令和 5年 2月 定例会(第353回)令和5年2月 第353回
定例奈良県議会会議録 第5号 令和5年3月1日(水曜日)午後1時
開議 -------------------------------- 出席議員(39名) 1番 小村尚己 2番 樋口清士 3番 植村佳史 4番 浦西敦史 5番 山中益敏 6番 亀甲義明 7番 小林 誠 8番 階戸幸一 9番 川口延良 10番 疋田進一 11番 池田慎久 12番 乾 浩之 13番 大国正博 14番 太田 敦 15番 佐藤光紀 16番 清水 勉 17番 松本宗弘 18番 西川 均 20番 井岡正徳 21番 田中惟允 22番 中野雅史 23番 山本進章 24番 奥山博康 25番 小林照代 26番 山村幸穂 27番 尾崎充典 28番 藤野良次 29番 和田恵治 30番 荻田義雄 31番 欠員 32番 欠員 33番 米田忠則 34番 出口武男 35番 岩田国夫 36番 小泉米造 37番 今井光子 38番 森山賀文 39番 田尻 匠 40番 粒谷友示 41番
秋本登志嗣 43番 川口正志 欠席議員(2名) 19番 阪口 保 42番 中村 昭
-------------------------------- 議事日程 一、当局に対する一般質問 一、
追加議案一括上程 一、
知事提案理由説明 一、予算審査特別
委員会
の設置と正副
委員長及び
委員の選任並びに議案
の委員会付託 --------------------------------
○副議長(西川均) これより本日
の会議を開きます。
--------------------------------
○副議長(西川均) この際、お諮りします。 追加議案
の上程を本日
の日程に追加することにご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○副議長(西川均) ご異議がないものと認め、さように決します。
--------------------------------
○副議長(西川均) ただいまより、当局に対する一般質問を行います。 順位に従い、1番
小村尚己議員に発言を許します。--1番
小村尚己議員。(拍手)
◆1番(小村尚己) (登壇)皆さん、こんにちは。
奈良テレビをご覧
の皆様もこんにちは。 私は、斑鳩町、安堵町、三郷町、平群町からなる生駒郡
選挙区選出
の自由民主党会派の県議会議員であります小村尚己でございます。それでは、議長
のお許しをいただいておりますので、通告に従って一般質問に移らせていただきます。 今回は、5つ
の項目について、各部局に質問をさせていただきます。1つ目は
高齢運転者の交通安全対策について、2つ目が広域的な
観光地域づくりの促進について、3つ目が県立二階
堂高等学校キャリアデザイン科について、4つ目、教育職員を目指す障害
のある学生
の支援について、5つ目が奈良県
公契約条例についてであります。よろしくお願いいたします。 まず、初めに、
高齢運転者の交通安全対策について、危機
管理監にお伺いいたします。 ここ数年、
高齢運転者が関係する交通事故、特に、
ブレーキペダルと
アクセルペダルの踏み間違いによる加害事故や、工作物に対する単独事故
のニュースが相次ぎ、社会問題化されております。 2019年4月に東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母親と3歳
の女の子が亡くなった
交通死亡事故について、また、2021年9月に事故当時87歳
の被告に禁錮5年
の実刑判決が言い渡されたことは、いまだに記憶に新しいところであります。 我が国
の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、
総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める65歳以上
の割合は、1985年に10%、2005年に20%を超え、2022年は29.1%となっており、高齢者
の人口増加とともに、
運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。 県警察が
ホームページで公表している令和4年における交通事故
の発生状況によりますと、昨年
の交通事故死者数、
交通事故重傷者数ともに、高齢者が全体
の約半数近くを占めております。他方で、
高齢運転者が第一当事者
の人身事故
の割合は約26.4%であり、平成25年から8.3ポイント増加しているとあります。 このように、交通事故で被害に遭われる高齢者がおられる一方で、高齢者
の運転による交通事故
の割合が増加している現状から、交通弱者として
の高齢者を事故から守ることを基本にしつつ、高齢者
の活動
の活発化や
運転免許保有者の増加を背景に、高齢者が加害者となる運転中
の事故防止対策も重視されるようになったと理解しております。
高齢運転者が加害者とならないため
の対策
の一つとして、運転に不安を感じるようになった
高齢運転者の方が、自主的に
運転免許証の全部または一部を返納することができる、
運転免許証の自主返納制度があり、警察署等が手続
の窓口となりますが、県内では、この
自主返納制度によって
運転免許証を返納された方が、一定
の条件
の下、利用できるサービスを提供している市町村があります。 ただ、このサービスには、市町村により内容が異なっており、JR西日本
のICOCAカードを交付するところもあれば、
バス乗車券や
タクシー利用券を交付する市町村もあり、その金額についても一律ではありません。また、直接的な支援事業がない市町村もあります。 もちろん、
交通事情等がそれぞれ違いますので、ある地域ではバス
の乗車券がありがたいけれども、ある地域ではタクシー
のほうが利用しやすいといった事情もあるとは思いますが、市町村における支援事業に対しては、県においても積極的に関与する必要がある
のではないかと考えております。 県として、
高齢運転者が悲惨な事故
の加害者とならないよう、
運転免許証の自主返納をはじめとする
高齢運転者の交通安全対策について、どのように取り組んでいく
のか、危機
管理監にお伺いいたします。 次に、
観光地域づくりの促進について、観光局長にお伺いいたします。 3年間にわたる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、
観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。 奈良県は、国内外に誇る
歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、
日帰り観光客の比率が高い
のはご承知
のとおりであります。経済を活性化するためには、1人当たり
の観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・
滞在型観光を促進することが必要であります。 身近な例を挙げると、
世界文化遺産法隆寺など1400年
の歴史を持つ
西和エリアは、大阪方面や空港からアクセスが非常に良いにもかかわらず、法隆寺のみ
の訪問や、通過して県北部に行ってしまう典型的な
通過型観光地となっております。このエリア
の半径6キロメートル
の範囲内には、いにしえ
の時代から
の寺社仏閣や聖徳太子
の足跡をたどる史跡など
の歴史文化資源だけではなく、奈良
のブランドイチゴ古都華などおいしいもの、関西唯一
のブリッジバンジーなど
の楽しいアクティビティがそろっており、これら
の滞在コンテンツを充実させて、エリアとして
の魅力を発信する必要があると考えております。 しかし、エリアとして
ブランド力を向上させるには、
市町村単位の取組では限界があり、行政区域を越えた広域的な連携が必要であると考えます。広域的な
観光地域づくりに大きな役割を果たす
のが、市町村、観光協会に加え、
観光関連事業者など
の民間活力や、
観光地域づくり法人であります。県内に3つある
観光地域づくり法人は、これら
の先頭に立ち、地域
の特性を生かした
体験プログラムやツアー
の造成、国内外から
の誘客に取り組んでいます。 このような地域で活躍している頑張る事業者、頑張るDMOをしっかりと応援することが重要であると思います。地域が一体となって行う取組と連携し、支援することにより、地域
の魅力が広く発信され、国内外から多く
の人が訪れて、地域が活性化していくものと考えています。 そこで観光局長にお伺いいたします。市町村やDMO、
観光関連事業者等と連携し、広域的な
観光地域づくりを促進することが重要だと考えますが、どのように取り組んでいかれる
のでしょうか。 次に、県立
二階堂高等学校のキャリアデザイン科について、教育長にお伺いいたします。 現在、本県では、平成30年6月に発表された
県立高等学校適正化実施計画に基づき、県立学校において
特色づくりが進んでおります。 私は、一昨年
の9月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育
の実施により、社会や地域において即戦力となる人材
の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。このたび、3月には初めて
の修了生を輩出するとお聞きしており、社会で
の即戦力
の育成に関する成果を大いに期待しております。また、本年4月には、
県立国際高等学校の併設校として、
県立国際中学校が開校いたします。先日
の入学者選抜において多く
の小学生が志願したことは、この学校へ
の期待を表しているものであり、同校が学校
の特色づくりの好事例として、今後、特色ある教育内容を展開いただくことを期待するところであります。 このような学校
の特色づくりは、
一人ひとりの生徒
のニーズに応える、さらには、社会と学校を結びつけるという趣旨から重要であると捉えられており、県教育
委員会には、今後も、普通科と
のバランスには留意していただきながらですけれども、高等学校
の専門学科や、特色あるコース
の充実に取り組んでいただきたいと強く思っているところであります。 このような学校
の中で、県立
二階堂高等学校においては、
キャリアデザイン科という学科を設置し、子どもと暮らしなど4つ
の系列を置き、
一人ひとりの生徒がみずから
のキャリアプランを描き、それに応じたカリキュラムを履修できると伺っております。その中でも注目している
のは、美容
の専門学校と
のダブルスクール制であり、この制度により、早期に就職し、国家資格を取得することが可能となっていることは、まさに学校と就労を連結する取組でもあり、県内就業
の促進にもつながるものであると認識しております。 このような意義を踏まえると、同校において、学校と就労
の連携をさらに多様な業種において実施することが、全国唯一
のキャリアデザイン科を標榜する同校ならでは
の特色づくりにつながり、その取組が他校に波及することで、奈良県
高等学校教育の充実に大きく寄与するものと考えています。 そこで、教育長にお伺いいたします。県立二階
堂高等学校キャリアデザイン科における取組
の概要と今後
の充実策
の方向性についてお聞かせください。 次に、県教育
委員会における
障害者雇用の促進に向けた取組についてお伺いいたします。 障害
のあるなしにかかわらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用
の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会
の実現を目指し、障害
のある人
の雇用対策が総合的に進められております。 本年1月18日、国
の審議会において、企業に義務づけられている障害者
の雇用率を現在
の2.3%から段階的に引き上げ、3年後に、2.7%とする方針が示されました。また、同方針では、国や
地方公共団体の雇用率を現在
の2.6%から3年後に3%へ、教育
委員会
の雇用率を現在
の2.5%から3年後に2.9%へ引き上げるとしております。 現在、県教育
委員会
の障害者雇用率は、令和4年12月時点で1.85%と聞いています。令和2年に、この本会議で取り上げた際には、令和元年度時点で1.55%と答弁いただいており、この3年で0.3ポイント
の改善にとどまっております。これは、特に教育職員
の障害者雇用率が低いことに要因があると考えております。 全国的に見ても、
文部科学省が令和元年度に実施した教育
委員会における
障害者雇用に関する実態調査によると、教育職員
の障害者雇用率が低いものとなっています。奈良県
の教育職員
の障害者雇用率は全国平均を上回ってはいるものの、教育職員
の障害者雇用率改善に向けて、より一層
の取組が必要であると考えております。 私は以前、教育長に、県教育
委員会における
障害者雇用の現状についてどのように考えておられるか、また、
法定雇用率達成に向けてどのように取り組もうとしている
のかお伺いいたしました。その際に教育長からは、教育職員を目指す障害
のある全国
の学生を支援するために、本県独自に
ネットワークを立ち上げる予定であることを伺いました。また、この
ネットワークを活用し、オンラインによる学生相互や先輩教員と
の交流等を行うシステムによって、障害を持つ学生
の教育職員になることへ
の意欲
の醸成や不安
の解消につながり、
法定雇用率達成へ
の第一歩となるものと
のお考えについてもお聞かせいただきました。 そこで、教育長にお伺いいたします。教育職員を目指す障害
のある学生を支援するために、本県独自に進めている
全国ネットワークの取組状況について、お聞かせください。 最後に、奈良県
公契約条例について、会計局長にお伺いいたします。 奈良県は、全国
の都道府県では早期となる平成27年4月に奈良県
公契約条例を施行しました。この条例は、
工事請負契約や
業務委託契約、また、住民
の福祉を増進させるため
の施設、いわゆる公
の施設を
管理する指定
管理者と
の協定
の3つを公契約と定め、この公契約
の当事者である奈良県と事業者
の責務を明確にし、よりよい地域社会
の実現に向けて、社会的な価値
の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。 また、一定額以上
の公契約を
特定公契約と定め、その事業者
の選定にあたり、技術面
の評価に加え、奈良県社員・
シャイン職場づくり推進企業の登録や、
保護観察対象者等の協力雇用主の登録、
障害者雇用などを
社会的価値の項目として評価するとともに、
最低賃金額以上
の賃金
の支払いや、健康保険、雇用保険など
の各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況
の報告を義務づけております。 この条例
の施行や県
の施策などによる取組
の結果、条例施行前
の平成26年度と令和3年度と
の比較では、奈良県社員・
シャイン職場づくり推進企業の登録数が約2.5倍、
保護観察対象者等の協力雇用主数が約1.8倍
の伸びとなっています。また、奈良県
の民間企業における
障害者雇用率は、令和4年度が2.91%で
全国トップクラスの数値を維持しているところであります。 この条例
の施行を通じ、近年、企業に求められている
社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい
労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例
の役割はますます重要となってくると考えます。 そこで、会計局長にお尋ねいたします。奈良県
公契約条例が施行されて8年目になりますが、これまで
の取組状況及び今後
の取組についてお聞かせください。 以上で、私
の壇上で
の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)
○副議長(西川均) 松田危機
管理監。
◎危機
管理監(松田浩之) (登壇)1番小村議員から私に対しましては、
高齢運転者の交通安全対策についてご質問いただきました。お答えいたします。 平成31年4月に、東京池袋で乗用車が暴走して、母子が巻き込まれた事故をはじめ、
高齢運転者による交通事故が全国的に相次いでおり、その対策
の必要性について認識しているところです。
高齢運転者の対策としましては、運転に不安を感じる高齢者
の方が、自主的に
運転免許証を返納する制度
のほか、
衝突被害軽減ブレーキ等を搭載した
サポートカーの普及促進や、昨年5月に導入された
サポートカー限定免許制度などが挙げられます。
運転免許証の自主返納しやすい環境
の整備に向けた取組として、
運転免許証を自主的に返納した高齢者に対しまして、
交通系電子マネーを交付するなど
の支援事業に取り組んでいる市町村がございます。小村議員ご指摘
のとおり、その支援内容については、
当該市町村の交通環境などにより異なっている現状でございます。 県では、知事を会長とする奈良県
交通対策協議会における「令和4年度奈良県
交通安全対策事業推進計画」において、「子供、高齢者、障害者
の交通事故防止」が最重点事項であり、
高齢運転者の運転免許証返納の検討なども推進しております。 これら
の内容については、
交通安全県民大会や、
県ホームページ等で
の広報
のほか、県民
の皆様が参加される
交通安全県民運動における様々なイベントを通じて、
高齢運転者やその家族などを対象に啓発に努めているところでございます。 今後も、警察、市町村及び関係団体と連携し、
高齢運転者に対する
