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1. 奈良県議会 2023-02-24
   02月24日－02号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　５年　　２月　定例会（第３５３回）令和５年２月　　　　　　　　　第３５３回定例奈良県議会会議録　第２号　　　　　　　　　　　　　令和５年２月２４日（金曜日）午後１時１分開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　出席議員（３９名）　　　　　　１番　小村尚己　　　　　　　　２番　樋口清士　　　　　　３番　植村佳史　　　　　　　　４番　浦西敦史　　　　　　５番　山中益敏　　　　　　　　６番　亀甲義明　　　　　　７番　小林　誠　　　　　　　　８番　階戸幸一　　　　　　９番　川口延良　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　１１番　池田慎久　　　　　　　１２番　乾　浩之　　　　　１３番　大国正博　　　　　　　１４番　太田　敦　　　　　１５番　佐藤光紀　　　　　　　１６番　清水　勉　　　　　１７番　松本宗弘　　　　　　　１８番　西川　均　　　　　１９番　阪口　保　　　　　　　２０番　井岡正徳　　　　　２１番　田中惟允　　　　　　　２２番　中野雅史　　　　　２３番　山本進章　　　　　　　２４番　奥山博康　　　　　２５番　小林照代　　　　　　　２７番　尾崎充典　　　　　２８番　藤野良次　　　　　　　２９番　和田恵治　　　　　３０番　荻田義雄　　　　　　　３１番　　欠員　　　　　３２番　　欠員　　　　　　　　３３番　米田忠則　　　　　３４番　出口武男　　　　　　　３５番　岩田国夫　　　　　３６番　小泉米造　　　　　　　３７番　今井光子　　　　　３８番　森山賀文　　　　　　　３９番　田尻　匠　　　　　４０番　粒谷友示　　　　　　　４１番　秋本登志嗣　　　　　４３番　川口正志　　　　欠席議員（２名）　　　　　２６番　山村幸穂　　　　　　　４２番　中村　昭　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　一、請願の上程及び所管常任委員会への付託　一、当局に対する代表質問　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　これより本日の会議を開きます。　会議時間を午後６時まで延長します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　この際、お諮りします。　請願の上程及び所管常任委員会への付託の件を本日の日程に追加することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、請願１件を上程します。お手元に配付しております文書でご承知願います。　なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の文教くらし委員会に付託します。　お諮りします。ただいま、文教くらし委員会に付託しました請願については、会議規則第３９条第１項の規定により、令和５年３月１５日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　ただいまより当局に対する代表質問を行います。　順位に従い、２１番田中惟允議員に発言を許します。－－２１番田中惟允議員。（拍手） ◆２１番（田中惟允）　（登壇）議場の皆様、こんにちは。お茶の間で中継をご覧いただく皆様、いかがお過ごしでございましょうか。私は、宇陀市・宇陀郡選挙区選出の田中惟允です。議長のご指名をいただきましたので、自由民主党会派を代表して、知事に質問をさせていただきます。今回の登壇ができますことは、先輩議員、同僚議員のご指導のたまもので感謝申し上げます。また、会派を代表しての質問のため、地元、宇陀地域の具体的なことより、奈良県全体の課題を中心に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　昨年の今日、２月２４日にロシアが突如、ウクライナに侵攻し、全世界に大きな衝撃を与えました。それから１年がたちましたが、いまだに戦火はやむ気配はなく、ロシア、ウクライナの両方に、甚大な人的・物的被害が続いています。ロシアが一方的にウクライナの一部を占領し、住民の虐殺や略奪を行ったこと、また、ウクライナの民間施設や住宅をミサイルやドローンで攻撃し、今なお多数の住民を犠牲にしていることは決して許されない行為であり、国際社会が連帯して立ち向かう必要があると考えています。ウクライナの地に一刻も早く平和が戻りますよう、祈念してやみません。　さて、令和４年は、年初から新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の流行により、感染された方や亡くなられた方がこれまでになく増加し、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的なエネルギーの危機等も相まって、我が国の社会・経済が大きな影響を受けた年となりました。感染された方に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に謹んで哀悼の意をささげます。　一方、国はウィズコロナの取組をさらに進め、あらゆる場面で日常を取り戻すこととし、５月８日に感染症法上の位置づけを現行の２類相当から５類に引き下げることとしたところでございます。私たちも力を合わせて、我が国、そして本県が直面する困難を乗り越え、本県の明日を創り上げていく時期に来ております。このことを踏まえ、本日は奈良県政の重要課題数点について、荒井知事のお考えをお伺いしたいと思います。　まず、初めに新年度予算についてお聞きします。　荒井知事は、就任以来４期１６年にわたり、地域の自立とくらしやすい奈良県づくりを目指し、県政諸課題の解決に向けて全力で立ち向かってこられました。この間、医療や産業、観光、県土マネジメント、水道などの様々な分野で大きな挑戦に不断に取り組まれた結果、ハード、ソフトの両面ですばらしい成果を上げられ、本県の姿が目覚ましく変わってきたことを私たちも実感しています。　令和５年度は、まさにこれまでの成果をさらなる本県の発展へとつなげ、新たな未来に向けて力強く歩み進める歴史的な年になることを確信しております。知事は今般、「もっとよくなる奈良県」の実現に向け、様々なアイデアが盛り込まれた奈良新「都」づくり戦略２０２３を取りまとめられました。知事におかれては、この戦略の具現化に力強く取り組まれることを期待しております。　そこで、知事にお伺いいたします。　知事がこれまで取り組んでこられた「もっとよくなる奈良県」の実現に向けた各般の施策のさらなる推進に向けて、令和５年度の予算案に込められた知事の思いを改めてお聞かせください。　次に、大規模広域防災拠点についてお聞きします。　今月６日、トルコ・シリア国境付近を大地震が襲いました。多くの建物の倒壊などにより、これまで非常に多くの被災者と、およそ５万人の犠牲者が報じられており、自然災害の脅威と備えの重要性について認識を新たにしたところでございます。被害に遭われた方へのお見舞いと、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げたいと思います。　近年、我が国においても、地震や風水害などの大規模な自然災害が多発しており、昨年も北海道や宮城県などで震度５弱から６強の地震が発生するとともに、広い範囲で生じた記録的な大雨により、多くの人的被害や家屋の被害が発生しました。　本県においても、今後３０年以内の発生確率が７０％～８０％程度と言われている南海トラフ地震や、奈良盆地東縁断層帯地震などの大規模災害が発生した際には、多くの被害が発生することが予想されており、県では人命救助や物資の集積の拠点となる大規模広域防災拠点の整備を進めています。　大規模広域防災拠点は、令和３年６月に策定された整備基本計画において、Ⅰ期、Ⅱ期、Ⅲ期と段階的に整備を進め、Ⅲ期整備終了後は２,０００メートル級滑走路を備え、大型輸送機によって、多くの応援部隊や支援物資の受入れが可能になることが示されています。　また、いつ発生するか分からない災害に備え、運用を５段階に分け、現時点からも広域防災拠点として、部隊の集結やベースキャンプ地等に活用されると伺っています。　昨年６月議会での議決を経て、７月に地権者の皆様の協力のもと、Ⅰ期、Ⅱ期の整備に必要なゴルフ場の用地取得契約を締結されました。さらに、１０月には現地で国会議員、県議会議員、近畿地方整備局をはじめ、多くの来賓を招いて事業開始式が開催されました。これまで、基本計画の策定や用地買収に鋭意取り組まれた成果だと思います。　そこで、知事にお伺いします。　奈良県大規模広域防災拠点については、奈良新「都」づくり戦略２０２３においても重要なプロジェクトと位置づけられていますが、改めてこの事業に対する決意をお聞かせください。　次に、大和平野中央田園都市構想の実現に向けた取組についてお聞きします。　大和平野中央部における県の取組、大和平野中央田園都市構想は、多様で良質な雇用の場の創出や、県内経済活性化に大きく寄与するプロジェクトであり、私もかねてから期待しておりました。　そこで私は、さきの１２月議会の代表質問において、今後の具体的な取組について知事に伺い、この２月に開催される第２回目のフォーラムにおいて、大和平野中央田園都市構想を発表する予定であること、来年度はこの構想に基づき、民間事業者と協働した取組や、拠点整備を進めていくとお答えいただきました。そして、いよいよ２月１６日に第２回目のフォーラムが盛大に開催され、構想が発表されました。　この構想では、磯城郡３町におけるスポーツ施設を核とした２つのウェルネスタウンや（仮称）奈良県立工科大学とスタートアップヴィレッジをテーマとした拠点整備とともに、県政の重要事項を網羅した数多くのテーマが示されています。私もこの構想を拝見しましたところ、将来のすばらしい田園都市の姿が目に浮かぶように感じ、大いに期待しているところでございます。　とりわけ、奈良県立工科大学の設置に向けては、昨年１２月２０日、三宅町で開催された検討会において、学長候補として京都大学名誉教授の小寺秀俊氏が紹介され、当日は地元の方や企業関係者などを前に、小寺氏みずから、奈良県の産業構造や既存大学が直面している課題、産学官連携の実情などを踏まえながら、大学設置構想について話をされ、県内国公立大学の学長などを交えて、大いに議論が盛り上がったと伺っております。　このように、地元や産業界からの期待、関心が高まりつつある県立工科大学でございますけれども、県民の皆様からは、この大学で行われる教育・研究について、また奈良県の地域全体の発展にどのようにつながっていくかなどについて、率直なご質問もいただいています。　奈良県にはそれぞれに際立った特色を持つ大学があり、また製造業などの日進月歩の研究開発が望まれる分野の企業も多く集まりつつあります。奈良県立工科大学の設置にあたって、これらの県内大学や県内企業等との対話を重ねて連携し、相乗効果を生み出すことを目指して大学のあるべき姿を考えていく必要があると考えます。　そこで知事にお伺いいたします。　大和平野中央田園都市構想について、その目指すところや具体的な取組、そして実現に向けてどのように進めていくのか、お伺いいたします。　また、（仮称）奈良県立工科大学について、どのような特色を持った大学の設置を目指されているかについてもお聞かせください。　次に、障害福祉施策の充実についてお聞きします。　県では、平成２８年から、奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例を施行され、障害の有無に関わらず、誰もが安心して幸せに暮らすことができる奈良県づくりに取り組んでおられます。しかし、今なお障害がある方の中には、障害を理由として人生の選択の場面で、希望する人生を諦めざるを得ない方や、生活上の不便を余儀なくされている方、障害があることに気づかず、支援の手が差し伸べられないままの方がおられます。障害の種類や状況は人それぞれであり、抱える困り事も千差万別です。ご本人を取り巻く状況が変わることにより、支援が途切れてしまうこともあります。また、障害のある方のご家族は、ご本人の障害の重度化や親御さんの高齢化により、ご家族がご本人の生活を支えることができなくなったときにどうすればいいのか、親御さんが亡くなられた後に、ご本人はどう生きていけばいいのかなどの大きな不安を抱えておられます。　障害があっても、自分の暮らしたいところで、自分に合った働き方をし、趣味やスポーツなど余暇を楽しみ、地域の人々と様々に関わりながら、自分が選択する生活スタイルで生きていくことができるよう、障害のある方やそのご家族等を地域全体で支えることが、今、私たちに求められているのではないでしょうか。地域の一人ひとりが障害の有無に関わらず、お互いを理解し、尊重し、支え合い、ともに生きていく社会をつくっていくことが大変重要であると考えます。　そこで知事にお伺いします。　障害福祉分野における支援を一層推進するため、今議会に、「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を提案されていますが、これに基づき、障害のある方やそのご家族等に対する切れ目のない支援を、具体的にどのように進めていこうとしておられるのか、お考えをお聞かせください。　次に、地域経済と社会の振興についてお聞きします。　我が国の経済はバブル経済崩壊以降、低成長時代が続いています。そして、冒頭でも触れました、コロナ禍における景気の落ち込みに、ロシアによるウクライナ侵攻や急速に進んだ円安の影響が加わり、原材料やエネルギー価格の高騰が日本経済を襲っています。また、働く人にとっても賃金が上昇しない時代が続いています。可処分所得の減少は、地域での消費の減退、企業収益の低下にもつながります。　世界に目を向けると、グローバル化の進展により、経済が活力を取り戻す反面、格差の拡大や気候変動問題等の深刻化など、市場の失敗と呼ばれる多くの弊害が生まれています。国においては、令和３年１０月に発足した岸田内閣が、市場だけでは解決できないこれらの社会課題の解決と新たな市場の創造による成長の果実を、多くの国民、地域、分野に分配し、成長と分配の好循環の実現を目指す、新しい資本主義を打ち出しました。　一方、本県では、先ほども述べましたとおり、知事は就任以来、脱ベッドタウン化に向け、産業・観光振興やまちづくりなど、本県を活性化させる取組を積極果敢に進めてこられました。そしてこの度、新しい時代の地域資本主義という考え方を打ち出され、新たな条例を提案されました。国内外の難局が同時に、そして複合的に押し寄せ、社会が急速に変化する中にあって、奈良県の未来を切り拓く、地域経済振興の礎となる先駆的な条例になるものと大いに期待しています。　そこで知事にお伺いします。　今議会に提案されている、「新しい時代の地域資本主義に基づき活力ある持続可能な経済と社会の実現を図る条例」について、提案に至った背景と、この条例に基づき、どのような地域社会の実現を目指しているのかをお聞かせください。　次に、防災・減災、国土強靱化についてお聞きします。　