるのですけれど、今、実際やっておられる市町村に対して、時間を要する必要性というのが、あるのかどうかが私は分からないのですけれど、できることは早く県としても手を差し伸べていただくことが子育て支援の早急な対応になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） ご意見の趣旨は理解いたしますけれども、先ほど申し上げましたとおり、当然、市町村によって財政力は異なるわけです。ですから、０～２歳児の保育料を無償化するために、市や町村が、そういう助成をできるところと、なかなかそれは難しいところがございます。県といたしましては、やはり県全体で平等にするほうが理想は理想だと思っておりますが、そう言っていてはなかなか制度が広まらない面もございます。一方で、先ほど言いましたように、首長においては隣町でやっていてうちでやらないのは少しまずいみたいな雰囲気もございまして、その辺も含めて、胸襟を開いて市町村と話合いをしたいと考えておりまして、市町村の意向を尊重しながら、県としてはしかるべき方法で支援してまいりたいと考えております。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ぜひ、前向きに早急にできるように、これは要望したいと思います。 次に、第７７回全国植樹祭の開催準備についてでございます。 先日１１月にも第７７回全国植樹祭奈良県準備委員会が開催されまして、その中で、知事の発言でございますが、
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などと同じく関係者に負担が大きい事業であるので、なるべく負担を軽減するため、簡素化した上で開催したいという言葉があったと伺っております。簡素化というのはどういうことを示しておっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） これは、本県とともに事業を実施する、公益社団法人国土緑化推進機構からも指針が示されておりまして、第７７回全国植樹祭開催候補地の選定についてというもので、どういったところで開催するのが好ましいのかということについて公益社団法人国土緑化推進機構が示したものですが、基本的な要件として、既存施設を有効活用するなど開催経費が削減できること、それから、交通輸送・警備等の経費等運営費が削減できることというのが示されております。 さらに、公益社団法人国土緑化推進機構における会場選定等に係る留意事項という、公益社団法人国土緑化推進機構が示した会場選定等に係る留意事項が、全国植樹祭・全国育樹祭運営要綱という形で示されております。その中で、関連する部分を抜粋して紹介しますと、「会場の造成に当たっては、極力原地形の有効利用によって地形の変化は必要最小限にとどめるものとし、必要があれは植樹地の分散、会場と植樹地の分離等についても考慮するものとする」、「参加者の範囲は、全国植樹祭の目的、性格に適する範囲とするものとする」、「全国植樹祭の開催に必要な諸施設の設置については、極力既存の施設の利用を考慮し、新設する場合は、単一目的、短期利用のものは極力避け、多目的、長期利用可能なものを設置するよう配慮するものとする」そして、「全国植樹祭の開催に当たっては、全国植樹祭の性格、目的に照らし質素に行うこととし、経費の削減に努めるものとする」、こういう方針が、共同開催機関でございます公益社団法人国土緑化推進機構から示されておりますので、それをお伝えしたものでございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ありがとうございます。 私個人の感覚でございますけれども、交通アクセスとか、あるいは既存施設となると、植樹祭に関してはもう３年後でございますから、新規に建てるのはなかなか難しいと思います。既存施設を活用するということでいいのですけれども、交通輸送や警備などとなってくると、どうしても感覚的な問題、これは肌感覚とよくおっしゃいますけれども、都市部でしか開催できないのではないかと、この要綱を見ていると思ってしまうのです。 私はやはり個人的には、これだけ奈良県でも、観光振興という、南部・東部への誘客をどのように考えるかということを考えていろいろな施策をやっていただいていると思うのですけれど、できたら南部の森林の多いところで、こういった植樹祭の催物というのはやっていただきたいと思うのですけれど、当然、共催ですから、この公益社団法人国土緑化推進機構と奈良県の思いが合わさらないとできないと思うのですけれど、片方の山下知事の思いというのが何かありましたら、教えていただけたらと思うのですけれど。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 先ほどもご答弁させていただいたとおり、まずは、うちで開催してもいいよという、市町村からの希望を募っている状況でございまして、希望された市町村の中で一番適切となるものを選んでいくべきだと考えておりますので、現時点で県内のどこかということに関して、特段の方針を持っているわけではございません。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ありがとうございます。 また、どういう選考方法で選ぶのか、西和医療センターみたいにオープン的に選ばれるのか、もしくは、手を挙げていただいた候補地の中で委員会の中で選ばれるのか、また、その辺についても、今後、どこかの段階で示していただければと思いますので、これは私の要望でございます。 できるだけ、せっかく県外から多くのご来賓が来られるので、南部・東部のよさを知ってもらえる、奈良県の魅力を感じてもらえる、そんな植樹祭にしていただければと思います。 次に、市町村が保有する公共施設の集約化、共同運営ということで、今、たまたま地元の天理市の市民会館の話で例を挙げさせていただきました。先進的に中和・西和で、今、取り組みをやっていただいているということを伺っているのですけれども、やはり、こういったものは人口減少をもともと予定して、建てられていないのが現状だと思うのです。公共施設の再編は人口減少をベースに考えると、なかなか進んでいないのが事実だと思います。隣の桜井市も、令和３年４月から市民会館が休館していまして、こういうふうに、お金がないから耐震ができず置いたままになっていくと、例えば、今、スポーツ施設で