交通安全対策を推進してまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長(西川均)
平田観光局長。
◎観光局長(
平田千江子) (登壇)1番小村議員から私には、市町村等と連携した広域的な
観光地域づくりの促進について
のご質問がありました。お答えいたします。 市町村、観光協会、DMOなど
の連携
の強化、協働
の推進は、本県が目指す周遊・
滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県
観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。 具体的には、
観光総合戦略に基づく受入環境
の整備や魅力
の磨き上げに役立つ取組へ
の県から
の支援
の中で、市町村や事業者が連携した複数
の地域にまたがる広域的な取組については、補助率を通常
の3分の1から2分の1へ引き上げております。 また、地域における広域連携を深め、
滞在型観光を促進するため、「山
の辺
の道エリア」など
のモデル地域において、市町村や
観光関連事業者をつなぎ、観光客
の満足度を高める「
滞在型コンテンツづくり」にも取り組んでいるところです。加えて、市町村やDMOなどと連携し、SNS等を活用した地域
の魅力発信、地域
の観光リーダーの育成、
デジタルデータやAIを活用した
モデルコースの提案など、
周遊観光促進の取組を進めております。 これら
の取組により、市町村、観光協会、DMOをはじめとした
観光振興実施主体と
の連携をより一層深め、広域的な
観光地域づくりを進めてまいります。 私からは以上です。ご質問ありがとうございました。
○副議長(西川均)
吉田教育長。
◎教育長(吉田育弘) (登壇)1番小村議員
のご質問にお答えいたします。 私には2つ
の質問をいただいており、1つ目は、県立
二階堂高等学校のキャリアデザイン科についてお尋ねでございます。
二階堂高等学校のキャリアデザイン科は、社会
の中で生徒自らが果たす役割や生き方を見つけ、地域社会に貢献できる人材を育成することを目標とし、
社会人基礎力を身につけさせることを目指した
キャリア教育を推進いたしております。
社会人基礎力は、
経済産業省が提唱しているもので、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、この3つ
の能力が必要とされております。この力を育成するために、同校では
地域創生学や
健康福祉学等の領域で、大学教員による講義を通して課題解決
の手法等を学び、それらをフィールドワークにおいて実践いたしております。この中で生徒は、チームで地域課題に取り組むことで社会参画
の意識を高め、地域
の方々と積極的に交流を深めることでコミュニケーション能力を身につけてまいります。 また、授業だけではなく、キャリアガイダンス
の充実を図り、インターンシップ等にも積極的に取り組んでおります。中でも、小村議員お述べ
のように、橿原美容専門学校と連携し、美容業を希望する生徒は、2年次から橿原美容専門学校
の通信課程に籍を置いて、土曜日・長期休業中
のスクーリングに参加するダブルスクールを可能といたしております。この制度を利用することで、高校卒業後、美容専門学校に行くよりも1年早く美容師
の国家資格取得が可能となっております。 来年度には、総合学科
の特徴を生かし、学校で
の座学と福祉や保育など
の現場実習を同時に行うデュアルシステムについて
の実践研究を行いたいと思っております。今後も、二階
堂高等学校キャリアデザイン科におきましては、社会や時代
の要請に即応した教育活動
の創造に努めてまいります。 2つ目は、教育職員を目指す障害
のある学生へ
の支援について、お尋ねでございます。 県教育
委員会では、教育職員へ
の夢を持つ、障害
のある大学生及び大学院生を支援する目的で、「全国障害学生支援ならネット」を令和3年5月1日より運用いたしております。 この取組では、まず、学生に必要な支援や不安等についてアンケート調査を実施し、その後、付与いたしましたGoogleアカウントを用いて、個別
の支援や相談を行うとともに、登録学生同士、あるいは先輩教員や、
管理職経験者に質問や悩み
の相談ができる全体交流会を実施し、開始からこれまで15名
の学生が参加いたしております。 参加学生からは、「悩みや不安を聞いてもらえて、元気が湧きました。」また、「他
の学生と
の意見交換ができ、自分1人ではないと強く思いました。」と
の感想があり、障害を持つ学生
の不安
の解消と、教職員になることへ
の強い意欲
の醸成につながっていると思っております。 また、「全国障害学生支援ならネット」では、教職に関わる講座を実施いたしておりまして、受講した学生に対しましては、本県
の教員採用試験
のうち、教職教養や集団面接
の免除を認めることとしており、昨年度には、奈良県
の採用試験に1名合格いたしております。なお、昨年度には、埼玉県にも合格いたしておりまして、全国的な
ネットワークを設置した目的が達成されていると思っています。 現在10名
の学生が参加しておりまして、来年度以降
の受験に向けて意欲的に取り組んでおり、特に、県内で
のインターンシップや教育実習を希望する場合、受け入れ先
の開拓やコーディネートを行い、教育職員として働く上で
のより実効性
のある支援にもつなげてまいります。 以上でございます。どうもありがとうございます。
○副議長(西川均) 芝池会計局長。
◎会計局長(芝池多津子) (登壇)1番小村議員から私には、奈良県
公契約条例のこれまで
の取組状況と今後
の取組について、お尋ねでございます。 県では、平成27年4月
の条例施行以来現在まで、194件
の特定公契約を締結しております。これら
の契約について、延べ5,445人
の労働者へ
の最低賃金以上
の支払いが適正に行われ、また社会保険に加入していることを確認したところでございます。 一方、事業者選定時などにおいて評価している
社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べ
の奈良県社員・
シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者
の協力雇用主の登録など
のほか、今年度には、企業における女性
の活躍及び仕事と子育て
の両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動
の状況を評価項目に追加いたしました。 また、障害者
の雇用及びその促進に向けた取組
の状況につきましては、障害者職場実習
の受入実績
の有無や障害者就労施設等へ
の物品調達、業務委託等
の発注実績
の有無を評価項目に加え、運用しているところでございます。 さらに、来年度に向けましては、現在、企業活動における人権尊重
の取組が重要視されていることに鑑み、企業
の従業員に対する人権意識
の向上を図る取組を幅広く評価するため
の検討を行っているところでございます。 また、昨年度から公契約ジャーナルを発行し、条例
の趣旨や成果等について、労働や福祉など
の関係団体、県民
の方々に広く周知を図っているところでございます。 今後とも、社会経済情勢
の変化に対応しながら、また、本県
の条例や施策とも連携しながら、
社会的価値の実現・向上に寄与する評価項目
の検討を今後も続けるとともに、条例
の取組を広く発信し、さらに実効性
のある条例としていきたいと考えております。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長(西川均) 1番
小村尚己議員。
◆1番(小村尚己) ご答弁ありがとうございました。質問につきまして、明確に答弁いただきましたが、少しだけ意見を述べさせていただきます。 まず、広域的な
観光地域づくりの促進についてお聞きしましたけれども、やはり市町村では限界がありますので、広域的に物事を考えて、本当にいいものを奈良県でつくっていかなければ。例えばお土産物一つにしてもですし、ブランド価値を高めるためにも、1つ
の市町村では、なかなかブランド価値を切磋琢磨して比べるという
のは、特に奈良県は市町村合併もあまりしておりませんので、市町村1つ
の単位が、人口も商売人
の数も少ないものですから、より広域的に捉えて、ほか
の市町村
のいいものをいろいろ集めて、比べていって切磋琢磨していい商品を作っていったりとか、そういったことをしていかなければならないと思います。やはりこの広域で物事を捉えていくという、市町村だけではなくて、奈良県
のこの
観光総合戦略というものが大事になってくると思います。今でも広域的な分野には、補助率を3分の1から2分の1に上げていると言っていただいていますけれども、そもそも観光分野に対するこういった補助等に対しては、そもそも
の額自体がなかなか大きくなかったり、補助率も低いものが多うございます。産業とかでしたら、結構補助率が高い
のが多い
のですけれど、観光は裾野
の広い産業と言われながら、少ないと思っております。これから、奈良県
のインバウンド
の回復、もしくは、観光政策を押し出していくために、産業分野と観光、これをうまく組み合わせていかなければならない
のですけれども、また観光分野
の補助というものに対しても、例えばですけれども、数を少なくしてもいいので、いいものに対して額が大きく、補助率が大きくとか、そういった形で、押し出していけるような形を取っていただければと思っております。 また、次に、移りますけれども、県立
二階堂高等学校、教育長からご答弁いただきましたけれども、これから、例えば介護士であったりだとか、保育士、看護師、人材不足と言われている業界がたくさんあります。その中でこういうダブルスクール、今は、通信で、美容師
の資格が1年短縮できるということですけれども、こういった様々な職業分野で、その選択肢が広がってくれば、この
二階堂高等学校も人気が出てくる
のではないかと思っています。 1年目にいろいろな職業を体験して、2年目には、私は介護士
の資格を取ってみようかな、看護師
の資格を取ってみようかなという形で、そういったダブルスクールができるという魅力的な学校になっていけば、これ、倍率も改善していく
のではないかと思っています。
二階堂高等学校に関しましては、今回
の倍率も非常に厳しい数字でした。ですので、
特色づくりというものに、奈良県、力を入れていますけれども、この
特色づくりをより充実したものにしていかなければ。やはりこの倍率が低いままであると、どうしても
特色づくりがうまくいっている
のかと思ってしまいますので、どうかそのところ、
特色づくりの充実について今一度お力添えをいただければと思います。よろしくお願いします。 あと、教育職員を目指す障害
のある学生
の支援について、これも教育長からご答弁いただきましたけれども、対象者が少ない中ででも今回も10名参加いただいていると。近畿圏を対象としておられると聞いている
のですけれども、その中で10名参加しているという
のは割合としては、非常に高い確率でといいますか、割合で、登録もいただいているようであります。これからも、国はどんどん目標を上げてきて、現場はまだまだ実情で厳しい状況、バリアフリーがどれだけ整っている
のか。小中学校、高等学校におきましても、バリアフリーがきちんと整っていないと、なかなか先生
の不安も、教育職員志望
のそういった学生
の不安も拭えないとも思っていますので、国は計画でどんどん目標を上げてきますけれども、また、現場でご苦労をおかけしますけれども、少しでも、こういった、障害をお持ちであっても教育職員を志望している方々
の可能性を広げていただければと思います。 これで私
の質問終わりますけれども、任期中最後
の一般質問となります。これまで4年間お世話になった知事並びに職員
の皆様、先輩議員
の方々に感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(西川均) 次に、14番太田敦議員に発言を許します。--14番太田敦議員。(拍手)
◆14番(太田敦) (登壇)皆さん、こんにちは。また、
奈良テレビ、インターネット中継をご覧
の皆さん、こんにちは。大和高田市
選挙区選出、日本共産党
の太田敦です。ただいまから一般質問を行います。 まず最初に、大和高田市立病院
の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。 大和高田市
の堀内市長は、昨年12月2日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、JR高田駅東広場と奈良県産業会館
の敷地一帯を移転先
の候補地にすると明らかにいたしました。 その後、奈良県と大和高田市は、「大和高田市立病院
の近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区へ
の移転整備における県有財産
の活用に関する協定書」を1月25日付で交わしましたが、移転するためには、県産業会館を解体する必要があります。 奈良県産業会館は、もともと地場産業振興センターとして、大和高田市幸町
の現在地に昭和60年に開館いたしました。奈良県広域地場産業振興センター設立
の目的には、地場産業をはじめとする地域産業
の新商品・新技術
の開発、需要開拓、人材育成を図るとともに、地域文化向上につながる事業を行うことにより、地域中小企業
の振興及び地域文化、経済
の振興に寄与することとあり、その後、奈良県産業会館と名称を変更し、産業
の振興を図ることを目的として、平成22年4月に奈良県産業会館を開設いたしました。 私は以前、本会議質疑におきまして、県産業会館にある創業支援施設でもあるビジネスインキュベータについて、異業種が交流できるスペースとして活用することができれば、相乗効果も期待でき、中和地域をはじめ、奈良県経済
の活性化にもつながる
のではないかと提案いたしました。 また、奈良県産業会館には、中和労働会館
の機能もあります。もともと昭和53年に大和高田市西町に建設され、労働者をはじめ、多く
の方々に利用されてまいりました。しかし、老朽化を理由に、産業会館に機能を移しました。 旧中和労働会館は貸し会議室が5室ありましたが、産業会館へ
の移転に伴い、産業会館
の貸し会議室は増えていないため、全体として利用できる会議室は縮小することとなりました。 中和労働会館という機能と名称が残り、労働者
の文化
の向上や福利
の増進という労働会館として
の機能、そして産業
の振興を図るという産業会館として
の機能が1つ
の建物に集約されることになりました。労働者を取り巻く労働環境が大きく変化し、職場環境
の改善や働き方改革
の推進が必要となっているため、労働者
の活動
の場として、労働会館
の果たす役割は重要です。 また、奈良県では、平成29年4月に小規模企業振興条例が施行されており、今後さらに奈良県
の産業
の活性化が求められることになります。産業振興
の拠点として、産業会館
の果たす役割はますます重要になると思われます。 そのような中で、病院
の移転先がこの地に決定した場合には、産業会館は解体し、移転せざるを得なくなります。しかし、産業会館は、施設機能として、会議室だけでなく、大ホールが618席、展示ホールが411平方メートルを保有し、北駐車場は屋外展示場としても活用できるという機能を有しており、県産品
の展示会などを実施する際に大きな効果を発揮できると認識しています。また、立地については、主要駅でもあるJR高田駅に隣接し、近鉄大和高田駅からも近く、駐車台数も100台を超えるという、極めて交通利便性
の高い施設でございます。県内で同様
の施設機能を持つ建物を同様
の立地条件に移転する場合、活用できそうな場所が思い当たらず、中南和振興
の観点からも重要な立地であると考えます。 そのため、大和高田市は、市立病院
の移転先を慎重に検討すべきであり、産業と労働者
の拠点として大きな役割を果たしている奈良県産業会館は、現在
の場所に残すべきではないかと考えております。県と大和高田市は、大和高田市立病院
の移転整備について、奈良県産業会館
の敷地
の活用に関する協定を締結いたしましたが、締結
の目的は何か、また、今後どのように取り組んでいく
のでしょうか。知事にお伺いいたします。 次に、大雨による水害対策について質問いたします。 私は、県議会に初当選させていただいてから12年間、一貫して、大和高田市をはじめとする県内
の水害対策について、改善を求めて取り上げてまいりました。 私
の地元
の大和高田市は川よりも低い地域が多く存在いたします。急速な住宅開発により、インフラ整備が追いつかず、少し
の雨でも水路が氾濫し、床上まで浸水することが、年に何回か発生する状況です。そのたびに県や市
の職員だけでなく、消防署職員、消防団員にも大変なご苦労をおかけしております。また、何よりも、市民
の方々が、雨が降ったら夜も眠れない、引っ越しできるなら今すぐにでも災害
のない地域へ引っ越したいなど
の声が寄せられるなど、深刻な状況が今なお続いております。 また、気候変動
の影響で、台風
の巨大化、短期集中豪雨
の激甚化など、降雨状況が以前とはさま変わりしております。毎年
のように、ゲリラ豪雨と言われる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生しております。 昨年
の7月6日、昼過ぎから降り出したゲリラ豪雨では、大和高田市内では大雨洪水警報が出されました。現地を見て回った三和町や旭北町、田井新町、蔵之宮町などで河川や水路があふれました。私も、被害