近年、気候変動の影響により、全国各地で記録的な大雨による被害が相次いでおり、特に令和２年７月に熊本県の球磨川流域において甚大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。また、昨年も線状降水帯により、静岡県や愛知県で猛烈な雨が降り、河川の氾濫や内水等による甚大な浸水被害が生じています。本県においても、平成２３年の紀伊半島大水害や、平成２９年の台風２１号による大和川流域での大規模な内水被害など、各地で豪雨による大きな被害が発生いたしました。　このような状況から、国においては、令和３年度からの５年間において、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を重点的かつ集中的に講じています。また、昨年１１月には、自由民主党、公明党両党が与党プロジェクトチームを立ち上げ、国土強靱化基本法の見直しや、５か年加速化対策の後継となる計画について検討が始まったと聞いております。　県では、これまでも国予算を活用し、道路施設の耐震化や老朽化対策、水害対策やため池の改修などの取組を進めておられます。私の地元である宇陀市大宇陀拾生地区を流れる宇陀川でも、大雨に備え、堆積土砂の撤去が行われたことにより、見違えるように安全度を増した河川の姿を目にすることができ、その効果に大いに期待しているところでございます。　改めて、激甚化、頻発化する自然災害から県民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、平時から万全の備えを行い、被害を未然に防ぐ、あるいは被害を軽減する対策に取り組むなど、国土強靱化のさらなる加速が必要であると考えています。　そこで知事にお伺いします。　県民が安心して暮らし続けられる県土づくりのため、道路や河川などのインフラに関する防災・減災、国土強靱化の取組を今後どのように進めようと考えておられるのか、ご所見をお聞かせください。　次に、これからの土地の管理と利用に関する政策の展開についてお聞きします。　土地は人々の暮らしの土台であり、生産基盤であることから、次世代によりよい状態で引き継いでいかなければなりません。しかし、近年、人口減少や高齢化により、地方においては管理が十分に行われない土地が問題となっています。私が住む宇陀市内でも、空き家や耕作放棄農地を多く目にします。かつてニュータウンと呼ばれた県北部の住宅地においても、空き家が増えていると聞き及んでいます。こうした現状に、地域の元気がなくなってきていると多くの人が感じているのではないでしょうか。　一方、本県は高度経済成長期以降、大阪のベッドタウンとして発展してきたことから、土地利用は住宅中心で、県内に働く場が少なく、皮肉なことにこれが若者の県外流出の要因になっています。かつて土地は必ず値上がりするものと、貴重な財産となっていましたが、社会環境の変化とともに在り方が大きく変わってきています。まさに今、土地政策は大きな転換点を迎えているのではないでしょうか。　このような状況の中、知事は奈良県における今後の土地の管理と利用に関する取組方針について検討を進めてこられました。そして、今議会に、「土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」を提案されたところでございます。　県では、今後、この条例に基づき、地域経済の発展と県民が安心して暮らすことができる社会を実現するため、土地に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされています。私は大いに賛同し、また期待するものでございます。　そこで、知事にお伺いいたします。　今議会に提案されているこの条例の基本的な考え方、今後の土地の管理と利用に関する施策の方向性などについて、お考えをお聞かせください。　最後に、県域水道一体化についてお聞きします。　水道は住民生活の根幹を支えるライフラインの一つですが、水道事業においては、水需要の減少に伴って給水収益が減少し、また水道施設の老朽化や、職員の減少による技術力の低下など、水道事業を行う県内の市町村も多くの課題に直面しています。このような課題は全国ほぼ同様ではありますが、奈良県では対応策として、広域で連携して上水道事業に取り組む県域水道一体化に向けた検討が進められており、私も大いに期待しているところであります。令和３年１月には、県、大和郡山市を除く県内上水道エリアの２７市町村、奈良県広域水質検査センター組合の２９団体の間で覚書が締結され、また同年８月には、この２９団体の長で構成する、奈良県広域水道企業団設立準備協議会が設立されて、検討協議が着実に進められてきました。　さきの１２月議会では、知事から基本計画策定、基本協定締結に向けた関係団体との調整状況についてご答弁をいただきましたが、年末までに奈良市と葛城市が一体化への不参加を明らかにされた一方、覚書には参加していなかった大和郡山市が新たに参加を表明されたと聞いております。　そして、去る２月１日には、第６回目の協議会が開催され、一体化の基本計画と基本協定の案が了承され、決定され、県と関係市町村などの２８団体により、一体化の基本協定が締結されたとお聞きし、私も大変喜ばしく思っています。　基本協定の締結は、一体化に向けた大きな前進だと思いますけれども、２年後の事業統合に向けては、さらに検討すべきことがあると思います。そして、今議会において、現在の任意協議会を法定協議会に位置づけるための議案が提案されたところです。　そこで知事にお伺いします。　先般、県域水道一体化に向けた基本協定が締結され、今議会に法定協議会設置のための議案が提案されていますが、改めて本県の水道一体化の考え方と今後の進め方についてお聞かせください。　これで、壇上からの質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）２１番田中議員のご質問にお答え申し上げます。　最初のご質問でございますが、新年度予算の考え方ということでございます。新年度、令和５年度は、田中議員お述べのとおり、奈良県が新たな歴史に向けて力強く歩みを進める重要な年になるものと考えております。県内市町村とも力を合わせながら、これまでの成果を踏まえ、県政のさらなる発展に向け、各般の取組を着実に進めてまいりたいと考えます。　本県は、長年にわたり大阪のベッドタウンとして発展してまいりましたことにより、県内に働く場が少なく、若者の県外流出が大きな課題となっておりました。そこで、私は知事就任以来、工場誘致や観光振興など、多様で良質な雇用の場を創出することを県発展の戦略の基本としてまいりまして、全力で取り組んでまいりました。その結果、脱ベッドタウンの成果が、顕著に感じられるようになってきたと思います。企業立地件数や有効求人倍率は大きく伸びましたし、県外就業率も全国ワーストから脱却いたしました。　医療の充実にも取り組んでまいりました。就任直後の妊婦搬送事案を受けて、奈良県総合医療センターの移転・開院をはじめ、県立医科大学附属病院Ｅ病棟の整備、南和地域における公立病院を再編した南奈良総合医療センターの新設などを進めてまいりました。　また、県・市町村が協働して行政の効率化などに取り組む奈良モデルは５５か所に及ぶ各地域のまちづくりはもとより、福祉、国民健康保険、水道、消防など、様々な分野で成果が上がってきており、全国的にも注目を浴びる取組に成長いたしました。　さらに、ＮＡＦＩＣや奈良県コンベンションセンター、なら歴史芸術文化村など、地域の活性化や文化の振興などにつながる特色ある施設も、次々とオープンし、県内外の皆様に喜んでいただいております。これらの施設は、食を楽しむ機会の創出、国際会議の誘致、歴史・芸術の体験などを通じて、奈良の魅力を発信する今までにない大きな柱となってきております。　今、奈良県の歴史的発展に向けた大きな波が、私たちの前に打ち寄せてきているように感じます。　来年度には、リニア中央新幹線奈良市附近駅の設置に向けた環境影響評価が開始されます。輝く本県の未来に橋を架けるこの世紀のプロジェクトに合わせて、リニア中央新幹線建設工事の発生土を活用する大規模広域防災拠点の整備にも本格的に着手いたします。また、県政発展の起爆剤となる、大和平野中央田園都市構想も実現に向けた確実な取組を進めてまいりたいと思います。　さらに、近鉄大和西大寺駅の高架化と近鉄奈良線の移設などの交通基盤や、奈良県立医科大学新キャンパスや西和医療センターなどの医療関係施設、橿原市域などにおけるスポーツ拠点施設等の整備、産業用地の創出、中央卸売市場の再整備、県域水道一体化なども、とても重要なプロジェクトでございます。　また、南部・東部地域の振興、教育・文化の振興、子育て支援や就学前教育などの子どものはぐくみ、女性の起業・就労支援、福祉の奈良モデル、障害のある方の就労支援などは、奈良県の将来を左右する重要な施策と考えます。　これらの「良くなる奈良を、もっと良く」する様々な取組やプロジェクトを盛り込み、奈良新「都」づくり戦略２０２３を取りまとめたところでございます。令和５年度当初予算におきましては、この戦略を土台に県政のさらなる発展に向けた願いを込めて、各般の諸施策を計上させていただきました。　私たちの前には、奈良県の明日に向けた大きな展望が開かれつつあるように思います。到来する大きな波を的確に捉え、しっかりと未来に向けて船をこぎ出していくことが何よりも重要と考えます。これまでの成果を踏まえ、確かなエビデンスに基づいて、よりよい戦略を練り上げ、心を込めて全力で取り組んでまいりたいと思っております。　次のご質問は、大規模広域防災拠点についてでございます。　近い将来、発生が確実視されております南海トラフ地震など大規模な自然災害に備えまして、空からの情報収集や、救助要員の集結、救難物資の集積・配送などに資する優れた防災機能を有する大規模な拠点が奈良県、紀伊半島には必要でございます。そこで、津波被害のない紀伊半島の中心に位置する五條市に、大規模広域防災拠点の整備を進めることといたしました。この大規模広域防災拠点におきましては、２,０００メートル級滑走路を有することで、赤外線捜索監視装置を搭載した固定翼機による夜間や雨天時を含めた、空からの正確な情報収集、大型輸送機による大量の人員、物資の輸送等が可能となります。自然災害の被害を最小限に抑えることができると考えております。　このような考えは、国にも十分ご理解いただいてまいりました。国が策定しております、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画には、これまで紀伊半島をカバーする大規模な広域防災拠点がございませんでした。そこで、昨年６月の改定にあたって、本拠点が整備の途上にもかかわらず、この計画に位置づけられたところでございます。これは大変心強く、また喜ばしいことと考えます。　本拠点の整備は、いつ起こるか分からない大規模災害の発生に備えて、Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期と段階的に進めることにしております。　昨年、Ⅰ期・Ⅱ期整備に必要なプレディアゴルフ場の土地について、地権者の皆様のご協力を得て取得することができました。これを機に、防災拠点の整備を開始するという節目と、現在の状態からでも、防災機能を発揮できるよう運用を進めていくという決意の２つの意味を込めて、１０月３０日に現地で事業開始式を開催したところでございます。　災害発生時には、現在の状態からでも防災拠点として活用するため、有識者の意見を伺うとともに、消防や警察など関係機関と連携して既に具体的に検討を進めております。今年度の奈良県地域防災計画の修正におきましても、本拠点を直ちに活用できる広域防災拠点の一つとして追加指定することにしたところでございます。　今後、Ⅰ期整備は令和７年度の完成、Ⅱ期整備は令和１４年度の完成を目指します。２,０００メートル級滑走路を有する大規模広域防災拠点のⅠ期からⅢ期にわたる整備により、大規模災害発生時には奈良県はもちろんのこと、紀伊半島における多くの人命・財産を守ることができると確信しております。その実現に向けまして、地元五條市や関係機関との連携をさらに密にして、全力を挙げて事業を進めてまいりたいと思います。　次のご質問は、大和平野中央田園都市構想の実現に向けた取組、大学の設置についての取組などのご質問でございます。　大和平野中央田園都市構想は、交通アクセスがよく、高いポテンシャルを有します、大和平野中央の地において、若者や女性の働く場の創出、県民の健康増進、暮らしやすさの向上などを目指す取組でございます。近い将来、奈良県を見違えるようによくしていく戦略の大きな柱の一つと考えます。令和３年度より、磯城郡３町と協働して取組を進めてまいりました。　今月１６日には、今年度２回目のフォーラムを開催し、約３００人の方々にご参加いただく中、私から大和平野中央田園都市構想を発表いたしました。スポーツに加え、食と農が融合する２つのウェルネスタウンや、（仮称）奈良県立工科大学を中心としたスタートアップヴィレッジをテーマとする、磯城郡３町における拠点整備を核として、この構想には４つの分野、１６のテーマにわたる幅広い取組を掲げています。　主なものでございますが、子どもから大人まで、誰ひとり取り残さず、全ての人の「学びたい」に応える「地域全体で支える教育」、また「健康寿命日本一」を目指した、誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる環境づくり、また、子どもや高齢者を見守る「安全・安心なまちづくり」など、デジタルも活用した「全ての人が幸せを感じられるまちづくり」、いわゆるウェルビーイングにつながる取組でございます。将来的な県域全体への展開を視野に、まずは磯城郡３町において先行的にチャレンジをしたいと考えております。　今後、大和平野中央田園都市構想をいよいよ実現へと移行していくにあたり、同日２月１６日でございましたが、県と磯城郡３町が広域的に協働して取り組むための協定を締結いたしました。県と磯城郡３町の４者で協議会を設置し、構想に基づく施策の実施や、拠点整備と周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　今後も引き続き、県議会はじめ関係者のご意見をいただきながら、状況の進展に合わせまして、本構想をよりよいものへと進化させていきたいと考えております。　次に、（仮称）奈良県立工科大学についてでございますが、県の産業競争力の強化を目的とし、実社会の役に立つ課題解決型の研究・教育に取り組むことにしたいと思っております。令和８年にまず大学院から開学することを目指しています。現在、学長候補の小寺秀俊氏をはじめとする有識者とともに、研究・教育内容や教員組織編成について、議論を深めているところでございます。併せまして、県内の国公立大学をはじめとする関係大学や研究機関、地域の企業等と、研究・教育面での連携関係の構築に向けた協議を進めております。　研究・教育の特色といたしましては、ＡＩやデータサイエンスなどの基盤的な知識・技術を活用して、エネルギーや医療、健康、交通、農業といった、「人」を取り巻く社会課題を解決することを目指していきたいと思います。　従来の工学に加えまして、生物学や医学、デザイン、心理学など、様々な分野を融合させ、新しい発想で、人と社会の未来につながる知識・技術や人材を生み出せる研究・教育体系を構築したいと考えております。　また、企業のニーズに合わせた社会人のリスキリング、学び直しのためのカリキュラム設計にも取り組みたいと思います。