国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会でどうするかという話になっていると思うのですけれど、県の中で、だんだん規模が小さいものが今後建て替えされなくなっていくとなると、何もできなくなってくるのではないかと思うのです。 その中で、例えば、全般的に県で建てるものと広域で建てるものを、県が先進的に取り組んで、横串を刺していただくことというのは、非常に重要だと私は思っています。今、文化施設の話をしましたけれど、スポーツ施設においても、結局、市の施設を変えないと県が主催できないという状況に陥っているのは、県営の施設がないからだと思うのです。これが市ではなくて、例えば広域的に県が計画を立てて市町村を超えた建物を建てていくとなると、県が思うような人口に応じた建物が県内にあれば、ある程度絵が描けると思うのですけれど、今、それが全部市町村任せになっているのが一番の課題ではないかと思うのですが、知事はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 川口（延）議員ご指摘のように、今、人口がどんどん減少していって、既存の文化施設、体育施設の維持管理が難しくなる、改築したくてもお金がないといった状況がこれからどんどん増えていくであろうということは、私もそうだろうなと思っております。けれども、そうした市町村の体育施設と県の体育施設の役割分担といったことについて、どのように考えていくのか、私は、まだこの場で明確なことを答弁できるほどの知見を有しているわけではございません。今後、そうした県保有施設と市町村保有施設の役割分担をどう進めていくか、これについてもよく市町村と話し合って考えていきたいと。 当面は先ほどご紹介したとおり、広域での施設の集約化や共同運営、これのお手伝いを県としてさせていただくということをしながら、川口（延）議員お述べの、そういう抜本的な在り方については改めて検討してまいりたいと思います。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ありがとうございます。 続いて、陸上自衛隊の駐屯地の誘致についてに移りたいと思います。 ご答弁の中で、これまでの防衛省の意向を踏まえて、「見極める」というご発言をいただきましたけれども、見極めるとなると、どこかでコミュニケーションをとっていかないといけないと思うのですけれど、ということは、そういう意向はあるという考えでよろしいですか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 当然、意向を見極めるというのは防衛省の本音を聞く必要があると思うのです。 ですから、本県といたしましては、そういう災害目的等のために陸上自衛隊の駐屯地が欲しいということでございますけれども、ただ、あくまで陸上自衛隊というのは我が国の国土の防衛が主目的でございまして、災害の対応というのは副次的な目的だろうと思います。ですから、要するに、我が国の国土の防衛という観点からして、本県に陸上自衛隊の地上部隊を展開するという戦略的な必要性があるのかないのか、そうしたことについて防衛省がどのように考えているのか、そうしたことについて意見交換していきたいと、防衛省の考えを見極めていきたいと、そういう趣旨でございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ありがとうございます。 これまでも、防衛省の考えでは国防的に奈良県に必要なかったということから、今ないというのは理解しているつもりでございますが、当然、災害があった場合には災害要請を知事が自衛隊に行って、大久保の駐屯地から第４施設団が来るということでございます。 例えば、南海トラフ地震が起こった場合に、京都府、大阪府が被災に遭っている中で、果たして地元を見過ごして奈良県に来てくれるのかどうかということを考えると、やはり奈良県として、７２時間のデッドラインということも含めて、できるだけ地元から災害対応してもらうのが、一番効率的かつ有効な手段ではないかと思いますので、これはもうぜひ、当然意向も含めてになると思いますが、前向きにご検討いただきたいと思います。 この広域防災拠点での知事のご答弁の中で、よく、関西広域連合に諮るということをおっしゃっていると思うのですけれど、これは何をどう諮ろうという思いを持って、関西広域連合という話をされているか、教えていただけますか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 五條市における大
規模広域防災拠点の建設が議論される理由というか発端は、近畿圏において、内閣府の定める、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画という文書が出ているのですけれども、その中で、近畿圏において大規模防災拠点の位置づけがないということから、奈良県が独自に五條市において大規模防災拠点を設けていこうと、こういう経過で議論がなされたと認識しております。 さらにその以前は、陸上自衛隊の誘致という話があって、それがうまくいかなくなって、大規模防災拠点の話になった経緯もございますが、大規模防災拠点を設ける根拠というのは、南海トラフ地震に関する計画において、近畿圏において大規模防災拠点という位置づけが国の計画になかったことから議論が始まったものでございます。 そうすると、近畿圏における大規模防災拠点というのが、これは関西においても必要だろうと。これは、私が関西広域連合でこの問題を提起したところ、皆さんそういう意見をお持ちのように感じました。ですから、近畿圏全体で近畿圏における大規模防災拠点を設けるとして、どこに設けるかということをご議論していただいて、それを国との間ですり合わせていこうと。つまり、近畿において大規模防災拠点がないという話ですから、では、近畿において考えようではないかと、こういうことでございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） ただ、関西広域連合で、奈良県がやることに対して反対する権利はないです、予算措置もなければ。例えば、関西広域連合に認めてもらったから、その応分の負担を関西広域連合加盟の府県でやっていただけるのかどうかということを考えると、決してそんなことはないと思うのです。 そうなると、結局先ほどと同じ話で、屋根の上に屋根かぶせて、県議会できちんと議論もせずに関西広域連合でこの議題で意見交換するというのは、まず、地元の奈良県議会でどうするかの話をしてからでないと話がまとまらないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） いや、私が申しているのはそういうことではなくって、近畿圏全体において大規模防災拠点がないということで、近畿全体で使うものを、奈良県が７２０億円かけてつくる必要があるのかということです。奈良県が近畿のために７２０億円かけてつくる必要があるのかということでございまして、近畿全体で使うのであれば、近畿全体で考えて、別に新しいものをつくる必要はないわけでございまして、これまで、繰り返し県議会でも申し上げてきましたけれども、内閣府における計画において、大規模防災拠点として明記されているのはすべて既存施設でございます。空港であり、公園などのものでございまして、新たに防災目的のための大規模防災拠点をつくった例はございません。 ですから、そうである以上、奈良県がわざわざ、７２０億円、関連道路も入れれば９８０億円かけて奈良県が近畿全体のために新しいものをつくるのではなく、近畿圏全体で議論して、既存のものを含めて活用して、そこを防災拠点として位置づければ足りるのではないかと、こういうことを申しているわけでございます。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） 関西広域連合で議論して、必要だということであれば建てたらいいとなった場合に、関西広域連合が負担してくれるわけではないですよね。お答えください。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 私は新しくつくるということを言っているわけではない、既存のものを指定しましょうと言っているだけです。