のあった地域を見て回っていると、三和町という地域で道路が冠水し、横を流れる水路と
の境目が分からなくなり、高校生が自転車ごと水路に転落するという現場に遭遇いたしました。高校生は自力ではい上がってきたものの、通りがかり
の人と一緒に自転車と通学かばんを救出するという出来事がございました。道路冠水は、一歩間違えば命に関わる災害であるということを改めて認識いたしました。 また、昨年
の8月下旬には、連日、大雨警報が発令されました。そして、8月28日午後5時頃から起こったゲリラ豪雨では、田井新町や蔵之宮町、そして、中三倉堂、栄町で30センチメートル、場所によっては、30センチメートルを超える道路冠水が発生いたしました。毎年起こるこのような内水被害に対して対策・改善を求める地域住民
の声は強まる一方です。 さて、大和高田流域
の水害対策については、繰り返し本会議質疑で取り上げてまいりましたが、大和高田市をはじめ、浸水被害がいまだに頻発している状況に対して、県と上下流
の市町村が連携して、まちづくりと一体となって、総合治水対策に取り組むことにより、水害による問題を解決に向けて進めていくことが、県民から切実に求められております。 そこで、県土マネジメント部長に質問いたします。気候変動によるゲリラ豪雨
の発生などに対応するため、これまで実施してきた奈良県平成緊急内水対策
の進捗状況を踏まえ、さらなる対策を進めていく必要があると考えますが、県は今後どのように取り組んでいく
のでしょうか。 3番目に、地域
の公共交通について、お伺いいたします。 地域
の公共交通
の維持・確保について、まず、お伺いいたします。 私たち日本共産党県議団が、くらし
のアンケートに取り組んだ中で、お寄せいただいた要望
の中で特に多かった
のが、病院や買物に行くため
の公共交通を充実してほしいという要望でした。 地域公共交通は、県民に自立した日常生活や社会生活を支え、県民生活
の安定・向上及び経済
の健全な発展を図るために欠くこと
のできないものでございます。しかし、バス事業における収支状況は厳しく、奈良交通
の補助金を除く路線バスに係る経常損失は拡大傾向にあると
のことで、近年、運行本数
の削減が行われており、行政によるバス路線へ
の補助金も増加傾向にあります。 このような状況
の中、地域公共交通
の維持・確保について、2022年3月に改定された奈良県公共交通基本計画においては、「クロスセクター効果も踏まえながら、全体として最も効果的なあり方
の実現を目指していくことが必要である。」、このように明記されております。 クロスセクター効果とは、地域公共交通
の運行に対する財政支出と、そして、地域公共交通を廃止したときに、追加的な代替費用を比較するという考え方でございます。例えば、コミュニティバスを廃止した場合、通院や買物
のため
のタクシー券配布から、土地
の価値低下などによる税収減少まで、様々な追加コストが発生することになります。 国土交通省近畿運輸局
のホームページにおいても、コミュニティバスなど
の地域公共交通へ
の補助は、赤字ではなく、地域を支えるため
の支出であるなど、公共交通
の採算性だけに着目して地域公共交通を廃止すると、かえって行政コスト
の増加につながるおそれがあると示されております。奈良県公共交通基本計画
の目標においても、今年度、パイロット事業として、クロスセクター効果を試算することが挙げられております。 そこで、政策統括官にお聞きいたします。現在、公共交通に関するクロスセクター効果
の試算・検討状況についてお聞かせください。また、クロスセクター効果を用い、今後どのように地域公共交通
の維持・確保に取り組む
のか、お伺いいたします。 続いて、地域公共交通に係る市町村連携について、お伺いいたします。 私が住んでいる大和高田市
の話になりますが、公共交通
の利用圏域について、他
の中和地域
の市町村と同様、近鉄、JRや奈良交通
の路線バスから離れている地域があり、その地域をカバーするためにコミュニティバス
の運行を実施しております。公共交通によりカバーできている地域を公共交通利用圏域と呼びますが、2022年3月に策定された大和高田市地域公共交通計画では、公共交通利用圏域がカバーできていない地域として、市
の北東部が明記されており、課題として認識されているところであります。 コミュニティバス
の路線を作成する上で、どうしても遠回りになり、運行に時間がかかるなど、難しい面があるものと思いますが、それを克服する方法として市町村連携が考えられます。大和高田市北東部は、広陵町と隣接しており、広陵町
のコミュニティバスも大和高田市北東部付近まで運行されていますが、両市町
のコミュニティバスは、この付近で境目をまたぐことなく、そのまま次
の停留所に向かい、別
の場所で市町
の境目をまたぎ、同じ大和高田駅を目指すことになります。つまり、市町
の境界をまたぐ
のは、鉄道駅へ
のアクセスや幹線道路を経由する場合に限られます。このようなケースにおいて、例えば、一部地域で相互乗り入れをすれば、運行
の負担を減らし、公共交通利用圏域で市町全体をカバーすることが可能です。 このように、市町村をまたぐ市町村連携コミュニティバスについては、東部・南部地域では運行されていますが、北和・中南和地域においては、あまり運行されておりません。 奈良県公共交通基本計画では、複数
の市町村をまたぐバス路線や市町村連携コミュニティバスについて、路線
の抜本的な再編や施設整備など、一定期間を要する特に重要な取組について、3年から5年を期間とする重点取組事項として位置づけられており、エリア公共交通検討会議
の場で検討を進めております。 そこで、政策統括官にお伺いいたします。複数
の市町村をまたぐ市町村連携コミュニティバスについて
の現在
の状況をお伺いいたします。また、北和や中和地域において、市町村連携について、どのように取り組んでおられる
のか、お答えいただきたいと思います。 最後に、盛土規制法について質問いたします。 静岡県熱海市で20人以上
の人命を奪った2021年7月
の大規模な土石流被害は、不適正な盛土
の崩落がもたらした人災でした。危険な盛土は全国各地に存在しているにもかかわらず、盛土を規制する全国一律
の仕組みがないため、法整備を求める声が相次いでおりました。 危険な盛土をめぐっては、大雨や地震
の際に崩れる事故が後を絶ちません。国は、危険盛土に関する法律による規制が必ずしも十分ではないエリアが存在することなどを踏まえ、盛土などを行う土地
の用途にかかわらず、危険な盛土などを全国一律
の基準で包括的に規制する、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が昨年5月27日に公布され、今年
の5月26日に施行されることとなっております。 この法律では、盛土など
の安全性確保
のため、地形や地質などに応じた許可基準や施工中
の中間検査など
の実施が規定されており、また、土地所有者などは、安全な状態に維持する責務を負い、災害防止
のために必要なときには、土地所有者などだけでなく、原因行為者に対しても是正措置などを命令でき、条例
の上限を超える罰則等も設けられております。 これら
の規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成など
の際
の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制
の対象になるとお聞きしております。例えば県内においても、これまで農地に残土処分が目的と思われる盛土が行われ、近隣住民が災害が発生しない
のかといった不安を感じている事例もございます。そこで、このような盛土に対しても、盛土規制法で規制
の対象とし、安全確保されることを期待しております。そのためにも、同法に基づく規制区域がどのように指定されていく
のかが重要だと考えております。 国においては、施行後5年以内で、全都道府県等における規制
の区域
の指定を目標に掲げており、この奈良県でも昨年12月議会において、基礎調査事業に係る債務負担行為予算が計上され、検討が進められていると認識しております。 そこで、地域デザイン推進局長にお伺いいたします。盛土による災害から県民
の安全・安心を確保するため、包括的に余すところなく、区域指定をすることが重要であると考えますが、県は今後どのように調査・検討を進めていく
のか、お聞かせください。 以上で、壇上で
の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(西川均) 荒井知事。
◎知事(荒井正吾) (登壇)14番太田議員
のご質問がございました。私に対するご質問は、大和高田市立病院
の移転整備に関する協定についてということでございます。 太田議員お述べ
のように、本県と大和高田市は1月25日に協定を締結し、大和高田市立病院
の移転整備について、奈良県産業会館
の敷地を活用できないか、連携・協力して検討していくことといたしました。 改めて経緯を申し上げますと、これまで大和高田市では、老朽化や耐震性能等に課題を抱える大和高田市立病院について、建替え手法等
の検討を進めてこられました。 そして、昨年12月28日に、市立病院
の課題
の早期解決とともに、魅力あるまちづくりを進めるため、県有地である産業会館
の敷地と、市有地であるJR高田駅東側
の駅前広場を市立病院
の移転候補地としたいと
の申し出がございました。 そもそも、本県と大和高田市は、平成27年にまちづくり包括協定を締結し、お互いに所有する公有地を活用したまちづくり等
の検討を行うこととしています。実績もございます。今回
の協定は、大和高田市
の申し出を受け、JR高田駅周辺地区で、具体的にまちづくり
の構想について、協働で検討を進めていくため
のものでございます。 JR高田駅周辺地区は、近鉄大和高田駅にも近接しておりますが、交通
の利便性が非常に高い地域でございます。しかしながら、現状では、平面駐車場などが多く、必ずしも十分に利活用されていない土地が見受けられ、にぎわいも乏しく感じられると言われています。 この場所に、中和地区で有数
の機能を持つ大和高田市立病院を移転整備することで、病院を利用される方々
の利便性が向上するだけではなく、この地域に多く
の方々が訪れ、周辺地区地域を含め、活性化につながることが期待されます。 今後、県では、市と協力して、産業会館
の機能移転等について調査及び検討を進めます。その際には、現在、産業会館が担っている役割や利用状況等を十分勘案してまいることは当然でございます。地元
の方々
の駅前
の再開発について
の関心が高まればと思います。地域
の振興と産業会館
の機能移転について
の兼ね合いということが大きなテーマであると承知しております。 ご質問ありがとうございました。
○副議長(西川均) 清水県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長(清水将之) (登壇)14番太田議員から私には、大雨による水害対策についてご質問がございました。お答えいたします。 大和川流域では、昭和57年
の大和川大水害を契機に、河川改修等
の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等
の「ためる対策」に取り組んできました。 さらに、平成29年
の台風21号による内水浸水被害を受け、平成30年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。 この事業開始後
の令和元年10月
の台風19号により、全国的に甚大な被害が発生したことから、100年に一度
の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んでいるところです。 奈良県平成緊急内水対策事業
の進捗状況は、19地区39か所
のうち、田原本町阪手南地区、大和郡山市北郡山町地区で
の2地区2か所が完成してございます。また、高田土木事務所
の駐車場地下貯留施設、御所市今住地区など13地区18か所で事業を進めているところでございます。 一方、いまだ事業着手していない地区や具体
の箇所
の選定に至っていない地区があるなど、進捗状況にはばらつきがある状況です。このような状況
の中、この1月に、流域全体で
の取組機運をさらに高めていくため、進捗情報を共有することとし、県
のホームページにもそれを掲載、「見える化」したところです。 市・町
の取組をさらに促進していくため、県は、引き続き財政面と技術面から支援してまいります。 大和川
の特定都市河川指定により、国から
の補助率が3分の1から2分の1に拡充されました。加えて県は独自に市・町
の実質負担額
の2分の1を財政支援しております。 技術支援としましては、市・町
の意向を聞き、奈良モデルを活用した詳細設計や工事を受託しています。さらに、中長期的な事業
の目標
の設定等に際し、技術的助言を実施してまいります。 引き続き、市・町を十分支援し、大和川流域における浸水被害解消に努めてまいります。 以上でございます。質問ありがとうございました。
○副議長(西川均) 濱本政策統括官。
◎政策統括官(濱本健司) (登壇)14番太田議員より私には、地域公共交通について、2点ご質問がございました。お答えいたします。 まず、1点目は、公共交通に関するクロスセクター効果
の試算・検討状況、また、このクロスセクターを用いて、今後どう取り組む
のかというご質問でございます。 クロスセクター効果とは、公共交通サービスが提供されることで、医療・福祉、観光など関係する分野で生じるプラス
の効果を指す考え方です。県では、今年度、県内3地区、具体的には黒滝村
の全域・奈良市高樋地区等・生駒市萩の台地区等
の3つ
の地区でございますが、こちら
の地区でクロスセクター効果
の把握に関する実証事業を実施しています。 このうち、例えば黒滝村では、村営「ふれあいバス」が高齢者
の方を中心に村営診療所へ
の通院や買物に利用されています。 今回
の実証事業は、仮にバスがなく、通院や買物
の移動支援を個別に行うこととした場合
の行政負担を試算するものです。現在、関係者
のご協力をいただきながら調査を進めているところでございます。 また、令和5年度には、市町村等において活用いただく際
の指針となる、奈良県版
の算出ツールを策定する予定です。これら
の取組を通じ、地域にとって最適な公共交通サービス
の検討を進めてまいります。 続いて2点目は、複数
の市町村をまたいで運行されるコミュニティバスについて
の現状と、また、北和・中和地域において、市町村連携にどう取り組む
のかというご質問でございます。 太田議員お尋ね
の、県内で複数
の市町村をまたいで運行されるコミュニティバスは、令和4年4月時点で29路線ございます。 このうち、北和・中和地域で運行されているものは、大和高田駅に乗り入れる広陵町コミュニティバスや、王寺駅に乗り入れる斑鳩町コミュニティバスなど13路線となっています。 県では、奈良県公共交通基本計画に基づき、県内18
のエリア公共交通検討会議を設置し、市町村や地域
の多様な関係者が連携し、エリア全体で最適な公共交通サービス
の提供を図る取組を推進しています。 大和高田市については、大和高田市、橿原市、広陵町などを対象地域とするこのエリア公共交通検討会議に参画いただいています。この会議における検討を踏まえ、今年度、複数
のコミュニティバス路線が乗り入れる大和高田市民交流センターに、各コミュニティバス
の運行情報を表示する装置を設置するなど、利用環境
の改善に取り組んでいるところです。 こうした取組を推進する中で、太田議員が言及されたように、このエリアにおけるコミュニティバスに関し、市・町間で、より連携を深めて運行することについても、地元関係者
のご意見・アイデア等を踏まえながら、議論してまいりたいと考えています。 公共交通を維持・充実する取組に、地域が主体的に参画し、最適な公共交通体系が構築できるよう、市町村や交通事業者と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長(西川均) 岡野地域デザイン推進局長。
◎地域デザイン推進局長(岡野年秀) (登壇)14番太田議員から、盛土規制法へ
の県
の対応方針についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。 宅地造成及び特定盛土等規制法、通称、盛土規制法は、盛土等による災害から国民
の生命・身体を守る観点から、宅地や農地など
の土地
の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律
の基準で包括的に規制することを目的といたしまして、昨年5月27日に公布され、今年5月26日に施行される予定でございます。 この法律に基づき、都道府県知事等は、広く盛土行為等を対象として、これにより災害が発生する恐れ
のある区域を、規制区域として新たに指定することとなります。県といたしましては、法
の目的を踏まえ、リスク
のある区域を確実に指定することが重要であると考えております。 また、法施行後、速やかに区域指定
の作業にかかれるよう、昨年12月議会で債務負担行為
のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地
の利用状況等
の基礎調査
の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地
の調査をスタートさせてまいります。 具体
