yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 奈良県議会 2021-06-28
   06月28日－05号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　３年　　６月　定例会（第３４６回）令和３年６月　　　　　　　　　第３４６回定例奈良県議会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　　　　令和３年６月２８日（月曜日）午後１時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　出席議員（４０名）　　　　　　１番　小村尚己　　　　　　　　２番　樋口清士　　　　　　３番　植村佳史　　　　　　　　４番　川口延良　　　　　　５番　山中益敏　　　　　　　　６番　亀甲義明　　　　　　７番　　欠員　　　　　　　　　８番　小林　誠　　　　　　９番　浦西敦史　　　　　　　１０番　　欠員　　　　　１１番　池田慎久　　　　　　　１２番　西川　均　　　　　１３番　乾　浩之　　　　　　　１４番　松本宗弘　　　　　１５番　大国正博　　　　　　　１６番　太田　敦　　　　　１７番　佐藤光紀　　　　　　　１８番　清水　勉　　　　　１９番　阪口　保　　　　　　　２０番　井岡正徳　　　　　２１番　田中惟允　　　　　　　２２番　中野雅史　　　　　２３番　奥山博康　　　　　　　２４番　荻田義雄　　　　　２５番　岩田国夫　　　　　　　２６番　小林照代　　　　　２７番　山村幸穂　　　　　　　２８番　猪奥美里　　　　　２９番　尾崎充典　　　　　　　３０番　藤野良次　　　　　３１番　和田恵治　　　　　　　３３番　米田忠則　　　　　３４番　出口武男　　　　　　　３５番　粒谷友示　　　　　３６番　秋本登志嗣　　　　　　３７番　小泉米造　　　　　３８番　中村　昭　　　　　　　３９番　今井光子　　　　　４０番　森山賀文　　　　　　　４１番　田尻　匠　　　　　４２番　山本進章　　　　　　　４３番　川口正志　　　　欠席議員（１名）　　　　　３２番　国中憲治　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　一、当局に対する一般質問　一、議案の常任委員会付託　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（乾浩之）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（乾浩之）　ただいまより当局に対する一般質問を行います。　順位に従い、１６番太田敦議員に発言を許します。－－１６番太田敦議員。（拍手） ◆１６番（太田敦）　（登壇）皆様、こんにちは。また、奈良テレビをご覧の皆様、こんにちは。大和高田市選挙区選出、日本共産党の太田敦です。ただいまから一般質問を行います。　最初に、新型コロナウイルス等感染症対策などを踏まえた奈良県地域防災計画の修正についての質問でございます。　世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、まだ収束のめどは立っていません。新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が６月２０日に、大阪府、京都府、兵庫県などで解除されました。７都府県が７月１１日までのまん延防止等重点措置に切り替えられました。しかし、専門家は再拡大を警告しています。　また、日本列島の各地で梅雨入りし、奈良県でも例のない早さで梅雨入りをしております。大雨・豪雨災害への備えが問われています。地震災害はいつ起こってもおかしくありません。　新型コロナウイルス感染症については、感染経路が特定できない新規感染者が報告される中、大規模な地震や台風、豪雨などの風水害時には、多くの住民が避難する避難所、いわゆる密状態により感染が拡大するおそれがあることから、避難所における感染防止対策が重要です。新型コロナウイルスの下で避難所や避難時の生活環境を改善することは、国民の健康や人権を守るために重要な課題となっています。　政府は、これまでコロナ禍の災害時における避難所での対応などについての通知、また連絡の文書等を自治体に向け、相次いで出してきました。新型コロナウイルス感染を防ぐため、避難者の健康状態の確認、十分な換気の実施、スペースの確保、発熱・せきなどの症状が出た者のための専用スペースの確保、必要な物資資材の供給などを明示しました。さらに、ホテルや旅館の活用も含めた可能な限り多くの避難所の開設、親戚や友人の家などの避難の検討、自宅療養者等の避難の検討などが掲載されています。　これまで、一連の災害の教訓を踏まえて、政府は、避難所におけるプライバシーの確保、防犯、温かくバランスの取れた食事、衛生及び暑さ対策をはじめ、被災者の生活環境の向上のための指針も示しております。　新型コロナウイルス感染が続く中で発生する豪雨や地震などの災害は複合災害であり、そこでは地域のコミュニティーが果たす役割を改めて重視する必要があります。安全な避難場所の確認、備蓄や炊き出し、物資などの援助体制について、生活圏の小さい単位で相談し、連絡網や役割分担、手順を検討・点検しておくことが求められております。避難所以外における被災者に行政の情報や避難物資が確実に届くようにしておくことも欠かすことはできません。　昨年、台風１０号の暴風域に巻き込まれた九州では、宮崎県、福岡県、熊本県、長崎県の市や村で、新型コロナウイルスの感染防止対策により避難所の定員オーバーが相次ぎ、増設に追われるといった課題もお聞きしております。　そこで知事にお伺いします。　避難所における感染症対策などをより適切に行うなどのため、新型コロナウイルス感染症対策の必要性などを踏まえた奈良県地域防災計画の修正を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動の停止を余儀なくされ、事業継続が危ぶまれたり、また、収入減によって日々のお金と暮らしに相当の困難を来したりする方も増えています。このような状況は、自然災害後の生活再建の悩みと重なるところがあります。新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害と捉えることで、法的根拠に基づいた有効な政策が取れると考えます。　例えば、感染拡大地域や感染拡大増加傾向地域を激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）の適用地域とし、かつ激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例を適用すれば、事業者が雇用者を解雇することなく、雇用者を休業させた上で雇用保険金を受給させることができるようになります。　また、現金給付については、災害時には、被災者生活再建支援金や災害弔慰金、義援金など、被害に応じ、まとまって給付を受けることができます。被災者生活再建支援金と災害弔慰金は、根拠法の改正により既に差押え禁止の措置が取られており、義援金も同様で安心して受け取ることができます。確実な現金給付支援は、感染症の経済支援にも共通して効果があると考えられます。　そこで、知事に質問いたします。　感染症を災害と捉える考え方もあり、県として、国に対して災害対策基本法の災害の定義の見直しを求めていくことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。　次に、生活困窮者への生活支援の取組について質問いたします。　コロナ自粛の影響で、これまで生活保護や公的支援とは無縁だった方々の中にも、生活困窮になる方が増えております。全国各地で１年間にわたってコロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも相談会に取り組んできた実行委員会が、６月３日、報告集会を行い、私もオンラインで参加いたしました。　１年に及ぶ相談会について、昨年４月は収入減の自営業者や非正規労働者の雇い止め相談が多く、６月からは無職者からの相談、１０月には生活保護の相談が増え、１２月からは、国の支援が先細りする中、給付金の相談が増えるという、その時々で相談内容に変化が見られたことが報告されました。相談実態からコロナ禍は非正規労働者や女性に多くの影響を及ぼしたことも明らかになりました。　預貯金ゼロの割合が多く住宅支援が必要、就労支援のみならず家族ケアが重要、使いやすい生活保護制度への転換、自殺問題も視野に人と話せる相談窓口の拡充などが提起されました。　また、全国では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、非正規労働者や経済的に立場の弱い女性など、生活に困窮された方が行政窓口にたどり着けず、十分な支援を受けられない事例も発生しているとお聞きしております。私もこれまで、医療や税金、就労、あるいは教育機関との対応と、その人と一緒にたくさんの窓口を解決を求めて歩いた経験があります。　一方で、本当に困窮していても支援の存在を知らなかったりするケースもあります。例えば、生活保護の受給ハードルをこれまで高くしてきたのが、親族等にかけられる扶養照会です。家族に知られたくない、あるいは心配させたくないために保護を断るケースもあり、支援団体からも扶養照会をなくすよう求める声が上がり、改善されました。しかし、このことを知らない県民もまだ多くいらっしゃるのではないかと思います。　たとえ新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、経済が元に戻るには数年かかると言われています。今から恒常的な支援の施策が必要です。　そこで、福祉医療部長にお伺いいたします。　県では新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対する支援として、どのような取組を行っているのでしょうか。　次に、県税の徴収と併せた自立支援の取組についてお伺いいたします。　先般、国民健康保険の運営方針が見直され、収納対策の強化ということが示されました。実際には払いたくても払えない、払う意思がある人も分納で頑張っておられる例も見受けられます。これまで、コロナ禍の下で、短期証をやめて保険証をいつでも使えるようにするという努力も各自治体の現場でなされている状況があります。　また、生活困窮者自立支援の視点から、税金の滞納は、多重債務などの生活困窮に至る際の無言のサインとも捉えることができます。つまり、払いたくても何らかの理由で払えない県民がいるという視点です。このような場合、税金の督促よりも大切なことは、福祉的な視点から生活困窮者自立支援の相談機関につなぐことでございます。　さて、滋賀県野洲市では、市税を滞納した方への督促の納付書に、消費者金融など高金利な借金の返済で納税が行き詰まっている方へ、ご相談くださいという題目で、詳しく市の相談窓口への連絡先を記入しています。野洲市は全国に先駆けて生活困窮者の自立支援の条例を制定するなど、この分野をリードしている自治体でございます。　また、都道府県におきましても、神奈川県が督促の封筒裏面に、神奈川県では生活にお困りの方や消費者金融などへの借金の返済でお困りの方の相談を行っていますと、ＱＲコードもつけて生活困窮者自立支援、支援機関の相談窓口を掲載し、借金返済でお困りの方のための生活再建支援相談につながる取組が行われています。　資料をお配りしているので、ご覧ください。これらの取組は今後さらに重要になってくると私は思います。　