○副議長（池田慎久） ２２番川口延良議員。
◆２２番（川口延良） その議論は、関西広域連合ではなくて、奈良県議会でやりましょうということを私は申し上げているのです。 関西広域連合に諮るのではなくて、まず、地元の奈良県議会で諮りましょうということを申し上げているのですが、いかがですか。
○副議長（池田慎久） 山下知事。
◎知事（山下真） 全然議論がかみ合っていませんが、私の疑問は、まず、国の計画において、新しく大規模防災拠点をつくって国の計画に位置づけた例はないのです。すべて既存の空港とか大きな公園を、大規模防災拠点として位置づけているわけです。都道府県が単独で大規模防災拠点をつくった例はないのです。 ですから、わざわざつくるのではなくて、関西においても大きな空港とか、公園はあるわけですから、そういうのを大規模防災拠点として位置づければ、わざわざ奈良県が近畿全体のために９８０億円かけてやらなくてもいいのではないですかということを言っているのです。
○副議長（池田慎久） しばらく休憩します。
△午後２時３７分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△午後２時５１分再開
○議長（岩田国夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番星川大地議員に発言を許します。－－５番星川大地議員。（拍手）
◆５番（星川大地） （登壇）皆様こんにちは。また、傍聴席、インターネット中継、奈良テレビをご覧の方も、こんにちは。奈良市・山辺郡選挙区選出、日本維新の会、星川大地と申します。 皆様、３日間にわたり大変お疲れさまです。私でとうとう最後でございます。かまないように、てきぱきと行ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 議長の許可を頂戴いたしましたので、県議会、初めての一般質問をさせていただきます。その前に、少々私自身の意気込み等をお話しさせていただきたく思います。 ４月の統一地方選挙にて、多くの県民の皆様のご支持をいただき初当選し、議員として、はや７か月がたちました。行政の仕組みや議員活動などの勉強に励む日々で、山下知事や先輩議員の皆様、理事者・県庁職員の皆様のすごさを実感する日々でございます。 私は、奈良県議会最年少、２０代議員であり、元警察官であります。警察官時代には、交番のお巡りさん、機動隊、刑事事件等を経験し、皆様からの困り事への相談対応、東京オリンピックなどのイベント警備や犯罪未然防止、また、事件解決などに真正面からぶつかり、職務を全うしてきました。奈良県議会議員となっても、県民の皆様の声を真っ正面から受け止め、若さと行動力、徹底した県民目線で、皆様の負託に、一議員として、誇りと使命感を持ってお応えしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めての壇上での質問であり、何分不慣れではございますが、何とぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。さきの先輩議員の質問や委員会の質問等と重複する点があろうかと存じますが、お許し願います。 それでは、通告に従いまして、一括質問にて、山下知事をはじめ関係理事者の皆様に質問させていただきます。 それでは、１点目に移りたいと思います。１点目の質問は、若年層に対してＳＮＳを活用した県政・奈良県魅力の発信についてお伺いいたします。 スマートフォンの普及に伴い、若い人たちのテレビ離れ、活字離れが進む中、若い人たちに県政への理解を促進することや、奈良県の魅力を認知してもらうことは非常に重要であり、喫緊の課題だと認識しております。 時代の変化とともに情報収集の方法も変わってきています。インターネットが発展した昨今では、容易にインターネットなどから情報収集ができる時代になり、日頃、通勤途中などで携帯電話のニュースアプリなどから情報収集をされている方も多いのではないでしょうか。しかし、奈良県民では、そんなＳＮＳなどやインターネットを使っている人は、そもそも少ないのではという、インターネット利用率についての疑問を抱かれる方もいるのではないでしょうか。 ここで、奈良県のＳＮＳ等インターネット利用率について、国のデータをもとにご紹介したいと思います。総務省、令和４年通信利用動向調査結果内の都道府県別インターネット利用率の割合についての統計データを確認してみますと、奈良県は、何と、トップの東京都の９０.４％に次いで全国第２位でございます。全国トップクラスのインターネット利用率であり、ネットへの興味関心が非常に高い県であることがうかがえます。この結果を聞いてびっくりされた方もいるのではないでしょうか。 一方で、奈良県のＳＮＳ発信力はどのようなものなのか、全国の都道府県公式ユーチューブとの比較データを用意いたしました。お手元に配付させていただいている資料、またはモニターをご覧ください。こちらのデータは、１１月２９日時点、私自身が公式ユーチューブを見て調べさせていただきました。それぞれ全国都道府県公式ユーチューブの総再生回数、チャンネル登録者数、動画投稿数、各ジャンルの上位３つ、下位３つの都道府県をそれぞれグラフにしてあらわしております。 奈良県公式ユーチューブの状況と題しまして、奈良県の現状といたしましては、総再生回数は全国ワースト２位、そしてチャンネル登録者数に関しましてはワースト３位、動画投稿数に関しましてはワースト９位と、全国最低クラスが今の奈良県のＳＮＳ発信状況であります。いかがでしょう、県民の特性としては、ネットに対する興味関心が全国的に高いにもかかわらず、奈良県のＳＮＳ発信力は全国的に低い結果が確認できます。 これまで同様、県民だより奈良などの紙媒体で県政に触れている人たちも困らないよう対策をした上で、将来の奈良県を担うであろう１０代～３０代をターゲットにしたＳＮＳを用いた情報発信を行うことは、これまで県政に触れていなかった若い世代に情報を届けるためになくてはならないものだと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 若年層の県政理解を深めるため、今後どのように取り組んでいかれるのか、ご所見を伺います。 