加えまして、子どもから大人まで誰もが気楽に訪れることができる「なぜが芽生え、知るを楽しみ、学びを生かす」をテーマとしたキャンパス整備など、すべての人の学びたい気持ちに応えられる大学となるよう検討を進めてまいりたいと思っております。引き続き、教員候補者の検討など、大学設置に向けたより具体的な取組を着実に進めてまいります。　今般、大和平野中央田園都市構想に賛同して事業用地を提供していただいた地元の地権者の方々のご期待にも沿えるよう、今後とも磯城郡３町との連携のもと、本構想の具現化に向けた歩みを着実に進めてまいる所存でございます。　次のご質問は、障害福祉施策の充実についてでございます。　本県では、「日本一福祉の進んだ奈良県」を目指しておりますが、ご質問の障害福祉につきましては、障害のある人が地域において人々と関わり合いながら、みずからの意思で自分の生き方を決定し、自分らしく豊かに生きることができる社会、すべての県民が障害の有無に関わらず、お互いを尊重し、安心して幸せに暮らすことができる社会を奈良県で実現したいと考えております。　しかし、現状を見てみますと、その実現には様々な課題がございます。田中議員もお述べのとおり、障害のある人が抱える困り事は様々でございます。学校卒業から就職への移行などライフステージのつなぎ目で一度支援が途切れると、再び必要な支援につなげることが難しいといった課題や、ご家族が抱える親亡き後の不安などがございます。　こうした課題を解決し、本県が目指す社会を実現するため、「奈良県障害のある人及びその家族等に生涯にわたりつながり続ける障害福祉の推進に関する条例」を今議会に提案させていただきました。今後、この条例に込めた思いの実現に向け、福祉の奈良モデルの支援の仕組みを基本として、寄り添いつながり続ける伴走型支援体制の構築を図ってまいりたいと思います。　まず、伴走型支援体制を実効性のあるものにしていくため、市町村や関係団体、有識者等と意見交換を行い、伴走型支援を実施する上での課題やその解決方法について、一緒に検討・協議していきたいと考えます。そして、障害のある人やそのご家族等が抱える困り事を包括的に把握し、適切な支援につなぐ伴走型支援者の育成や、伴走型支援者と支援を行う関係機関とのコーディネートを県障害者総合支援センターで新たに行うなど、既存の仕組・施設を今まで以上に十分活用していく考えでございます。　また、障害に関する理解の促進、生活環境の充実、医療や教育との連携、就労や社会参加の促進など、これまでから県が取り組んできました障害福祉の各施策についても、さらに充実、推進を図ってまいりたいと思います。　これらの取組を通じまして、障害のある人はみずからの意思に基づき、地域において希望する人生を歩むことができる、真の地域共生社会の実現を図ってまいりたいと思っております。　地域経済と社会の振興についてのご質問がございました。　私は知事就任以来、「地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創る」ため努力してまいりました。その結果、先ほどお答え申し上げましたように、脱ベッドタウンの成果が奈良県で着実に現れてきております。さらに、２０３７年には、リニア中央新幹線奈良市附近駅の設置や京奈和自動車道の概成など、奈良のポテンシャルが飛躍的に高まるインフラが整います。私はこれまでの取組をさらに継続・発展させ、活力ある持続可能な奈良県を実現することができたらと考えております。　他方、我が国の経済・社会の現状に目を向けますと、高齢化や人口減少のほか、所得格差による中間層の疲弊、都市と地方の格差、地球環境の持続可能性の問題など、多くの課題が顕在化してきております。これらは短期的な視点や利己的な振る舞いによる従来型の資本主義が生んだ弊害だと考えております。　これからの奈良県の持続可能な発展の在り方を考えたとき、従来型の資本主義ではなく、長期的な視点と他者を思いやる精神を持った「新しい時代の地域資本主義」という考え方が絶対必要だと考えております。この考え方のもと、事業者から働く人への利益の還元や、地域を構成する主体による社会への貢献が、地域の持続的な発展につながる社会を目指すこととし、今議会にそのための条例を提案いたしました。　我が国には、商売を通じて売手と買手が満足することは当然のこと、社会に貢献できてこそ、よい商売とする三方良しの経営哲学がございます。この考え方が今、改めて国内外で注目され始めております。これを国や他地域に先駆けて奈良からやり始めたいと考えるところでございます。　例えば、事業者の利益が働く人へと還元されることで、働く人の賃金や満足度が高まり、事業への貢献度が増す。その貢献が事業を発展させ、収益や雇用が拡大する。その結果、働く人の所得は増え、地域での消費も増える。また、事業者や働く人が環境に配慮して行動すれば、地域の持続性が高まる。新しい条例では、このように地域を構成するすべての主体が社会へ貢献することで、地域が持続的に発展する三方良しの社会を目指したいと考えます。　今後は、この条例に基づく基本計画を策定し、国・市町村及び関係団体等とも連携・協力をしながら、「商って良し」「働いて良し」「世間に良し」の社会を実現するための施策を計画的に実施していきたいと考えます。　次のご質問は、防災・減災、国土強靱化についてでございます。　令和３年度から、国におきまして、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策が進められております。激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策、インフラの老朽化対策を重点的・集中的に実施することになっております。これを受けまして、本県では京奈和自動車、国道１６８号、国道１６９号をはじめとする道路ネットワークの強靱化を図るとともに、橋りょう、トンネル等の点検・修繕を進めております。この２月には、宇陀市の国道３６９号香酔峠工区、五條市の平原五條線小島工区が相次いで道路が開通するなど、道路整備は着実に進捗しております。　次は、治水についてでございますが、流域治水対策として河道掘削や直轄遊水地の整備促進、奈良県平成緊急内水対策事業などを進め、浸水被害の予防・軽減を図っていきたいと思います。特に大和川につきましては、特定都市河川に指定されたことによりまして、流域の市町では国の補助率が３分の１から２分の１にかさ上げされました。これは大変大きなことでございますが、現在のところ、全国で大和川のみの国の補助事業かさ上げとなっているものでございます。さらに県では、市・町の財政負担の半分を独自に補助することにしておりまして、貯留施設の整備を加速化していきたいと考えております。　また、ため池のうち、下流に被害のおそれのあるものを防災重点ため池として、９７１か所を指定いたしまして、点検調査や改修を行うとともに、利水容量の一部を治水に活用する取組等を実施しております。　防災・減災対策に終わりはございません。備えがあれば憂いは軽減できると考えております。県民の大切な命と生活を守るためには、継続的・安定的に対策を進める必要がございます。国への要望活動を通じて、５か年加速化対策後も必要な予算・財源の確保に努めたいと思います。今後とも事業を計画的かつ着実に進捗させ、日本一災害に強い奈良県を目指して取り組んでまいりたいと思います。　土地の管理と利用に関する政策の展開についてのご質問でございます。　これまでの我が国の土地の管理と利用の課題を検討するにあたり、根底にあるものは何かと振り返りますと、かつて大平内閣が目指しました田園都市国家構想と関係がございます。これは地方の自発的意見を尊重いたします、１９世紀イギリスでエベネザー・ハワードが唱えたまちづくりの概念でございます田園都市が基になっているものでございます。田園の多い奈良県で、この田園都市の建設を実現できるよう、新しい発想でまちづくりを行えればということがきっかけであったことでございます。　土地は、人々の産業活動や生活の礎でございます。土地政策の基本的役割は、経済の持続的な発展と質の高い生活の実現に資するよう、自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じた適正な管理と利用の確保が必要でございます。しかし、大阪のベッドタウンとして発展してきました本県におきましては、住宅地中心の土地利用が進み、人口減少の進展とともに、空き家・空き地や耕作放棄地など管理が十分に行き届かない土地が増加しております。また、本県の持続的発展に向けて高い効用の発揮が見込まれます土地の利用が低水準にとどまっているなど、土地に関する課題が顕在化してきている状況でございます。　一方、国では、令和２年の土地基本法の改正により、土地の適正な管理の確保や土地所有者等の責務などが新たに規定されました。　こうした状況の中、本県にふさわしい土地政策の在り方について、各分野において高い見識をお持ちの方々に参画いただき、検討を重ねてまいりました。今議会に「土地の適正な管理、合理的な利用及びより効果的な利用により地域経済の発展及び生活の向上を図る条例」を提案したところでございます。　この条例では、本県が実現すべき土地の管理と利用の姿を３つの基本理念として掲げております。　１つには、周辺住民の生命、財産への危害や生活環境への悪影響の発生を防止する適正な管理でございます。　２つ目は、地域の価値を維持向上させ、地域に応じた土地の効用を持続的に発揮する合理的な利用でございます。　３つ目は、より高い効用の発揮が見込まれる土地において、関係者の協力のもと、若者の雇用やにぎわいの創出等を通じて地域の発展を目指す、より効果的な利用でございます。　これらの実現にあたりましては、県民の皆様に広くご理解とご協力をいただくとともに、実効性のある仕組みを構築し、市町村や関係機関等と協力して各般の取組を総合的かつ計画的に推進する必要がございます。特にまちづくりにおきましては、これまでのマスタープラン型から地域の関係者が将来のビジョン等について認識を共有し、協力して進めるボトムアップ型へと転換することが重要だと考えます。　今後とも、本条例の具体化をはじめ、各分野での努力を続け、地域経済の持続的な発展と県民の皆さんが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指していきたいと考えております。　最後のご質問でございますが、県域水道一体化についての進め方のご質問でございました。　県内の水道事業につきまして、県と関係市町村は今後の人口減少等に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化などの諸課題に対応するため、広域で連携する県域水道一体化の検討・協議を平成３０年度から進めてまいりました。　令和３年８月に関係団体の長で構成いたします奈良県広域水道企業団設立準備協議会を発足させ、これまで精力的に会議を進め、去る２月１日、県、２６市町村、奈良広域水質検査センター組合の２８団体の長が一体化に合意し、基本協定を締結するまでに至ったところでございます。　奈良県が目指します県域水道一体化では、安全・安心な水道水の持続的供給のためには、施設の老朽化対策等による基盤強化が何よりも重要だと考えているところでございます。そのため、まず施設整備面では、施設の老朽化対策を着実かつ計画的に進めることにしたいと思います。併せまして、将来の水需要の減少見通しに応じて、浄水場等の施設の縮減を行うとともに、災害等にも対応できるバックアップ機能の確保を図りたいと思います。　これら施設整備の財源につきましては、国の広域化事業及び運営基盤強化等事業交付金を最大限、有効活用いたしたいと思いますが、また県も独自の支援策といたしまして、国の交付金と同額の財政支援を行うことにいたしております。一体化後の施設整備を支えてまいるつもりでございます。　水道料金の面では、令和７年度の統合時に統一することを基本とし、経営の効率化や国・県の財政支援により、各市町村が単独経営を続ける場合に比べ、料金上昇を抑制することが可能になります。また、組織面では企業団の経営方針の意思決定プロセスにおいて、全構成団体の意見が反映できる運営協議会などの仕組みを構築することとしたいと思います。　今後は、今議会に議案を提出しておりますが、議論の場を法定協議会に移し、令和７年度の事業統合に向け、施設整備の実施計画や水道料金体系などの細部の検討を各関係市町村等とともにしっかりと進めてまいる段階に入りました。　ご質問に対する答えは以上でございます。ご質問、誠にありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　２１番田中惟允議員。 ◆２１番（田中惟允）　どうもご答弁、ありがとうございました。荒井知事が取り組まれた案件の中でも、私的に考えますと、すばらしいと思っているのは、近畿日本鉄道株式会社という大きな会社を巻き込む案件がずっと何年間か続いてまいりました。それは既に始まっている近鉄郡山駅の移転、それから近鉄奈良線の平城宮跡歴史公園からの線路の移動、大和西大寺駅の大改造、そして橿原市にある県立医科大学の前に駅をつくろうではないか、こういう新設する計画をほぼ決めていただけたことでございます。　振り返ってみますと、今までに何十年にもわたって、医大へ行くのがしんどいのに、これだけ歩かな、かなんやないのとか、市民の不自由なお声を聞いてまいりましたし、こうやって解消できるということは誠にありがたいと思っています。また、大和西大寺駅の開かずの踏切もこれで一挙に解決に向かうということは、市民の生活にとって非常に有益なことかなと、一般の大きな事業に関係のない、普通に市民生活を送ろうとしている人たちの目から見てもありがたいことだと思っております。私の気持ちからしますと、近畿日本鉄道株式会社に応じていただけたことに感謝の意を表してもいいのかと思っています。　今までの県政の中で、近畿日本鉄道株式会社が公の都市計画ということについて、これほどまでに協力体制を築かれたことはございませんでした。新駅をつくられた、桔梗が丘駅も近畿日本鉄道株式会社が不動産の販売事業をするためにつくられたような事業でございましたし、今日、奈良県とのお約束はめったにないことでございます。荒井体制の中で前進したことは、県民にとって誠にありがたいことと感謝申し上げたいと思います。近畿日本鉄道株式会社にも、資本を投下するということもございますので、本当に役員の皆様もご決断くださったことに感謝を申し上げたいと思っているわけでございます。　これは私の感想でございますが、多分推測ですけれども、知事もご同意であろうかと思います。私は、そういう意味でこの問題を、答えはいただくわけにはいかないのですけれども、表明しておきたいと思っています。　さて、自由民主党会派の代表質問は、今期の中ではこれが最終でございます。振り返りますと、この４年間も激動の厳しい時代でございましたし、挑戦的な取組が行われてきたと思っています。理事者の皆様におかれましては、諸般にわたり成果を上げられたことに敬意と謝意を申し上げます。奈良をよくしたい、もっとよくなると信じて、知事は職員の皆様を指導してこられました。職員の皆様も、これからも頑張っていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。　そして、目の前には統一地方選挙がございます。今期でご勇退になられる先輩、同僚議員に長らくご苦労さまでございましたと、御礼と感謝を申し上げます。今後も卓越したご見識のもと、ご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。