そこで、総務部長にお伺いいたします。　本県でも多重債務などに陥っている可能性のある県民のため、滞納者への督促と併せて、自立支援に向けた取組案内を封筒に印刷するなど、税金を払いたいけれども払えない、この県民の自立支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、大和川流域総合治水対策における流域対策について質問いたします。　今年、近畿地方では観測史上最速で梅雨入りをいたしました。今後、１１月頃までは大雨が心配される時期が続いてまいります。大和川流域では大和高田市をはじめ浸水被害がいまだに頻発している状況に対し、県と上下流の市町村が連携してまちづくりと一体となって総合治水対策に取り組むことにより、水害による問題を解決に向けて進めていくことが県民から切実に求められております。　県では近年、豪雨の際に、大和川流域で河川の水位上昇に伴い、雨水が川に流れずに町にあふれる内水氾濫の被害を減らす手法に重点を置き、２０１８年５月に奈良県平成緊急内水対策事業が始められ、市町村と連携し、５年以内に内水氾濫による家屋の浸水被害ゼロを目指すとされています。しかし、大和川流域総合治水対策が取り組まれている間にも水害が発生しているところもあり、県民の不安の声が寄せられております。　そこで、県土マネジメント部長にお尋ねいたします。　大和川流域総合治水対策について、近年の気候変動も踏まえたさらなる対策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。　また、これまでにも取り上げてまいりましたが、大和高田市内を流れる土庫川では度々内水氾濫が発生する箇所があります。土砂が堆積していたり、ごみがたまって散乱しているところもあるということで、地元からも堆積土砂の除却や河川幅が急に狭くなっている、いわゆるボトルネックとなっている箇所の河川流下能力の向上に向けた調査等の要望が市から県に上がっているとお聞きしております。　大和高田市では、控える対策として、開発許可申請時における雨水流出抑制施設の指導対象面積を３,０００平方メートル以上から１,０００平方メートル以上に引き下げて、雨を貯めるよう開発関係者に指導するという取組を県に先駆けて行ってまいりました。また、貯める対策として蔵之宮地域に雨水貯留施設を建設してきました。しかし、昨年８月下旬のゲリラ豪雨では３０センチメートルを超える道路冠水が起こり、床下浸水も発生いたしました。これらの内水被害は、住宅地を流れる幅の狭い普通河川や側溝・水路を流れる水を土庫川が受け切れなくなっていることが原因であると考えられております。　大和高田市内を流れる土庫川では、沿川で内水被害が発生している箇所がありますが、県としてどのような取組を行うのか、この点も県土マネジメント部長にお尋ねいたします。　最後に、平群町のメガソーラー開発計画について質問いたします。　平群町櫟原地内におきまして、甲子園球場１２個分４８ヘクタールもの土地に５万２,７５８枚もの太陽光パネルを設置する工事が現在進められております。住民は、事業者による大規模自然破壊であり、美しい自然が害されるだけでなく、災害を誘発させ、周辺住民の生命、身体を危機にさらすことになると、メガソーラー開発工事の差止めを求めて訴訟が起こっております。　この場所は平群町緑ケ丘、椿台、若葉台合わせて２,０００世帯の住宅のすぐ上手にあたる風光明媚な森林です。住宅地の間を櫟原川、大釜川という２つの川が流れておりますが、大変小さな川で流水量も小さく、開発で森林が減ると、山の保水力が減って水害が心配だという声が当初から上がっておりました。　このような中、事業者により開発事業の変更計画が県に提出されました。排水路の変更です。対象地域である椿台住宅地から計画地までは直線距離にして９００メートル程度で、高低差１５０メートル、平均の勾配が１７％もあり、事業者の申請書類では、排水路の標準的な流速基準である毎秒３メートルをはるかに超す毎秒１０メートル超の土石流が想定される流速で計算されております。住宅地へは１分足らずで濁流水が到達することになり、災害発生時には避難することも難しい状況が想定されます。　今年４月１３日には平群町長名にて、知事宛に林地開発許可申請に対する意見書が提出され、新たな放流先となる下流域に当たる周辺住民等への説明会を実施し、周辺住民等の理解を得るように事業者への指導を要請されました。また、４月１６日には、水循環・森林・景観環境部森と人の共生推進課長宛に、林地開発許可申請に対する要望書が出されました。地元自治会においても、いまだ事業者である協栄ソーラーステーション合同会社から説明会の開催の連絡・相談がなく、一方で計画地では休みなく工事が進められてきました。　先日の猪奥議員の代表質問に対する答弁では、現在停止しているとのことです。しかし、重要な計画変更でありながら、住民の意見聴取もせずに工事が進行していることに多くの住民は不安を抱いております。開発申請書類では、実際の水路勾配と全く違う急勾配で計算され、流下能力に問題がないとされていますが、実際の勾配で計算を修正すると、県基準の流量が確保できないことが専門家からも指摘されております。　そこで、水循環・森林・景観環境部長に質問いたします。　１つ目は、防災調整池の排水先を変更するための変更申請に際し、地元住民への説明がなかったとお聞きしております。地元住民への事前協議が必要であったと考えますが、いかがでしょうか。　２つ目は、変更申請に当たっては水害防止要件を満たす必要があるが、近隣地域では大雨のたびに水があふれる状況とお聞きしております。県では水害防止のためにどのような指導をしているのか、お答えください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） ○副議長（乾浩之）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）１６番太田議員のご質問がございました。私に対しましては２問ございます。　最初のご質問は、新型コロナウイルス感染症対策等を踏まえて奈良県地域防災計画を修正したらどうかというご質問でございます。　災害時の避難所は、市町村が開設・運営することになっております。一方、県では、避難所運営のためのマニュアル作成や、被災市町村からの要請を受けまして、速やかに提供できる備蓄を充実するなど、市町村が適切な避難所運営を行うための支援を行っているところでございます。　また、新型コロナウイルスによる感染拡大を踏まえまして、避難所の感染症対策に関する留意事項を取りまとめたガイドラインを昨年６月に作成し、市町村に提供したところでございます。　ご質問の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、地方公共団体が作成するもので、災害の類型ごとに予防計画、応急対策計画、復旧・復興計画に分け、段階ごとに実施すべき事項をまとめた地域における防災の総合的な計画でございます。　本県の場合、前回、昨年３月の修正以来、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、直近の災害からの課題や教訓、避難情報の包括的な見直しをはじめとする災害対策基本法の改正など、計画に反映すべき新たな状況の変化があると認識しております。そのため、これらを総合的に調整・検討し、今年度中を目途に奈良県地域防災計画の修正を進めていきたいと考えております。　２つ目の質問でございますけれども、国に対して災害対策基本法の災害の定義の見直しを求めていくことも必要ではないかというご質問でございます。　災害対策基本法では、災害は、暴風、豪雨、洪水、地震などの自然現象または大規模な火事、爆発、事故による被害と規定されております。一方、新型コロナウイルス感染症等の感染症は、感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処する立てつけとなっております。新型コロナウイルス感染症は、災害対策基本法の災害となっていないわけでございます。法の立てつけが異なっているということでございます。　今回の新型コロナウイルス感染症におきましては、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、対策本部の設置や病床確保の要請、緊急事態宣言等の発出や、それに伴う措置の実施など、国及び地方が国の基本方針に基づき対策を実施しているものでございます。　また、地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症への取組については、国において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による財政支援が措置されております。これにより、必要な感染症対策や、県内中小企業などの雇用維持、感染防止対策を実施する事業者に対する支援に取り組むことができてきております。　感染症法とその延長にある新型インフルエンザ等対策措置法が、十分な対策措置として機能しているかどうかについては、今次の新型コロナウイルス感染症を見ましても、議論のあるところだとは私も思っております。しかし、災害対策基本法の体系に切り替えると対応が見違えるようになるかどうかも疑問のあるところだと思っております。　今後も、感染状況に応じて効果的な感染防止対策や経済対策を行うことができるように国への要望を行い、現行法の仕組みの改善を要求していくことは必要であると思いますし、私も知事会で現行の対処措置の効果検証を行うべしと再三叫んできております。災害対策基本法における災害の定義の見直しは新たな混乱を発生させる可能性もあり、現行の立てつけの改善が望ましいものと考えているところでございます。私に対する質問は以上でございました。以下の答弁は関係の部長に答弁をしていただきたいと思います。 ○副議長（乾浩之）　石井福祉医療部長。 ◎福祉医療部長（石井裕章）　（登壇）１６番太田議員の質問にお答えいたします。私に対しましては、生活困窮者への生活支援の取組につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による生活困窮者に対する支援としてどのような取組を行っているのかというお尋ねでございます。お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症により家計に影響を受けた世帯を対象に、昨年３月より、県社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度について、要件緩和等の特例措置が講じられ、今年５月末までに延べ２万件以上、総額８３億円余の活用があったところです。　さらに、今般、国において、生活福祉資金を貸付限度まで借り入れた世帯などを対象に、最大で３０万円を給付する制度が創設され、県では、その所要額について補正予算案を今議会に上程しています。　このほかにも、県内の１２市と十津川村、県社会福祉協議会に自立相談支援窓口を設置し、就労に向けた各種支援や住居確保給付金の支給など、生活困窮者の自立に向けた包括的な支援を行っています。　今後も、一人ひとりの状況に応じて適切な支援機関や制度につなぎ、生活困窮者が早期に自立できるよう支援に努めてまいります。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（乾浩之）　土屋総務部長。 ◎総務部長（土屋直毅）　（登壇）１６番太田議員のご質問にお答えいたします。私には、多重債務などに陥っている可能性のある県民のため、滞納者への督促と併せて、自立支援に向けた取組の案内などを行うべきと考えるがどうかとのご質問でございます。　