次に２点目は、保育の担い手確保における保育人材バンクについてお伺いいたします。 日本全国で少子高齢化が進み、労働力の確保が急務となる中、特に、女性の就業促進が重要視されています。奈良県においても、この課題は深刻であります。女性就業率においては、平成２７年、令和２年のいずれも全国最下位となっており、子育て世代の３０歳から３９歳の離職率が全国平均と比べて著しく高く、産後に職場復帰できていない状況が続いております。この問題に対処するためには、女性が安心して子どもを預けられる保育施設を整備することが必要不可欠です。 保育士人材確保の現状といたしまして、県内保育所の有効求人倍率が高く、全国平均３.１２のところ、奈良県は３.９７と大きく平均を上回っており、施設はあるが保育士が足りていないことがうかがえ、待機児童の発生につながっている一要因でもあります。給与の地域格差、県内の保育士養成施設を卒業した方の約半数の４９％が県外流出という事実も拍車をかけ、保育士人材不足の要因とされております。 このような背景から奈良県では、奈良県保育人材バンク登録を通じた就職マッチングや、保育士資格取得に向けた修学資金の貸付け、保育職場の環境の調査分析など、様々な取組を行ってきました。 しかし、私に寄せられた意見の中には、お母さま自ら子どもを保育施設に預けて働きに出たいにもかかわらず、希望施設の保育士の人数が足りていないことから、子どもを受け入れてもらえなかったといった現状を訴えられております。 不足する保育士に対する取組の中でも、私は、保育士資格を持っているものの、他の仕事についておられる方、育児などで一度保育士を離れた方々に対して、人材と職場のマッチングを行う保育人材バンクの取組は、保育士人材の確保に直接的に効果をもたらす重要な施策と考えております。 そこで、こども・女性局長に伺います。 子育て世代の女性就業率の向上に向けて、保育の担い手となる保育人材の確保は喫緊の課題だと考えますが、県で取り組んでいる保育人材バンクの登録状況を含めたこれまでの県の取組成果と今後の課題についてお伺いいたします。 ３点目は、高校生間でのインターネットを通じた誹謗中傷やいじめに対する取組についてお伺いいたします。 昨年、文部科学省による令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果において、令和３年度における全国の中高生及び特別支援学校で認知されたいじめの件数が６８万件と過去最多を記録したと発表されました。 また、いじめの態様別調査結果においては、パソコンや携帯電話を使ったいじめの件数が年間２万件を超え、平成２５年度調査結果の２.７倍相当に当たり、ネットいじめが急増している現状です。中でも、高校生間におけるネットいじめの割合が非常に高く、国としても対応を強化していくとの方針が示されました。 ネットいじめの特徴といたしまして、こういった表面上のデータよりも、目には見えない水面下に存在している実際の件数は、はるかに多いとも言われております。社会問題でも、ＳＮＳ等の誹謗中傷により、将来ある学生たちが自ら命を落とす事案も多発しており、危機的な状況です。 奈良県では、ＧＩＧＡスクール構想や県立高等学校でのＢＹＯＤによる１人１台端末の活用が行われております。それに加え、子どものスマートフォンの所持率の増加により、誰しもインターネットに触れる機会や時間が増加する中、生徒一人ひとりがインターネットいじめの加害者にも被害者にもなり得る環境です。 しかしながら、この情報社会において、単にネットの危険性だけを伝え距離を置かせるのではなく、ネットツールの利便性、情報の送り手受け手として、必要な情報を収集し活用していくことを主体的に判断できる児童生徒の育成を行う必要があると考えます。 他府県の学生になりますが、タブレット端末のチャット機能を使っての誹謗中傷により、自ら命を落とす事案も発生しております。 安心安全な教育環境を整えるためにも、ネットリテラシーの向上の講習、ネットいじめ被害者への被害者支援、サイバーパトロールによる目には見えないいじめの未然防止など、県の積極的な取組が重要であると考えます。 そこで、教育長にお伺いいたします。 奈良県における高校生間でのインターネットやＳＮＳを通じた誹謗中傷やいじめに対して、県教育委員会としてどのような対策を講じているのか、お聞きいたします。 最後に４点目、警察職員の働き方改革についてお伺いいたします。 奈良県庁では、山下知事の主導により、県庁の抜本的な改革をより一層推進するため、本年５月に、県庁の働き方・職場環境改革推進会議を設置し、部局横断で若手・中堅職員も含めたメンバーによるワーキング・グループで議論が進められ、９月には、会議での意見交換やワーキング・グループでの議論を踏まえ、改革の中間整理を取りまとめるとともに、奈良県行政運営の基本計画を改定されたと伺っております。 こうした状況下において、同じ奈良県で働く公務員である警察職員の働き方にも注目が集まっているところです。私自身、警察官として勤務した経験がありますので、警察の仕事の重要さや困難さについても認識しております。だからこそ、警察職員の働き方改革は非常に重要であると考えており、今回、壇上から質問させていただくこととしました。 県内の安心・安全については、警察活動を中心としつつ、消防や救急といった他の関係機関の活動とが幾重にも重なり合うことによって、確保されております。中でも警察では、２４時間３６５日、多種多様な活動をされており、県民の皆様も、様々なテレビ番組等でその活動を目の当たりにされる機会もあると思います。 具体的に申し上げれば、犯罪や交通違反の取締りはもちろん、最近の高齢化社会を反映した高齢者の行方不明の対応、パトカーによる警ら活動等は日常的に行われておりますし、災害時の機動隊による支援活動や要人警護等といった、皆様の目に触れる活動だけでも、いろいろとあります。そのほかにも、交通事故の捜査や、お亡くなりになられた方が犯罪によるものかどうかを確認する活動、１１０番通報の受理や無線指令、落とし物の届出の受理等、安全・安心を支える、そうしたすべての活動により日々の治安が保たれております。 もちろん、こうした活動に従事されている警察職員の皆様方にあっては、日々高い士気と崇高な使命感で職務を果たされているものと確信しておりますが、一方で、その使命感のあまり、自らの家庭や地域生活を犠牲にされていないだろうかとも心配しているところであります。 国は、ワーク・ライフ・バランス憲章の中で、仕事と生活の調和、つまり、ワーク・ライフ・バランスが実現した社会とは、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて、多様な生き方が選択・実現できる社会としています。 もちろん警察においても、働き方改革に取り組み、ワーク・ライフ・バランスが実現された組織となっていくことは、治安の維持とともに重要であると思います。 そこで、警察本部長にお伺いいたします。 警察職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、県警察ではどのような取組を進められているのでしょうか。 以上で壇上での質問を終わらせいただきます。ご清聴いただきありがとうございました。（拍手）