そして、次への挑戦をする同僚の皆様には、再度、議場でお目にかかれますよう、お互い頑張りたいと思います。以上で発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　しばらく休憩します。 △午後２時７分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時２４分再開 ○副議長（西川均）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３０番荻田義雄議員に発言を許します。－－３０番荻田義雄議員。（拍手） ◆３０番（荻田義雄）　（登壇）ただいま議長よりご指名をいただきましたので、自民党連合・創生を代表いたしまして、知事及び関係部局長に質問を申し上げたいと存じます。　その前に、ウクライナ情勢、まさにロシアによる侵攻によって、もうはや１年になります。一刻も早く平和が訪れてほしいと願っているところでございますし、また、トルコ、シリアを見てみますと、大変な地震災害、家がどんどんどんどん、あるいはビルがどんどんと崩壊していく、そんな報道を見ますときに、日本というのはまだありがたいな、平和だな、そんな思いを、意を強くしているところでございますが、それぞれの地域において亡くなられた方、あるいは負傷されている方、心からお見舞い、そしてまた哀悼の意を表したいと思います。　それでは、質問の通告をいたしましたので、順序に従って質問してまいりたいと思います。　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。　新型コロナウイルスとの戦いは、既に３年を超え、県民生活に大きな影響を及ぼしてきました。本県ではこれまで３４万人以上の方が感染され、誠に残念ながら８３０名を超える方が亡くなっておられます。ご遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りしたいと存じます。　現在、第８波の流行は峠を越え、入院病床の占有率も低下する傾向にございます。そうした中、先般、ウィズコロナの取組をさらに進めるために、政府において新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日より２類相当から季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることが決定され、コロナ政策は大きな節目を迎えています。これまでの本県の対応を振り返ってみますと、第１波の当初から、医療提供体制の確保・維持と社会・経済活動の正常化に向けて、明確な目標を掲げ、積極的に取り組んで進めてこられました。　まず、医療提供、感染防止対策については、入院病床及び宿泊療養施設の確保を中心に療養体制の整備に注力されるとともに、それぞれのエビデンスに基づいた感染防止対策の周知に努められたところであります。また、社会・経済対策としては、全国に先駆けて、無利子・無保証料の制度融資を開始されるなど、感染拡大の直後から中小企業等への様々な支援を行ってこられました。間もなく、社会・経済活動の正常化に本格的に踏み出すことになりますが、これからの世代のためにも、これまでの対応を振り返りつつ、今後の感染症に備えることが今、急務と存じます。　そこで、知事に伺います。　本年５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを２類相当から５類に引き下げることが決定されたことを受け、これまでの本県の３年間余にわたる感染症への対応の総括、さらに今後の取組方針についてお聞かせください。　次に、令和４年３月に制定され、４月から施行されました「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」に基づく南部・東部地域の振興についてお伺いいたします。　南部・東部地域は奈良県の大部分を占めており、豊かな歴史、文化が育まれた地域であります。とりわけ明治時代に大水害が発生した十津川村から被災された方々、約３千名が遠くはるか北海道に移住され、新十津川村を建設された歴史を思い起こしています。厳寒の中、入植地に着き、一冬を越して、困難を極めながら原生林を開墾された方々のご苦労をしのんで、今、心から思いを馳せているところであります。その当時は、雪深いところに足を運びながら、網走刑務所のいわゆるこの明かりを見ながら、目的地、新十津川町に着いたと、そんなことまでお聞かせいただいています。以来、１３０年余、新十津川町の人々は奈良県を母県、十津川村を母村と呼び、交流が続けられてまいりました。平成２３年の紀伊半島大水害の際には、新十津川町から多くの義援金を頂きました。また、昨年の十津川村で行われた明治以降の大水害の慰霊祭には、同町の熊田町長も出席されました。当時、私も議長として町長にお目にかかり、親しくお話をさせていただいたことを思い起こしています。　南部・東部地域は奈良県の中でも、高齢化、少子化の傾向が顕著に現れており、例えば、私の地元選挙区でございます山添村など東部の山間地域でも、若い世代の流出が続き、空き家やひとり暮らしの高齢者が増加するなど、状況は深刻であります。地域産業を活性化させることや、人口減少に歯止めをかけることなどについては、南部・東部地域の人口の少ない自治体が単独で取り組むには限界があり、県と市町村が協働した取組が効果を発揮することが重要だと考えています。雄大で美しい自然等、様々な資源に恵まれた南部・東部地域がこれからも維持され、持続可能な活気ある地域として存続していくために、今年度施行されました、「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」に基づき、これまで以上の実効性のある取組が推進されますようお願いをしたいと存じます。　そこで知事に伺います。　奈良県における南部・東部地域が果たす役割の重要性を踏まえ、「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」に基づくこの地域の振興について、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。　次に、音楽による文化振興についてお伺いいたします。　地域経済の好循環を図る上で、地域における文化芸術資源を活用した地域活性化の取組は、重要な要素の１つであります。県では、令和３年４月に奈良県文化振興条例を施行され、本県独自の文化振興に取り組んでおられます。特に音楽については、奈良新「都」づくり戦略２０２３におきまして、「『音楽の都』奈良県～四季を問わず、まち中が音楽で溢れる奈良県～」を目指すことを打ち出されています。音楽は、人々が心身ともに健康で生きがいを持って豊かに過ごしていく上で大切なものでございます。心豊かな県民生活の実現を図る上で大変効果的な取組だと考えています。そこで、このような効能を有する音楽に多くの県民が触れることができる環境を県として具体的に整えていく必要があると存じます。現在、県にはそのポテンシャルが十分にあると言えます。　昨年、第１０回目を迎えた、ムジークフェストならは、多くの好評の声を聞いており、私自身も今後工夫を重ねていくことで、さらに魅力的な音楽イベントになると思いを強くしたところであります。さらに、昨年オープンいたしました、なら歴史芸術文化村では、子どもたちが音楽体験を通じて個々の豊かな感性と表現等をはぐくむプログラムを展開されています。このような好機を捉え、より発展的な取組を積極的に展開することで、「音楽の都」奈良県をぜひとも実現していただきたいと思います。　そこで知事に伺います。　奈良県文化振興条例に掲げる心豊かな県民生活の実現を図る上で、音楽による文化振興は効果的であり、「音楽の都」奈良県の実現に向けた取組を推進すべきと存じますが、その方針と今後の事業展開についてお考えをお聞かせください。　さて、今議会には７つの政策条例が提案されています。そのうち、スポーツの振興と高齢者施策の充実についての２つの条例が関わるご質問をいたしたいと存じます。　新型コロナウイルス感染症の流行により、スポーツの分野でも様々な活動が大きく制限されました。その結果、全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、全国平均がこれまでで最も低い結果となるなど、多様な影響が顕在化し、スポーツの価値を再認識したところでございます。スポーツには、健康づくり、仲間づくり、地域づくりなど様々な効果がございます。令和１３年には、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が奈良県で開催されますが、これを好機としてスポーツを楽しむ環境整備のほか、健康づくりへの機運のさらなる向上、スポーツに関わる人口の増加、競技力の向上、スポーツを通じた地域の活性化などの取組を進めていくことが重要となります。　今議会に提案されています「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会までの８年間とその先を見据え、さらなるスポーツの推進を目指す上で時宜にかなった条例であり、大いに期待しています。　そこで知事に伺います。　県はどのような考えにより、今議会に、「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」を提案されているのか、また今後どのように本県のスポーツを推進していこうとしているのか、お聞かせください。　次に、高齢者施策の充実についてお伺いいたします。　我が国は、世界でもトップクラスの平均寿命を誇り、人生１００年時代の到来を見据えた社会の在り方が議論されている時代であります。人生を長く謳歌できるということは、大変喜ばしいことであります。私の周りでも、通学路で子どもたちの見守り活動をされている方、地域のお祭りでお世話役をしていただいている方、活動的な高齢者がたくさんおいでになります。　一方、老いとともに、病気やフレイル、友人や配偶者の死によって孤独などの問題に直面せざるを得ないという現実もございます。特に近年はコロナ禍により、高齢者の方々は外出や活動の機会が減少するなどの影響を強く受けているのではないかと、大変心配しています。しかし、この感染症への対抗策も整いつつあり、また先ほども触れましたが、感染症法上の取扱いについても見直しの方向が示されています。こうした状況を踏まえて、今議会に提案されております「奈良県高齢者が社会参加し、いきいきと活動することを促進して活力ある長寿社会の実現を図る条例」により、関係施策を強力に推し進めていくことは誠に時宜を得たものと考えているところでございます。　そこで知事に伺います。　条例の制定趣旨及び制定に至った背景について、お聞かせください。また、今後どのように具体的な施策を進めていこうとしておられるのか、併せてお答えいただきたいと存じます。　次に、子ども医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。　国では、昨年の出生率が、初めて８０万人を割り込む見込みとなっていることを受け、岸田内閣総理大臣が年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦すると述べられるなど、待ったなしの課題として議論が進められているところであります。昨年４月以降に妊娠・出産した女性に合計１０万円を支給する本年１月からの出産・子育て応援給付金や、４月からの出産育児一時金の５０万円への増額など、次々と少子化・子育て支援施策が打ち出されています。　一方、地方が行う子育て支援施策の中で評価が高いのが、市町村が実施主体となり、県が支援している子ども医療費助成制度であります。この制度は、医療費の自己負担に対し助成するとともに、子どもの心身の健康の保持と福祉の増進を図る地方単独の制度でもございます。助成金の支給方法は、助成額分を一旦支払って、後で償還を受ける自動償還方式と、窓口で支払う必要のない現物給付方式がございますが、現在は県内すべての市町村が国民健康保険の国庫減額調整措置が廃止された未就学児のみを現物給付方式の対象とされています。　最近、この制度の一層の充実を目指し、全市町村が足並みをそろえて、現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象を高校生まで拡大されようとしていると伺いました。私も子ども医療費助成制度を充実させることは、少子化対策・子育て支援に極めて有効であると考えており、県としてもぜひ市町村と連携して、協力して支援していただきたいと存じます。　そこで知事に伺います。　少子化対策・子育て支援のため、近く、子ども医療費助成制度について、全市町村で現物給付方式の小中学生までの拡大や、助成対象の高校生までの拡大が行われるにあたり、県はどのように対応しようとしておられるのでしょうか。　次に、農業の振興についてお伺いいたします。　私の地元、奈良市・山辺郡においても、郊外には農地が広がっています。農家の方々がイチゴやお茶、米などの生産に一所懸命頑張って取り組んでおられます。一方、本県農業の現状を顧みますと、農業産出額は依然として低い状況にありますし、県内総農家数や耕地面積も減少が続いています。県では食と農を一体的に振興するために、令和２年に奈良県豊かな食と農の振興に関する条例を施行され、また令和３年４月に奈良県豊かな食と農の振興計画を策定されました。その中で、生産振興については、イチゴや柿、茶、菊などのリーディング品目、さらに大和野菜などのチャレンジ品目の生産拡大に取り組まれ、特にイチゴはアスカルビーや古都華など、県オリジナルの品種を育成されています。また、従来の外観による出荷基準に品質面の認証基準を加えた県産農畜水産物のブランド認証制度にも取り組まれています。　昨今の農業を取り巻く環境を見ると、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による世界的な物流の停滞、円安等により、農業に必要な燃料、肥料、畜産飼料が高騰し、農業経営に大きな影響が生じています。県農業にとっても大変厳しい状況ではありますが、このようなときこそ、活力ある県農業を実現するための取組をより広く展開していくべきだと存じます。　そこで、知事に伺います。　奈良県で農業を続けていくためには、収益性が高く安定した収入の確保が重要になります。そのために、もうかる農業を目指した高品質生産やブランド化の促進による農業の振興が一層重要だと考えていますが、どのように進めていかれるのか、お聞かせください。　次に、リニア中央新幹線の整備促進についてお伺いいたします。　リニア中央新幹線の整備は、昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に中央新幹線が位置づけられたことにより、スタートいたしました。東海道新幹線の代替ルートを整備するという、国家的プロジェクトであります。我が国の経済社会を支える東海道新幹線の開通は、昭和３９年、同年、東京オリンピックが開催された年であります。以来６０年が経過しており、施設の老朽化も心配されるところであり、リニア中央新幹線の一日も早い全線開通が期待されるところでございます。奈良市附近については、当時の奈良県選出の新谷運輸大臣がご活躍され、先ほど述べた基本計画に経過地として明記された経緯があります。中間駅として奈良市附近駅が設置されることは、奈良県経済の活性化に大きく寄与することであり、県民の悲願とも言える極めて重要な事業でもございます。　