生活に困窮されている納税者に対しましては、滞納者への督促と併せて、自立支援機関の案内などのアドバイスを行うことは重要であると認識しております。県ではこれまでも、このような納税者からの相談をいただいた場合には、個別の事情を丁寧にお聞きし、納付方法の相談や納税猶予の制度を案内するなどの対応を行ってきております。また、自立に向けた支援が必要な場合には、生活困窮者自立相談支援機関の相談窓口を案内するなど、きめ細かく対応しております。　これに加えまして、現下の新型コロナウイルス感染症の影響による急激な収入減少などの事情により、税の納付が困難となる方が増加することを想定し、昨年度から新たに督促状等の封筒に、「納付できない事情があるときは、県税事務所や自動車税事務所にご相談ください」と記載したところでございます。　納付が困難な事情は個々に異なるため、まずはご相談いただくことが肝要と考えております。引き続き、納付に関する相談に対応することをご案内するとともに、相談いただいた場合には、丁寧かつ適切に対応してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。ご質問ありがとうございます。 ○副議長（乾浩之）　松本県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（松本健）　（登壇）１６番太田議員より、大和川流域の治水対策について、２点ご質問いただきました。順次お答えいたします。　まず、１点目は、大和川流域総合治水対策につきまして、最近の気候変動を踏まえた、さらなる対策の必要性についてでございます。　大和川流域では、河川改修、河道掘削の流す対策と、雨水貯留浸透施設などの貯める対策を組み合せて実施しているところでございます。　具体的には、流す対策として、大和川本川や支川での河川改修、河道掘削や直轄遊水地などの整備を進めてございます。一方、貯める対策につきましては、学校グラウンドや公共施設駐車場などを利用した雨水貯留浸透施設、ため池や水田を活用し雨水を貯留する対策を進めてまいりました。　加えて、平成３０年には、新たな貯める対策として、県や市町が連携する奈良県平成緊急内水対策事業に着手し、令和元年からは、全国各地で発生した豪雨災害に鑑み、１００年に一度の大雨にも耐えられるようグレードアップの対策を進めているところでございます。　今年度は、最初に着手された田原本町社会福祉協議会駐車場他地下貯留施設が４月に完成いたしました。県高田土木事務所駐車場地下貯留施設など、新たに３か所を加え、全１５か所で奈良県平成緊急内水対策事業を進めているところでございます。　県では、近年の気候変動の影響を考慮し、県民の大切な命と生活を守り、災害に強い奈良県を実現するため、引き続き、国や市町村と連携し、大和川流域における防災・減災の取組を推進してまいりたいと考えております。　２点目は、大和高田市内を流れる土庫川の沿川での取組でございます。　議員お述べの土庫川につきましては、大和高田市街地の東部を流れる大和川の３次支川であり、葛城川合流地点から大和高田市今里町までの６.４キロメートルを県が、その上流は大和高田市が管理しております。　県が管理する区間につきまして、下流から順次改修を進めており、大和高田市藤森まで整備済みとなっております。その上流の大和高田市街地におきましても、過去に災害復旧等により部分的に河川改修を実施しており、おおむね３年に１回程度の雨で発生する量を流すことができる断面となっております。　加えまして、県が管理する区間におきましては、昨年度、河川内の堆積土砂の撤去、樹木の伐採を行うなど、土庫川の流下能力の維持にも努めているところでございます。　議員お述べのように、近年、大和高田市が管理する上流の区間におきまして浸水被害が確認されているところでございます。県といたしましても、浸水の原因調査、被害軽減に向けた対策につきまして、大和高田市へ技術的な支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　（登壇）１６番太田議員からは、２つのお尋ねがございました。　平群町のメガソーラー開発計画につきまして、防災調整池の排水先を変更するための変更申請に際し、地元住民への事前協議が必要であったと考えるがどうかとのお尋ねでございます。お答えします。　令和元年に林野庁に設置された太陽光発電に係る林地開発許可基準の在り方に関する検討会の報告を受け、国の開発行為の許可基準の運用細則が一部改正されました。その中で、住民説明会の実施等について、防災や景観の観点から地域住民が懸念する事例があることから、申請者は、林地開発許可の申請の前に住民説明会の実施等、地域住民の理解を得るための取組を実施することが望ましいと明記されています。　これを受けまして、県が定める林地開発許可制度の手引きを令和２年４月に改正し、事業者に対して、説明会等を実施して、地域住民の理解を得るよう指導しています。事業者からは、昨年９月から今年３月までの間に関係自治会に対し説明会を開催したと聞いております。　２つ目のご質問でございます。許可申請に当たっては水害防止要件を満たす必要があるが、県では水害防止のためにどのような指導をしているのかとのお尋ねでございます。お答えします。　林地開発許可に当たっては、森林法第１０条の２第２項に、土砂の流出または崩壊その他の災害や水害を発生させるおそれがないことを確認することが許可条件の１つとなっています。　このうち、水害を防止するために設置される防災調整池については、国の開発行為の許可基準の運用細則において、基準が定められています。これに基づき、県では、林地開発許可制度の手引きや調整池技術基準により、適正な防災調整池が計画されているかを審査しています。　具体には、市街化調整区域においては５０年、その他の地域においては３０年に一度発生する可能性のある大雨を想定し、その場合であっても、開発区域から下流域へ流出する水量を、開発前の水量にまで調節することができることを確認しています。　今回、平群町の開発計画においては、当初申請の内容と現地の状況が異なっていることが判明しており、防災調整池の設計内容について再確認するよう、事業者に指示しています。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。　まず、知事には、地域防災計画の見直しについては、今後進めていくというご答弁がございました。奈良県では現在、避難所運営に係るガイドラインのところで、新型コロナウイルス感染症に備えたものになるようにということでガイドラインがもうつくられておりますので、例えば今、地震や災害が起こったときに、避難所でこれに基づいた運営はなされるかと思うのですけれども、一方で、地域防災計画のところで、防疫予防計画とか、防疫・保健衛生計画などについては、やはり今回のコロナ禍というのは、本当に災害が起こったら複合災害の形で、これから避難所の運営とかも非常に厳しくなってくると思いますので、ぜひ、この地域の防災計画の見直しを早急にお願いしたいと思います。　また、この新型コロナウイルス感染症を災害と捉えるかどうかにつきましては、知事もまだ議論の余地のあるところとおっしゃっていました。例えば東日本大震災などでは、ローンなどの支払い猶予措置が被災者を窮状から救ったと、こういうこともございます。このような状況というのは、自然災害の生活再建の悩み、先ほども言いましたけれども、コロナ後はそういうところも重なってくるのかと思いますので、ぜひ、コロナ禍で生活困窮に陥った方々が適切に再建できる形というのを私たちも提案していきたいと思っております。　コロナ禍で生活支援という点で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、支援制度のさらなる周知はやはりこれから必要になってくると思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○副議長（乾浩之）　石井福祉医療部長。 ◎福祉医療部長（石井裕章）　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、生活に困っている方などに必要な情報が届き、必要な支援につながることが最も重要と認識しております。　このため、今後も引き続き、県と県社会福祉協議会のホームページなどでの広報を行うとともに、市町村や国の窓口での案内など、関係機関との連携を強化し、一層の周知に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　続きまして、総務部長から先ほどご答弁がありまして、このコロナ禍で支払いが困難な方に対して、皆さんのお手元でも奈良県の納付書の封筒を見ていただいているのですけれども、ここに納付できない事情があるときには当事務所へご相談くださいと、確かに書いていただいているのですけれども、私、よく滞納していらっしゃる方のご相談に行ったときに、もうその納付書を見ることもなかなかしんどいということで、この場合は納付書を取らないとこの文字に目を触れることができないということです。私は封筒の表か裏側か、こういったところにもう少し目立つ形で記載されてはどうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
   ○副議長（乾浩之）　土屋総務部長。 ◎総務部長（土屋直毅）　先ほどご答弁申し上げましたとおり、昨年度からこの記載、封筒に印刷を始めたところでございます。これもご答弁申し上げたとおりでございますけれども、生活困窮の方につきましては、納税のやり方につきましてもご相談申し上げられるところでございますので、いずれにいたしましても、ご相談いただくことが肝要だと思います。　そういう中で、昨年度からやったということでありますので、さらなる分かりやすさでありますとか、工夫でありますとか、そういったことができるのかということにつきましては、今後、これを検証あるいは検討していきたいと思っております。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　ぜひ、封筒の表側、分かるところに記載していただきたいと求めておきたいと思います。　それから、土庫川の水害対策についてですけれども、市に技術提供、技術支援を行っていくと。これ、具体的に少し教えていただけますか。 ○副議長（乾浩之）　松本県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（松本健）　議員ご指摘の昨年８月のゲリラ豪雨におきましては、時間４８ミリというかなりの豪雨で道路冠水、浸水が発生したと聞いております。特に地域に降った雨につきましては、市街地におきましては、住宅地の側溝とか水路を通った形で河川に流れ込むという流れをとっておりますが、まずはどこがネックとなって、どこで流れが悪かったのか、その辺りの原因をしっかり調査するということが必要だと思います。その上でネックとなる水路の対策、土砂撤去になるのか改修になるのか分かりませんが、そういったことも含めてどういうアプローチがあるのか、しっかり技術的な検討を県としても市をサポートしていくということでございます。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　これから梅雨になってきますと、また雨も降ってまいります。内水被害がよく発生する地域もございまして、何とかしてほしいという切実な思いがございます。