の区域指定
の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣
の集落を優先させてまいります。この地域で、盛土等
の崩落により、人家等へ
の災害が発生する恐れ
のある区域を宅地造成等工事規制区域として、盛土規制法に基づき、令和7年5月までに指定いたします。 これに合わせまして、土地
の傾斜度など地形
の状況から、盛土等に起因した土砂崩れ等
の災害が発生する恐れ
のある中山間地域を特定盛土等規制区域として指定します。この作業につきましても、速やかに完了させる予定でございます。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 まず、産業会館についてでございますけれども、先ほど知事から、12月2日に大和高田市長が本会議で、有力候補地だということを表明されて、1月25日、大和高田市立病院
の近鉄大和高田駅・JR高田駅周辺地区へ
の移転整備における県有財産
の活用に関する協定を交わすまで
の間
のことについてもお話を聞かせていただきました。まちづくり包括協定が交わされている中で、新たに協定書を交わした理由などについてもお聞かせいただいたところでございますけれども、この協定書
の役割分担
の第5条
のところでは、産業会館
の移転機能に関する県
の調査へ
の協力を市に求めている
のが、役割分担
のところですが、先ほど知事からは、地元
の意見も聞きながら、移転については考えたいということでございましたけれども、産業会館が解体された場合、同様
の規模
の建物を大和高田市
の市内に建てることは、私は非常に難しいと思っております。規模を縮小するとか、あるいは市外へ
の移転等もあり得る
のか、その点は知事はどのようにお考えな
のか、お伺いしたいと思います。
○副議長(西川均) 荒井知事。
◎知事(荒井正吾) 今、太田議員から、産業会館に入居されている方あるいは利用されている方
の今後
の利便
の確保
の仕方という観点だと思います。 まちづくりでございますので、この市立病院を移転する際に、総合的に検討しなければいけないと思います。私は、4つ
のポイントがあると思います。それは病院
の利用者
の利便がどのようによくなる
のか、向上する
のかという病院利用者
の観点
の話。2つ目は、駅前
の再開発
の方向性、これは一番大きなことだと思います。3つ目が今おっしゃった、産業会館利用者
の代替施設が十分ある
のかどうか、機能移転ができる
のかどうか。また、地元
の方々
の意向
の反映をどうする
のか、この4つは大きなことだと私は思っています。 その中で役割分担としては、産業会館は県
の施設でございます。その利用者
の方
の意向を反映するという
のが大事なことだと、協定でも書いてございますし、役割分担として、あるわけでございます。産業会館
の中には、中和労働会館から移ってこられた機能もありますので、元から言えば、後で来られた方もあるということは確かでございます。そこで、絶対かどうかというようなことが課題になると。太田議員はその機能、現行
の利用者
の意向尊重ということを大きく捉えていますが、それが絶対かどうかという
のは、町
の方々
の、地元
のご意向、病院利用者
の方
のご意向、また、産業会館利用者
の方
のご意向を総合的に勘案すべき、まちづくり
の観点で考慮すべき、これはどこでも普通やることは当然でございますので、それは地元
のご意見、ご意向ということはそういうことだと私は解釈しております。それを県と市町村が連携・協力して達成しようと、在り方について検討しようというだけ
の協定でございますので、これだけは大事だとおっしゃる
のは意見として、地元
の意見
の一部と私は取らせていただきます。大事な一部であることは間違いございませんけれども、それをどのように総合調整していく
のかという
のは、県と市町村
の、県有地と市町村
の大和高田市
の地面でございます。地元
の利用について、地元
の方々
の意見を十分反映するということは、もう当然
のことでございます。これからと思っております。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) ご答弁いただきました。いろいろな観点から、この問題は考えていかなければならないということは、私もそうだと思っています。 市立病院については、市で決めることになりますので、私は、ここで確認しておきたい
のは、産業会館
の価値、それをどう捉える
のかということは、恐らくここでしか議論できないと思います。改めて私から、先ほど大ホールもあって、展示ホールもあって、駐車場もあって、本当にあの大きな駅前でイベントができる施設という
のは、県内でも有数であるとご紹介しましたが、少し県有資産としても非常に大事だと思っております。 実際に利用状況、予約状況などを見ておりますと、例えば4月25日から5月20日ほどまで、ほぼ大ホールも展示ホールも大会議室も埋まっているような状況です。閑散としている
のであれば議論
の余地があるかもしれなない
のですけれども、これだけ利用されていると、利便性もあって、今回質問準備させていただくにあたりまして私は、非常に価値
の高い施設だということを再認識をさせていただいた
のですが、知事は、この産業会館
の価値という
のはどのようにお思いな
のか。そのことについて、お伺いしたいと思います。
○副議長(西川均) 荒井知事。
◎知事(荒井正吾) 駅前は便利に決まっております。産業会館
の利用者と、病院
の利用者と、それは地元
の方々
のご判断というような感じがいたします。産業会館を利用される方でも病院を利用されておられる方もおられます。どちらがここにあったらいい
のか、二者択一になることは間違いございません。立地という
のはそういうことでございますので、それをどのような観点から調整する
のかというまちづくり
の大きな課題かと、テーマかと思います。 利用者
のことについてはどう思う
のか。その利用者
の方
の意向も、利便という
のも大事なこと、それだけではないということを、これはまちづくり
の常識でございますので、そのように申し上げておきたいと思います。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) 先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけれども、もともとこの建物は、地場産業振興センターとして、今でも地元では地場産、地場産と親しまれている地域でございます。もともと高田周辺は商都ということで栄えてまいりまして、まさにそれを象徴するような建物が、現在
の産業会館だと思っております。本当に、ランドマーク的な建物で、市民
の皆さんも、私もそうでございますけれども、非常に思い入れ
のある建物でございます。ぜひとも、現在、この奈良県では小規模企業振興条例というものが制定されておりまして、この小規模
の振興について、最大限にその活力が発揮されるように、環境
の整備を図ることにより、小規模企業
の事業、成長、発展または持続的な発展を促すように推進されなければならない、こういった理念もうたわれているところでございます。私は、その点を十分に踏まえた上で、この大和高田市
のまちづくりという
のは考えていきたいと思っております。 続きまして、奈良県平成緊急内水対策について、水害問題でお話がございました。一つ、先ほど今年
の1月16日、進捗状況
の見える化というところで、内水対策
のハザードマップ
の作成・公表ということが言及されました。ご答弁いただいた
のですけれども、これは一体、どれぐらい
のスケジュール感で行われる
のか。例えば、洪水ハザードマップという
のが、各戸に配られておりますけれども、こういったものが全戸配布される
のかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。
○副議長(西川均) 清水県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長(清水将之) 内水ハザードマップでございますけれども、かねてよりハザードマップという言い方をしているときは、いわゆる外水対策でありまして、河川本川があふれてしまうとき
の避難をするため
のハザードマップというものな
のです。内水ハザードマップという
のは比較的新しい概念でございまして、いわゆるそのまち
の中に降った雨が、排水路とか下水管を通して排水されるわけですけれども、その内水が川に至るまで
のところで水が浸水してしまうということで、それを内水ハザードマップということで作ろうと、最近
の動きでございます。 これをやるにはいろいろな想定や調査をしなければならないので、しばらくまだ時間が、数年単位でかかると考えてございます。これをやるために、県も市町村と連携しながら調査
のお手伝い
の、技術的な助言もしながら進めていきます。 何年までにというところも、すみません、たしか決めていたはずな
のですが、ちょっと今手元に数字はございませんが、数年内に策定するという目標でやってございます。また、後日、ご説明に伺えればと思います。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) 奈良県平成緊急内水対策、当初、これが掲げられたときに5年以内に内水害をゼロにするという掛け声で、私も大いに期待しておりまして、現在、残念ながらまだ内水被害という
のが残っている状況でございます。それを見える化するという
のは、私も非常に意義があると思っております。県と市で、なかなかそういった被害が共有されないということもございましたので、ぜひこの見える化を早急に行っていただきたいと思います。 公共交通についてでございますが、令和4年3月
の奈良県公共交通基本計画に、コロナ禍でございましたけれども、このテレワークやウェブ会議などで接触機会がもう本当に減るということで、移動
の減少が実際に今も起こっているような状況でございますが、今後
のこの感染状況とか、あとテレワーク
の普及によって、仮にこれ、
新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、公共交通
の利用状況が拡大前
の水準まで回復するかどうかという
のは非常に不透明な状況だとも言われておりますし、また、そういったところにも支援が求められると思いますが、その点について
の考え方について、お伺いしたいと思います。
○副議長(西川均) 濱本政策統括官。
◎政策統括官(濱本健司) ご質問ありがとうございます。コロナ禍、アフターコロナを見据えた移動
の状況を踏まえた公共交通
の考え方ということでございますけれども、確かに太田議員ご指摘
のとおり、例えば、オフィスに毎日通勤する必要はないと。例えば週3日でいいとか、そういう移動
の変化という
のは、鉄道
の輸送
の状況、バス
の輸送
の状況を見ても発生していると思われます。一方で、新たに、例えばですけれども、より自宅に近いところでサテライトオフィスみたいなところでテレワークをする需要ですとか、大都市へ
の通勤といった形態が変わって、より自宅に近いところで
の移動
の需要が発生してくるといった、まさに新しい生活様式を踏まえた移動
の在り方が出てくるということは十分に考えられると思いますので、太田議員ご指摘
のとおり、そういった移動を最適な形で、人々
の移動を容易にする、円滑にするという観点から、先ほど答弁で申し上げました、エリア公共交通検討会議
の中で、様々課題を抽出して、検討、議論してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) ありがとうございます。今後しっかり注視していきたいと思います。 最後に、盛土規制法ですが、今回
の規制法という
のは、知事が指定する区域を、被害を及ぼし得るエリアに限定するということで、区域外に盛土が集中するといったことが当然考えられるところでございます。人目につかない山林などに投棄されるということが考えられます。区域は、例えば、一定量以上
の盛土については限定せず、許可にあたっては、環境アセスメントとか、住民など
の意見聴取なども行いながら、これは進めていくことが今後必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○副議長(西川均) 岡野地域デザイン推進局長。
◎地域デザイン推進局長(岡野年秀) この規制区域指定
の進め方でございますけれども、そもそも法
の趣旨が、今まで各法律
の、縦割りでやっておりまして、その限界で、いろいろ隙間があったと。これを隙間
のないようにという趣旨でございます。答弁で申しましたように、こういったこと、漏れることがないようと進めております。 そういった中で、具体
の進め方といたしましては、どこが危険性があるかということを注視する
のではなくて、危険性がない区域、危険性がない蓋然性がある区域という
のをまず確認し、残りを指定するということでございますので、なるべく、なるべくと申しますか、確実に隙間
のないようにやっていきたいと思いますし、太田議員おっしゃいました手続についても必要に応じて進めていきたいと思います。以上でございます。
○副議長(西川均) 14番太田敦議員。
◆14番(太田敦) 今回
の法制定
のきっかけは、以前起こりましたこの熱海
の土石流災害でございました。崩落した盛土という
のは、県へ
の届出
の3倍になる、産業廃棄物まじり
の残土ということで、こういったことが二度と起こらないように、しっかりとした整備を進めていくことを求めまして、私
の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長(西川均) しばらく休憩します。
△午後2時28分休憩
--------------------------------
△午後2時44分再開
○議長(岩田国夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番乾浩之議員に発言を許します。--12番乾浩之議員。(拍手)
◆12番(乾浩之) (登壇)皆さん、こんにちは。
奈良テレビをご覧
の皆さん、こんにちは。北葛城郡
選挙区選出
の自民党倭
の乾浩之でございます。議長
のお許しをいただきましたので、通算16回目となります本会議で
の質問をさせていただきます。 来る4月9日に、統一地方
選挙が実施されます。私にとって、最後
の議会質問になるかもしれません。いやいや、ならないように、一生懸命、本日は質問したいと思います。皆さん、よろしくお願いします。 さて、ロシアによるウクライナ侵攻から1年が過ぎました。今なお攻撃が継続され、多く
の尊い命が失われていることに、私も深い悲しみと憤りを感じております。一日も早く、この争いが終結するよう、この場をお借りして、お祈り申し上げます。 一方、
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの3年間、たくさん
の方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年から
の円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民
の生活が一層苦しくなってきています。 こうした中、今年5月から
新型コロナウイルス感染症が5類になることが発表されました。いよいよ本格的に、ウィズコロナ
の時代が始まるこの春は、大事な転換点とも言えます。今こそ、県民
の皆さんや県内
の事業者
の方々を元気づける取組を、これまでにない新たな発想で大胆に展開していく必要があると考えます。 今回は一般質問ということで、北葛城郡
選挙区選出
の議員として、地域
の課題という観点から、一連
の質問させていただきます。それでは、質問に入ります。 まず、初めに、貨物運送事業者へ
の燃料費高騰対策について伺います。
新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されつつあり、エネルギー需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギー価格が高騰し、燃料価格が1.5倍以上に値上がりするなど、県内
の運送事業者も大きな打撃を受けています。 公益社団法人奈良県トラック協会では、県
の支援を受けて、昨年8月から貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金として、普通車1台当たり5万円
の支給を行い、その後も価格高騰が続いているため、今年1月から同額
の追加支給をしていただいております。 しかし、これからもウクライナ情勢が厳しい状態が続くと見られること、また、中国
のウィズコロナ施策へ
の転換により、経済活動が一層活発化すること、さらに、昨今
の円安もあってエネルギー価格は依然として不透明な状況です。 一方、中小
の運送業者は、荷主企業と長期的な契約で仕事しているところが多く、簡単に値上げができる業種ではないため、県内
の運送事業者も困っていると聞いております。また、トラック運送は、県民
の生活を支える重要な社会基盤
の1つであり、運賃
の値上げは、県民
の負担増にもつながるかもしれません。 そこで産業・観光・雇用振興部長にお尋ねします。県では、昨年から
のエネルギー価格高騰を踏まえ、貨物運送業者に対する支援を行ってこられましたが、今後
のエネルギー価格
の動向を見据えて、どのように取り組んでいく
のか、お聞かせください。 次に、西和医療センター