新谷運輸大臣をはじめとする当時の方々のご苦労に思いを馳せますと、現在、東京・名古屋間の工事が予定どおりに進まないことにより、名古屋・大阪間の工事が開始されないということにでもなれば、大変残念なことだとも思います。私は、２０３７年の全線開業を目指す上で、東京・名古屋間の進捗を図りつつも、名古屋・大阪間についても早期に手続を進め、着工すべきだと思っています。　このリニア中央新幹線に関し、荒井知事はこれまでまさに先頭に立って早期実現を図るために取組を熱心に推進してこられました。そうした活動が結実したのではないでしょうか、昨年、政府が決定した骨太の方針では、「建設主体が２０２３年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う。」との記述が盛り込まれました。本県を含む区間について、具体的な手続が今年から進められるということが国の意思として明確に示されたものでございます。本県がこれまで強く要請し続けてきた内容も踏まえ、大きな前進であると考えます。今年いよいよ重要な意味を持つ年を迎える中、これからも引き続き、駅位置やルートの決定等に向けた様々な取組を積極的に進めていく必要があると考えます。　そこで知事に伺います。　２０３７年のリニア中央新幹線全線開業、そして奈良市附近駅の設置に向け、今後、県として、どのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせください。　次に、ヤングケアラーについてお伺いいたします。　ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任やケア負担を抱え、自分自身の育ちや学業に影響を受けていることが指摘されています。ケアを担うことで日常生活上の多くのことを学んだり、家族との結びつきを強く感じたりするというプラスの面もある一方で、自分の時間や友達と過ごす時間がないなど、子どもらしく過ごす時間を諦めている方もおられると聞いています。昨年６月に県教育委員会が公立中学校、高等学校の全生徒を対象に実態調査を実施されました。ヤングケアラーについて聞いたことがあり、内容を知っているかという問いに対して、回答された生徒は中学生で約２割、高校生で３割と、昨年度より大きく上昇しました。また、週３回以上、平日３時間以上、家事や家族の世話をしている生徒は中学生で２０７名、高校生で１００名おられ、そのうち約４割の生徒が身体的、あるいは時間的など何らかのきつさを感じていることが分かりました。　ヤングケアラー当事者の方々からは、親のことを悪く言われたくないと思う一方で、このまま家族に左右されて生きていくのだろうか、相談したら自分の意思とは関係なく支援につなげられてしまうのではないでしょうかという、漠然とした不安を抱えていたというお声を聞いたことがございます。このため、身近にいる大人がヤングケアラーを正しく理解し、子どもの置かれている状況や変化に早期に気づくこと、子どもの気持ちに寄り添い、同じ目線に立って、相談してもいいのだと思えるような伴走型支援が大切ではないでしょうか。また、ヤングケアラーのいる家庭が抱える課題は様々で複合化していますし、子どもに関する関係機関が連携して、重層的な支援を行っていく必要があると考えます。　そこでこども・女性局長に伺います。　県は、ヤングケアラーについて、これまでどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お聞かせください。　最後に、県立高等学校におけるＩＣＴを活用した教育について、教育長に伺います。　現在、奈良県教育委員会では、市町村教育委員会と協力し、ＧＩＧＡスクール構想推進協議会を設置され、教育の情報化を推進していると伺っています。この協議会が端末の共同調達を行い、令和３年度の初めには全国で最も早く県内公立小中学校における１人１台の端末の導入を達成されました。国や県が教育の情報化を進める背景には、現代社会における課題の複雑化や不確実化が大きく影響していると考えます。これらの課題の解決には、様々な分野でのデジタル化が不可欠と思われます。国が進めるＧＩＧＡスクール構想の理念は、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴの融合を図ることにより、教員、児童生徒の力を最大限に引き出すことにもなります。　そこで教育長に伺います。　デジタル化が進む社会において、未来を生きる子どもたちがどのように学び、どのような力をつけていかなくてはならないのかをしっかりと考える必要がありますが、県立高等学校における人材育成の考え方についてお聞かせください。　これで壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）３０番荻田議員のご質問がございました。お答え申し上げます。　最初のご質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応についての総括、また今後の取組方針でございます。　新型コロナウイルスとの戦いで、県の役割として重要なことは医療提供体制の確保と社会・経済活動の維持と考えて、本県は情緒や雰囲気ではなく、エビデンスに基づき、そのための実効的な取組を心がけてまいりました。　感染者が急増する中、世の中の不安が高まり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用を求める声が強まった時期もございました。しかし、冷静にデータを検証しておりましたところ、奈良県では、これらの措置の感染抑制効果が不明と分かったところでございます。特にまん延防止は全県に適用することが前提となっておりましたが、近畿の蔓延状況は市町村ごとにデータを奈良県では取っておりました。それを見ますと、一番高いのは大阪市でございます。断トツの高い差でございました。そこから鉄道沿線に沿って蔓延が下っていくということでございました。　奈良県におきましては、南部・東部地域、また京都府や兵庫県では北部には蔓延していない状況が明白でございました。全県適用を前提とする国の措置はおかしいという感じを強く持ったことも思い出されます。このような実証的なデータに基づき、本県は効果が不明確な時短要請などではなく、実効的に県民の命と健康を守る医療提供体制の確保に全力を注いでまいったところでございます。　例えば、全国で初めて感染症法第１６条の２に基づき、県内病院に入院病床の提供を要請し、病床の確保に取り組みました。また、オミクロン株により感染者が急増する中では、本県独自のトリアージ基準を定め、入院が必要な方に入院治療を受けていただいてきております。併せて、自宅療養者などにきめ細かな支援も行っています。さらに、感染症専門家の知見を踏まえました、丁寧で分かりやすい感染防止対策の発信にも粘り強く努めてまいりました。　こうした取組の結果でございますが、本県ではこれまですべての重症患者を重症専用の病床で治療することができてきた実績がございます。また、本県における重症化率でございますが、ワクチン接種が進んだことや、重症化リスクの低い株への置き換わりなどもございまして、第１波の６％台から、最近では１％以下にまで大きく減少している状況でございます。　社会・経済活動の維持は、もう一つの県が果たすべき重要な役割でございます。事業継続支援、飲食・宿泊サービス需要の喚起、雇用の維持と確保などの観点から、令和２年度以降、様々な取組を実施してまいりました。　具体的には、事業継続支援といたしまして、全国に先駆け、無利子・無保証料の制度融資により、強力な資金繰り支援を実行してまいりました。これまで３,７００億円の融資が実行されております。また、中小企業等に対する最高１,０００万円の補助制度や、売上げ回復を支援する補助制度なども創設いたしました。さらに、飲食店等への時短要請を実施した市町と連携した協力金の上乗せや、市町村のプレミアム商品券等への同額の上乗せ支援を行いました。　飲食・宿泊サービス需要の喚起では、飲食事業者のテイクアウト・デリバリー導入の支援や、安心して飲食できる店舗を支援する「ワクチン接種で安心飲食キャンペーン」、県内宿泊需要を喚起する「いまなら。キャンペーン」を実施いたしました。観光のキャンペーンについては、コロナ禍からの県内観光のＶ字回復を期すべく、来年度も実施したいと考えております。　さらに、雇用の維持と確保も大事なテーマでございます。新型コロナウイルス感染症の影響により、雇い止めになった方などの求職活動のための相談窓口の設置や、県内事業者へのテレワーク導入の支援のほか、国の雇用調整助成金や業務改善助成金に県独自の上乗せ補助を行いました。　これらの取組により、経済面でも、時短要請などを行った地域と比較しても、より強力で実効的な事業者支援を行ってきたと思っております。結果のデータを見ましても、全国に比べ、新型コロナウイルス関連による県内企業倒産等が抑制されています。また、有効求人倍率も近畿トップクラスを維持するなど、確実に効果が現れております。また、合計特殊出生率の面でも、女性への雇い止めが少なかった効果と言われておりますけれども、出生率が全国３位の高位に位置づけられる結果も出ております。　５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へ引き下げられ、原則、通常の医療提供体制での対応に移行されます。国におきましては、これまでの取組の検証と、丁寧な説明を強く期待したいと思います。県においても円滑な移行に向け、しっかりと取り組んでまいります。　新型コロナウイルスは、今後も付き合い続けなければならない相手でございます。本県では、引き続き安心できる医療提供体制の確保と、基本的な感染防止対策の周知とともに、コロナ禍で傷ついた社会・経済の活性化に向けた取組を全力で進めていきたいと思います。　南部・東部地域の振興についてのご質問がございました。　南部・東部地域は、美しい自然及び景観、魅力ある生活文化、歴史文化を継承し、奈良県の発展を支えてきた地域だと思っております。近年は人口減少、超高齢化により、多くの分野で課題を抱えています。この地域の持続的発展が奈良県にとって欠かせないものと再認識し、令和４年４月、「奈良県美しい南部・東部地域を県と市町村が協働して振興を図る条例」を施行いたしました。本条例は、県・市町村・県民などが連携、協力し、当該地域の振興を図っていくことを目的としております。本条例に基づき、協働する施策を効果的に推進するため、県と南部・東部市町村との協議の場でございます、南部・東部サミットにおいて合意形成や情報共有を図っています。具体的には、まずは、市町村における職員の人材確保・育成、南部・東部地域のゲートウェイ拠点づくり、南部・東部地域の地域デジタル化推進の３つのテーマについて、施策展開や役割分担等を議論、検討を開始しております。　また、今月１３日の南部・東部市町村をはじめ、民間事業者、大学、県民等の幅広い参加を得まして、地域振興のコンソーシアム形式による勉強会のキックオフ会議を大淀町において開催いたしました。この会議では、私から、地域の振興を山に例えれば、富士山のように一極集中の高い山ではなく、地域それぞれが知恵と意思を持ち、協働して取り組むことにより、地域の山々が連なり、国を発展させる青い山脈型の発展パターンを目指すべきではないかと申し上げました。　今、地域の発展パターンは、知恵を借りるから知恵を創るに変わってきたと考えております。地域社会の課題の先進地とも考えられる南部・東部地域において、この条例のもと、県と市町村がともに幅広く知恵を出し合い、アイデアを集め、そしてビジョンを創り、協働して取り組んでいくことにより、持続的な発展・振興を目指してまいりたいと思います。　次は、音楽による文化振興についてのご質問でございました。　音楽による文化振興に深いご理解を賜り、感謝申し上げます。音楽には、人々の心を慰めたり、励ましたりする力、人を元気・健康にする力、街をにぎわせる力など、多くの力があるように思います。世界遺産の社寺をはじめ、豊かな歴史文化資源の有する奈良との相性もとてもよいように思ってきております。このような音楽の持つ力や、奈良と音楽との相性のよさを生かし、奈良の魅力向上や人々の心を豊かにする文化の振興につながる取組を積極的に展開することで「音楽の都」奈良県を実現できたらと考えております。　まず、「音楽で奈良を元気に！」との思いを込めて、１１年前に始めましたムジークフェストならは、これまでの春の実施に加えまして、四季を通して開催することといたしたいと思います。大変好評な社寺における公演のほか、例えば食とのつながりの深い秋は、料理を味わいながら音楽を楽しめるイベントを計画しております。　次に、ジャパン・ナショナル・オーケストラと連携し、未来の演奏家の育成に向けた県内学校での演奏指導をより充実するとともに、新たにクラシック音楽の演奏と社寺や自然を融合した動画制作による奈良の魅力発信等に取り組みたいと思います。また、なら歴史芸術文化村における子ども向けプログラムが好評でございますので、子どもを音楽で育てる取組として、バイオリン等を活用した音楽プログラムの実施や、県立ジュニアオーケストラの活動の充実を図りたいと思います。さらに、奈良県文化会館は来年度から、音にこだわるをコンセプトに、音楽系を軸とした舞台芸術の殿堂として、令和８年度のリニューアルオープンを目指し、整備を開始することとしております。　このようなソフト、ハード両面からの取組の推進により、奈良県が四季を問わず、まち中に音楽があふれる音楽の都となるように取り組んでまいりたいと思います。　次は、スポーツの振興についてのご質問でございました。　県民の皆様が健やかに暮らせる地域づくりにおいて、スポーツはとても重要な要素でございます。スポーツに親しむことで、心身ともに健康の保持・増進につながるほか、克己心や実践的な思考力、判断力が培われ、生涯にわたる絆を育むことにもつながります。また、スポーツを観戦すると、勇気や感動を与えられ、観ている人たちも元気になります。　例えば、奈良の冬の風物詩として定着いたしました奈良マラソンは、毎年多くの方々にご参加いただいております。タイムを縮めようと日々鍛錬を重ねるランナーや、沿道で拍手で応援する人、目の不自由なランナーを支える伴走者などの存在は、まさに、する、観る、支えるのすべてを満たすスポーツの姿だと考えております。また、多くのボランティアやサポーターに支えられ、昨年１１月にＪ３に昇格いたしました奈良クラブの活躍は、地域のつながりや絆を生み出すことにつながっております。　このようなスポーツのすばらしさを県民誰もが享受できるようにと願い、今議会に、「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」を提案させていただきました。　県は、これまでも様々な面からスポーツの振興に取り組んでまいりましたが、この条例制定を機に、より一層取組を充実したいと考えております。　まず、総合型地域スポーツクラブの活性化を進めるなど、誰もが県内のあらゆる地域で生涯にわたりスポーツを身近に気軽に楽しめる機会づくりに取り組みたいと思います。また、アスリートや指導者、ボランティアなど、これからのスポーツ推進を支える人材を育成したいと思います。さらに、県民の誰もが思わず体を動かしたくなるような環境づくりもしたいことの取組でございます。これらの取組を進めるため、関係事業を令和５年度当初予算案に計上させていただきました。　令和１３年には、奈良県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。