今、市の管理の部分につきましても、ぜひ積極的に県の方からも一緒に調べていただいて、下流である県がどういう役割を果たせるのかということを、ぜひ地元の方、そして大和高田市と協議していただきたいと思います。　最後に、メガソーラーの問題についてです。先ほど答弁の中で住民の事前協議、これについてですが、事業者の林地開発許可申請の変更申請に対して、町長は県から意見を求められて、４月１３日付で、林地開発の許可申請におきまして、新たな放流先となる水路の下流域にある周辺住民等への説明会を開催し、周辺住民の理解を得るように事業者の指導をお願いしますと、この意見書をわざわざ県から聞いてきて、それに答えたのが町のこういう回答だったと私は理解しているのです。この流れからすると、やはり、この要望どおりに説明会を開催するべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　先ほどご答弁させていただきましたとおり、昨年９月から今年３月までの間に、関係自治会７自治会に対しまして８回説明会を開催したと聞いております。以上です。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　私が言っているのは、変更申請に対して、森林法に基づいて県が平群町に意見を尋ねておられます。それに対しての回答が、対象地域で説明会を開いてくださいよと、こういう意見が出されたということですから、当然、これは県が聞いたことに対して町が答えているわけです。これに基づいて対応が必要だと思いますけれども、それはいかがですか。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　林地開発許可の申請の前に住民説明会の実施等、地域住民の理解を得るための取組を実施することが望ましいということになっていますので、事業者から確認したところ、昨年９月から今年３月までの間に関係自治会に説明したと聞いております。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　そしたら、この意見書は現在どういう取扱いをされているのか。地元からはしてほしいとおっしゃっていますが、いかがですか。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　平群町からですけれども、太陽光発電に係る開発の設置の基準の関係で、水路の勾配と実際の申請書の中身が違うということで、その中身を確認してほしいということがございましたので、現地と、それから申請書の中身に誤りがあるということを確認したと、そういうことです。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　私は、地元の方が説明会を開催して、周辺住民の理解を得るように事業者への指導をお願いしますという町からの、これは県から尋ねて町が答えた中身でございます。時間がありませんが、この問題は、町からしたらたなざらしにされている状況になっていると思いますので、適正な対応を求めておきたいと思います。　それから、この工事は、森林審議会の林地開発部会におきまして審議されて許可されているということでございますけれども、今後、防災調整池について設計の変更が生じる場合は審議会の審議を経る、これが不可欠だと思います。その点についての考えをお聞かせください。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　議員お述べのとおり、平群町の太陽光発電施設の林地開発許可に当たりましては、奈良県森林審議会林地開発部会における審議を経て許可しております。　今回、防災調整池の規模算出の根拠となる開発区域の下流側の水路の勾配が、当初申請の内容と現地の状況が異なっているということが判明しており、防災調整池の設計内容について再確認するよう、事業者に指示しております。その結果、防災調整池の規模・形状等が変更となる場合は、改めて森林審議会に諮問して審議を行っていただく必要があると考えております。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　今回、猪奥議員からも、この勾配が１８％ということで、その数字が並んでいるということで不可解だということでございました。この勾配の１８％というのは、基準をクリアするための数字であったと。同じ大きさの水路でも勾配が大きくなれば、流れが速くなって、流れる量が多くなる。この分野に詳しい人が、この勾配とその係数というのをもう１回再計算しましたら、観測地点の１５か所のうちの９か所で基準を満たさないと、こういう結果だとお聞きしております。　今回の許可申請におきましては、私は、この開発行為は監督処分の対象となる、偽りその他不正な手段によって許可を受けて開発行為を行った、こういった場合に該当すると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　今回の許可申請において、防災調整池の規模等を設計する上で必要な数値に誤りがあったことについて、森林法第１０条の３で規定されている、偽りその他不正な手段により許可を受けて開発行為をしたものに当たるとして調査しているところです。　県としましては、現場の安全確保を第一に事業者に対して、県が工事計画の内容は適正であると認めるまで工事を停止すること、また、工事を再開できるとしても、先行して防災調整池の工事を終えるまでは全体の造成工事に着手することを認めないことを文書で通知したところでございます。以上です。 ○副議長（乾浩之）　１６番太田敦議員。 ◆１６番（太田敦）　流下能力の算定の、言わば偽装と言ってもいいと思いますけれども、これはほんと人命に関わる重大な問題だと私は認識しております。該当する流域の住民の生命・財産保全にとっても、極めて危険な災害が発生することも想定されると言えると私は思います。　これからまた雨が降ってまいります。雨が降るたびに水路を濁流が流れて農地に泥が入るという、こんな苦情もお聞きしているところでございます。現在、工事は止まっておりますけれども、緊急の防災対策をぜひ取っていただくことを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。以上です。 ○副議長（乾浩之）　次に、１９番阪口保議員に発言を許します。－－１９番阪口保議員。（拍手） ◆１９番（阪口保）　（登壇）創生奈良、生駒市選挙区選出の阪口保でございます。早速質問に入ります。　まず、最初の質問は昆虫保護条例の制定についてです。　昆虫には、カブトムシ、カミキリムシ、蛍、テントウムシの甲虫、チョウ、トンボ、バッタ、蜜蜂、アリ、ハエ等の種類があります。地球上の全動物種の約４分の３が昆虫であると言われていますが、近年、昆虫が減少しています。　Ｇサイエンス学術会議共同声明２０２０　地球規模での昆虫減少による生態系サービスの消失による論文では、世界中で昆虫の個体数の減少や多様性の低下が確認されている。例えば、ドイツでは、飛翔性昆虫のバイオマス（生物体量）が２７年間で７５％減少したこと、全世界のチョウ及びガの個体数が４０年間で３５％減少したことなどが報じられていると述べています。　昆虫は植物の花粉媒介者で、植物は昆虫によって受粉しており、昆虫がいなくなれば、木の実や種子をつくることもできなくなってしまいます。また、昆虫は、他の昆虫や動物の食物資源であるとともに、有機物の分解、水域の浄化、肥沃な土壌の改善を行っており、生態系の基盤を構成する存在であります。　蜜蜂の大量死が発生したドイツを例に取りますと、昆虫の大量死を阻止するため、昆虫保護行動計画が２０１９年に施行され、昆虫の生息環境を改善するために、昆虫保護法、昆虫の生息地の保護と再生、昆虫生息地における殺虫剤及び汚染物質の流入の削減等の昆虫保護行動計画の対策を立てています。　本県においては、こちらの、生物多様性なら戦略で、現在、地球全体で毎年４万種もの生き物が絶滅していると言われています。私たち大人が子どもの頃には、雑木林にはカブトムシやクワガタがいて、小川やため池にはメダカ、タガメ、ゲンゴロウ、蛍などがたくさんいました。しかし、現在では、これらの生き物を野外で見かけるのが難しくなっていますと述べています。　また、令和３年３月の奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針では、生物多様性が保全される森林づくりを施策の柱に据えています。さらに一歩進んで、野生の昆虫が生態系の重要な構成要素であることに鑑み、昆虫の減少を食い止めることを目的とした施策も必要と考えます。　そこで、水循環・森林・景観環境部長に伺います。　生態系の重要な構成要素である昆虫の減少を食い止める施策を推進するため、昆虫保護条例の制定が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。　２つ目の質問は、県立山辺高等学校サッカー部のあり方についてです。　まず、特徴的な問題事例とその対応について、こちらの表に記載しています。表の上段に記載していますが、１期生の保護者が、息子が監督からパワハラを受けたことを原因として退部、そのことで監督、運営会社を提訴しています。また、２期生の保護者も、息子が監督のパワハラをめぐって退部、そのことで県教育委員会、運営会社代表に話合いを求めています。　次に、２０２０年８月、９月とサッカー部員の法律に違反する飲酒行為が発覚しました。多数の部員が飲酒に関わったことから、全国大会の参加を自粛するだろうと受け止めていましたが、学校、県教育委員会の判断は出場させるという方針で、社会通念上の解釈と異なっていました。　しかしながら、山辺高等学校サッカー部において、再度、２０２１年２月に飲酒・喫煙行為が発覚、４月１６日に県教育委員会、学校長が記者会見をし、この行為の概要、並びに県大会には参加させると発表しました。私のところには、１期生、２期生の元サッカー部の保護者から県教育委員会、学校の対応が不適切という相談が来ています。　次に、山辺高等学校サッカー部の問題点を５点にわたって検証していきます。　検証の１点目は、こちらの表に記載しています山辺高等学校とボスコヴィラサッカーアカデミーとの関係についてです。　まず、ボスコヴィラサッカーアカデミー（有限会社天平フーズ運営）が生徒を全国募集し、合格者を決定します。その合格者を全員、県立山辺高等学校を受験させ、入学させています。入学後は全員をサッカー部に所属させるというものです。山辺高等学校の一般の生徒がサッカー部に入部しているというケースは存在しませんし、一般の生徒の部員募集もありません。　ボスコヴィラサッカーアカデミーに所属する山辺高等学校のサッカー部の生徒は、県外から多数来ていますので、山辺高等学校から少し離れた天平フーズ運営の並松寮で生活し、並松寮から通学しています。こちらが並松寮の画像でございます。　また、練習は山辺高等学校のグラウンドで行うのではなく、学校から徒歩１５分ほど離れた奈良市針町のいこいの村大和高原のサッカー場で練習を行っています。いこいの村大和高原は奈良県の施設で、平成３０年９月１日に有限会社天平フーズに管理委託（指定管理）したものでございます。本館には飲食店、宿泊施設がございます。先ほど申しましたように、サッカー場、グラウンド・ゴルフ場等もございます。つまり、ボスコヴィラサッカーアカデミー生は、天平フーズが奈良県から委託を受けた施設で練習をしています。　練習の指導は、山辺高等学校の教師が指導するのではなく、ボスコヴィラサッカーアカデミーが契約した監督の下で指導を受けておりますが、ただし、全国高等学校体育連盟主催の公式戦には山辺高等学校サッカー部として出場いたします。昨年の全国大会は、引率を教員が行い、その費用は県費負担、県民の税金となっています。　