○議長（岩田国夫） 山下知事。
◎知事（山下真） （登壇）それでは、星川大地議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは、１点目のＳＮＳを活用した情報発信についてお答えさせていただきます。 県民の皆様に県政情報を発信することは、県政に対する理解を深め、郷土への愛着や誇りをはぐくむために、重要なことと認識しております。 県政情報を発信する主要なツールは、①テレビ・新聞、②県民だより奈良、③ＳＮＳでございます。１０代～３０代の若年層のテレビ・新聞離れや、県民だより奈良の購読率の減少により、県の主要な情報発信ツールと若年層の情報入手ツールとの間に、ミスマッチが生じていると認識しております。 このように若年層の情報収集の手段がＳＮＳやインターネットに移行している現状を踏まえ、県では４種類の公式ＳＮＳ、具体的には旧ツイッターであるエックス、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ユーチューブを運用し、知事定例記者会見をユーチューブでライブ配信するなど、積極的に県政情報を発信しております。 さらに、今年度の当初予算におきまして、多くの民間企業や自治体が動画サイトで使用し、商品販売や地域のプロモーションで成果を上げている、バーチャルユーチューバー、略してＶチューバーの制作を計上しております。 現在、奈良県広報担当Ｖチューバーとして県民に愛されるキャラクターを生み出すため、７月にキャラクターデザインの作品公募、９月に県民投票を実施した上、１０月３１日にキャラクターを公表し、現在、愛称を公募しているところでございます。来年３月には、愛称とともに完成動画を披露する予定でございます。 来年度からは、このＶチューバーをナビゲーターとした県政ＰＲ動画の制作や、Ｖチューバー専用のエックスを新設するなど、若年層を含む県民の皆様に、県政に関心を持っていただけるよう工夫を重ねながら、情報発信をしてまいります。私からの答弁は以上でございます。
○議長（岩田国夫） 西村こども・女性局長。
◎こども・女性局長（西村高則） （登壇）保育の担い手確保について、私からお答えさせていただきます。 県では、子育て世帯が安心して子どもを預け、男女ともに仕事と子育てを両立できるよう、保育人材の確保に取り組んできたところでございます。 その中心的な取組として、平成２６年度に保育士人材バンクを設置しまして、保育士の就職のあっせん、就職支援研修、合同就職説明会等を実施してまいりました。令和２年度には、放課後児童クラブの人材確保も対象に加えまして、保育人材バンクと名称も変更するなど、１０年間にわたって事業を継続してまいりました結果、累計６９１名の就職マッチングを行ってまいりました。直近では、本年１０月末時点の保育人材バンクの求職・求人状況でございますが、求職者数は１５９人、求人者数は４７６人でございまして、求人倍率は約３.０倍となってございます。本年６月と８月には対面での就職フェアを開催しまして、２回で計３６の事業所が出展、１０５人の求職者が参加され、双方から好評を得たところでございます。 今後、さらに保育人材の確保を促進するためには、保育人材バンクに登録する求職者を増やすためのさらなる広報・周知や、保育士資格を有しているものの、保育以外の仕事をしているなど、いわゆる潜在保育士へのアプローチとその支援が課題と考えているところでございます。 まず、保育人材バンクの周知につきましては、県民だより奈良の令和５年８月号、１０月号での紹介や、広報用ポスター・リーフレットを県内の市町村窓口や公共施設、保育所、県内外の保育士養成施設に配布する等の取組に加えまして、近年はＬＩＮＥやフェイスブック等のＳＮＳを活用した広報活動も行っているところでございます。 また、潜在保育士へのアプローチや支援につきましては、保育士としての復職に不安を持つ人も多いと考えられることから、国の補助制度も活用しながら、より丁寧な支援ができるよう、新たな取組について積極的に検討してまいりたいと考えております。ご質問ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）５番星川議員の、インターネット上の誹謗中傷についてのご質問にお答えいたします。 高校生のスマートフォンの所持率が９割を超え、友人同士でＳＮＳを介して連絡を取り合うことが常態化したことで、ネットいじめが急速に広まったと言われております。 ネットいじめは匿名で行われることが多く、罪悪感が希薄で、面白半分に参加者が集まる傾向にあるため、ネットパトロールなどの対応よりも、生徒自らの行動や経験を振り返る、いわゆるリフレクションの手法による対応が有効であると考えております。 県教育委員会では、県内の児童生徒がいじめの被害者にも加害者にもならないよう、自らの行動を振り返り、互いの人権を確かめ合う機会として、１２月１１日を基準日として、令和３年度からアンケートを実施いたしております。 昨年度のアンケートの結果を申し上げますと、いじめられたと感じていると回答した高校生は３８０人、２.２％でございます。そのうち、ネット上でされたという生徒は９０人ございました。また、逆も聞いておりまして、相手を嫌な気持ちにしたことのある生徒、これは１,０１６人、約５.９％でございます。そのうち、ネット上で相手を嫌な気持ちにしたことがあるという生徒は１２６人となっております。また、ネット上で相手を嫌な気持ちにしたことのある生徒のほうが、ネット上でない場合と比べ、やはり謝罪や反省の割合が低い結果となっております。 各県立高等学校では、アンケート分析結果を踏まえ、県教育委員会が作成いたしました指導資料に基づいて、ホームルームや集会などで生徒に内省を求めながら、情報モラルの向上に取り組んでおります。なお、今年度の指導資料には、警察庁のウェブページである、インターネット上の誹謗中傷等への対応をリンクする予定であり、教員の対応力の向上も図ってまいります。 また、これまでから、県、県警察、県教育委員会、県内の青少年団体・機関、携帯電話会社等で構成される、青少年を有害環境から守るコンソーシアムに、県教育委員会が参画いたしておりまして、各団体と連携を図りながら、スマホ・ケータイ安全教室などの開催を通して、児童生徒への指導、保護者への啓発を図っているところでございます。 今後も、学校・家庭・関係機関と連携を図りながら、高校生の情報モラルの向上に努めてまいる所存でございます。以上でございます、どうもありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 安枝警察本部長。
