ツイート シェア
  1. 奈良県議会 2020-02-01
    03月03日-02号


    取得元: 奈良県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-18
    令和 2年  2月 定例会(第340回) 令和二年        第三百四十回定例奈良県議会会議録 第二号 二月   令和二年三月三日(火曜日)午後一時開議   --------------------------------          出席議員(四十二名)        一番 小村尚己          二番 樋口清士        三番 植村佳史          四番 川口延良        五番 山中益敏          六番 亀甲義明        七番 中川 崇          八番 小林 誠        九番 浦西敦史         一〇番 欠員       一一番 池田慎久         一二番 西川 均       一三番 乾 浩之         一四番 松本宗弘       一五番 大国正博         一六番 太田 敦       一七番 佐藤光紀         一八番 清水 勉       一九番 阪口 保         二〇番 井岡正徳       二一番 田中惟允         二二番 中野雅史       二三番 奥山博康         二四番 荻田義雄       二五番 岩田国夫         二六番 小林照代       二七番 山村幸穂         二八番 猪奥美里       二九番 尾崎充典         三〇番 藤野良次       三一番 和田恵治         三二番 国中憲治       三三番 米田忠則         三四番 出口武男       三五番 粒谷友示         三六番 秋本登志嗣       三七番 小泉米造         三八番 中村 昭       三九番 今井光子         四〇番 森山賀文       四一番 田尻 匠         四二番 山本進章       四三番 川口正志   --------------------------------        議事日程 一、当局に対する代表質問   -------------------------------- ○議長(粒谷友示) これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長します。   -------------------------------- ○議長(粒谷友示) ただいまより当局に対する代表質問を行います。 順位に従い、三十三番米田忠則議員に発言を許します。--三十三番米田忠則議員。(拍手) ◆三十三番(米田忠則) (登壇)自由民主党を代表し、質問をいたします。 昨年、ほぼ二百年ぶりとなる歴史的な皇位の継承が行われ、令和という新しい時代が始まりました。新元号が万葉集から引用されたことや、退位と即位に際し天皇・皇后両陛下が来県されたことで奈良県が日本の歴史文化の始まりの地であることを改めて実感された県民の方も多かったのではないでしょうか。 そして、令和二年となった今年、いよいよオリンピックパラリンピックが約半世紀ぶりに日本で開催されます。前回、一九六四年(昭和三十九年)の東京オリンピックでは、戦後の力強い復興を果たした我が国の姿を世界に発信することができ、また大会の見事な成功が国民の大きな自信となりました。そして、その四年後の一九六八年(昭和四十三年)に我が国は世界第二位の経済大国となりました。 今年のオリンピックパラリンピックが再び我が国の飛躍の契機となることを期待しつつ、本日は、県政の重要課題数点について荒井知事の考えをお伺いし、あわせて、先般着任された大橋県警察本部長の所信をお聞かせいただきたいと思います。 最初に、新年度予算についてお伺いします。 荒井知事は、昨年六月、四期目の就任直後に、もっとよくなる奈良を目指し、奈良新「都」づくり戦略(案)を発表されました。まさに令和という新しい時代を迎え、これまで着実に積み上げてきた土台を元手に、これからどのように取り組んでいくのかについて、地域経済の活性化から行財政マネジメントにわたる県政各般の戦略を取りまとめられたものでした。 そして、このたび、新年度の予算案とともに県政発展の目標と道筋として奈良新「都」づくり戦略2020を発表されました。