の移転・再整備について伺います。 西和医療センターは、西和地域
の中核病院として、昭和54年4月
の開院以来40年
の長きにわたり、地域住民が最も頼りとする身近な総合病院として、緊急医療を含めた地域医療を担い、安心できる医療を提供してきましたが、施設
の老朽化など、課題を抱えています。 昨年9月には、西和7町から西和医療センター
の機能
の充実・強化と、JR王寺駅南側へ
の移転を求める要望書が提出され、現在、県では、県立病院機構と連携し、西和医療センターをJR王寺駅南側へ移転・再整備する取組を進めておられます。 西和地域
の拠点であるJR王寺駅前へ
の立地は、鉄道のみならず、バス路線も充実しており、私
の地元、北葛城郡にお住まい
の方からも期待
の声が届いております。その一方、移転先
の王寺駅周辺には大和川が流れており、かつて57水害、大和川大水害と呼ばれる河川氾濫が起き、王寺町でも、支流
の葛下川が逆流・氾濫し、王寺駅周辺など、市街地
のほとんどが浸水するという被害が発生しました。 この点については、先日、奥山議員
の代表質問で、医療政策局長が、王寺駅南側が大和川洪水浸水想定区域内にあることを踏まえて、大和川が氾濫した場合でも、医療機能を維持する対策を講じると
の答弁をいただきました。 私は、利用者
の利便性を考えると、JR王寺駅前は病院
の立地場所としてふさわしいと考えており、ぜひ、浸水対策を万全にしていただき、移転・再整備を進めていただきたいと考えているところであります。 もう1点、私は気になっていることがあります。せっかく西和地域
の中核病院である西和医療センターを移転・整備する
のであれば、今後、高齢化が進む中、地域
の方々が安心して医療を受けられるように、今まで以上に充実した医療を提供していただきたいと願っているところでございます。 そこで、医療政策局長にお伺いします。移転・再整備が進められている西和医療センターについて、新病院では、どのような医療を提供しようと考えている
のか、お聞かせください。 次に、大和川
の治水対策について伺います。 先ほども述べましたとおり、県では、西和医療センターをJR王寺駅南側へ移転・再整備する取組を進めておられます。かつて
の大和川大水害などを踏まえ、新病院では、適切な浸水対策を取られると
のことですが、新病院が立地する王寺駅周辺エリアが、浸水する可能性は依然として残っています。 王寺町では、葛下川
の拡幅や堤防
の改修に加え、調整池や内水
の排水ポンプなどを整備し、水害へ
の備えを行ってきましたが、地元
の方より、安心できるよう大和川
の治水対策が望まれているところです。 そこで、県土マネジメント部長に伺います。西和医療センター
の移転を見据え、王寺駅周辺
の大和川治水対策を今後、どのように進めていく
のか、お聞かせください。 次に、広瀬川
の改修工事について伺います。 私
の地元、広陵町を流れる広瀬川は、曽我川と葛城川に挟まれた田園地帯を流れる河川ですが、広陵町大場地内は葛城川
の背水区間であって、かつ川幅が狭小なことから、これまでにも浸水被害が頻繁に発生しています。こうしたことから、県では、この広瀬川
の河川改修に取り組んでいただいており、最下流
の合流点では、葛城川から河床
の低い曽我川合流点へ
の逆流防止樋門
の切替えを平成29年8月に開始していただきました。これにより、広瀬川
の下流
の内水被害が軽減されたこととなりました。 しかしながら、この広瀬川は、中流域、上流域でも川幅が狭く、平成29年10月には周辺地域
の浸水被害が発生しております。このような状況から、平成緊急内水対策として、広陵町が調整池
の整備を進めておられます。しかし、調整池が完成した場合においても、広瀬川へ
の排水施設が整備されていなければ、ただ雨水がたまっているだけ
の状況です。調整池は、町に降った雨を一時的に貯留し、徐々に河川に流すことで大雨による内水被害を防ぐという形で効果を発揮するものであるはずです。つまり、幾ら町が調整池
の工事を進めていても、広瀬川
の改修工事が完成しなければ、内水対策として
の効果が発揮されません。 そこで県土マネジメント部長に伺います。広陵町による調整池
の整備にあわせて、広瀬川
の整備も重要と考えますが、今後どのように整備を進めていく
のでしょうか。 次に、上牧町
の滝川
の維持
管理について伺います。 上牧町
の中心部を流れる滝川は真美ヶ丘に始まり、香芝市と広陵町にまたがり、住宅街などを貫流し、王寺町で葛下川に流れ込む河川であります。上牧町では、滝川沿いを自然や文化をめぐる散策ルートとして位置づけており、川沿いにはあずまやベンチもあり、休憩しながら散策できるようになっております。 しかし、この滝川では、川底に土砂が堆積し、そこに草が伸び、木が生えているところもあります。こうした状況は、河川周辺
の美観を損ねるだけでなく、小動物
の生息や害虫
の発生など、住民
の安心・安全な暮らしにも少なからず影響を与えるおそれがあります。また、大雨
のときに川
の水があふれないかも危惧されております。 そこで県土マネジメント部長に伺います。滝川
の美観維持や住民
の安心
のため、早期に土砂しゅんせつなど
の環境整備をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、県道天理王寺線
の整備について質問いたします。 県では、県
管理道路
の総合的かつ計画的な整備を図るため、奈良県道路整備基本計画を策定し、県土
の骨格を形成すべき特に重要な路線網を骨格幹線道路
ネットワークとして位置づけ、その整備を重点的に推進されております。 この骨格幹線道路
ネットワークの一部を担う天理王寺線は、天理市
の国道169号から、国道24号や京奈和自動車道、大和中央道と交差し、北葛城郡王寺町
の国道168号に至る、大和平野中部地域を東西に横断する重要な幹線道路であります。沿線には住宅地や商業施設
のほか、唐院工業団地や結崎工業団地など
の工場集積地があり、工業団地へ
のアクセス道路として利用されるなど、企業立地
の促進、周辺地域
の活性化などに欠かせない重要な道路であると考えています。このような重要な道路ですが、河合町市場から穴闇
の区間が狭隘で、擦れ違いが困難であり、朝夕には多く
の通勤
の車が通行するため、通学児童や高齢者など、歩行者が危険な状態にあります。 こうした中、県では川西町保田から河合町池部につなぐバイパス道路を長楽工区として、整備を進め、進められています。令和2年には、曾我川を越える川西町保田から河合町市場
の間
の整備が完了し、大変スムーズに、かつ安全に通行できるようになりました。残る河合町市場から池部
の1.2キロメートル
の区間についても整備を進め、一日も早い全線開通が望まれるところであります。 そこで、県土マネジメント部長に伺います。天理王寺線
の長楽工区における現在
の進捗状況と今後
の見通しについてお聞かせください。 最後に、馬見丘陵公園
の魅力向上についてお伺いします。 公園北エリアを中心に、クリスマス
の装飾やイルミネーションで夜
の公園を彩るクリスマスウィークは、平成27年から開始され、来場者
のインスタグラム投稿などを通じて、年々ファンが広がり、県内のみならず、大阪など近隣府県から
の来場者も多くなっております。イベントを通じて、公園
の人気が高まる一方で、駐車場から車があふれて、道路に並ぶような事態が起きています。今年度は12月21日、土曜日から25日、水曜日まで
の5日間でありましたが、例えば、開催を12月初めからとするなど期間を長くすれば、来場者も分散し、周辺
の渋滞緩和にもつながる
のではないかと考えております。 また、公園で野鳥観察されているグループから、公園
の中央エリアに野鳥などが住みやすい環境を残してほしいという意見があり、昨年12月には、清水議員、今井議員とともに私も同席する形で、グループ
の代表
の方から県に対し要望させてもらいました。このように、馬見丘陵公園は野鳥を楽しむ人々にとって魅力ある場所になっております。 さらに、池部駅から公園まで
のアクセスについて、移動支援
の充実とともに、誘客
のため
の話題を喚起する観点から、地元自治体や商工会では、馬見という名前や、かつてあの辺りに馬が放牧されていたことにちなんで馬車を走らせてはどうかというアイデアもあるように聞いております。加えて、令和3年には、広陵町が竹取公園周辺地区まちづくり基本計画を策定し、馬見丘陵公園と隣接する竹取公園でにぎわいをつくり出していく取組を進めており、ぜひ県にも積極的に連携協力していただきたいと考えております。 開園から30年を経過した馬見丘陵公園は、このように地域
の期待や関心がますます高まっております。 そこで、地域デザイン推進局長にお伺いします。馬見丘陵公園
の魅力向上
のため、これまで
の取組と新年度
の方針についてお聞かせください。 以上で、壇上から
の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(岩田国夫) 谷垣産業・観光・雇用振興部長。
◎産業・観光・雇用振興部長(谷垣孝彦) (登壇)12番乾議員
のご質問にお答え申し上げます。私に対しましては、貨物運送事業者へ
の燃料費高騰対策について
のお尋ねでございます。 貨物運送事業は、乾議員お述べ
のように、産業活動だけでなく、県民生活に欠かせない物流を担っていただいております。 その事業運営に大きな影響
のある燃料価格は、令和2年4月以降、欧米を中心とした経済回復などに加えまして、不安定な国際情勢等
の複合的な要因による原油価格
の急上昇に、さらに円安が重なりまして高騰いたしました。 しかし、運送料金へ
の転嫁はなかなか難しく、貨物運送事業者からは、自助努力
の範囲を超えた非常に厳しい経営状況にあると
の声を数多くいただきました。 そこで、県内
の貨物運送事業者に対しまして、燃料価格高騰
の影響を緩和するため、昨年6月議会で補正予算
の承認をいただきまして、緊急に給付金による支援を実施いたしました。 乾議員からご紹介いただきましたとおり、公益社団法人奈良県トラック協会を通じて、県内に事業所がある貨物運送事業者に対しまして、排気量2,000CC以上
の普通車1台当たり5万円、小型車には1台当たり2万円を支給することとし、約4億2,000万円を給付いたしました。 また、その後も、燃料価格
の高止まりが続いていたことから、貨物運送事業者
の事業継続を引き続き支援するため、12月補正予算で同額
の追加給付をご承認いただいたところでございます。これらは、全国的に見ても、トップレベル
の支援となってございます。 さらに、これら
の給付に併せまして、原油価格
の変化に対応できる中長期的な経営改善
のため
の研修会も実施いたしました。ご参加いただいた方々には、燃料サーチャージや、燃料価格高騰に対処するため
の輸送効率
の向上、生産性向上による経営改善などを学んでいただきました。 現時点におきましては、足元
の原油価格は下落傾向にあるものの、今後も予断を許さない状況と認識しているところでございます。 引き続き業界を取り巻く状況について、公益社団法人トラック協会をはじめ、幅広く情報収集を行い、国
の制度も注視しながら、必要な支援策について検討してまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 平医療政策局長。
◎医療政策局長(平夏来) (登壇)12番乾議員から私には、西和医療センター
の移転・再整備についてご質問いただきました。お答えさせていただきます。 西和医療センター
の移転・再整備につきましては、「西和地域における重症急性期を担う基幹病院」とすることを基本コンセプトに、現在、基本計画
の策定に向けた検討を進めているところです。 医療提供
の具体的な内容としましては、まず、西和地域における二次救急搬送に対する受入体制
の充実を目指します。また、今後、地域
の高齢化に伴い増加が予想される脳卒中・循環器病、がん、消化器疾患、骨折など
の筋骨格系症例等
の重症急性期疾患に対応できる医療提供体制を構築します。加えて、公立病院に役割が期待される小児医療、新たな感染症などへ
の対応も充実することを検討しています。 こうした医療提供体制
の充実
のほか、来院者
の年齢、障害
の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザイン
の考え方に基づいた施設とするとともに、健康に関する公開講座を開催するスペースを設けるなど、地域に開かれた病院としたいと考えています。また、職員にとっても働きやすい、働きがい
のある病院とすることを目指します。 引き続き、西和地域
の中核病院として、地域
の皆様が安心して暮らせる、揺るぎない医療が提供できるよう、移転・再整備に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 清水県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長(清水将之) (登壇)12番乾議員から私に、4点ご質問がございました。順次お答えいたします。 まず、王寺駅周辺
の治水対策について
のご質問がございました。 王寺駅周辺地区を流れる主な河川としましては、県が
管理する葛下川と、国が
管理する大和川本川がございます。 県が
管理する葛下川
の流域では、昭和57年
の大洪水で大きな浸水被害を受けましたが、河川激甚災害対策特別緊急事業により、昭和57年と同規模
の出水や大和川本川から
のバックウォーターから
の影響も考慮した河川整備が行われています。 さらに、仮に計画以上
の出水により氾濫した場合にも、できる限り被害を軽減するよう、遮水矢板や法覆護岸工による堤防強化対策を実施しています。 大和川本川では、国において、王寺町藤井地区における河道掘削と併せ、5つ
の遊水地
のうち、川西町保田・安堵町窪田地区
の2つ
の遊水地で工事が進められております。また、斑鳩町三代川地区では用地買収が開始されています。 河道掘削と遊水地整備が完了すると、昭和57年洪水に対して、王寺町藤井付近において約50センチメートル
の水位低減効果が見込まれるとともに、大和川支川
の葛下川へ
のバックウォーターに対しても一定
の効果が期待されます。 また、県や流域
の市町村は、大和川本川や支川へ
の流入抑制として、ため池
の治水利用や雨水貯留浸透施設整備など
の総合治水対策に取り組んでまいりました。さらに、新たな「ためる対策」である奈良県平成緊急内水対策事業は2か所が完成、王寺町葛下地区をはじめ、18か所で事業を進めているところです。 引き続き、国や市町村と連携し、王寺駅周辺地区をはじめとする大和川流域における防災・減災
の治水対策を進めてまいります。 2点目に、広瀬川
の整備について
のご質問がございました。 広瀬川は、おおむね10年に1度
の確率で発生する洪水を安全に流下させることを目標とする河川整備計画に基づいて、下流から順次、河川改修を進めています。 これまで、樋門
の付け替え、河道拡幅や河床掘削、小柳小橋
の架け替えを行ってまいりました。今年度からは、小柳小橋上流
の約70メートル
の河道拡幅と河床掘削
の工事を行っているところです。 また、広瀬川と隣接した箇所において、広陵町が平成緊急内水対策事業を活用し、今年度、調整池
の整備工事に本格的に着手したところです。この調整池
の整備により、広瀬川へ
の流入抑制する効果が期待されます。 しかしながら、調整池に隣接する箇所
の広瀬川本川
の河川改修には、まだ時間を要する見込みでございます。 このため、広陵町が整備する調整池
の効果を早期に発現させるよう、河川改修が完了した下流
の区間へ仮設排水管を設置するなど、暫定的な排水方法について、県と町で調整しているところです。 今後も広陵町と連携しながら、河川改修を進めてまいります。 続いて、滝川
の維持・
管理について
のご質問がございました。 大和川
の2次支川である滝川は、上牧町大字上牧を上流端とし、上牧町
の中心部を南北に流れ、王寺町畠田で葛下川へ合流する延長約3.6キロメートル
の一級河川です。 上牧町
の滝川沿いには、田園的景観が残る中、公共施設や商業施設、住宅地が広がり、右岸
の堤防は地域住民
の散策路として親しまれています。 乾議員お述べ
のとおり、川底には土砂が堆積し、そこには草が伸び、樹木が生えているところがございます。堆積した土砂
の撤去や樹木
の伐採など、河川を適切に維持・
管理することは、景観維持に加え、安全・安心
の確保に大変重要であると認識しております。 河川内
の堆積土砂撤去については、治水上、環境上
の観点から、計画的に実施しております。 昨年度までに、西名阪自動車道より上流
の約1キロメートル
の区間で、堆積土砂撤去を実施しました。 今年
の出水期までに、西名阪自動車道より下流約700メートル
の区間で堆積土砂撤去を行う予定でございます。また、滝川大橋から上牧新橋
の延長約2.5キロメートル
の区間で、河川内
の除草及び200本以上
の樹木
の伐採を予定してございます。 引き続き、安全・安心で快適な環境を維持できるよう努力してまいります。 4つ目に、地域
の交通問題ということで、天理王寺線
の長楽工区
の進捗状況、今後
の見通しについて
のご質問がございました。 主要地方道天理王寺線長楽工区は、川西町保田から大和高田斑鳩線
の池部交差点まで
の約1.7キロメートルを整備する事業です。奈良県道路整備基本計画において、骨格幹線道路
ネットワークに位置づけるなど、大和平野中央部
の東西方向
のネットワークを形成し、周辺
の工業団地へ