◎警察本部長（安枝亮） （登壇）５番星川議員から私には、警察職員の働き方についてのご質問をいただきました。 警察活動は、星川議員もよくご存じのとおり、緊張を強いられる場面も多く、中には、一瞬の判断と行動が人の命をも左右する、そのような場面もあるなど、心身が充実した状態で勤務することが重要でございます。そのことから、県警察といたしましては、職員の仕事と生活の調和、これを非常に重視しているところでございます。 県警察においては、令和３年４月に、奈良県警察におけるワークライフバランス等の促進のための取組計画を策定しております。これに基づきまして、働き方改革、子育て・介護等との両立支援、女性の採用・登用の拡大、この３つの柱を推進しているところでございます。 働き方改革といたしましては、平成３１年に勤務管理システムを導入いたしまして、勤務管理者による確実な超過勤務管理や休暇申請の把握など、勤務管理の徹底に努めております。 そのほかにも、幹部職員の意識改革のためのセミナーの開催、「月一年休」と銘打った年次休暇取得促進施策、さらには、夏季における特別休暇を取得できる期間をこれまでの７月～９月の３か月間から、前後に一月ずつ伸ばして５か月間に延長するなどの取組を行っております。 また、子育て・介護等の両立支援として、職員またはその配偶者が妊娠をした際に、上司から職員に対して、出産・育児に伴って職員が活用することができる両立支援制度について説明をした上で計画的な活用を促しております。 特に、男性職員については、育休取得をためらう者も多いことから、育休期間中の業務の調整を行うとともに、収入への影響についても説明いたしております。女性職員については、育休期間が長期となることが多いので、復帰に向けた支援施策などを重点的に説明いたしております。このように、それぞれの特性を踏まえた対応をしております。 そのほかにも、３０分単位で出勤時間をずらすことができる早出・遅出勤務や、当直勤務の頻度を軽減した勤務パターンなど、多様な働き方を可能とする制度の導入にも取り組んでおります。 引き続き、各種施策によって、警察職員のワークライフバランスの推進に努めて、警察活動のさらなる充実を図ってまいります。以上でございます。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） 皆様、ご答弁いただきありがとうございます。 まず、１点目のＳＮＳを活用した情報発信について知事に再質問させていただきます。 先ほど、Ｖチューバーを活用して若者に向けて情報発信を行っていくということですけれども、このＶチューバー、若者に刺さると思われておりますでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（岩田国夫） 山下知事。
◎知事（山下真） はい、思っております。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） ありがとうございます。僕も刺さると思っております。 なぜかといいますと、先行事例がありまして、茨城県で、茨ひよりちゃんというＶチューバーがいるのですけれども、この子１人で経済効果が５億円という結果も残していますので、ぜひともこのＶチューバーをうまいこと活用していってほしいのですけれども、まず、この活動指針。なかなかこのＶチューバーって、ニーズが狭いなという印象があるのですけれども、活動指針や企画等がありましたらお教えいただけますか。
○議長（岩田国夫） 山下知事。
◎知事（山下真） 先ほども答弁させていただいたとおり、このＶチューバーをナビゲーターとした県政ＰＲ動画の制作や、Ｖチューバー専用のエックスを新設するなどを現時点では予定しているわけですけれども、ぜひまた、星川議員からもよい提案をいただいて、このＶチューバーがバズるように、取組案を検討してまいりたいと考えておりますので、また、ご意見・ご提案、よろしくお願いいたします。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） かしこまりました。 Ｖチューバーは取り扱いが難しくて、当然、Ｖチューバー好きに刺さるようにしつつ、行政の運営を掛け合わせていくのはなかなか難しいと思うので、早期に企画して、スピード感を持って発信していただければと思います。 また、提案ですけれども、Ｖチューバー以外に、知事自身のチャンネルを持って若者に発信したり、県民全体に発信していくのも１つかと思っております。 いろいろと知事自身も、熱意を持って施策をおっしゃられていたり、説明責任はどうなっているのかと言われることも多々あると思うのですけれども、青森県知事の宮下知事も、そういったこともあるから独自のチャンネルを持って正確に情報を伝えるためにという取組もされておりますので、また、参考までにお知りおきをと思います。 また、なぜＳＮＳに注力しなければならないかというのは、知事がご自身でも次世代への投資に注目されていると思うのですけれども、そこに伝えるのも１つあると思うのですけれども、広告収益というところで財源も生まれると思います。最近有名な広島県安芸高田市の石丸市長。特にバズっているというか人気があると思うのですけれども、ここの安芸高田市の収益実績を直接聞いて調べてみました。安芸高田市の公式ユーチューブの実績ですけれども、９月で約９３万円、そして１０月で１３７万円、年間の予測として大体二、三千万円の収益が確保できるとされておりますので、そういった観点からも、知事が先頭に立って積極的にやっていただければと思っております。 また奈良県は、先ほど、私が壇上で言ったとおり、インターネット大国であり、これをぜひとも武器にして取り組んでいただきたいところです。また、先行事例、公式ユーチューブ自体、一番先駆けて走っているのが東京都で登録者数１７万人というところなので、奈良県も全然追いつけると思いますので、また、その辺も加えてよろしくお願いします。 また、知事が先頭を走ってそういったＳＮＳ発信をしていただきたいと思っているのですけれども、今、現時点で、どう思っていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。
○議長（岩田国夫） 山下知事。