以上のことから、山辺高等学校のサッカー部は民間企業が主導する部活動になっており、県教育委員会、山辺高等学校は、その下請になっているのではないかと考えます。　検証の２点目は、民間主導のサッカーチームを高等学校の部活動として位置づけ、教師が引率し、公式戦に出させることについてです。　指導に当たっての教員の負担が大きい部活動について、超過勤務解消の方策として外部指導者の制度ができました。さらに、外部指導者の活用のみでは教員の負担軽減に不十分であることから、２０１７年に、より多くの裁量を持った部活動指導員の制度が生まれました。新しく制度化された部活動指導員は、学校教育法において学校職員と身分が定められています。報酬が有償であることが定められ、研修が義務化され、校長の監督のもと、技術的指導のみならず、単独で顧問になることや大会に生徒を引率することが可能になります。　この部活動指導員について、令和３年１月２９日の県教育委員会の報道発表では、指導体制の充実の１つとして、ボスコヴィラサッカーアカデミーの監督を山辺高等学校の部活動指導員として任用するとの発表がありました。県教育委員会の基本合意書の見直し、連携強化は、民間のボスコヴィラサッカーアカデミーのために、ボスコヴィラサッカーアカデミーの監督を部活動指導員に任用し、報酬を与えるものとなり、ますます民間の企業に奉仕する体制をつくるものとなっています。　教育委員会の言う刷新は言葉のみであり、文教くらし委員会での私の２回の指摘や、山辺高等学校サッカー部の元保護者の苦悩・訴えを真摯に受け止めていません。また、教員の部活動時間の長時間勤務を改善するための部活動指導員の制度を濫用しています。　検証の３点目は、サッカー部の退部者の他校への転学・退学についてです。　令和３年４月１５日現在、１期生は、平成２９年４月に２０人が入部、退部者１０人、退部者１０人のうち、転学８人、退学１人。２期生は、平成３０年４月に１９人が入部、退部者１１人。退部者１１人のうち、転学４人、退学３人。３期生は、平成３１年４月に１３人が入部、退部者５人。退部者５人のうち、転学４人、退学１人。１期生から３期生を通算すると、５２人入部し、退部者２６人、５０％が退部し、多くの生徒が転学・退学しています。　ボスコヴィラサッカーアカデミーを退部すると、自動的に山辺高等学校のサッカー部を辞め、部員は天平フーズ運営の並松寮を退去することになり、他府県から来ている生徒は、生活基盤を失い、転学・退学しなければならない結果となります。　サッカーを通して健全な生徒の育成及び地域の活性化を目的とし、基本合意書を締結し、このような図式をつくっていますが、この合意書によって転学・退学等の悲劇が起こっており、県教育委員会、山辺高等学校にも責任の一端があるのではないでしょうか。今後も、基本合意書そのものを見直さない限り、転学・退学等の生徒が生まれてくると考えます。　検証の４点目は、山辺高等学校のサッカー部に所属するに当たっての諸費用についてです。　平成２９年度の普通科の学びの開拓コースですと、入学生購入物品金額等諸費用の総額が約１７万円です。ボスコヴィラサッカーアカデミーへの初年度納付金は、入学手続金２０万円、活動費年額７２万円で、合計９２万円（平成３０年度は８４万円）。先ほどの諸費用総額の約１７万円を合わせると、合計約１１０万円の高額な保護者負担となります。　これ以外にも、食費、宿泊費等の費用が本人負担となります。山辺高等学校、県教育委員会が基本合意書を締結した学校において、山辺高等学校のサッカー部員として活動するのに初年度約１１０万円を必要とするのは、県立高等学校の保護者負担の軽減に大きく逸脱しています。　検証の５点目は、全国大会への出場を自粛すべきではないかということについてです。　２０２０年度、多数の部員が飲酒をしているのにもかかわらず全国大会に出場させたことは物議を醸し、県民から私のところに批判の声が届きました。また、山辺高等学校の職員会議で、教員から全国大会への参加に反対の意見があったと伺っています。そこで、学校は参加させるために、１週間、特別指導を実施し、その指導を経て全国大会への参加を容認しました。　しかし、その特別指導も部員を全国大会へ参加させるための口実、抜け道をつくる手だてであるとの声が私のところに届いています。前回は、個人の責任に転嫁し、部として全国大会への参加を容認しております。今回は、本年４月１６日のマスコミ共同通信の飲酒・喫煙行為の配信を受けて、慌てて県教育委員会、学校長が記者会見を行いましたが、飲酒していない他の部員については全国大会への参加を容認するという、前回と同じ方針でした。　残念なことに、今回飲酒をした４人のうち３人は、昨年の飲酒行為で特別指導を受けています。特別指導の効果があったのか、全国大会に参加させるための形式的な指導であったのかと言われても仕方ありません。特に、競技種目の特性から鑑みると、野球、サッカー等は典型的な集団競技です。集団競技においては、個人の責任のみに転嫁するのではなく、学校・部としての責任の取り方が必要ですし、全国大会への参加については自粛すべきところが社会通念上、妥当なのではないでしょうか。　そこで、教育長に伺います。　１点目は、山辺高等学校のサッカー部は、民間企業が主導する部活動になっており、県教育委員会、山辺高等学校は、その下請になっているのではないか。　２点目は、山辺高等学校のサッカー部は、民間企業が主導するサッカーチームを公立高等学校の部活動として位置づけ、教師が引率し、公式戦に出させている。今後、このような手法が他校にも拡大すれば、教員の部活動での超過勤務に拍車がかかるのではないか。また、ボスコヴィラサッカーアカデミーの監督を山辺高等学校の部活動指導員として任用するとのことだったが、現在どのようになっているのか。　３点目は、山辺高等学校サッカー部を退部した生徒の多くが転学・退学するのは、生徒が天平フーズ運営の並松寮で生活しており、退部に伴い並松寮も退去しなくてはならないため、生活の基盤を失うからではないか。　４点目は、山辺高等学校サッカー部で活動するには、例えば平成２９年度はボスコヴィラサッカーアカデミーの初年度納付金が９２万円と多額の費用が必要となる、このような過度の保護者負担は、県立高等学校の部活動として不適切ではないか。　５点目は、県教育委員会は、昨年、部員の飲酒行為があった山辺高等学校サッカー部の全国大会の出場を容認した。今回も、部員の飲酒・喫煙行為があったにもかかわらず、県大会予選会に出場を容認したが、サッカーは典型的な集団競技であり、個人の責任に帰することだけでなく、部・学校としての責任の取り方が問われている中、今般の全国大会への出場を自粛することが社会通念上、妥当なのではないか。　今申し上げた５点について、教育長の所見を伺います。　以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　（登壇）１９番阪口議員から私へは、生態系の重要な構成要素である昆虫の減少を食い止める施策を推進するため、昆虫保護条例の制定が必要と考えるがどうかとのご質問です。お答えします。　奈良県内に生息・生育する野生動植物を、平成２８年度に取りまとめました奈良県野生生物目録には、動物全７,５５８種のうち６,４７９種の昆虫が掲載されており、昆虫は奈良県の豊かな生物多様性を支える重要な生物グループと認識しています。　県では、昆虫を含む野生動植物の保護と管理について、平成２４年度に策定した生物多様性なら戦略に基づき、各種施策を推進しています。具体的には、野生動植物保護施策の基礎資料として、県内に生息・生育する希少な野生動植物の現況を取りまとめた奈良県版レッドデータブックを平成２８年度に改訂・公表いたしました。　また、奈良県希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、レッドデータブックに掲載された動植物の中から、特に保護を図る必要があると認められる種を特定希少野生動植物種に指定し、捕獲・採取等の規制や、生息地の保全・再生等を図るため、地域住民の参加・協力を得て、生息地の現況調査や巡視等を継続的に実施しています。　さらに、昨年４月にスタートした新たな森林環境管理制度の下、生物多様性保全機能を高度に発揮する恒続林への誘導を計画的に進めることとしており、昆虫をはじめとする多くの動植物が生息・生育しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　このような取組の推進を図りながら、議員お述べの昆虫保護条例の先進事例等を勉強することにより、本県によりふさわしい昆虫の保護施策につなげてまいりたいと考えています。以上です。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　（登壇）１９番阪口議員のご質問にお答えいたします。私には、山辺高等学校サッカー部のあり方について、５つの質問をいただいております。　１問目では、民間企業が経営するボスコヴィラサッカーアカデミー、いわゆるサッカー塾が高等学校の運動部として活動することを下請ではないかと言っておられますが、学校外の活動を校長が教育活動として認めることは可能となっております。　学校教育法第３７条に、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するとあり、校務には教育活動に関することが含まれ、当然、部活動も校務に含まれます。また、つかさどるとは、管理下に置くことを意味し、サッカー塾を部活動として認める権限は校長にございます。　学校外での活動を部活動として校長が認めている例を挙げますと、今年度、山辺高等学校では、馬術部、個人種目では、水泳、新体操、テニスなどがございます。　また、公式試合の参加は、高等学校体育連盟の規程によると、校長が部活動として認めることで可能となります。　これまでから文部科学省では、部活動を社会体育へ移行する議論が行われ、本年度からようやく土日の活動を移行する研究が始まっております。私は、この流れを先取りした形で、地域中心型の部活動を推進することが、地域とともにある学校づくりに有効であると考えており、サッカー塾の下請とは思ってはおりません。　２問目は、このような手法が拡大すれば、教員の超過勤務につながるのではないかということと、アカデミーの監督を部活動指導員として任用することについてお尋ねでございます。　先ほども述べましたが、学校外での活動の場合でも、校長は部員としての登録を認め、高等学校体育連盟が主催する公式大会に出場しております。　学校の既存の部活動が、学校外の活動としてアウトソースできる環境が整った場合、各学校に置かれる部活動の顧問は、これまで同様、公式大会時の活動中の事故等に対しては責任を負いますが、学校外の練習等の活動には責任や超過勤務が伴わないため、教員の働き方の大きな改革につながると思っております。　議員はそれぞれの学校で、存在していない部活動を校長が新たに認めることをご心配いただいていると思いますが、山辺高等学校サッカー部は、２年間の協議を経て成立したもので、他校への拡大は簡単にできるものではないと考えております。　また、ボスコヴィラサッカーアカデミーの監督を山辺高等学校の部活動指導員に任用したいと考えておりまして、現在、要綱等を準備いたしております。公式試合や練習試合への引率も可能であり、教員の負担軽減につながると考えております。　３問目は、退部した多くの生徒が転学や退学していることについてのお尋ねでございます。　生徒によりましては、目的がボスコヴィラサッカーアカデミーでサッカーをすることで、その手段が山辺高等学校に入学することになっていると思います。