のアクセスを向上させる重要な道路でございます。 長楽工区は、平成22年度に事業着手いたしました。 この長楽工区
の東側に当たります川西町保田から不毛田川付近に至る約500メートルについては、令和2年に供用しています。 その隣、中側に当たります不毛田川付近から河合町川合まで
の約440メートルについては、平成29年度に用地買収が完了し、順次工事を進めており、このうち不毛田川
の橋りょう工事が令和3年度に完了しました。現在、擁壁や舗装
の工事を進めているところでございます。 残る西側に当たります河合町川合から大和高田斑鳩線
の池部交差点まで
の約760メートルについては、用地測量、補償調査及び用地買収を進めています。地権者54名
のうち、昨年度までに9名と契約し、今年度は新たに5名と契約に至ってございます。 今後も、引き続き、地元地域や地権者
のご理解、ご協力を得ながら、用地買収や工事を進め、長楽工区
の早期完成に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。ご質問、ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 岡野地域デザイン推進局長。
◎地域デザイン推進局長(岡野年秀) (登壇)12番乾議員から、馬見丘陵公園
の魅力向上
の取組についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。 馬見丘陵公園では、四季を通して花々を楽しめるとともに、多く
のにぎわい
のイベントを開催しており、今では年間100万人以上
の方々にご来園いただいている、本県が誇る近畿でも有数
の花
の公園となりました。 これまで、春
のチューリップフェアや夏
のひまわりウィーク等
の花
のイベントにおいて、植栽
の充実・拡大に取り組んできたほか、電動カートによる園内移動支援や近鉄五位堂駅から
の路線バス
の増便、駐車場機能
の強化など、交通対策にも努めてまいりました。 また、広陵町が進めている「公園を核としたにぎわい
のまちづくり」と連携した取組も今年度からスタートしております。具体的には、馬見丘陵公園と町営竹取公園に隣接する町道上田部奥鳥井線における、賑わい歩行空間創出
の実証実験や、来園者が利用できるカフェ等を竹取公園に設置するため
の検討などでございます。 新年度におきましては、乾議員からもご指摘がございましたけれども、近鉄池部駅から公園北エリアへいざなう園路沿いに花壇のみならず、木々
の足下にも植栽を充実し、来園者が楽しく移動できる花街道を創出する予定でございます。 また、冬
のイルミネーションイベント「馬見クリスマスウィーク」
の開催期間
の延長についても検討してまいりたいと考えております。 さらに新たな取組として、デジタル技術を活用し、公園内
の人気スポットや開花情報、混雑情報等を来園者がリアルタイムにスマートフォンで見られるよう、発信していきたいと考えております。このような取組を通じて、公園
のさらなる魅力向上と来園者
の満足度向上を図ってまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 12番乾浩之議員。
◆12番(乾浩之) 理事者
の皆さん、丁寧なご答弁ありがとうございました。 まず、貨物運送事業者へ
の支援について、今
のところ来年度
の予定は未定
のようですが、まだまだ不透明な経済状況が続きそうですので、時期を適切に対処していってほしいと思います。やはり燃料価格は全然、今
のところ、下がっておりませんので、引き続いて、トップレベル
の支援をお願いしたいと思います。 また、西和医療センター
の整備も、ぜひできるだけ早期
の新病院開業を目指して頑張ってほしいと思います。開かれた病院をつくっていただきたいと思います。 それから、大和川
の治水対策をはじめ、広瀬川、滝川
の環境整備などについても、地元
の皆さんは、今、答弁いただいたように喜んでおられると思います。特に滝川は、私も、質問
のたびにいつも質問させていただく中で、そのような答弁いただいて本当に感謝したいと思います。引き続いて、700メートル、お願いしたいと思います。 そして、広瀬川については、先ほど、清水県土マネジメント部長から答弁がありましたけれども、やはり一日も早く、広瀬川と、今、町がやっている貯水池
の工事とが1つになるようにやっていただいたら、大雨が降ったときには災害も少ない
のかと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。 そしてまた、天理王寺線については、まだまだ地権者と
の話合いもあると思います。まだ40名ぐらい
の方がまだ残っているという話ですけれども、用地買収も職員
の方も大変と思います。私らもいろいろ聞いている
のですけれど、やはりいろいろな意見が出て、用地買収には時間がかかる
のはよく分かります。できる
のであればできるところから工事をやっていただいたらと思いますので、その辺よろしくお願いします。 そして、馬見丘陵公園についてですけれども、私
の質問
の中で、商工会とか地元で池部駅から馬を走らすような声が出ましたけれど、これに対してできる
のか、できない
のか、検討してくれる
のか、その答えを全然聞いていなかったから、どうですか。
○議長(岩田国夫) 岡野地域デザイン推進局長。
◎地域デザイン推進局長(岡野年秀) ありがとうございます。馬見丘陵公園
の魅力向上について様々な取組を行っております。今、乾議員からも、このような提案もございましたので、地元
の方々からも詳しくご意見をお聞きしたいと思います。 以上でございます。
○議長(岩田国夫) 12番乾浩之議員。
◆12番(乾浩之) ありがとうございます。検討していただきたいと思います。これも地元
の声でございますので、よろしくお願いします。 そして、馬見丘陵公園
の周囲は、一部山林がまだまだ残っておりまして、来園者にとって利便性
の高い魅力ある公園となるよう、公園自体
のエリア拡大も検討してはどうかと考えています。さらにスケール
の大きい魅力ある公園となれば、地域
の活性化にも必ず寄与するものと思いますので、ご検討いただきたいと思います。要望だけしておきます。 終わりに、川口正志議員、そしてまた小泉議員はじめ、今議会でご勇退される議員
の皆様におかれましては、これまで公私にわたりご指導賜りました。この場をお借りして感謝申し上げますとともに、皆様
の今後
のますます
のご健勝とご多幸を心からお祈りいたします。 以上で、自席から
の発言を終わります。ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 次に、39番田尻匠議員に発言を許します。--39番田尻匠議員。(拍手)
◆39番(田尻匠) (登壇)奈良市・山辺郡
選挙区選出
の田尻匠でございます。私が2月定例県議会、与えられました4年間
の任期
の最後
の本会議で
の質問になり、大トリを務めさせていただきます。今日まで県議会をご覧いただきました県民、あるいは傍聴にお越しいただきました皆さんに心から感謝とお礼を込めて、ただいまより力強く質問をさせていただきたいと存じます。 まず、最初に、子育て支援についてであります。 政府が異次元
の少子化対策を打ち出しましたが、統計上少子高齢化は早くから分かっていたにもかかわらず、岸田内閣総理大臣
の異次元
の少子化対策
の取組が遅く、これから
の具体策がまだ分かりません。東京都は新年早々に打ち出しました、18歳以下へ所得制限なしで月5,000円給付する事業を予算案に盛り込み、1,261億円を投じます。小池知事は、本来は国が取り組むべきところだが、待ったなし
の状況を踏まえ、東京都独自
の給付に踏み切ると発表されました。また、東京都は、第2子
の保育料
の無償化にも取り組まれます。 全国
の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第2子
の保育料、高校世代
の医療費
の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く18歳まで
の医療費
の無償化
の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域で
の医療費
の無償化は達成されておりません。県内では、39市町村
のうち5町村のみが独自
の補助により、18歳まで
の医療費
の完全無償化を実現していますが、大半は実施されておりません。高校世代まで
の子ども医療費
の無償化は子育て支援
の重要施策であります。 そこで、知事にお伺いいたします。奈良県は、子ども医療費助成
の市町村間で
の支援
のばらつきをなくすために、県内全域で対象年齢を高校生世代まで拡大するとともに、完全無償化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、県内
の市町村小・中学校
の学校給食
の無償化実現について、お伺いいたします。 学校給食
の重要性や必要性は、成長盛り
の小・中学生にとりましては楽しみでもあり、栄養補給であり、なくてはならない存在であります。しかし、必要であるにもかかわらず、全国・奈良県内
の多く
の自治体においては、いまだに給食費
の無償化が実現いたしておりません。奈良県内で給食費
の全額無償化を実施しております
のは、小・中学校で8村のみであります。なお、
文部科学省の調査では、学校給食
の奈良県
の費用は、小学校では月4,316円、中学校では4,778円で、そこで教育長にお伺いいたします。県内全市町村
の小・中学校
の学校給食全額無償化を実現すべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、公立・私立高等学校
の授業料等
の無償化実現についてです。 高等学校
の進学については、小・中学校
の義務教育とは違い、桁違い
のお金がかかります。教科書
の有料化、うちはひとり親だけれど、私立高校に行ける
のかななど、高校進学にはお金が心配される家庭が非常に多いところであります。平成30年度
の文部科学省の調査などによりますと、公立高等学校
の入学後
の1年間で、授業料や制服・教科書・生徒会会費など約37万円、私立高等学校では授業料57万円や、制服・教科書等を合わせ、約106万円が必要であります。国
の就学支援としては、公立高等学校は授業料相当額
の支援、私立高等学校では、年収590万円までは、39万6,000円
の補助です。このように、高校進学でお金を心配しておられるご家庭を支援するために、私立高等学校
の授業料実質無償化
のさらなる拡大や、公立高等学校における授業料以外
の費用
の負担
の軽減についても、ご検討いただきますようお願いを申し上げます。 もう一つ、子育て支援について、私から
の提案があります。県内は、8,171戸
の県営住宅がありますが、近年高齢化や老朽化により、現在2,618戸、約32%
の空き家がございます。このような空き家
の活用として、その一部を高齢者用189戸として提供されております。これに加え、私は子育て支援として、子ども、特に乳幼児が安全に利用できるようにトイレや風呂をリフォームして、安価な住まいとして子育て世帯に提供したらいい
のではないかと考えております。ぜひ提案を採用されますよう要望いたします。 次に、スポーツ振興についてであります。県は、「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくり
の推進に関する条例」について、今2月議会に提案しております。奈良県では、令和13年に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。本県
のスポーツ機運が高まり、ともにこれから施設整備や各競技実施
の場所選定が進んでまいります。一方、近年
の情報化社会
の進展は、生活環境を便利にしましたが、運動不足やストレスで健康不安と人々
の地域で
の交流
の希薄化をもたらしました。 スポーツ
の目的や効果は、健康増進ややりがい、充実感や、元気と感動を与えてくれます。また、スポーツを通じて、礼節を学び、尊敬
の念を持ち、仲間やライバルと交流し、絆をはぐくむことは、すばらしい経験であります。スポーツは、訓練や学校だけでなく、個人が自由に自発的に継続的に楽しむことが大変大事であります。条例制定による普遍
の目的として、スポーツを通じて人と人・地域と地域がつながる社会
の実現を目指してまいります。 そこで、知事にお伺いいたします。令和13年に本県で開催予定
の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、条例に基づいて、大会後も地域で利用しやすいようなスポーツ拠点施設をどのように整備されていかれる
のでしょうか。また、大会終了後も、県民がスポーツ
の持つ価値や効果を広く享受できるよう、スポーツ人材
の育成が重要であると考えますが、いかがでございましょうか。 次に、県内公共交通
の維持・存続・発展について質問いたします。 鉄道、路線バス、タクシー、通運など、公共交通は奈良県県民にとりましてはなくてはならない、奈良県で住み、生活し続けることは不可能になることは明白であります。大阪
のベッドタウンとして、奈良県
の人口が約144万人まで増加をしましたが、現在は130万人まで減少してまいりました。高度成長
のとき大阪から奈良県内に転居される方が一気に増え、奈良市などを中心に住宅地やマンションが開発されました。しかし、現在は、少子高齢化が一気に進み、この地域では、幼稚園、小・中・高校までが統廃合になっています。その上、
新型コロナウイルス感染症が3年間も続き、テレワーク・オンライン・自宅で
の仕事と、バス・鉄道を利用される通勤・通学客を中心に大幅な利用客減少により、鉄道、バス、タクシー会社は大打撃を受けました。社員や従業員、組合員
の方々は、賞与
の大幅なカットや賃金
の据置きに協力していただき、今日、公共事業交通が運営されております。しかし、鉄道会社、路線バスにおいても、赤字路線を公表され、路線が通行されますよう、各地方自治体に対して、このままでは運行が厳しい、運行本数
の減便や撤退なども視野に、在り方
の検討を要請されております。 私も、毎回
の本会議で必ず公共交通
の維持・存続・発展を申し上げてまいりました。知事も理解を示され、いろいろな施策も協力していただきましたが、それでも厳しい状況が続いております。現在開会中
の通常国会では、地域公共交通活性化再生法
の改正案が審議されております。法案は、必要に応じて国が自治体や事業者と
の協議に加わり、路線維持や代替交通モード導入に向けた財政支援を行う枠組みが構築されます。 そこで知事にお伺いいたします。県内
のJR西日本・近畿日本鉄道・路線バスを運行します奈良交通・タクシーなど、県内公共交通
の維持・存続・発展について、どのようにお考えでございましょうか。 次に、奈良県が今年度
の予算で、行政が補助を実施しております地域公共交通が廃止された場合に、改めて追加的に必要となる行財政負担がどのようになるかを整理し、検証しています、クロスセクター効果についてお伺いいたします。 例えば、病院
の路線バスが廃止された場合には、貸切りバスによる送迎サービスや通院
のため
のタクシー券
の配付、学校では、貸切りバス
の運行や通学タクシー券など
の補助が当たります。 そこで、お伺いいたします。県が今年度予算で検証を行っております、行政が補助いたします地域公共交通が廃止された場合に、改めて追加的に必要となる行財政負担と、地域公共交通サービス
の提供に対し、行政が負担しております財政支出を比較することにより、把握できる地域公共交通
の多面的な効果、クロスセクター効果について、現在
の状況をお伺いいたします。 次に、奈良市中町に建設であります、広域防災拠点となる中町「道
の駅」について質問いたします。 振り返りますと14年前になります。平成21年2月
の県議会
の私
の代表質問
の中で、中町「道
の駅」は平城遷都1300年祭
のときに、奈良市内
の渋滞緩和対策として、パーク・アンド・バスライド
の駐車場が整備され、その後、道
の駅構想として、今日まで本会議や各
委員会で議論を重ねてまいりました。中町「道
の駅」は、奈良県
の広域防災
の役割を担う防災道
の駅として、令和3年6月に国として初めて選定されました。 ここで、中町「道
の駅」
の概要は、面積が敷地約3.4ヘクタール、駐車場は237台、地元地域
の農産物
の直売所、レストラン、カフェ、公共交通
の結節点として、路線バスや伊丹空港や関西国際空港へ
のリムジンバス、奈良市観光だけ
の情報ではなく、中南和地域を含めた周辺
の歴史文化情報を発信する施設を整備いたします。また、防災機能として施設
の耐震化、無停電化、災害時に備え、非常用発電を完備、災害時に自衛隊等
の支援活動が可能な1万平方メートル
の駐車場や防災倉庫
の設置、ドッグランを含む芝生広場が整備されます。 先日、地域で説明会を開催していただきました。地元
の自治会や小・中・高等学校、PTA、子ども会、高齢者支援団体、自主防災・女性防災
のクラブ
の皆さんをはじめ、奈良県から、道路建設課・奈良土木事務所、奈良市や警察署、地元
の住民
の皆さんに参加していただき、盛大に開かれたところであります。今日まで、中町「道
の駅」
のPRや、広報活動を続けてまいりました私にとりましては、地元住民
の関心
の高さと理解
の大きさに感動いたしました。 そのとき
の質疑応答や近隣地域
の状況などを踏まえて、お伺いいたします。広域防災機能と観光戦略を考えていくなら、広く、例えば、西奈良・中町「道