この奈良新「都」づくり戦略2020を取りまとめられるに当たり、もとの戦略案の全項目について改めて議論を重ねられたと伺っていますが、根底には本県が直面する急激な人口減少と急速な高齢化という難題を乗り越えようとする知事の強い意思があるように感じております。 そこで、奈良新「都」づくり戦略2020の実行予算として編成された令和二年度予算案に込められた知事の思いについて、改めてお伺いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてお伺いいたします。 皆さんは既にご承知のとおり、現在、中国湖北省に端を発する新型のコロナウイルスが猛威を振るい、世界の多くの国や地域で感染患者の発生が報告されています。世界保健機関(WHO)は、国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態に該当するとの発表を行っており、極めて重い事態として受けとめなければなりません。 我が国でも一月三十日に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置され、出入国の管理強化等の措置がとられてまいりましたが、全国各地での発生を受け、先月二十五日に患者が増加するペースを可能な限り抑えるため、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が取りまとめられました。この基本方針では、感染症対策の重要事項として、正確でわかりやすい情報提供や呼びかけを行い、冷静な対応を促すこと等、拡大防止のためのさまざまな取り組みが盛り込まれました。 本県においても、一月二十八日に一名の患者の発生が報告された時点で知事を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げられ、以後、感染拡大予防のための取り組みが進められております。一刻も早い事態の終息を願わずにはいられませんが、新型コロナウイルス感染症については、まだまだ不明な点も多く、感染拡大を防止する対策を徹底することが急務であります。また、当面、健康を守るための対策が最優先されますが、県内事業者の経済状況の悪化等、地域経済に与える影響も懸念されます。 そこで、知事にお伺いします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、本県ではどのような対策を講じておられるのでしょうか。 あわせて、影響を受ける県内事業者への対策等についてお伺いします。 次に、観光振興に関連して、三点お聞きしたいと思います。 まず、奈良まほろば館の移転についてお伺いします。 冒頭にも申し上げましたが、いよいよ今年七月から東京オリンピックパラリンピックが開催されます。オリンピックパラリンピック期間中の観客動員数は約一千万人とも言われ、この絶好の機会に多くの自治体が東京にスポットを当てたプロモーションを展開されると思われます。 もとより首都圏における情報発信は、観光情報の発信や案内による誘客はもちろんのこと、県産農産物及び特産品の知名度向上や販路拡大、企業誘致、新商品のニーズの把握、移住・交流の促進など、多くの分野において大変有意義であると思います。 荒井知事は、首都圏情報発信の重要性を早くから認識され、就任後間もなく東京日本橋に奈良県では初めてとなる首都圏情報発信拠点奈良まほろば館をオープンされました。三越本店がある日本橋周辺は、奈良県が最もターゲットとしている中高年女性の富裕層がたくさん集まるエリアであると、当時お伺いしたと記憶しております。 現在、奈良まほろば館では、観光コンシェルジュによるきめ細やかな奈良県の観光案内のほか、県産農産品や特産品等、約八百種の商品を販売しています。また、他の自治体のアンテナショップではあまり見かけない規模の講座を定期的に開催し、特に奈良の社寺の神職の方や僧侶の方による講座は人気が高く、ほぼ毎回満席と聞いています。 昨年四月にはオープン十周年を迎えましたが、残念なことに、この奈良まほろば館が日本橋地域の再開発事業のため移転を余儀なくされ、新たな地においてレストランの機能も備えたアンテナショップをオープンする予定と伺いました。 そこで、知事に、今後、新拠点にオープンされる奈良まほろば館はどのような機能を持ち、どのように展開しようと考えておられるのか、お伺いいたします。 さて、今年は日本書紀完成から千三百年となる記念すべき年でもあります。県では、古事記完成千三百年に当たる二〇一二年から記紀・万葉プロジェクトをスタートさせ、古事記、日本書紀、万葉集といった奈良ならでは歴史文化資源の特長を活用し、奈良の存在感を国内外に発信する取り組みを進めてこられました。