このため、サッカー部を退部し、目的を失うと、サッカーができる別の場を求めて転学していく生徒が多いとも聞いております。特に１期生の約半数が、辞任した初代監督を慕って県内の通信制高等学校に転学いたしております。　現在は、山辺高等学校サッカー部を退部しても、山辺高等学校で学ぶことを当然可能といたしております。並松寮を退寮することにはなりますが、その際、学校が生徒や保護者の意向など個別の状況を丁寧に聞き取り、山辺高等学校で学校生活を続けたい意向の場合には、退寮後の通学方法や生活の場について相談に乗るなど、最善の選択ができるよう個別に支援してまいりたいと考えています。　４問目は、必要経費が不適切ではないかとのお尋ねでございます。　ボスコヴィラサッカーアカデミーは、寮費等を含め年間１４４万円を徴収いたしております。これは山辺高等学校の活動費というよりも、むしろアカデミーでの活動費として保護者は納得して納めていると聞いております。この経費には、ユニホームなどの用具代、登録料、保険料、遠征試合の交通費、施設使用料、指導料などが含まれています。経費が高く、不適切であるとの意見を、生徒在籍時に学校は保護者から聞いたことがないと申しております。　５問目は、不祥事が２度起こり、全国大会への出場を自粛すべきとのお尋ねでございます。　昨年度の２月に飲酒・喫煙をした当該生徒はサッカー部を退部し、転学等をしていること、また、県サッカー協会の山辺高等学校サッカー部への処分が譴責であったことを踏まえて、予選大会への参加という学校長の意向を県教育委員会としても認めたところでございます。　山辺高等学校のサッカー部では、飲酒等により不祥事が２度起こり、連帯責任をという議員の思いは理解できます。しかし、私は、連帯責任は、安易に導入するものではなく、部員一人ひとりの責任感、また、チームの団結が強まるときに導入することが教育的であると考えております。今回のケースでは、予選への出場を認めたわけですから、昨年度に退部した生徒の責任を取って新チームをインターハイに出場させないことで、チームの団結がとても強まるとは思えません。　今後の不祥事予防のため、ボスコヴィラサッカーアカデミーの生徒に山辺高等学校の一員であることを自覚させる必要があり、来年度からスポーツのコースを設けたところです。知識や技術だけでなく、スポーツ規範に基づき、社会的期待に応えられるスポーツ選手や指導者の育成等を目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　まず、昆虫保護条例についての質問でございます。　塩見水循環・森林・景観環境部長は先進的な事例を勉強すると言われましたけれども、先進的な事例とはどういうことを指すのか、もう少し具体的にお答えください。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　まず、先進的事例ということですけれども、全国的なそういう昆虫保護に関する施策はどういうことをやっているのかというのをまずは調べたいと考えております。以上です。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　再確認ですけれども、昆虫保護条例に向けての効果的な昆虫の保護施策について勉強していくという捉え方でいいのでしょうか。 ○副議長（乾浩之）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　効果的な昆虫の保護施策につきましては、まず、県内における昆虫の生息状況を把握するとともに、既存の施策の効果を検証することがまずは重要であるかと考えております。　また、現行の生物多様性なら戦略の改訂・見直しも必要と考えていますので、その作業の中で効果的な昆虫の保護施策について、有識者等からのご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　生物多様性なら戦略で、巻頭のところで知事はこのようにおっしゃっています。多様で豊かな自然環境を未来の子どもたちに引き継いでいくことは、私たちの責務です。県民の皆様にこの戦略の理念を共有していただき、なお一層、自然が豊かで暮らしやすい奈良県となるよう行動していきたいと思いますと。知事は、非常に自然環境については前向きでございます。水循環・森林・景観環境部長のほうは勉強していただいて、また知事とご相談していただいて、できましたら前向きにご検討いただきたいと考えております。　次に、教育長への質問でございます。　教育長はサッカー塾を認めるとおっしゃいました。もともと山辺高等学校にはサッカー部はないわけです。部員募集もしていないのです。ボスコヴィラサッカーアカデミーで合否を決定して、そして山辺高等学校に持ち込んでいると。外部からの部活動なのです。本来、部活動は、そこの生徒の自主的・自発的な活動であって、そして人格形成に資するということが大事なわけです。　ボスコヴィラサッカーアカデミーは全国大会制覇を目的としているわけです。県の教育方針や部活動の方針とはかけ離れています。教育長も長年、高等学校で教鞭を執られ、私も教員を務め、そして部活動の指導をしてきました。そういう点からいきますと、今回のボスコヴィラサッカーアカデミーの部活動は、本来の教育活動とは全く異なると。再度、この点についてお聞きします。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　議員お述べのように、サッカー部に一般の生徒が入っていないと、サッカー部が当初立ち上がったときに、学校とボスコヴィラサッカーアカデミーとの話合いの中で、２年間の協議を経てこういう形でサッカー部の活動として認めていっていると。　次年度から新たにスポーツコースとか、あるいは自立支援農業科といった科やコースを設置していきます。そういった生徒にサッカー部の活動を提供してあげないのかというと、私はやはり提供すべきだろうと思っています。ですから、サッカー部の活動を、一般の生徒とかが希望した場合、アカデミーに入ることは当然強制できないわけですから、やはりそういったサッカー部の顧問の下で活動を認めるということは、これは校長もそういう方向で考えたいと申しておりますし、私もそう思っております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　校長が決めたと。山辺高等学校においては、３年で既に３回校長が替わっているわけです。基本合意書を決めたときの校長はいません。山辺高等学校は、サッカー部の顧問は４人いますが、学校要覧等で調べてみると、この方もやはり兼業しています。全国大会も、調べてみると、７名の教師が全国大会への引率等を行っていて、県費は２０万円ほど使っています。　１つ、こういう部ができることで教師の負担は大きくなるわけです。よそには波及しないと言っておられますが、それは今後の問題です。もう一つは、パワハラの処分歴のある人については、茨城県教育委員会では部活動の指導員になれないわけですが、その点、任命するに当たってはどのようにお考えか、お聞きします。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　当然、本県でも体罰、パワハラなどで県教育委員会の処分歴のある教員を、退職後であっても部活動指導員に任用するということはいたしません。　現在、ボスコヴィラサッカーアカデミーの現監督は、パワハラに関して係争中でございます。その結果を踏まえて判断したいと考えております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　部活動指導員は有償でございます。現在、ボスコヴィラサッカーアカデミーの監督はボスコヴィラサッカーアカデミーから報酬をもらっています。ということは、二重に支払いをするという結果になるのでしょうか。もしくは、ボスコヴィラサッカーアカデミーが支払っているお金について一部肩代わりということで理解していいのでしょうか。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　一般に、部活動指導員は非常勤の職員でございますので、別の職を持っていても兼ねられるということになっております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　時間の関係で３点目に入ります。私はサッカー部を辞めたと、そして、山辺高等学校から転学したと。この５０％も退部した、かなりの生徒が転学・退学した事実については、どのように受け止めなのか、お聞きします。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　やはり転学や退学をしないように、適切に丁寧な指導を行うべきであると思っております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　ちょっと期待した答弁でないのですが、時間の関係もありますので、次に行きます。　９２万円の初年度納付金は多額であると私が言っているのは、奈良県の教育委員会、山辺高等学校は基本合意書を結んでいるわけです。基本合意書を結んだ学校においての部活動で９２万円とかが多額であると言っているわけですが、その点についてお聞きしたい。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　基本合意書は、役割の分担、それから生徒の健全育成を中心に結んでおります。当初、役割分担が曖昧であったため、県教育委員会も入って結んでおります。やはり生徒の健全育成の中には、やはり退部する、退校する、そういった生徒に対してもきちんと支援を行うということが合意書に含まれていると考えております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　この基本合意書をめぐって、山辺高等学校に生徒が入学して、かなりの生徒が転学をして、夢破れて挫折しています。また、保護者からのクレームが非常に多いわけで、私のところには相談に来られているわけです。そういう現実を直視していただきたいと私は思います。　それから、全国大会について、私は連帯責任とかそういうことを言っているわけではなくて、教育的な指導として、やはり集団競技ですので、生徒育成という観点からも、何でもかんでも出場ありきでやっていくことが本来教育上好ましいのかと。山辺高等学校の職員会議においても反対意見があったと。議事録の提出を求めましたが、それはなかったので、発言があったということは校長から確認しています。教育的にどうなのか、もう一度お聞きをします。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　今回の予選への出場に関しまして、ただ単に容認しているということでは教育的ではないと思っております。今回、インターハイへの出場に当たりまして、やはり２度の不祥事を一人ひとりの胸にしっかり深く刻ませる、そして、今後、二度とチーム全体で違反を許さない、そんなことを決意してインターハイに出ていただきたいと思っておりますので、私からその話をしたいと思っております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　答弁の中で、予選会に出したからインターハイには出すということですが、予選会に出すに当たっても、一度やはり議員の意見等も、文教くらし委員会を臨時に開催するとか要請して、意見を聞いていただきたい。私たちは、県民から声が届いて、こういう場で発言しているわけです。　最後の質問になりますが、ほかの高等学校は、限られた施設で、そして限られた予算で練習して一生懸命頑張っているわけです。