◎知事（山下真） ぜひそうしていきたいと思っておりますけれども、会議とか打合せとか行事への出席、議会対応等で日々追いまくられておりまして、なかなかそういう、私自身がＳＮＳ戦略を考える余裕がないのですけれども、広報広聴課で、今、いろいろと新しい取組をしてくれておりますし、また広報広聴課に限らず、先般、観光局で運営しているティックトックが受賞したということを報告させていただきましたが、県内各部署で、こうしたＳＮＳ等を活用した取組を進めていっているところでございます。様々な部局からアイデアをいただいて、私自身もそういうアイデアを有効に吸収して、より効率的・効果的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） ご答弁いただきありがとうございます。 また、県政発信もそうですけれども、興味づけというところで、私を支援していただいている方たちも、山下知事、何かかたくてクールで怖そうという人もいらっしゃるので、ホットな知事というのも説明しているのですけれども、そういった情報発信もしていただければと思います。 また、一度ＳＮＳでブランディングを確立できれば県政は届きますし、県観光のＰＲ、例えばイベントの集客等、いいことしかないので、失敗を恐れずに、ぜひとも県として、若者に県政を伝え、奈良県の魅力、そして奈良県を誇りに思ってもらえるようなＳＮＳの取組を要望として上げさせていただきます、よろしくお願いします。 それでは、２点目に移りたいと思います。 ２点目の保育人材バンクについて、再度質問させていただきます。 こちら、私でも調べさせていただいたのですけれども、令和４年度の有効求人者数が１,５３３人で、そのマッチング率が５.２％。ここ３年間でマッチング率が大体３.７％ですけれども、このマッチング率が悪い理由としては、何か挙げられますでしょうか。
○議長（岩田国夫） 西村こども・女性局長。
◎こども・女性局長（西村高則） 県としましては、マッチング等、これまでもさせていただいておりますが、そもそもどういう形で、今、保育人材バンク登録を知っていただいて、そこから就職につなげていただくかという経路等も含めて、もう少し分析しないといけないかと思っております。ですので、そもそも低い状況がなぜかと言われると、まだ十分に求職者及び求人の状況についての分析ができていないというのが、まず課題かと思っておりますので、様々悪い要因もあるかと思いますけれども、まず、その分析から始めていきたいと思っております。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） ご答弁いただきありがとうございます。 まさにそのとおりだと思います。ここ５年間を見ても、非常にマッチング率も悪いですし、保育人材バンクの登録者数というのも、急に上がったり、急に減ったりというような状況が続いております。ここにきて調査・分析ができていないのは非常に深刻な事態だと思います。ですので、しっかりＰＤＣＡサイクルを回して、ブラッシュアップしたよりよいサービスや情報を提供して、保育人材バンクの登録者数の向上等、マッチング率の向上を目指して取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして３点目に移りたいと思います。教育長にお伺いさせていただきます。ネットいじめについてお伺いいたします。 先ほどの答弁の中で、ネットリテラシーの向上、生徒自らに考えさせることを優先するようなご答弁をいただいたのですけれども、ＳＯＳを出せるような学生であればそういったことで十分足りるかと思うのですけれども、ＳＯＳを出せないような被害者、生徒というのも、潜在的にはたくさんいるとお聞きしているのですけれども、教育とかネットリテラシーの講習で十分足りるのかどうか、お聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） アンケートには、記名する場合と無記名でアンケートをとる場合があるのですけれども、県では、グーグルのアカウントを全生徒に配布いたしておりますので、人権を確かめ合うアンケートは無記名でとっております。アカウント回収をいたしておりません。これはある意味では本音が言える、しかし、指導がしにくいということはあるのですけれども、５月、６月には記名でとって、そしてこの時期には無記名でアンケートをとって、子どもたちの本音を出させて、反省させるよりも内省させていこうということですので、悩んでいる子どもたちも、正直に答えてくれる。答えてくれることに対しては、ＬＩＮＥ等の相談窓口を徹底していく、充実させる方がいいのではないかと、このように考えております。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） ご答弁いただきありがとうございます。 ネットいじめの人数が９０人ということですけれども、この数字に対して、多いと捉えているのか少ない捉えているのか、どちらでしょうか。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） ９０人もいると、多いと捉えています。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） それであれば、さらに増えていくことが予測されると思います。ですので、ＳＯＳを出せる方というのは、ＬＩＮＥ等での相談窓口、教育委員会でもならＣｏｃｏｒｏラインということで、夏休みの終わりや冬休みの終わりというので、合計約４週間されていて、かなりの件数の相談も来ているとお聞きしております。ですので、ＳＯＳを出せる生徒に関しては、相談窓口というのを常設化して対応していただくことでいいと思うのですけれども、ＳＯＳを出せない生徒もいると、僕はお聞きしております。実際、県内の学生さんたちにお話を聞いたところ、こういったいじめまがいなことは結構あると。県内の学生に話を聞いたところ、ネット上での心ない誹謗中傷、嫌がらせは当たり前のように起こっていますと、相談の窓口は保健室の先生であったり、教育相談の際の先生と２人っきりになった場でしか相談できませんと。あとＳＯＳをできない人のほうが多いのではないかというような声もいただいておりますが、いかがでしょう。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） 今、おっしゃいましたように、養護教諭にもそういった相談窓口になっていただいておりますし、もちろん担任の教員が、相談の一番の窓口になるべきだと思っておりますし、担任や教員に相談できないケースの場合は、やはりスクールカウンセラーの配置を充実させて、とにかく、子どもが相談できるような環境をいかにつくるかということをしっかり考えるべきだと思っております。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） ありがとうございます。 スクールカウンセラーであったり、相談しやすい環境づくりというのは、もう、僕は当たり前だと思っています。 だからこそ、ネットパトロール。実際愛知県でも、ＳＯＳを出せなくて、大学に行くという夢がある子が、実際に裏ではいじめに遭っていたというので、ネットパトロールで救われたような