この条例に込めた県民の思いを大切にして、より一層本県のスポーツ振興を図るため、長期的な視野を持って全力で取り組んでまいります。　次は、高齢者施策の充実について、条例制定の趣旨、背景などのご質問がございました。近い将来、人生１００年時代を迎える我が国では、高齢者お一人おひとりが健康長寿を享受され、心豊かで満たされた人生を送ることができる社会の実現が、重要な行政課題となっております。そのためには高齢者が地域社会において孤立することなく人とつながり、社会参加し、いきいきと活動することができる環境を整備するとともに、一人ひとりの心身の状況や自主性などを十分尊重しつつ、高齢者の主体的かつ自発的な社会参加及び活動を促進することが大切なことだと考えます。　このような視点に立ちまして、県が取組を進めることにより、高齢者のフレイル予防、介護予防につながることはもとより、生きがいと充実感をもたらし、生活と人生を豊かにしたいと思います。さらに、高齢者は地域社会の担い手として活躍されることにより、地域社会の活力の維持・向上に必ずつながるものと考えております。　こうした思いから、今議会において「奈良県高齢者が社会参加し、いきいきと活動することを促進して活力ある長寿社会の実現を図る条例」を提案したところでございます。今後、この条例のもと、積極的に施策を展開していきたいと考えておりますが、施策の骨格を申し上げますと、まず身近な地域における通いの場の普及等による孤立対策、健康寿命日本一を目指した健康づくり対策を進めたいと思います。また、幾つかの環境づくりも必要となります。例えば、就労・再就職しやすい環境、生涯学習など学びやすい環境、文化活動やスポーツ活動に気軽に親しむことができる環境、地域活動に参加しやすい環境などを整えることが必要と思います。このため、幅広い分野において、市町村そして老人クラブをはじめとした地域の多様な団体や人材と連携・協働して、取組を総合的・計画的に推進してまいります。　また、これに加えまして、高齢者の社会参加等を促進する支援や啓発を行うとともに、様々な活動を支える団体や人材の育成にも取り組んでまいります。　こうした取組を通して、県民が健康長寿を享受し、心豊かで満たされた人生を送っていただくことができる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。　子ども医療費助成制度の拡充についての対応にご質問がございました。　お述べのとおり、少子化対策、子育て支援の充実は、我が国における重要かつ喫緊の課題だと思います。県内全市町村が実施する子ども医療費助成制度は、医療費の自己負担に対し助成する制度でございますが、県は助成額の半分を負担してまいりました。これは、市町村が抱える課題に対し、県が連携して解決に取り組む奈良モデルの好事例と考えております。荻田議員お述べのとおり、子育てを支える施策の中でも、県民の皆様から評価をいただいていると認識しております。　現在、小・中学生の医療費助成は、窓口で一旦自己負担分を全額支払い、後日助成金を受け取る自動償還方式により実施されております。それを自己負担分の先払いがない現物給付方式に変更する場合には、国民健康保険の国庫減額調整措置や医療費の増加といった課題がございます。そのため、県はこれまでから国に対して国庫減額調整措置の撤廃を強く求めてきましたが、全市町村が現物給付方式の導入の適否を判断される場合には、変更の影響を的確に把握された上で判断していただきますよう、必要な情報を提供し、市町村とともに検討を進めてまいったところでございます。　この度、県内市町村におかれては、子育て世帯の支援をさらに強化するため、全市町村が足並みをそろえて、国庫減額調整措置があっても、令和６年８月からの小・中学生までの現物給付方式への変更を決定されたところでございますし、加えまして、助成対象の高校生世代への拡大も目指すこととされたところでございます。　県は、全市町村が合意される場合には、市町村と連携して取り組むことをこれまでに明らかにしてまいりました。全市町村で実施されます、小・中学生の現物給付方式導入に伴う医療費増加分と国庫減額調整措置に係る補填がされた場合には、市町村と県で半分ずつ負担することにしたいと考えます。先日、国民健康保険の会議で明らかにさせていただきました。さらに、医療費助成の高校生世代への拡大についても、全市町村が実施すると決められた場合には、県が助成額の半分を負担していきたいと考えております。　これにより、奈良県の子ども医療費助成制度は、全国でもトップクラスの手厚いものになります。今後も、子育てする環境のさらなる充実を目指し、市町村としっかりと連携して取り組んでまいりたいと思います。　農業の振興についてのご質問でございます。県では令和３年に策定いたしました、奈良県豊かな食と農の振興計画に基づきまして、販売戦略を踏まえた生産振興やブランド力の強化、情報の発信などに取り組んでいるところでございます。　生産振興につきましては、例えばイチゴでは、県農業研究開発センターで育成した品種の栽培指導や普及に取り組んだ結果、県育成品種の栽培面積は年々増加し、令和５年産では全体の６３％にもなりました。古都華など、県育成品種の市場からの評価は高く、高単価で取引されております。イチゴ全体の産出額は、平成２３年の１７億円から、令和３年には３１億円と、県の農産物の中で大きな役目を果たすようにまでなりました。　ブランド力の強化という面では、イチゴのほか、柿、梨、大和牛の計４品目において、品質面で特に優れた特徴を持つ農畜産物を認証します、奈良県プレミアムセレクトの制度を平成２８年に設け、高品質、安定生産のための指導を行うとともに、新たな品目の検討も続けていきたいと考えております。　さらに、奈良の食と農の持つ魅力を発信するため、発信拠点となる首都圏において、奈良まほろば館や、著名な小売店、卸売市場で、イチゴ、柿、茶などのプロモーションを実施してきております。来年度は、これらの取組に加えまして、イチゴでは生産振興やブランド力の強化を推進するため、県育成品種、奈乃華の栽培拡大と首都圏へのＰＲ活動を強化、実施していきたいと考えております。また、お茶では海外輸出向けの需要が増大していることから、台湾、米国に続きまして、ＥＵの農薬使用基準に対応した生産方法の確立にも取り組みたいと思います。　今後とも、生産者が未来への希望を持って農業経営を続けられるよう、収益性の高い、いわゆるもうかる農業に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思います。　リニア中央新幹線の整備促進の取組についてのご質問がございました。　リニア中央新幹線の整備は、３大都市圏を現在の東海道新幹線とは異なるルートで結ぶことにより、これまで国土軸から外れていた地域の活性化を図る国家的プロジェクトでございます。本県にとりましても、県民生活の向上、地域経済の発展などが大きく飛躍するまたとないチャンスが訪れたと思っております。荻田議員もお述べになりましたように、本県出身の新谷寅三郎運輸大臣のご尽力により、国の基本計画に奈良市附近が経過地として位置づけられてから、今年は５０年目となります。この節目の年である今年、いよいよ奈良市附近駅の確定に向け、名古屋以西の環境影響評価手続が国の方針により開始されることになりました。駅位置及び県内ルートの決定に向けては、これまで申し上げてきたところでございますが、６項目の重要な要素があると考えております。　まず、工事に直接関わる事項、ＪＲ東海が関心を持つ事項といたしまして、用地取得の確実性、発生土活用先の確保、文化財・環境等への配慮があると思っております。また、地域が大きな関心を有する事項、我々地元の者にとっての重要関心事項でございますが、交通結節性の確保、駅周辺のまちづくり、地域全体の将来的な発展可能性があると思います。これらの事項のうち、在来線や高速道路との結節性を考慮いたしますと、３つの候補が重点候補になると考えておりました。ＪＲ平城山駅周辺、ＪＲ新駅周辺、ＪＲ関西本線と近鉄橿原線が交差する場所周辺の３か所でございます。この考えについては、ＪＲ東海や国など関係者にも既にお伝えしているところでございます。　今年からの環境影響評価手続の開始を見据え、今述べた６項目に関する検討を、ＪＲ東海とも連携し進めてまいる必要がございます。令和５年度からは、新たにリニア駅の設置効果を最大限に発揮するための周辺まちづくりに関する検討にも着手したいと考えており、新年度予算案に所要額を計上しているところでございます。　また、荻田議員にも参画していただいております、県内の関係者で構成いたしますリニア中央新幹線建設促進奈良県期成同盟会や、来年度、本県にて開催を予定しております、三重・奈良・大阪３府県による建設促進大会などを通じた活動も実施してまいりたいと考えます。２０３７年のリニア中央新幹線の全線開業、そして奈良市附近駅設置に向け、本年は大きな動きが展開される極めて重要なタイミングに当たっていると思います。引き続き、関係者と緊密に連携し、積極的、強力に取り組んでまいりたいと思います。私に対する質問は以上でございました。ご質問、ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　谷垣こども・女性局長。
   ◎こども・女性局長（谷垣裕子）　（登壇）３０番荻田議員のご質問にお答えいたします。　私には、ヤングケアラーについてのこれまでの取組と今後についてご質問をいただきました。お答えさせていただきます。　ヤングケアラーについては、本来、子どもを守り、大切にはぐくむべき社会が気づきにくい深刻な問題だと認識しております。県は、この問題を含め、子育て家庭が地域で孤立することなく、子どもの伸びゆく力をはぐくむことができるよう、子どもに関わる様々な課題の解決に向け、全力で取り組んでいるところでございます。　令和３年度には、ヤングケアラー支援のための庁内連携会議を設置し、関係部局が連携して、社会全体で子どもをはぐくむという共通認識を持ち、効果的な支援の進め方や、その取組状況の共有についての意見交換を行ってきております。　今年度は、福祉や介護などに関わる専門職、例えば、ケアマネジャーや相談支援専門員、教員等がヤングケアラーのケア負担を見逃さず、家族全体を支援することができるよう、事例検討会を開催しました。参加者からは、子どもの意思を尊重した支援の考え方を様々な視点から学ぶことができたとのご意見をいただいており、今後の実践に役立てていただけるものと期待いたしております。　一方、荻田議員お述べのとおり、当事者の方々からは、悩みや相談を打ち明けられる人がおらず、とても孤独でつらかったとのお声も伺っております。そこで、県ではそのような思いを話すことのできる場として、地域での集いのサロンの立ち上げに向けたマニュアル作成を進めております。　また、県教育委員会では児童生徒のヤングケアラーについての理解促進とＳＯＳを発信できるよう、意識喚起を促す動画作成に取り組んでおり、学校が子どもの困り事を早期に発見・把握し、学校とスクールソーシャルワーカーが連携した支援体制の整備にも努めているところです。　今後も引き続き、子どもの気持ちに寄り添い、現場や当事者の方からのご意見にしっかりと耳を傾け、すべての子どもが将来の夢や希望に向かって歩めるよう、市町村や関係機関と密接に連携し、着実に取組を進めてまいります。以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　（登壇）３０番荻田議員のご質問にお答えいたします。　私には、デジタル社会が進展する中で、県立高等学校における人材育成の考え方についてお尋ねでございます。　デジタル化が進むこれからの社会を生き抜く子どもたちには、ＩＣＴを様々な分野で取り入れ、人々の生活をより便利で質の高いものに変革していくことが求められる、いわゆるＤＸ時代をリードできる資質・能力が必要となってまいります。特に、高校生には新教科「情報Ⅰ」の必修化により、情報技術を身につけながら既存の枠にとらわれない豊かな発想によって課題を設定し解決する力や、社会をよりよく変えようとする意欲など、デジタルリテラシーの育成が急務であると考えております。　このため、県教育委員会では来年度、企業や大学関係者等で構成する、仮称ではございますけれども、未来を拓く学びの創造会議を新たに設置し、効果的な学習プログラムについて、より広い視野から検討を進めてまいります。　具体的に申し上げますと、県立高等学校における探究的な学習の時間等を中心に、教員がファシリテーターとなって、生徒みずからが主体的・協働的に問題を発見し、解決する能力を養う問題解決型学習、この手法を取り入れてまいります。内容につきましては、科学、技術、工学、芸術、数学の５つの領域を対象とし、教科等横断的な理数教育に創造性を加えたＳＴＥＡＭ教育を推進する学習プログラムを開発し、実践する予定でございます。　このような本県高等学校教育のＤＸにより、知識詰め込みのインプット型の学びから、自分の意見や考えを発信し、新たな価値を生み出す、アウトプット型の学びへと質の転換に取り組むことで、本県第２期教育振興大綱が目指す本人のための教育を強力に推進し、生きる力のはぐくみを実現してまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（西川均）　３０番荻田義雄議員。 ◆３０番（荻田義雄）　自席から質問をさせていただきたいと存じます。　今、新年度予算が提案されまして、知事からの提案説明等々を受けまして、多岐にわたって質問をさせていただきました。その中でも、私ども３年余り、新型コロナウイルス感染症対策、あるいは新型コロナウイルス感染症の方々の思いを馳せて、今３年余にわたる総括を知事からしていただきました。　このことについて、１つは医療体制の構築、さらには入院患者さんの受入れ、さらには宿泊療養施設等々の確保など、受入れとしては万全の体制でしていただいたところでありますし、加えて、地域社会活動、経済活動、これは特に政府系のいわゆる国が無利子、無利息の融資制度を出しましたけれども、やはりそれでも殺到して足りないということの後を受けて、奈良県では独自の融資制度をされました。　先ほど来、お聞きしますと、合計で令和２年度だけで３,５８８億円、私が聞いているところによりますと、約１万９,０００件という中小企業者が利用されたということでもございます。この制度は、非常に的を射た、都道府県に先駆けてこういった思いを馳せていただいたということは、知事の英断ではなかったのかと思いますし、それを見ますと、この令和２年度のいわゆる不況下の中にあって、倒産件数が７件で済んだ、さらに全国的に見て少ない傾向であったと思います。　それから、この抑制された状況が今日も続いているのですけれども、就業地別の有効求人倍率、近畿トップクラスであるということも維持していただいたということが非常に大きかったのではないか。弱い立場の人たちに思いを馳せながら、こういった事業活動ができ得ない、大変だという思いを十分知事として英断を持って努力されたということは、もう本当に返す返すありがたい、県民の皆さんにとってもよかったのではないかと思ったりするところでありますし、知事は、私は歴代の知事を見てきていますけれども、観光に関してはやはり随一です。　我々の観光立県、奈良県としては、次々と新しい市町村との関係改善を含めながら、これまで、点と線を結びながら、いろいろな事業展開をされてまいりました。このことは知事が日頃からやはりご苦労かけているのだな、そんな思いを新たにしたところであります。