の駅」とか、学園前・中町「道
の駅」とか、富雄・中町「道
の駅」などとされてはいかがでしょうかと
の意見もございました。また、僅か200メートルしか離れていない奈良市丸山
の国内最大
の円墳、富雄丸山古墳で、鉄剣として国内最大となる蛇行剣が見つかり、国宝級
の発見と言われております。社会的関心も強く、現地説明会には、4,000人を超える人が訪れました。このような大発見を活用し、全国から
の観光客を誘致する戦略を考えるべきと私は思います。また、すぐ近くに老朽化しております富雄南交番が、建替
の予算を今議会に提案されております。承認されれば、この際、防災機能を備えます中町「道
の駅」へ
の交番
の移転が有効と考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。令和5年度に完成します中町「道
の駅」について、県外
の方にも、県
のどの位置に所在している
のか分かりやすく、より幅広い地域名を愛称としてつけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、中町「道
の駅」
の防災機能を地域に周知することや、周囲
の観光資源を生かすような様々なイベントや取組については、指定
管理者だけではなく、地域住民参加型で、県も連携して取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、近鉄西ノ京駅
の周辺整備
の必要について質問いたします。 近鉄西ノ京駅
の周辺整備については、地域地元住民
の皆さんから、近鉄西ノ京駅
の踏切をまたいで東西に道路が走っておりますが、東側が唐招提寺
の南側や薬師寺
の境内を東西に貫きます
のは、近鉄西ノ京駅踏切から東側
の県道京終停車場薬師寺線
の一方通行1車線しかない道路であります。踏切
の西側奈良市道中部338号線も非常に狭く、いつも渋滞いたしております。この狭い道路を通行して、西には奈良県総合医療センター、県立西ノ京高等学校、バスロータリーと毎日、通学生や病院へ
の通院県民など多く
の皆さんが歩かれますが、歩道もなく、車と車
の間を縫うように歩行されております。大変危険と隣り合わせな場所になっております。 そこへ奈良県総合医療センター
の北西には、完成予定
の中町「道
の駅」がオープンいたします。奈良県
の西側
の観光ゲートとして、薬師寺や唐招提寺へ
の観光・参拝客も大幅に増えてくるでしょう。また、西ノ京駅
の東側には朱雀高等学校
の学生
の通学路として、また、今、高架事業としてJR
の奈良南新駅
の工事が進められております。その駅
の隣には京奈和自動車道
の奈良出入口ができる予定であります。そこに、リニアモーターカー
の奈良駅
の有力候補地でもあり、近鉄橿原線から
のJR奈良南駅
の最寄り
の駅にもなります。これほど
の観光客や参拝客、通学生や地元
の通行客
の現在も大渋滞を起こしているのに、この先を考えると、大変な事態になります。長年、地元自治会や住民からは多く
の道路拡幅や西ノ京駅
の周辺整備や、県道南北
の奈良大和郡山斑鳩線
の拡幅工事などに対しても要望がありましたが、一向に改善されることはなくなってまいりました。歩行者や通行者、地域
の住民からも強い要望も私も頂戴いたしました。 このことを受けまして、地元自治会関係者や住民、地権者
の方々と去年
の6月から何度も改修
のことで協議を進めてまいりました。そして、去年
の10月には、関係者
の方々
の大変なご尽力で、地元自治会関係者、県道路建設課・奈良土木事務所・警察本部交通規制課・奈良警察署・奈良市都市整備部・奈良市建設部
の皆さんと初めて協議を持たせていただき、数回
の協議を進めてまいりました。そして皆さん力を合わせて整備をし、県民、通行者、観光客、通学生
の安全確保
のために推進していこうということで、意見統一がなされたところであります。そのことを受けて、去年12月には地元
の自治会
の関係者
の皆さん・県道路建設課・奈良土木事務所・奈良市都市整備部・奈良市建設部
の皆さん一堂に近鉄西ノ京駅で集合し、現場確認作業が行われたところであります。このような形で、関係者が一堂に集まり、早期
の周辺整備に取り組むことはなかったと思います。今、この時期に一気に周辺整備に取りかかるべきと思います。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いいたします。近鉄西ノ京駅周辺において、地元
の機運
の高まりや強い要望もあり、道路拡幅等を早急に行い、地域
の問題解決に取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。 次に、奈良
の木利用促進について、質問いたします。 奈良県は、日本最古
の造林記録があり、500年以上
の林業
の歴史がございます。特に吉野林業地域における丸太は、建築用
の柱や内装材等多く用いられましたが、近年
の生活様式
の変化により、需要が減少してまいりました。奈良
の木
のよさ、優れた材質、県産材利用による森林環境
の保全・地域経済
の活性化
のため、奈良
の木
の認知と市場競争を高めましょう。 知事にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響、ロシア
のウクライナ侵攻、ロシア・欧州産木材
の輸入に係る不透明感や円安により、外国産
の木材
の調達に係るリスクが多くなり、国内
の新築住宅でも建設完成が遅れています。このようなとき、奈良県産材
の活用促進をするべきと考えますが、いかがでございましょうか。また、集成材も併せて、活用を推進するべきと考えますが、いかがでございましょうか。 令和13年に奈良県で開催予定
の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会
の施設整備が進められてまいりますが、そのすべて
の施設
のどこかに奈良
の木ブランドが使用されているという
のは、全国から参加される選手関係者に大いなるPR、知名度、奈良
の木
のブランド力の向上になると思います。 そこで、知事にお伺いいたします。今後進めていくスポーツ施設
の整備について、各施設すべてに奈良県産材を積極的に活用していくべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。 ここで私から
の提案があります。最近お会いいたします小中学生
の保護者
の方から、私がいつも胸にしておりますSDGs
のバッチを見られて、SDGs
の取組をされていますねと、非常に関心をお持ち
の方が多くて驚きました。お話をお伺いいたしますと、ここ数年、全国
の中学・高等学校
の私学
の入学試験
の問題にSDGs
の関連する問題が多数出題されてまいりました。私も、学習塾情報として既に知っていましたので、私は、このバッチを外してお見せして、このバッチは奈良
の木ブランド
の奈良県産ですよとお話を申し上げますと、まさしくSDGsですと感心されました。そして、どちらで購入できましたかとよく聞かれます。一般
の方々
の興味
のある分野、奈良県産材を活用した魅力ある商品は、道
の駅や商業施設、コンビニなどで積極的に販売することにより、奈良
の木
のブランド力向上につながっていくと考えております。 また一方で、県内で花粉症やアレルギーで大変困っておられる方が年々増加しています。そこで花粉症対策で、杉、ヒノキなど、抵抗感を示す方へ
の対策も大変大事であります。奈良県産材を活用した魅力ある商品
の積極的な展開や、花粉症、杉、ヒノキなどに抵抗感を示す方々へ
の対策といった、奈良県
の木
ブランド力向上に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。 最後に、地域における防犯体制
の強化について申し上げます。 フィリピンを拠点とする特殊詐欺グループに関わった疑いで、警視庁は4名を逮捕した報道が連日流れております。グループによる被害は全国で60億円に上り、闇バイトで募集した電話役、キャッシュカード
の受け取り役らに実行される手口としております。昨年から日本各地で相次いだこれら
の事件は、通信アプリ
のテレグラムや、ルフィやキムと名のる人物が指示したと言われております。日本各地でも凶悪な強盗事件が相次いで発生いたしております。 ここで実際にあった事例を紹介します。奈良市内
の住宅地で1月
の早朝5時台から他府県ナンバー
の車が住居前を約2時間かけて何度も走行し、7時過ぎには住宅前に停車している
のを主婦が不審に感じ、「何をしていますか。」と声をかけると、「大丈夫です、仕事
の連絡を待っています。」という返事でした。あまりにも不審なので、警察に連絡をすると、しばらくして警察車両が来て職務質問をしたようでありますが、一旦立ち去り、再び戻ってきて停車いたしておりまして、数日間この状態が続いたところであります。スマートフォンで確認いたしますと、6時前から写真や動画を撮影していた姿がはっきり写っているようでございました。地元では、このことで、役割分担して、凶悪事件行動が国内で多く発生している、関連性がある
のではないか、偵察部隊ではないかと、大変不安になられております。奈良県は治安・防犯
の安心な奈良県で、いつまでも奈良県で住み続けたいと、そのような方針を打ち出しております。 警察本部長にお伺いいたします。これから
の県内
の防犯体制
の強化や、あるいは地域住民から
の情報に対してしっかり連携を取る必要があると思いますが、いかがでございましょうか。先ほど紹介いたしました住居
の皆さん方にも、テレビ放映をしっかりと見ております。不安解消になる答弁をお願いを申し上げまして、壇上から
の質問とさせていただきます。 ご清聴誠にありがとうございました。(拍手)
○議長(岩田国夫) 荒井知事。
◎知事(荒井正吾) (登壇)39番田尻議員
のご質問がございました。お答え申し上げます。最初
のご質問ですけれども、子育て支援についてということでございます。 先日
の荻田議員へ
の答弁でも申し上げましたが、少子化対策、子育て支援として、県民
の皆様から評価をいただいております。「子ども医療費助成制度」は、市町村が医療費
の自己負担に対し助成する制度でございますが、県は助成額
の半分を負担してまいったところでございます。 子ども医療費助成は、県内市町村で実施されていますが、その内容は、各市町村が地域
の実情に即して制度設計されております。現在、高校生世代まで助成している
のは10市町村でございます。残り29市町村は中学生までとなっています。また、子ども医療費助成を完全無償化している
のは11市町村でございます。残り28市町村は、ひと月当たり500円から1,000円
の一部負担金を設けておられます。これは、将来にわたり制度を持続するために、最低限
の負担を設けることが適当と
の考えでございます。 このような中、このたび県内市町村が足並みをそろえて、子ども医療費助成
のさらなる充実を図ることとされました。その内容は、1つは、小・中学生
の医療費助成について、自己負担
の窓口支払い
の要らない現物給付方式に改めること、今1つは、助成対象について、高校生世代へ
の拡大を目指すこと
の2点でございました。 県といたしましては、これまで全市町村が合意される場合は協力させていただきますということを明言しておりましたので、これまでと同様、市町村と連携して取り組む方針でございます。具体的には、小・中学生
の現物給付方式導入に伴う負担増分について、県が半分を負担したいと考えております。また、高校生世代まで
の拡大についても、全市町村が実施すると決められた場合には、県が半分を負担していきたいと考えております。 これにより、奈良県
の子ども医療費助成制度は、全国でもトップクラス
の手厚いものとなります。今後も、子育て環境
のさらなる充実を目指し、市町村としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。 次は、スポーツ
の振興について
のご質問でございます。スポーツ拠点施設
の整備、また、スポーツ人材
の育成
の2点でございます。 スポーツ施設
の整備と人材
の育成は、今後、スポーツをさらに振興する上で、大変重要な要素であると認識しております。今議会に提案いたしました条例におきましても、いずれも重要な取組と位置づけております。 ご質問
の1点目でございます。県が行うスポーツ施設
の整備についてでございますが、他県において近年整備されているスタジアムやアリーナは、大型ビジョンなどを設置し、音楽や映像により、スポーツをする人も観る人も、利用する誰もが、高揚感が高まり、楽しく感じられる工夫がされているように伺っております。また、コンサートやコンベンション会場としても活用されているほか、カフェやショップなども併設されているところが多くございます。 本県
のスポーツ施設整備につきましても、また利用したくなるような工夫が重要と考えております。さらに、施設
の利用はすべて有料というわけではなく、施設
の一部に県民
の皆様が自由に出入りできるパブリックスペース
のゾーンを設けるなど、交流
の拠点として多様な世代が集い、気楽にスポーツとスポーツに関係するイベントを楽しめる施設となるよう検討を重ねてまいりたいと思っております。 2点目は人材
の育成についてでございます。スポーツへ
の関わり方は、「する」だけでなく、「観る」、また「支える」など、様々なことができます。スポーツ推進審議会等においても、人材育成についてはたくさん
のご意見をいただいています。「科学的指導方法を持つ人材が必要」、あるいは、「子どもや高齢者に体を動かす楽しさを伝えることが重要」、「人材育成は時間がかかるため早期から
の取組が重要」など、大変貴重なご意見をいただいております。 これら
のご意見を踏まえまして、心理学や医学的知見などを兼ね備え、個々
のレベルに応じた指導ができる人材や、各地域で気軽に運動やスポーツを始めるきっかけづくりに取り組む人材などを育成したいと思います。併せて、ジュニア世代
の育成に注力し、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などで活躍が期待できる選手を養成したいと思います。 人材
の育成は、一朝一夕に効果が出るものではありません。本県で
の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会
の開催は、スポーツに関わる人材育成に取り組む絶好
の機会であると思っております。引き続き、プロスポーツ、障害者スポーツ、医科学、幼児教育など、様々な分野
の方々
のご意見を伺いながら、スポーツにこれら
の幅広い効用があるということ
の基本的認識
のもと、本県
のこれから
のスポーツを支える人材
の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 県内公共交通
の維持・存続・発展について
のご質問がございました。特にクロスセクター効果について
のご質問がございました。 本県では、利用者に最適な公共交通サービスを提供するには、地域が主体的に参画することが欠かせないと認識しております。平成28年に策定いたしました「奈良県公共交通基本計画」に基づきまして、様々な施策を推進してきた、この分野
の先進県であると自負しております。 例えば、広域バス路線につきましては、利用者数や収支率など5つ
の客観指標に基づきまして、地域
の関係者で改善策や利用促進策に関する検討・協議を行い、サービス
の維持・充実を図る本県独自
の取組をバスカルテによる処方箋づくりとして行ってきたところでございます。 また、高齢者、障害者、子ども連れ
の方なども利用しやすいノンステップバス車両
の導入を促進すべく、バス事業者に対して支援を行ってまいりました。この結果、県内
のノンステップバス車両数は、本県が補助を始めた平成21年度には約70台にすぎませんでしたが、令和4年度には約350台に増えております。約5倍に増えたことになります。 一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたり公共交通を維持・確保するためには、鉄道、タクシー、デマンド交通など、より多様な交通モードを取り入れた
ネットワークを構築していくことが必要でございます。モードミックスと呼ばれている取組であろうかと思います。 こうした観点から重要となる
のが、田尻議員も言及された、公共交通サービスが提供されることで、医療・福祉や観光など、交通に隣接する関係分野で生じるプラス
の効果、いわゆるクロスセクター効果をどのように制度に取り入れるかという考え方がございます。 公共交通へ
の支援費用と、仮に公共交通がなく、通院や買物
の移動支援を個別に行うとした場合
の行政負担額を比較することで、地域にとってより得な、より効果
のある最適な交通サービス
の在り方を検討するという考え方でございます。 県では、今年度、コミュニティバス等が運行されている県内3地域において、クロスセクター効果を数値化して把握する実証実験を行っております。 令和5年度には、県内全域で分析や把握を行えるよう、奈良県版
の算出ツールを策定する予定でございます。策定にあたっては、専門家
の意見を踏まえつつ、例えば、バス停まで歩くことによる健康増進効果を加味するなど、評価項目
の充実を図りたいと考えております。 クロスセクター効果と呼べるかどうか分かりませんが、奈良県では全国にも珍しく、県営
のバスを走らせております。ぐるっとバスと言われるバスでございます。このようなバスは大概、その地元