今年はまさに記紀・万葉プロジェクト集大成の一年であり、これまでの取り組みを総括し、今後のさらなる展開へつなげていくための重要な年であると考えます。 集大成事業のスタートとして、東京国立博物館日本書紀成立千三百年の特別展出雲と大和が開催されました。残念ながら、新型コロナウイルスの影響で最終日まで十日間を残し閉幕となりましたが、この取り組みに引き続き、来年度は一人でも多くの方に奈良へ足を運んでいただけるよう、奈良現地での事業にも大いに期待しているところであります。 さらに、地域の活性化や観光振興のためには、集大成事業の後も奈良の強みである歴史文化資源を活用した取り組みを継続していくことが重要です。 そこで、知事にお伺いします。 本年二〇二〇年、日本書紀完成千三百年の節目の年になりますが、記紀・万葉プロジェクトの集大成にどのように取り組まれるのか、また、今後の歴史文化資源を活用した奈良の存在感や魅力を際立たせる取り組みについてもお考えをお聞かせください。 三点目は、いよいよ来月にオープンを迎えます奈良県コンベンションセンターについてです。 奈良県コンベンションセンターは、奈良県でこれまで開催できなかった二千人規模の国際会議や学会などにも対応できるコンベンション施設と、滞在型観光拠点として魅力的なサービス提供をする観光振興施設、さらには大屋根を備えた全天候型の広場などで構成されております。また、敷地北側の大宮通り沿いには最高級の国際ブランドホテルであるJWマリオット・ホテル奈良、敷地南側の三条通り沿いにはNHK新奈良放送会館が整備されていることから、この奈良県コンベンションセンターとの相乗効果で新たなにぎわいが創出され、すばらしいまちが誕生すると期待しています。 さて、昨年二月の代表質問で私は知事に、この奈良県コンベンションセンターを含めた観光交流拠点のまちびらきに向けた取り組み状況についてお伺いしました。それに対して知事は、この場所が滞在型観光を促し、観光地奈良の品格を飛躍的に高める新たなシンボルとなるよう、知恵を絞っていくと答弁されました。 これまで県は、奈良県コンベンションセンターの完成に向けて尽力するとともに、開業に向けて多くの関係者と準備を重ねてこられたものと思います。ほぼ完成した建物は、外装や内装の細部にわたり奈良らしさを感じられるさまざまなデザインや工夫が施されています。さらに、観光振興施設に出店する店舗においても、奈良らしさを感じられるしつらえがなされていると聞いています。 私は、この場所が新たなにぎわいを創出し、奈良の新たなシンボルとなるためには、今後ますます多様化するであろう利用者のニーズに対応できる運営体制をつくることが非常に重要なことではないかと考えています。 そこで、知事にお伺いします。 奈良県コンベンションセンターが四月一日に開業しますが、MICE誘致、県内への訪問客の拡大、新しいにぎわいの創出にそれぞれどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 次に、防災・減災対策についてお伺いをいたします。 近年、気候変動の影響により自然災害が頻発し、激甚化する傾向となっています。特に、平成三十年に発生しました七月豪雨では、西日本を中心に全国の広い範囲で記録的な大雨であったことは記憶に新しいところです。この豪雨により、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者の数が二百人を超えるなど、甚大な被害となりました。また、上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しました。 平成三十年には、この豪雨以外にも台風第二十一号、大阪府北部地震、北海道胆振東部地震等が起こっております。 このような状況から、国において、防災のための重要インフラや国民経済・生活を支える重要インフラの総点検が行われ、平成三十年十一月に重要インフラの緊急点検の結果及び対応方策が取りまとめられました。そして、これを踏まえ、特に緊急に実施すべき対策について、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として令和二年度までの三年間で集中的に取り組むとされております。 本県では、平成二十三年の紀伊半島大水害後、甚大な災害は発生していませんが、災害は頻発化、そして激甚化しており、昨年十月にも台風第十九号の豪雨により、福島県や宮城県、長野県などで甚大な被害が発生しました。 