特に、ホテル誘致では、ワーストワンでありました客室数、これも改善を少しくできてきた。いいホテルができたり、奈良に修学旅行に来て、あるいは観光客が来て、ごみだけを奈良公園、奈良に落としながら、なおかつ京都等々にお泊まりいただいているというのが現状でありました。しかし、それも少しく改善を今後もされていくのではないかと、こんな思いを持っているわけであります。　なお、さらに近畿日本鉄道株式会社の当時の山口会長ともいろいろな思いを馳せて、これからの近畿日本鉄道株式会社と奈良県の関係改善も一生懸命にご努力いただいたし、それが今日の近鉄駅周辺の高架だったり、今、田中惟允議員からもお話あったとおりであります。本当にこの交渉事、営利団体、そして、国、県、市、さらには、そこに企業があるわけでございますので、非常なご労苦をかけたのではないかと、このように感謝しているわけであります。　そして、一つは南部・東部地域、特に南部振興議員連盟の会長としてご苦労をかけて、条例化に向けて取り組んでいただいた川口正志議員、今回をもって勇退されるということでもございます。私は、南部振興議員連盟の総会やいろいろなところも行かせていただきました。しかし、あれだけの市町村から集まって、喫緊の課題、あるいは南部・東部地域の思いを聞き取る機関、そこには必ず知事も参加され、それを実現に向けて努力された姿、私も見ているところであります。これからもひとつ、そういった川口正志議員には勇退されましても、一層また県政に目を向けていただけたらありがたいと、このように思うところであります。　そして私は、本来は、今日は代表質問は私どもの会派であります中村昭議員がこうして壇上から質問されるということを願っていたわけでありますけれども、体調を崩された。今日は病院の、あるいは家庭での中で見ておいでになるかも分かりませんけれども、私自身も同志として長いお付き合いをさせていただいた中で、彼が次も続いて頑張ってくれるであろうと、そんな思いを持っていただけに、残念無念であります。しかし、私どもも、知事も、お互いに選挙戦が近づいている。しかし、県政の課題をこの場所でぶつけるというのが、私たちの議員としての姿であります。これからも知事と、あるいはまた議員と共々に、次の改選期、みんなで頑張って、そして理事者の皆様方も、県民の皆さんのお気持ちに対してご奉仕いただきますよう、心から念じまして私の質問を終わります。以上です。 ○副議長（西川均）　しばらく休憩します。 △午後３時４１分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後４時００分再開 ○議長（岩田国夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２４番奥山博康議員に発言を許します。－－２４番奥山博康議員。（拍手） ◆２４番（奥山博康）　（登壇）皆さん、こんにちは。今日は皆さん、マスクを外しながらおしゃべりされていますので、私も外させていただきます。　議長のお許しを得ましたので、自民党倭、奥山でございますけれども、質問に入らせてもらう前に、今日は２月２４日で、今までの議員の皆さんもウクライナの問題、おしゃべりされていましたけれども、実はもう今日２４日で、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから１年ということらしいです。　思い返せば１年前、侵攻があった次の議会で、ウクライナの人々に哀悼も含めた気持ちでということで、ウクライナ国旗のネクタイをと、まさか１年後までウクライナ国旗のネクタイをして質問に立つとは思っていませんでしたけれども、１年ということで今日はウクライナの国旗のネクタイをして質問に入りたいと思います。　非常に、もう長い間で毎日悲惨な光景がニュースで映されておりますけれども、一日でも早い収束を願うばかりでございます。また、大震災がありました、トルコ、シリア、もう５万人の死亡者が出ているということ、あの状況を見ていたら、まだまだ亡くなっている方々もたくさんおられるでしょうし、負傷されている方々もたくさんおられます。改めて哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げたいと、かように思います。　また、県内、国内に目を移せば、もう３年、コロナ、コロナ、コロナと、もう大変な時代の３年でございました。私も含めて皆様方も、ちょっとした集会をしようと思っても、気を遣いながら、そして人に会うのも気を遣いながらの政治活動だったと思います。これが今度の統一選で皆さんがどのような活躍をされるかということも、私は様子を見ながら期待しております。しっかりと皆さんのご健闘をお祈りしたいと思います。　それでは、早速ですので質問に入りたいと思います。質問は、部局長にさせていただきます。今までお二人の代表質問の中では、知事宛ての質問がありました。重複するところもありますけれども、具体的な答弁を求めたいがために、部局長にお願いをするということで質問通告書を出していることをご理解いただきたいと、かように思います。　まず、初めに、県庁版働き方改革、いろいろなことで企業も含めて働き方改革をやっていかなければいけないというのは、もうマスコミも含めて皆さん、同じようなことを思っているし、言っております。平成２９年に県の職員さんが自死されました。非常に大きな事件でございました。そのときに県議会でも、議員がいろいろ県に対しての質問をされ、これを直していかなければいけない、残業が多すぎるのではないかとか、無理な仕事が多すぎたのではないか、ひょっとしたら上司なりのいじめもあったのではないかという職場環境の改善ということをよく質問されたのを皆さんも覚えておられると思います。　去年５月に、賠償ということで裁判の判決がありました。その後、荒井知事は、この県の管理体制、労働問題、職員の健康的な問題、精神的な問題も含めて、抜本的に考えていかなければいけない、改革していかなければいけないということで号令をかけていただいたのは昨日のように思い起こせます。その中で、有識者の方々が何回となく寄り添って、今回、これが長いのです「地域において良い人材を集め育成することを目指した良い職場づくりの推進に関する条例」こういうのを制定されました。なかなか皆さん、これ、覚えにくいのです。でも、結論から言うと、この県庁がしっかりとこの条例をつくって、職員の皆さんの職場環境をしっかりとよくしていこうというリーダーシップを持つための条例だと、私は認識しております。　その中で、いろいろなこの条例に来るまでの中で、私も文書を見させていただいたりしたときに、ちょうど、今日も荒井知事が、ウェルビーイングというような言葉を言われておりました。ウェルビーイングというのは、私は当初、和製英語かと思っていたのですけれども、和製英語ではないのです。ウェルビーイングというのは、そのまま英語。これは、意味は何だと。意味は何かというと、日本語で表すと、幸福、幸せ、そういうような環境づくりにしましょうと。幸福とか幸せといったら、私たち、ハッピーというような言葉を当然すぐに頭に浮かぶのですけれど、そうではなしに、ウェルビーイング、肉体的にも精神的にも、社会的にも、みんなが安心してできる状態のことを言うらしいです。　だから、私は、この長い条例だったら、奈良ウェルビーイング条例ぐらいにしたらいいかと、個人的には思っておりましたけれども、今後、これを具体的にどのように進めていかれるのか、これが県でしっかりと学校現場なり、そして県の関係の部署で具体的に進められれば、各企業さんも、これに引き続いて、このウェルビーイング、本当に心地よい、働きやすい環境をつくるのに頑張るだろうと思います。　私は、今般この質問をするのに、ウェルビーイングという言葉が非常に気に入ったのか、夢で実は見たのです。それは朝からのニュースで、夢ですよ。今、いろいろな職場環境改善のために奈良県が奈良ウェルビーイング条例というのをつくったみたいですというのをニュースで言って、それが非常に日本の中で脚光を浴びて、各都道府県、そして企業も、うちもこれ、やらなければいけないとなってきたというのを少し夢で見て、非常に僕にはインパクトのある言葉だったんだろうと思いますけれども。この奈良ウェルビーイング条例、今後どのように県庁の働き方改革に取り組まれるのか、お尋ねをしたいと思っております。　２番目に、大和平野中央田園都市構想について、田中議員と少し重複するところもございますけれども、私は、非常にこれは推進しなければいけないと思っております。私が県議会に入ったときには、既に奈良県の場合は北部、特に奈良市を中心としたところは非常に発展したところでした。それからしばらく南和、そして東部にしっかりと県として力を入れてきておりました。これも非常に評価していました。ところが、私もこの磯城郡の３町の存在をすっかり忘れておりました。奈良県にこれだけいい平地で場所があるところだと、これにしっかりと目をつけられた今回の大和平野中央田園都市構想、これには非常に賛同する１人でございます。今まで、どうしてこの奈良県の真ん中、奈良県のへそというのは黒滝村ですけれども、平野部で中央というと、やはり磯城郡３町のところが中央だと思います。これがしっかりとこの大和平野中央田園都市構想がすばらしいものになれば、奈良県が今以上にすばらしい県になるというのは確信しております。　２月１６日でしたか、これのフォーラムが田原本町で行われました。私は、出席はできておりませんけれども、その資料等を見させていただくと、地元の地権者はもちろんですけれども、県と３町が協定を結び、そしてこれからしっかりと構想を練っていくということが書かれております。これを少しでも進めるために、具体的に進める県としての取組を聞きたいと思っておりますので、ご答弁をよろしくお願いします。　続きまして、西和医療センターについて、聞かせていただきたいと思います。　皆さん、ご存じのように、西和医療センター、旧県立三室病院です。ご存じの方、皆さんでしょうけれども、４０年もたち、老朽化、そして駐車場も狭隘になっております。これについてずっと県議会の議員の皆さんからも質問がありました。そして、これの構想というのをずっと協議していただきまして、基本計画まで今進んでいるというのは皆さん、ご存じだろうと思いますけれども。私は、あの王寺駅の南側に西和医療センターを持ってくる基本計画について、どのように県として、これから進められるのかということを知りたいと思います。　皆さん、王寺町、王寺駅は１日の乗降客、どれぐらいだと想像されていましたか。資料にもよるのでしょうけれども、１日の乗降客、約５万人強、これは物すごい乗降客の駅になっております。当然ＪＲがあります。近鉄田原本線があります。近鉄生駒線もあります。ＪＲ和歌山線もあります。それの中心の駅が王寺駅。この５万人以上の利用者の皆さんが、この近くに安心して行ける病院ができるということは、王寺町だけでなしに近隣の市町村も期待しているというのは目に見えております。たまたま１月に、王寺町の南側の飲食店で集会がありました。少人数です。そこの店主に聞いておりますと、せっかくそういう計画をしてくれるのだったら、その病院を核としたまちづくりも考えてもらいたいというのは、非常に期待されていて、病院が来ることに対しての希望は厚いと思っております。　今後、県としてどのように進まれるか。私は、昭和５７年８月１日、３日と王寺を中心として大雨があったというのは記憶しております。昭和５７年の大水害、私はたまたま親戚が王寺の駅前にあったので、２日も続けて整理に行った記憶があります。それも、今、この病院を南側に持ってくることによって、やはりその洪水とかいろいろな大水害の心配をされている方もまだおられるやには聞きますけれども、国も、そして県も大和川の関係、遊水地を含めて、抜本的な対策を懸命に事業として取り入れているというのも間違いございません。それもまだまだこれからやってもらわなければいけないけれども、住民の不安な気持ちを払拭するためにも、それもしっかりと検討に入れていただきたいと。　私は、３番目としてその移転・再整備についての県としての取組を聞かせていただきたいと思います。　続きまして、企業誘致について、これは荒井知事と、当初、知事になられる前から私が構想を聞いておりまして、この奈良県でしっかりとした企業誘致をしたいのだということ。数字を見たら、この１５年で４２４件の企業が来ていただき、そして正規雇用、非正規も含めて約６千人もの従業員の方々が奈良県で働いていただいております。奈良県の立地条件、今までの流れからすると、すばらしいことだと、私は尊敬を持ちながら感謝しております。しかし、まだまだ奈良県は企業立地について頑張らなければいけないと、私は思っております。　その中で、この頃よく聞くのですけれども、幹線道路の整備をしていただいております。インターチェンジ付近にまだまだ大阪なり、他府県から企業が来たいというところが多いやに聞いております。後での質問にはなりますけれども、やはり企業立地というのは、企業立地推進課だけで無理を言っても無理なのです。それのインフラ整備もきちんとしながらやっていくことが、企業立地にこれからもっと進んでいくと思っておりますけれども、今後、県として、もう今まで物すごく頑張ってもらいましたけれども、もっと企業立地につけて頑張ってもらわなければ、奈良県として、財政も含めて、しっかりとした働く場も含めて、確保したいと私は思っておりますので、県の取組を聞かせていただきたいと思います。　５番目です。行政の仕事というのは、先ほど言いましたように、企業立地だけを質問ばっかりするとなかなか進まない。道路がないのですよと、こう言われると、三位一体ではないですけれど、あらゆる所管が協力をしながらやっていかなければいけないというのが、私は行政の仕事だと思っております。　続きましては、県土マネジメント部長に質問をしたいと思います。　奈良県は、東西南北の道路が今一生懸命進んでおります。南北は、京奈和自動車道を含めてかなり橿原市のほうも工事が進んでいるように見えております。京奈和自動車道沿いの御所市の方面では、企業立地がどんどんどんどん進んでいるというのも聞いております。南北は、西名阪自動車道、中和幹線と、これが非常に利便性がよく、幹線道路に結びつけば、生活道路として奈良県民が利用しやすいというのはよく分かっております。そして、それがあれば、企業がまたどんどん来てくれる、若者もどんどん定着できる、女性もしっかりと働く場があるので働いてくださると、いいことずくめになると思いますけれども、この幹線道路の整備について、今後、どのように考えておられるのか県土マネジメント部長にお尋ねしたい。　一つだけ、１３年前に当時、民主党政権に政権が変わったときがありました。そのときに奈良県内の、具体的に言いますと、中和幹線の先線、国土交通省直轄の２.１キロメートル、桜井市から香芝市までは県、市町村で協力し合ってできました。あと２キロメートルだけを、これが国土交通省直轄、そのときに、民主党政権に変わったときですよ。コンクリートから人へという言葉がありました。あのときに、ぴたっとその分だけは止められた。私は、これで中和幹線の完成が１０年遅れたと、まさにそうでした。でも、幸いなことに、一番ありがたかったのは、その当時、民主党の県議会議員の皆様方、私の友達の県議会議員の皆さんが、いや、こんなのおかしいと。奈良県のここをしっかりとつなぐことが奈良県の発展になるのだから、政府がやっていることはおかしいと言ってくれたのが、私が一番のよかったと思うことで、やはりそれは当時の民主党の県会議員の皆さんには感謝したいと。ただ、まだ２キロメートルはできておりません。　