県立高等学校の山辺高等学校に奈良県が施設を貸し、また山辺高等学校で部活動指導員にして、特に公立高等学校は公平性が必要です。そこに肩入れすることは、教育の原則から見ておかしいのではないかと思いますが、その点についてお聞きします。 ○副議長（乾浩之）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　従来の部活動の考え方で判断、考えをしますとやはり公平ではないのではないかといった、そういった考えを私も思いますけれども、ただ、アウトソースす-る、学校の部活動をどのように今後取り扱うかということで、国のほうでは週２日、外部の指導に任せるという研究もスタートしているわけです。その場合、外部に対してやはりお金を支払う、指導者にお金も支払うことも含めて研究しているわけですので、全面的にアウトソースするという、こういった形も１つ、学校の部活動の中に入れてもよい、入るべきであると私は考えております。 ○副議長（乾浩之）　１９番阪口保議員。 ◆１９番（阪口保）　私も国の施策は既に読んでいます。教育長が言うこととは大分異なっています。あとは、また文教くらし委員会で質問していきます。以上でございます。 ○副議長（乾浩之）　しばらく休憩します。 △午後２時３４分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時５０分再開 ○議長（山本進章）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１２番西川均議員に発言を許します。－－１２番西川均議員（拍手） ◆１２番（西川均）　（登壇）奈良テレビ放送をご覧の皆様、こんにちは。葛城市選挙区選出の自民党奈良の西川均でございます。本日は、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について質問をさせていただきたいと思います。　まず、質問に入ります前に、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、感染されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、最前線で治療やワクチン接種にご尽力いただいている医療従事者をはじめ、関係機関の皆さん、感染拡大防止にご協力いただいております県民の皆さんには、心から感謝を申し上げる次第でございます。　それでは、初めに、青少年のインターネット・リテラシーの向上について、文化・教育・くらし創造部長にお伺いをいたします。　デジタル社会の実現に向けた改革が進められる中、昨年からのコロナ禍において、飲食、買物、コミュニケーションなどの様々な場面でオンライン化が加速し、社会全体の日常生活が大きく変化する中、多くの人にとってこれまで以上にインターネットの利便性や重要性が認識されてきております。　青少年を取り巻くインターネット環境に注目すると、ここ数年、青少年のスマートフォン等の所有率も増加傾向である中、教育現場においては、授業用タブレット端末が児童・生徒に配分され、オンライン授業の普及が大きく進展し、青少年にとってインターネットを利用することがより日常的となってまいりました。　内閣府が令和２年度に全国の１０歳から１７歳を対象に実施した青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、インターネットを利用していると回答した割合が全国の青少年全体で９５.８％となっており、ほとんどの青少年がインターネットを利用している現状と言えます。インターネットを利用する機器としては、全国の青少年全体でスマートフォンが６７.１％と、高い比率を占めております。　また、警察庁が発表した令和２年における少年非行、児童虐待及び子どもの性被害の状況のＳＮＳに起因する事犯の被害状況によりますと、児童買春・児童ポルノ禁止法などの被害児童数が全国で１,８１９人で、そのうち９３.５％（１,７０１人）がスマートフォンでＳＮＳにアクセスして被害に遭っております。　また、文部科学省の令和元年度児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、ＳＮＳ等を利用し人を傷つける内容や画像の投稿による攻撃、いわゆるネットいじめなどの認知件数は、全国で、前年度１,５９０件増の１万７,９２４件で、過去最多となり、恐らく奈良県でも多く発生しているものと思われます。　人を傷つける内容の投稿や人権を無視する発言については、インターネット上のみならず、全ての人がいかなる状況においても絶対にしてはならないことであり、このことを青少年に教え導く保護者、教育者、地域社会の全てが問題意識を持つ必要があります。　このような状況の中、私は、青少年がインターネットを介して犯罪に巻き込まれたり、トラブルを起こすことを未然に防ぐために、インターネットを利用する青少年自身が、正しくインターネットを利用するための知識や能力、いわゆるインターネット・リテラシーを身につけることが重要と考えます。　そこで、文化・教育・くらし創造部長にお伺いいたします。　コロナ禍にあってオンライン授業の普及などインターネットの必要性が高まる中、インターネットを介した犯罪被害等の危険性もあることから、青少年に正しくインターネットを活用させることが必要と考えますが、県としてどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。　次に、金剛葛城山系の登山道整備について、水循環・森林・景観環境部長にお伺いいたします。　昨年来の新型コロナウイルス感染拡大により、新たな生活様式の実践が求められる中、密を避け、野外の自然豊かな場所に出かける人が増えてきております。　大阪府と奈良県の府県境に位置する金剛葛城山系は、金剛生駒紀泉国定公園に指定され、大阪で一番高い山と言われ、回数登山を行う人も多い金剛山、春のツツジ、秋のススキで有名な葛城山、私の地元でもあり、雄岳・雌岳の寄り添う姿が美しい二上山など、自然の魅力があふれる山々が連なり、奈良・大阪の都市圏から日帰り圏内ということから多くの人に親しまれています。　また、金剛葛城山系の稜線には、屯鶴峯から二上山、葛城山、金剛山を経て、和歌山県と大阪府の府県境にある槇尾山に至る全長約４５キロメートルの長距離自然歩道、ダイヤモンドトレールがあり、トレールランニングの大会が開催されるなど、関西地方を代表する縦走路として知られております。　新型コロナウイルス感染症が広がった昨年春以降、金剛葛城山系の山々やダイヤモンドトレールにおいて登山者が急増していると聞いております。奈良のすばらしい自然を多くの方に知っていただくよい機会であると思っています。その一方で、登山者の増加や近年の集中豪雨・台風による登山道の荒廃が進んでいる箇所や、ナラ枯れ被害による倒木などの危険が生じている箇所もあると聞いております。　コロナ禍での過ごし方の１つとして登山が選ばれているという昨今の状況を踏まえ、登山者が安全かつ快適に安心して歩ける登山道を整備することは、コロナ禍収束後のリピーターの獲得やインバウンド誘客などにもつながる重要な事業であると考えます。　昨年度には大阪府が二上山雌岳の登山道の一部を整備し、大変歩きやすくなったと好評を得ていると聞いております。また、御所市が主体となって葛城山の登山道整備を実施していく計画もあると聞いているところであります。　そこで、水循環・森林・景観環境部長にお伺いいたします。　金剛山や葛城山、二上山など金剛葛城山系は大阪府と奈良県の府県境にあり、登山道も複数の自治体をまたいで存在しております。広域的な視点から登山道の整備について検討していく必要があると考えますが、奈良県として今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お聞かせください。　続いて、県道橿原新庄線奥田工区の整備の進捗状況について、県土マネジメント部長にお伺いいたします。　県では、名阪国道、西名阪自動車道、京奈和自動車道などの基幹道路の沿線の優れた立地環境を生かし、企業誘致を進めておられます。県が令和３年３月３１日に公表した工場立地の動向及び立地に伴う雇用状況では、令和２年の工場立地の件数は、全国の１,１４８件に対し奈良県は２８件と、全国８位でありました。これは、福井県を含む近畿７府県では２位の結果であり、県の企業誘致の取組により、奈良県の立地環境のよさが企業に認知されてきた結果と考えております。　また、地域別には、北和地域の１０件に対して南和地域が１８件とのことであります。これは、京奈和自動車道の御所南インターチェンジから五條北インターチェンジまでが開通し、橿原高田インターチェンジから和歌山までがつながったことにより、大阪・和歌山などへの利便性が向上し、南和地域の企業立地のポテンシャルが高まった結果だと思っております。　さらに、御所インターチェンジ付近では、平成２６年２月から御所インターチェンジ周辺産業集積地形成プロジェクトが進められており、これは、開発面積が約１２ヘクタール、分譲面積が約８へタールの産業集積地を形成するものであり、昨年に用地買収は完了し、現在、文化財調査を進められていると聞いております。　一方、企業誘致には、基幹道路の京奈和自動車道の整備に併せて、周辺道路の整備も重要と考えます。葛城市においては、はじかみ工業団地周辺への企業誘致に向けた市道整備に取り組まれており、また、県においては、地域の交通の利便性を高めるとともに、今後の奈良県の産業振興にとって重要な県道橿原新庄線の整備を進めていただいているところであります。　そこで、県土マネジメント部長にお伺いいたします。　現在、県がはじかみ工業団地の東側で実施している県道橿原新庄線奥田工区の整備の進捗状況と、今後の見通しについてお聞かせください。　最後に、国道１６５号大和高田バイパスの整備について要望いたします。　長引くコロナ禍により、県民の生活は深刻な影響を受けていることから、コロナ禍の収束後には、物流・観光等の経済活動を回復させるための対策にしっかり取り組むことが重要であり、民間における建設投資の減退を補う観点からも、防災・減災、国土強靱化の推進、道路整備の加速化など、将来に向けた投資に戦略的に取り組むことが必要であると思います。今後も引き続き、県土強靱化対策を強力に推進するとともに、工業団地や観光地へのアクセス道路や県民の安全・安心を支える道路の整備を進めていく必要があると考えます。　東西交通の大動脈である大和高田バイパスは、南阪奈道路とつながり、奈良県の中南部と大阪中心部の経済圏や関西国際空港へもアクセスするとともに、葛城市、大和高田市等における現国道１６５号の交通混雑の緩和や交通安全を目的に計画された道路で、現在、国の機関である奈良国道事務所により事業を進めていただいているところであります。　計画延長１４.４キロメートルのうち、現国道１６５号の香芝市穴虫から葛城市の當麻寺交差点までの北側約４.９キロメートルが平成７年度に開通し、大和高田バイパスランプの葛城市太田から橿原市四条町の県立医科大学前までの高架部も平成１５年度に全線開通しました。これにより、大和高田バイパスと南阪奈道路とで大阪と奈良を結ぶことになり、関西国際空港等から中南和地域へのアクセスが大幅に向上したところでございます。　このような状況の中で、大和高田バイパスは、大和高田バイパスランプの葛城市太田からの北側、當麻寺交差点までの区間２.３キロメートルのみ未完成となってございます。この区間が完成すると、並行している県道御所香芝線の渋滞緩和が図られるとともに、奈良県の中南部と大阪中心部を結ぶ広域的な道路ネットワークが強化されることで、さらに中南和地域における企業立地が進み、これまで以上に地域が活性化するものと期待しております。　