このような中、本県の道路・河川が自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うとともに、機能を強化するなど、事前に災害の防止及び被害の軽減対策に取り組むことが急務です。 そこで、三カ年緊急対策を含め、今後、本県では道路・河川に関する防災・減災対策をどのように進めようと考えておられるのか、知事のご所見をお聞かせください。 次に、本県経済の活性化に向けた企業誘致の取り組みについてお伺いします。 先月、経済産業省の公表した令和元年上期の工場立地動向調査結果によると、奈良県の工場立地件数は十五件で、全国十一位、近畿では二位と、引き続き好調な状況と言えます。これまで知事の強いリーダーシップのもと、企業への誘致活動を積極的かつ着実に積み重ねてこられた結果、このような実績となってあらわれてきているものと考えます。今後も企業誘致を継続し、新たな工場立地につなげていく取り組みが重要と考えます。 一方、我が国は世界に類を見ない超高齢・人口減少社会を迎えており、特に奈良県においては、全国平均を上回る速いペースで高齢化・人口減少が進み、当然、生産年齢人口も減少していくことが見込まれます。また、本県の県外就業率は、平成二十七年の国勢調査によると二八・八%となっており、全国で二番目に高い割合となっています。 令和元年度県民アンケート調査報告でも、県外で仕事をしている、または希望している人は、その理由として、県外の方が勤務条件がよい、県内には魅力的な仕事がない、県内の求人情報が見つからないといった回答を多く選択しています。今後、県民のニーズに応え、満足度を上げていくための方策の一つとして、多くの企業に新たに県内立地いただくことが重要と考えます。企業が立地することによる経済波及効果は非常に大きく、魅力的な働く場をふやし、経済を活性化させることによって、ベッドタウンからの脱却にもつながっていくものと考えます。 そこで、知事にお伺いします。 経済の活性化や雇用の創出等、本県のベッドタウンからの脱却に欠かすことのできない企業誘致について、どのように取り組まれるのでしょうか。 次に、更生支援の取り組みについてお伺いします。 令和元年版の犯罪白書によりますと、我が国では、平成三十年一年間の窃盗や傷害などの刑法犯検挙人員のうち四八・八%と、約半数を再犯者が占めています。さらに、刑務所に再入所する人のうち、仕事についていない人の割合は七二・一%と非常に高い状況です。 このように再犯者が多く、再犯する人のうち仕事についていない人が多いという状況を考えますと、社会復帰を目指す刑務所出所者等が健全な社会人として自立するために、出所後働く場所と住む場所が確保されることが重要です。そのため国は平成二十八年十二月に再犯の防止等の推進に関する法律を施行し、その中で、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その地域の状況に応じた施策を策定・実施する責務を有するものとされました。 こうした国の施策に先駆けて、県では従前より刑務所出所者等社会復帰施策に取り組んでおられます。例えば平成二十五年から保護観察対象者を県の臨時職員として直接雇用する取り組みや、県民・企業への機運醸成を図るシンポジウムを開催されています。また、犯罪をした人を雇用し立ち直りを助ける協力雇用主の確保が重要であることから、平成二十七年度から奈良県公契約条例により、保護観察対象者等の雇用または協力雇用主に対して入札における加点評価が行われています。 加えて県では、平成三十年十二月に有識者を集め、奈良県更生支援のあり方検討会を立ち上げ、これまでに四回の検討会を開催され、出所者等の更生にまず必要なことは、職場・住まいの提供、社会に復帰する能力をしっかり寄り添って養うことなどの委員の意見をもとに、出所者の就労の場づくりの具体的な検討や事業スキーム、さらに条例の検討が行われたと聞いています。 刑務所出所者等の更生支援を進めるためには、さまざまな課題がある上、出所者の個々具体的な課題を解決していかなければならず、一朝一夕に進むものではないと認識していますが、全国にも類を見ない本県の新たな取り組みには大きな期待が寄せられるものと思います。 そこで、知事にお伺いします。 今定例会に奈良県更生支援の推進に関する条例が提案されておりますが、出所者の更生支援について今後どのように取り組まれるのか、お聞かせください。 次に、先日、知事が招致を表明された第八十五回国民スポーツ大会及び第三十回全国障害者スポーツ大会についてお伺いします。 昨年、国内十二会場で開催されたラグビーワールドカップ二〇一九において、日本代表は予選リーグを一位で突破し、初の決勝トーナメント進出を決めました。