成功事例もございます。このネットパトロール自体もマンパワーが必要なわけではなくて、専門業者に、実際いじめが多い、インスタグラム、旧ツイッターのエックス等のパトロールをしていただく。それで潜在化された生徒をしっかり守っていくことが、僕は相談だけではなくて、裏の影の部分でもサポートが必要かと思っています。 僕自身、警察官のときに、こういったいじめによって、高校生が亡くなる場面であったりとか学生が亡くなるというのも経験してきています。警察官も、当然、重要ですけれども、教育委員会として、ネットいじめがあるという前提で、早く芽を摘んで最少に抑えていただくことが非常に大事だと思っているのですけれども、再度いかがでしょうか。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） 星川議員のおっしゃるとおりだと思うのです。ネットパトロールも予算化したことはあるのですけれども、その削除依頼等をかけることで、加害者の特定をしながら反省に至る、それから被害者自身を特定して守れるようなケースが、なかなかネットパトロールでは得られなかったので、一旦予算は今とめているのですけれども、今後、ネットパトロールの在り方も含めて、子どもを守っていくという観点、子どもの命を守るという観点で、あらゆる方策を考えていきたいと思います。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） 前向きなご答弁をいただき、ありがとうございます。 ぜひとも、ネットパトロール、現状、技術もすごい進んでおりますので、ご対応よろしくお願いします。 続いて、最後４点目、警察職員のワーク・ライフ・バランスについて、質問を再度させていただきたいと思います。 特に育児休業。先ほど、ご答弁の中にもありました、警察職員がなかなか休みにくいような現状もあったのですけれども、現在の暫定値、目標値が３０％と掲げられていると思うのですけれども、暫定値をお答えいただけますでしょうか。
○議長（岩田国夫） 安枝警察本部長。
◎警察本部長（安枝亮） 県警察における男性職員の育児休暇の取得率についてのお尋ねと理解いたしました。 数字を挙げますと、令和２年度は２.５％、令和３年度は２.６％と非常に低い数字でございましたが、令和４年度には１４.９％まで向上いたしました。さらに今年度の上半期の数字でございますけれども３９.５％まで伸びております。 担当がかなり頑張ってくれていて、相当の向上が図られているところではありますが、私はまだ十分ではないと思っております。もっと伸ばす必要があると思っております。 そのために、気がねだとか、心配をすることなく、職員が希望すれば育休をしっかりとれるような環境を整備することが大事だと思っています。 現在、取得促進に向けた取組といたしましては、育休を申請すればとれる職員に対してアンケートを行っておりまして、不安や心配事などを把握するようにしております。その上で、取得を検討している職員を集めて、既に育休を取得した職員が、実際にその経験談を交えて様々な質問に答えるといったような、研修会も開催しているところでございます。 今後さらに、職員のニーズ等をしっかりと把握いたしまして、各種施策をさらに推進して男性職員の育休取得率の一層の向上に努めてまいります。
○議長（岩田国夫） ５番星川大地議員。
◆５番（星川大地） 安枝警察本部長、ご答弁いただきありがとうございます。 私も警察官時代、休めと言われても、休みませんというような、そういう時代もあったと思うので、ぜひとも、このまま継続して、取得率の向上に向けてやっていただければと思います。 あと１点だけ要望ですけれども、実際、休まれたとしても、内勤の刑事であったり生活安全課の方とか捜査に携われる方というのが休みやすい環境を整えるように、また、よろしくお願いします。 時間を過ぎてしまったのですけれど、すみません、これにて一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） これをもって、当局に対する一般質問を終わります。
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○議長（岩田国夫） 次に、本日、知事から議案４件が提出されました。 議案送付文の写し並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
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○議長（岩田国夫） 次に、議第１００号から議第１０３号を一括議題とします。 知事に提案理由の説明を求めます。
◎知事（山下真） （登壇）ただいま提出いたしました議第１００号は、１２月１日に提出されました「奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例」の改正に基づき、議員の期末手当を増額するための令和５年度一般会計補正予算案です。 また、議第１０１号から議第１０３号は、それぞれ、教育委員会の委員、公安委員会の委員、収用委員会の委員の任命に関する議案です。 以上が今回提出した議案の概要です。 どうぞ慎重にご審議のうえ、ご議決いただきますよう、お願い申し上げます。
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○議長（岩田国夫） 次に、議第８３号から議第９８号、議第１００号及び報第３２号、報第３３号を一括議題とします。 この際、ご報告します。 議第８９号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答がまいりました。 その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
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○議長（岩田国夫） 以上の議案１９件については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 ただいま各委員会に付託いたしました各議案については、会議規則第３９条第１項の規定により令和５年１２月１４日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる）
○議長（岩田国夫） ご異議がないものと認め、さように決します。
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○議長（岩田国夫） ２１番浦西敦史議員。
◆２１番（浦西敦史） 常任委員会開催のため、明、１２月９日から１４日まで本会議を開かず、１２月１５日会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。
○議長（岩田国夫） お諮りします。 ２１番浦西敦史議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる）
○議長（岩田国夫） それでは、さように決し、次回、１２月１５日の日程は、各常任委員長報告と同採決及び議員提出議案の採決とすることとし、本日はこれをもって散会します。
△午後３時４３分散会...