の市が行うものでございますが、奈良県では、県が珍しく行っていると言われているものでございます。これは、観光に対するクロスセクター効果があると思ってございますが、その当時はクロスセクター効果というようものは存じ上げませんでした。県民や観光客など
の移動ニーズを支える県内公共交通
の維持・充実に向け、引き続き、関係者と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 中町「道
の駅」
の名称について
のご質問がございました。 道
の駅
の名称につきましては、道
の駅
の設置者である県や市町村等が決定し、オープン
の半年ほど前に国土交通省に申請することになっております。 道
の駅には、その所在地や機能等が分かるように、様々な名称がつけられております。例えば県内にございます道
の駅には、まず、地名を表したものであります「かつらぎ」や、「飛鳥」
のようなものがございます。また、地名に工夫を加えられた「宇陀路大宇陀」、また、「針T・R・S」、「吉野路大淀iセンター」
のようなものもございます。また、施設が提供する特色
のある機能を表したものとして、「なら歴史芸術文化村」
のようなものもございます。 この中町「道
の駅」につきましては、令和5年度末にオープンする予定でございますので、来年度、国土交通省に登録申請するまでに、どのような名称にする
のか、その地域、場所
の特徴がよく分かるようになればいいと思いますので、よく検討してまいりたいと思います。 また、道
の駅で
のイベント
の取組を指定
管理者だけでなく、県も連携して取り組んではどうかという貴重なご意見がございました。 中町「道
の駅」
の管理運営につきましては、民間事業者
のノウハウを活用することにより、サービス
の質
の向上を図り、施設
の設置
の目的を効果的に達成するために、指定
管理者制度を活用しており、昨年9月県議会でご承認をいただきました。 指定
管理者を決定する際、道
の駅
の施設
の管理運営だけでなく、地域振興等
の観点から、様々な要件を定めております。契約
の中に入れております。 具体的には、レストランやカフェでは、地元
の食材を使った料理を提供することや、農産物直売所では、奈良県産を扱うこと、また、県や市町村等と
の取組と連携したイベントや、地元地域と連携した食や特産品を扱ったイベント
の企画も積極的に行うことなどを契約上求めております。また、通常、県
の指定
管理制度におきましては、成果を実証・検証することを続けておりまして、その後
の指定
管理の実績
の改善につなげることを通常
のやり方としております。 中町「道
の駅」は、県北西部における地域振興、観光ゲートウエイ、防災等
の重要な拠点となります。県としても、広報誌やイベントと様々な機会を通じて、これら
の情報発信を行うとともに、周辺
の市、町や地域
の方々と十分連携し、多様な機能を発揮できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 次
の私へ
の質問は、奈良
の木
の利用促進についてでございます。まず、奈良県産材
の利用促進、集成材等も含めて
の利用促進
のご質問がございました。 本県では、令和2年3月に「奈良県森林環境
の維持向上により森林と人と
の恒久的な共生を図る条例」、全国初
の環境条例を制定いたしました。奈良県フォレスター
の設置など、奈良県独自
の新たな森林環境
管理制度
の構築を積極的に進めております。 また、県産材
の利活用につきましては、令和3年3月策定
の「奈良県森林環境
の維持向上及び県産材
の利用促進に関する指針」におきまして、木材需要
の中心でございます住宅建築に加えまして、非住宅
の中高層建築物
の木造化、木質化を進めていくこととしたところでございます。 具体的には、県内に木造中高層建築物に詳しい設計技術者が少ない現状を踏まえまして、今年度から専門家による技術者養成講座を開催し、木材利用に必要な知見を有する設計者等
の育成に取り組んでおります。 また、これまで原料
の大部分を輸入木材に頼っていた集成材につきましても、新たに県産集成材
の製造に取り組む県内事業者
の設備投資等に支援してまいりたいと考えております。 田尻議員お述べ
のように、近年、輸入木材
の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーン
の構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。 奈良
の木
の利用促進について、スポーツ施設
の整備に利用すべきというご意見、ご質問がございました。 本県では、これまで、公共建築物等
の木造化・木質化を推進しておりますが、令和3年度末までに、県
の33
の県有施設で奈良県産材を使用することができました。奈良県コンベンションセンターや奈良県バスターミナル、奈良県立大学コモンズ棟などでございます。 令和13年開催予定
の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会には、全国からアスリートをはじめ、多く
の関係者、観覧者
の来県が想定されます。 一昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックでは、メインスタジアムとして使用された国立競技場
の軒びさしと言われる部分や要人向けラウンジ等に奈良県産材が用いられました。その快適性や美しさは多く
の方々に実感していただいたと聞いております。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会においても、競技会場や休息施設等、人々が集まる空間
の木質化を検討するとともに、県産材
の利用につきまして、建築や木材
の関係団体、市町村等と連携しながら、推進してまいりたいと考えております。 ご質問ありがとうございました。
○議長(岩田国夫)
吉田教育長。
◎教育長(吉田育弘) (登壇)39番田尻議員
のご質問にお答えいたします。私には、公立小中学校
の学校給食無償化についてお尋ねでございます。 学校給食
の経費
の負担につきましては、学校給食法第11条で、必要な設備、施設に関する経費及び給食
の運営に要する経費
のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校を設置する自治体
の負担となっておりますが、それ以外
の、主に給食費に関するものは、保護者
の負担とすると規定されております。 この規定は、設置者
の判断によって給食費
の補助を否定するものではなく、田尻議員お述べ
のとおり、施策として、以前から給食費
の完全無償化に取り組んでいる8自治体以外にも、コロナ禍において時限的ですが、県内多く
の自治体で、地方創生臨時交付金を活用した給食費
の無償化を実施したことは把握いたしております。 公立小中学校に対する無償化をはじめ、学校給食
の支援
の継続につきましては、国全体として負担
の在り方を抜本的に整理した上で、国
の責任において財源を含めた具体的な施策を講じるよう、本年2月10日でございますけれども、全国都道府県教育
委員会連合会を通じて国へ緊急要望しているところでございます。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 清水県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長(清水将之) (登壇)39番田尻議員より、西ノ京駅周辺
の道路整備についてご質問がございました。お答えいたします。 近鉄西ノ京駅周辺は、奈良県総合医療センターへ
のアクセスとなる奈良市道が脆弱で、歩行者と車がふくそうし、危険であるなど課題があると認識しています。 こうした課題に対応するため、県と市が協力して、地元自治連合会や水利組合等と協議・調整しながら、対策を検討してきました。平成26年度には、「新奈良県総合医療センターアクセス整備推進事業費補助制度」を創設し、市が行う道路拡幅等
の整備に対し、県は財政的支援を行っています。この補助制度を活用し、これまでに六条三丁目交差点などが整備され、今年度は、市道中部第14号線など
の4路線で事業が進められております。 近鉄西ノ京駅周辺は、薬師寺や唐招提寺といった世界文化遺産
の構成資産があり、また今後、JR関西本線に新駅が設置されるなど、地域
のポテンシャルがさらに高まると見込まれます。県としても、市や地域で進められるまちづくり
の検討に参画するなど、必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) 安枝警察本部長。
◎警察本部長(安枝亮) (登壇)39番田尻議員から私には、地域
の防犯体制
の強化についてご質問いただきました。お答え申し上げます。 令和4年中において、県内で住宅を対象とした強盗事件
の発生はありませんが、お住まい
の方が在宅されている間に自宅に侵入される窃盗事件が、県下で62件発生しております。また、最近
の特殊詐欺と思われる不審電話
の中には、警察官をかたって、強盗
の犯人を捕まえたらあなた
の名前が名簿にありましたなどと、昨今
の強盗事件を口実にした新たな手口も見られるところでございます。これらへ
の対策が必要となっているところでございます。 県警察においては、広報誌等を活用して、従来から各種防犯対策を呼びかけておりまして、「電話で資産や現金
の保管状況
のほか、名前や家族構成などを聞かれても答えない」など
のタイムリーな注意喚起にも努めているところでございます。 併せて、犯罪者が入り込みにくい地域
の構築を目指しまして、平成24年から開始しております地域住民による「あいさつ・声かけ・鍵掛け運動『チャレンジ絆』」という取組を推進しております。現在実施地区における防犯活動
の活性化と、実施地区
の拡大に取り組みますとともに、県内で防犯パトロール等
の活動をしていただいております自主防犯ボランティア団体に対する支援を行うなど、地域
の防犯力
の強化を図っているところでございます。さらに、不審者
の通報があれば、現場臨場した上で、不審者
の検索を行い、発見した際には職務質問を行うなど、必要な措置をしっかりと講じることとしております。 県警察といたしましては、引き続き、各自治体や関係団体とも連携いたしまして、住民
の方々から
のご意見、ご要望を伺いながら、効果的な犯罪抑止活動をしっかりと進めてまいります。 以上でございます。
○議長(岩田国夫) 39番田尻匠議員。
◆39番(田尻匠) それぞれ答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。また、私が着座いたしておりますこの最後尾
の席でも、川口正志議員をはじめ5名
の方がご勇退されます。今日まで
のご指導に心から感謝申し上げ、今後
のご指導も重ねてお願い申し上げ、私
の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(岩田国夫) これをもって当局に対する一般質問を終わります。
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○議長(岩田国夫) 次に、本日、知事から議案16件が提出されました。議案送付文
の写し、並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。 次に、令和4年度議案、議第107号から議第120号、報第34号及び報第35号を一括議題とします。 知事に提案理由
の説明を求めます。
◎知事(荒井正吾) (登壇)ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。 議第107号は、令和4年度一般会計補正予算案です。 今回
の補正予算案では、まず、
新型コロナウイルス感染症へ
の対応として、入院病床確保
のため医療機関へ
の補助金を増額します。また、国
の補助金を活用し、来年度に県内で
の宿泊を促進するキャンペーンを実施いたします。 次に、県税等
の収入見込み
の増により、市町村へ
の県税交付金等を増額します。 また、今後
の財政需要に備え、奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金、
新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金、地域・経済活性化基金などへ
の積立てを行うほか、諸般
の事情により必要と認められる経費
の増額を行うため、合計233億3,100万円余
の増額補正を行います。 一方、事業
の年度内
の執行を見通して、60億9,400万円
の減額補正を行うこととし、差引き172億3,700万円余を計上いたします。 繰越明許費については、公共事業等にかかる関係機関と
の調整等に不測
の日時を要したことなどにより、206億円余を翌年度に繰り越すものです。 次に、議第108号から議第111号
の4議案は、特別会計補正予算案です。国民健康保険事業費特別会計においては、医療給付費
の増に伴い、市町村へ
の保険給付費等交付金を増額します。また、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計及び公債
管理特別会計においては、年度内
の執行を見通して、それぞれ減額するほか、中央卸売市場事業費特別会計
の繰越明許費について補正いたします。 議第112号から議第114号は、道路整備事業等にかかる請負契約等
の変更について
の議案、議第115号から議第118号は、県営住宅使用料等
の未収金にかかる権利
の放棄について
の議案、議第119号は、関西広域連合と奈良県と
の間
の公平
委員会
の事務
の委託を、当初予定どおり廃止する議案です。 議第120号は、監査
委員の選任に関する議案です。 報第34号は、令和4年度奈良県営競輪事業費特別会計補正予算などについて、報第35号は、県営住宅家賃
の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟などについて
の専決処分
の報告です。 以上が今回提出した議案
の概要です。 どうぞ慎重にご審議
のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願い申し上げます。
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○議長(岩田国夫) 次に、令和5年度議案、議第1号から議第50号、並びに令和4年度議案、議第104号から議第119号、報第34号及び報第35号を一括議題とします。 次に、令和5年度議案、議第20号及び議第32号について、地方公務員法第5条第2号
の規定により、人事
委員会
の意見を求めましたところ、回答がまいりました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
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○議長(岩田国夫) お諮りします。 予算審査
のため、11人
の委員をもって構成する予算審査特別
委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○議長(岩田国夫) ご異議がないものと認め、さように決します。
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○議長(岩田国夫) お諮りします。 ただいま設置されました予算審査特別
委員会
の委員長、副
委員長及び
委員の選任については、議長から指名推選
の方法により指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○議長(岩田国夫) ご異議がないものと認め、さように決します。 よって、お手元に配付
の予算審査特別
委員会
委員名簿
のとおり指名します。 被指名人に、ご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○議長(岩田国夫) ご異議がないものと認めます。 よって、指名
のとおり選任されました。 なお、議案は、お手元に配付しております議案付託表
のとおり、記載
の委員会に付託します。 お諮りします。 ただいま各
委員会に付託いたしました各議案については、会議規則第39条第1項
の規定により令和5年3月15日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○議長(岩田国夫) ご異議がないものと認め、さように決します。
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○議長(岩田国夫) 5番山中益敏議員。
◆5番(山中益敏) 常任及び予算審査特別
委員会開催
のため、明、3月2日から15日まで本会議を開かず、3月16日会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんこと
の動議を提出します。
○議長(岩田国夫) お諮りします。 5番山中益敏議員
のただいま
の動議
のとおり決することに、ご異議ありませんか。 (「異議なし」
の声起こる)
○議長(岩田国夫) それでは、さように決し、次回3月16日
の日程は、常任及び予算審査特別
委員長報告と同採決、並びに各特別
委員長報告とすることとし、本日はこれをもって散会します。
△午後4時24分散会...