現在、未完成の２.３キロメートル区間について、国は、起点側の太田地区から順次、用地買収に着手しておられ、太田地区では約５割の用地買収が完了しているとお聞きしております。一方、終点側の當麻地区においては、県道御所香芝線との交差点形状について、まだ地元の了解が得られていない状況であるとも聞いております。一刻も早い完成を目指し、今後も奈良国道事務所には積極的に事業を進めていただきたいと考えています。県からも、事業推進に向けて引き続きお力添えをいただきたいことを要望したいと思います。　壇上からの質問は、これで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（山本進章）　吉田文化・教育・くらし創造部長。 ◎文化・教育・くらし創造部長（吉田晴行）　（登壇）１２番西川議員のご質問にお答えします。私には、青少年のインターネット・リテラシーの向上について、青少年に正しく活用させることが必要と考えるが、どのように取り組んでいるのかとのお尋ねでございます。お答えします。　デジタル社会の加速化とコロナ禍により、教育現場を含め社会全体でオンライン化が進んでおり、インターネットの利便性が今まで以上に高まる一方、犯罪被害やネットいじめが本県においても発生しております。　県では、青少年にインターネットを正しく利用する知識・能力、いわゆるインターネット・リテラシーを身につけてほしいという思いから、県内小・中学校、高等学校などに専門講師を派遣し、犯罪被害に遭う危険性や、ＳＮＳに投稿する際の注意事項などを啓発する講習会をこれまでから実施してまいりました。　また、本年３月には県内ケーブルテレビ会社と大学生ボランティアの協力を得て作成しました啓発動画をケーブルテレビで放映するほか、県ホームページでも公開するなど、啓発に努めてまいりました。　今年度は専門講師による講習会をオンラインでも実施することとし、５月下旬で既に昨年同期を超える要望を学校から受けております。　また、昨年１２月に県が実施したアンケート調査においても、青少年のインターネット利用に対して、フィルタリングを活用する、利用する場所や時間を決めるなどの管理をしている保護者の割合は７８.６％と、前年度を１２.８ポイント上回っている状況でございます。このことから、教育現場や家庭において、リテラシー向上への関心が高まっているものと考えております。　リテラシーの向上は、インターネットを利用する者全ての課題であると考えておりますが、成長過程にある青少年はデジタル社会の中でしっかりと倫理を身につけることが特に重要であると考えております。　今後とも、県や市町村の教育委員会、県警察など関係機関と連携しまして、青少年のインターネット・リテラシー向上に取り組んでまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（山本進章）　塩見水循環・森林・景観環境部長。 ◎水循環・森林・景観環境部長（塩見浩之）　（登壇）１２番西川議員のご質問にお答えします。私には、金剛葛城山系の登山道整備について、今後の県の取組についてのご質問です。お答えします。　コロナ禍における密を避けた余暇の過ごし方として、身近な自然の中での登山やハイキングなどに注目が集まっており、奈良県のすばらしい自然を来訪者に満喫していただくため、安心・安全な登山道の整備が重要であると認識しています。　金剛葛城山系の登山道には、大阪府との府県境の尾根筋を縦走するダイヤモンドトレールのほか、麓の各所からダイヤモンドトレールに接続する登山道があります。　ダイヤモンドトレールについては、複数の自治体を通過し、かつ利用者が集中する幹線であることから、県において整備に取り組んでいます。近年では、令和元年度より葛城山頂付近から南の水越峠に向かう区間３３３メートルの整備を実施しており、今年度は山頂付近から北側の区間約４００メートルを整備することとしています。　麓からダイヤモンドトレールに接続する各登山道については、その多くが市町村道または里道となっており、関係各市町村が整備を担うこととなります。県としては、整備が必要な登山道について、市町村からの技術的相談に積極的に応じるとともに、整備に活用できる環境省所管の自然環境整備交付金の確保にも努めているところです。　今後とも、県内でも著名な山々が連なる、自然豊かな金剛葛城山系に、多くの登山者が安心・安全に訪れていただけるよう、市町村や地元関係団体との連携を図りながら、計画的かつ効果的な整備に取り組んでまいります。ご質問ありがとうございました。 ○議長（山本進章）　松本県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（松本健）　（登壇）１２番西川議員より、県道橿原新庄線の整備についてご質問いただきました。お答えいたします。　県道橿原新庄線奥田工区は、御所市柳原から葛城市を経て、大和高田市奥田に至る１.１キロメートルの事業でございます。国道２４号や京奈和自動車道御所インターチェンジから葛城市のはじかみ工業団地へのアクセス向上が期待されるほか、現在、整備に向けて県が取り組んでおります御所インターチェンジ周辺産業集積地へのアクセス向上も期待されております。　奥田工区のうち葛城市域については、改良工事は完了しており、一部区間の１００メートルが供用済みでございます。御所市域につきましては、用地買収は完了しており、今年度は柳原西交差点の東側部分や御所市域の北側部分で擁壁工や舗装工等を実施する予定でございます。また、大和高田市域におきましては、未買収地が８件あり、一部の地権者については用地の境界確認もいただけていないところでございますが、引き続き、境界確認の立会いをお願いするなど用地交渉を重ねてまいります。　この事業は、企業立地の促進に向けて重要な道路と考えており、事業推進に当たっては、地元のご協力が必要不可欠でございます。地元市とも連携しながら、早期供用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（山本進章）　１２番西川均議員。 ◆１２番（西川均）　それぞれ誠意ある回答をいただいたわけでございますけれども、文化・教育・くらし創造部長におかれましては、ポジティブにアクションを起こそうということでいただきましたので、特にインターネットにおける犯罪被害の危険性という面からご期待を申し上げたいと、かように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、水循環・森林・景観環境部長より、金剛葛城山系の登山道の整備について回答いただきました。１つは、ダイヤモンドトレールに行くまでの道、水循環・森林・景観環境部長がおっしゃいましたように、各市町村の整備という範疇に入るわけでございますけれども、どことも財政的な問題等もございますので、できるだけ国のお金をもらってきていただきまして、整備に役立てていただきたいということを要望しておきたいと思います。　また、金剛葛城山系の登山道の整備において、観光という面から考えますと、金剛山の標高１,１２５メートル、そして葛城山の９５９.２メートルという標高からしますと、東京の高尾山がなぜあのように登山客でにぎわうのかと思いますと、たかだか５９９メートルの標高しかないわけでございますけれども、知事もご存じのように、東京の人は、高尾山、高尾山と行かれる、交通アクセスも随分よろしゅうございまして、問題にならないほどいいわけでございます。いろいろな交通アクセスを考えていかないと観光客等を呼ぶことができないということでございますので、これに対しまして市町村と、そしてまた県と国と一体になって前へ向いて進めていただきたいと、かように思うところでございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　県道橿原新庄線の整備でございますけれども、県土マネジメント部長おっしゃいましたように、非常に前を向いて進めてきていただいていることに感謝を申し上げるわけでございます。実は今、お話の中にもございましたように、柳原交差点から南へ５００メートルの間が未整備ということで、現在、工事等ができておりません。このことにつきましても、南から産業集積地の道路として拡張が進めておいでになるということでございますので、この５００メートルの区間、どうか県で工事等をやっていただきたいというお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。この点について県土マネジメント部長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（山本進章）　松本県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（松本健）　ご質問ありがとうございます。今ご指摘いただいた点につきましては、先ほどお答えさせていただきました奥田工区の南側に位置するかと思います。こちらにつきまして、現在検討中ということではございますが、やはり産業集積地へのアクセス向上という意味では非常に効果が高いと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、今後の事業の取扱いについては、しっかり検討してまいりたいと思っております。 ○議長（山本進章）　１２番西川均議員。 ◆１２番（西川均）　ありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。 ○議長（山本進章）　これをもって当局に対する一般質問を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本進章）　次に、令和３年度議案、議第６２号から議第８５号及び報第１号から報第２０号並びに令和２年度議案、報第３７号を一括議題とします。　この際、ご報告します。議第６４号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答がまいりました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　以上の議案４５件については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。　お諮りします。　ただいま各委員会に付託いたしました各議案については、会議規則第３９条第１項の規定により令和３年７月１日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（山本進章）　ご異議ないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山本進章）　１２番西川均議員。 ◆１２番（西川均）　常任委員会開催のため、明、６月２９日から７月１日まで本会議を開かず、７月２日会議を再開することとし、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○議長（山本進章）　お諮りします。　１２番西川均議員のただいまの動議のとおり決することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（山本進章）　それでは、さように決し、次回、７月２日の日程は、各常任委員長報告と同採決及び各特別委員長報告とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後３時２０分散会...