ということで、幹線道路とかいうのは、ミッシングリンクといって、ある程度まで行ってきたって、肝腎のつながなければ全然道路としては意味がない。これをしっかりとやっていただくことが企業立地にも進み、奈良県の発展に進むということで私は認識しておりますので、５番目ですけれども、県土マネジメント部長に幹線道路の整備について、お尋ねしたいと思います。　最後です。ルフィとか聞いたことありますか。ルフィとかキムとか、フィリピンで３０人や４０人やらの悪い軍団が闇のデータを使って、日本にいる財産を持っている人たちに、今まではオレオレ詐欺なり、特殊詐欺でずっと悪事を働いてた人たちが、今や強盗になってきております。　ということは、私の今住んでいる香芝のところでも、私の近所の人は、少し外へ出るのだったら鍵などしていない人がいっぱいいます。奈良県内でもたくさんそういう家庭があると思います。そんな少し行くだけだったら、鍵かけないとか、家の中にいるから、鍵かけなくても大丈夫だというような人たちが奈良県にもたくさんおられると思います。　私は、なぜ交番・駐在所の最適化に向けてどうなっているのかということを聞かせていただきたいのは、東京都の狛江市でしたか、９０歳の女性が強盗に入られ、殺されました。結局、そこは財産があり、何人かのフィリピンからの命令で押し入って殺人まで犯していると。これからは都市部だけではなしに、本当に田舎の方でも、農村部でもそういう人たちは、いろいろな個人データを持ちながら押し寄せてくるということは、目に見えているように思います。　今回の交番・駐在所の適正化、５年計画でということを言われておりますけれども、こうなってきたら命に関わる問題になってきています。命に関わる問題を、話を聞いていたら、いやもう順次計画的にしかできませんというような答えをよくもらうのですけれども、今後、この世間の情勢も踏まえながら、交番・駐在所の適正化に向けて、警察本部長がどのように考えておられるのかお聞きしたいと、かように思います。　もう今や命を狙うようなことになっておりますので、ぜひとも当然、駐在所・交番のターゲットというのですか、統廃合は山間部なりのところになってくると思いますので、特にそれが心配であります。　最後になりますけれども、壇上での質問は、これで私は、最後になると思いますけれども、今般ご勇退される議員の皆さん、これからも元気でご指導、ご鞭撻をお願いということで、私の質問を終わっておきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　湯山総務部長。 ◎総務部長（湯山壮一郎）　（登壇）２４番奥山議員から、私には県庁の働き方改革についてお尋ねいただきました。お答え申し上げます。　地域の持続的な発展と県民生活の向上の根幹は、地域の人材であると考えております。そして、よい人材はよい職場に集まるということで、働く人が、やりがいを持って、健康で生き生きと働ける職場づくりを進めることが、奈良県の今後の発展に極めて重要であると考えております。今回、事件を一つの契機といたしまして、よい職場に向けて施策を体系化し、より一層の改善を図るよう知事からご指示があり、検討を進めてまいりました。　こうした考えと経緯から、今議会に条例を提案しております。　健康を基本的な価値といたしまして、多様な人を包み込む包摂性を備え、創造的で生産的な環境の中で、楽しく果断に挑戦できる組織を構築すること。人材が育つ環境を提供すること。これらを基本理念として定めております。　この基本理念の達成には、勤務時間管理やメンタルヘルス、組織や業務の在り方、人材育成などについて、新しい取組やこれまでの在り方の見直しが必要となると考えております。重要な取組については、基本的施策として条例で明確化いたしました。県としても率先して取組を進めてまいります。　特に、今後３年間の具体的な取組につきましては、実行を検証するＫＰＩも盛り込んだ基本計画の策定を進めております。この基本計画は、今議会にご報告を予定しております。今後、基本計画に基づき、しっかりと取組を実行してまいります。　これらの取組は、これまでの業務や組織の在り方の見直し、職場文化を変えていくものともなるものです。このため、実行にあたりましては、様々な職員が主体的に参加する形で取り組むことが重要だと考えております。既に、職場環境の整備など一部の取組で、若手・中堅職員が中心となって企画・提案する仕組みが始まっております。こうしたボトムアップの仕組みを大切に丁寧に取組を進め、よい職場づくりを通じて、県民の生活の向上や地域の発展に尽くしていきたいと考えております。以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　舟木文化・教育・くらし創造部長。 ◎文化・教育・くらし創造部長（舟木豊）　（登壇）２４番奥山議員から私へは、大和平野中央田園都市構想実現のための来年度の具体的な取組についてのお尋ねでございます。お答え申し上げます。　大和平野中央田園都市構想は、令和３年度より磯城郡３町と協働して取組を進めており、今月１６日に開催したフォーラムにおきまして、各町における３つの拠点整備を核とした４つの分野、１６のテーマにわたる幅広い取組を掲げた構想を発表いたしました。また、県と磯城郡３町は、今後、広域的に協働して本構想の推進に取り組むため、新たに協定を締結いたしました。県と磯城郡３町の４者で協議会を設置し、構想に基づく施策の実施や、拠点整備と周辺まちづくりなどの検討を行うこととしております。　来年度は、大和平野中央田園都市構想を実現へと移行していくための具体的な取組を行います。　まず、構想のテーマに基づき、官民が連携して、デジタルを活用するなど、先進的な取組を推進いたします。民間事業者の方々には、これまでからも構想の検討会や実証実験などに参画いただいておりますが、さらに連携を密にするため、構想のサポーターとして登録いただく仕組みをつくりたいと考えております。併せて、県民の皆様にもご参加いただけるフォーラムを開催するほか、既に取組を始めておりますＳＮＳの活用などにより、丁寧で分かりやすい情報発信を行います。　また、磯城郡における３つの拠点整備については、基本計画の策定や、整備・運営手法の検討と併せまして、事業用地の埋蔵文化財発掘調査等を行うなど、着実に具体の取組を進めてまいります。　これからも、磯城郡３町との連携のもと、大和平野中央田園都市構想の具現化に向け、しっかりと取り組んでまいります。以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　平医療政策局長。 ◎医療政策局長（平夏来）　（登壇）２４番奥山議員からのご質問にお答えさせていただきます。私には、西和医療センターの移転・再整備についてお尋ねいただきました。　西和医療センターの移転・再整備については、奥山議員お述べのとおり、公共交通機関のアクセスに優れ、商業施設や都市機能が集積しており、病院利用者の利便性が大きく向上すると考えられるＪＲ王寺駅南側を移転候補地として検討を進めているところです。現在、具体的な診療機能や病床数等の全体方針、外来診察室や検査室、手術室等の配置等に係る部門別計画、建物の全体構造のほか、整備スケジュール、事業収支計画等の検討を行っており、令和５年度中の整備基本計画の策定を予定しております。　災害時の対策については、王寺駅南側が大和川洪水浸水想定区域内にあり、大和川が氾濫した場合、最大３メートルから５メートルの浸水が想定されますが、そのような事態になっても医療機能を維持できるよう、主要な医療機器や機械設備の高層階への配置や防水板、防水シャッター、被災時にも使用可能なエレベーターの設置などの検討を進めています。　また、現在、新病院へのアクセス機能確保のための調査・検討を行っており、この中で浸水害等発生時の緊急車両の運行ルートについても検討を行うこととしています。併せて、地震への備えとして建物を免震構造とするほか、ヘリポートの設置や患者のトリアージスペースの確保など、災害発生時には被災地の傷病者等を受け入れる災害拠点病院としての機能を新たに担うことを考えています。　引き続き、地元住民の皆様や王寺町をはじめとする西和７町、ＪＲ西日本のご理解とご協力をいただきつつ、県民の皆様が安心して暮らせる揺るぎない医療が提供できるよう、患者、病院職員、地域社会、３つの観点からすべてを満足する、将来を見据えた病院を目指し、令和１３年頃の開院を目標に検討を進めてまいります。以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　谷垣産業・観光・雇用振興部長。 ◎産業・観光・雇用振興部長（谷垣孝彦）　（登壇）２４番奥山議員のご質問にお答え申し上げます。私に対しましては、企業誘致について、これまでの実績を踏まえた今後の取組についてのお尋ねでございます。　県では、県経済の活性化、特に県内の雇用創出を図るため、本県独自の補助金の創設をはじめ、知事によるトップセールスや、平成１９年から令和３年度までの１５年間で５,０００件を超える企業への働きかけを行うなど、企業誘致に力を注いでまいりました。　このような企業誘致のための地道な取組に加えまして、県が積極的に推進してきました、京奈和自動車道をはじめとした道路整備が進んだことによりまして、本県の工場立地件数は、近年、全国で上位となってきております。　また、奥山議員お述べのように、平成１９年から令和３年までの１５年間で４２４件の企業誘致を達成し、今後の採用予定も合わせますと、約５,９００人の雇用創出につながっております。２０２０年の工業統計調査によりますと、奈良県の製造業従業者数は６万１,５６０人でございますので、この５,９００人という新規雇用数はその約９.６％に相当するという数字でございます。　企業誘致の取組をさらに強力に推進するため、令和５年度からは企業立地促進補助金の制度を見直す予定をしてございます。主な内容を申し上げますと、まず１点目として、海外の生産拠点を国内に移転する機運があることを踏まえまして、国内回帰等立地促進補助金、これを創設いたします。併せまして、近年のデータ量の増大に伴いまして、データセンターの立地ニーズが全国的に高まってきておりますので、データセンターの設置に対する補助金を新設したいと考えております。　２点目といたしまして、働く方の就労環境が整った、働いてよしの立地企業に対しまして、補助金を加算いたします。　３点目といたしまして、新規立地企業や県内企業、また市町村等からもご要望いただいておりました、着工から操業までの期間、これの緩和につきまして、従来の２年以内から３年または５年以内としたいと思っております。これらの見直しにより、県外及び県内企業には、これまで以上に活用していただける補助制度になるものと考えております。　次に、引き続き、本県の立地環境をＰＲするとともに、個別の企業の立地ニーズを把握し、よりきめ細やかに対応できる商談会を新たに実施する予定をしております。また、企業に本県の立地環境のよさを知っていただくため、首都圏などで開催される企業立地フェアに出展するなど、本県への立地を強く働きかけてまいります。　これらの取組によりまして、県外からの新規立地の獲得と、県内企業の投資を促進いたしまして、活力ある持続可能な地域経済の実現に、引き続き取り組んでまいります。以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　（登壇）２４番奥山議員から私には、大和平野地域における幹線道路の整備についてご質問がございました。お答えいたします。　道路は、県民生活や経済活動の基盤となる最も根幹的な社会資本の一つであり、企業立地や観光振興など、地域活性化にも重要な役割を果たしています。しかしながら、本県は昭和４０年代から６０年代にかけての人口急増期に道路整備に十分手が回っておらず、その結果、現在も道路整備率は約３２％で全国４７位と、全国平均の約６２％から大きく下回っており、他県に比べて立ち後れていると認識しています。このため、県内各地では、幹線道路の渋滞や、これに伴う生活道路への通過交通の流入による生活環境の悪化が見られるなど、道路の整備の遅れに起因する課題が山積しています。　こういった様々な課題を踏まえ、道路整備を総合的かつ計画的に推進するため、平成２６年に奈良県道路整備基本計画をはじめて策定し、現在、京奈和自動車道や国道１６８号、国道１６９号など骨格幹線道路ネットワークに位置づけた重要な路線を重点的に整備しているところでございます。まだ整備途上にはあるものの、一定程度整備が進んだところでは効果が現れています。例えば、京奈和自動車道の沿線では、新規企業立地が進み、令和３年の立地件数が３１件で、全国９位となるなど目覚ましい整備効果が現れてきています。　今後も引き続き、県経済の発展や県民の安全・安心の確保、生活環境の向上等を図るため、骨格幹線道路をはじめとする幹線道路網の実現に向け、精いっぱい取り組んでまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　安枝警察本部長。 ◎警察本部長（安枝亮）　（登壇）２４番奥山議員から、私には交番・駐在所の最適化についてのご質問いただきました。お答え申し上げます。　県警察では、令和３年２月に奈良県警察交番・駐在所最適化指針を策定し、交番等の施設や勤務員など、限られた警察力を最大限に発揮する体制の構築を進めております。この指針は、社会や治安の情勢変化に適切に対応しながら治安の維持向上を図るために、策定時、県下に１７６施設あった交番・駐在所について、新設、統合、更新等による最適化を図り、令和７年度末をめどに１３４施設とすることとしてございます。　現在、耐震性に課題がある施設や、老朽化が著しい施設を優先する形で計画を進めておりますが、引き続き最適化の対象となる地域の住民の方々に対しましては、丁寧にご説明しながら、着実に計画を進めてまいります。　また、最適化を進める中、交番・駐在所の管轄区域が広くなる地域においては、管轄する警察署の活動に加え、本部自動車警ら隊のパトカーや、間もなく配備予定であります交番機能と機動力を兼ね備えた動く交番、いわゆる移動交番車、これを運用するなど、住民の方々が警察活動を身近に感じることができ、安心感の醸成につながる活動を実施するとともに、警察力を最大限に発揮して、県下全域における治安水準の維持・向上に全力を尽くしてまいります。以上でございます。 ○議長（岩田国夫）　２４番奥山博康議員。 ◆２４番（奥山博康）　本来は再質問と言いたかったのですけれど、今日の答弁は大体９０点以上の答弁が多かった。だから、今日は再質問はいたしません。ただ、行政は奈良県民にとって、継続ということをきちんとしてもらわなければいけない。急にこの計画が変わったとかということを言われると、奈良県民は困るわけです。だから、今日の答弁は一応９０点、そして行政は継続性をしっかり持って、これからも頑張っていただくことをお願いして終わっておきます。ありがとうございました。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　５番山中益敏議員。 ◆５番（山中益敏）　本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　５番山中益敏議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　それでは、さように決し、次回、２月２７日の日程は当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後４時４５分散会...