実際に試合を間近で観戦された方、テレビで試合の行方を見守られた方も多かったかと思います。 そのラグビー熱がさめやらぬうちに開催された年末年始の全国高等学校ラグビーフットボール大会では、県立御所実業高等学校が準優勝を飾りました。同じ時期に開催された全国大学ラグビーフットボール選手権大会でも天理大学がベスト四になるなど、県内の高等学校・大学チームの活躍はすばらしいものでした。 さらに、大相撲一月場所では、徳勝龍関が奈良県出身の力士として九十八年ぶりに優勝を果たしました。相撲発祥の地とされる奈良県にとって、大変喜ばしいことであると思っています。 このように奈良県のスポーツ選手の活躍が目覚ましく、県民のスポーツへの関心が大いに高まる中、知事は先日、二〇三〇年(令和十二年)の第八十五回国民スポーツ大会と第三十回全国障害者スポーツ大会の奈良県への招致を表明されました。 令和五年の第七十八回佐賀大会から国民体育大会国民スポーツ大会に改称されますが、国民体育大会といえば、天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、全国から多くの選手団や関係者を迎える国内最大のスポーツの祭典です。また、全国障害者スポーツ大会は、障害のある人がスポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害者の社会参加を推進することを目的に開催されています。 この両大会の開催は、本県のスポーツ振興のみならず、地域振興、そして障害者の社会参加に大いに寄与するものと期待され、大会の開催に向けて全県的な盛り上がりを図っていただきたいと思います。 そこで、知事にお伺いします。 令和十二年第八十五回国民スポーツ大会及び第三十回全国障害者スポーツ大会に向け、施設整備をはじめ、今後どのように準備を進めていこうとされているのか、お伺いします。 最後に、警察本部長にお伺いします。 県警察では日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現という運営指針を掲げ、犯罪抑止や交通事故防止のための各種施策を推進されています。その結果、昨年の刑法犯認知件数は七千件を下回り、戦後最多を記録した平成十四年以降最少の件数になったほか、交通事故死者数も三十四人と、前年の四十五人から大きく減少に転じています。また、昨年は、天皇陛下のご退位とご即位に伴い、二度にわたり県警察の総力を挙げた警衛警備を実施されました。 これら県警察の活動に関して、県民の一人として深く感謝しているところであります。しかしながら、高齢者を狙った特殊詐欺は増加傾向にあり、児童虐待やストーカー事案、配偶者からの暴力事案等の子どもや女性が被害者となる事案は依然として数多く発生しているほか、交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い水準で推移するなど、子ども、女性、高齢者の安全を脅かす事案は後を絶たず、予断を許さない状況にあります。 加えて、本年は東京オリンピックパラリンピックの開催を控えて、我が国におけるテロの危険性は無視できないところであり、観光県である当県においてもテロ対策は重要となってきます。さらに、奈良県では人口減少や急速な高齢化等の社会変化に直面していますが、これらの変化に適応しつつ、安全で安心して暮らせる社会を実現することは県民全ての願いであり、県警察に対して大きな期待を寄せているところです。 そこで、奈良県の治安を担う最高責任者としてどのように県警察を運営しようと考えておられるのか、本部長着任に当たっての所感をお伺いします。 以上、新年度以降に向けた県政重要課題等について、大きく八点にわたり質問いたしました。知事及び警察本部長には、明瞭にして誠意あるお答えをいただきますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)三十三番米田議員のご質問がございました。お答え申し上げます。 最初のご質問は、新年度予算についてでございます。 開会日の所信表明でも述べさせていただきましたが、私は知事就任以来、県政の目指すべき姿を地域の自立を図り、くらしやすい奈良を創ることとしてきました。その実現のために全力で取り組んでまいりました。そして、幸いなことに、県内外の方々から奈良は目に見えてよくなってきたのではないかと言われることが多くなってきました。ありがたいことでございます。 その一方で、本県にはまだまだ数多くの課題がございます。これらに対応するため、昨年六月に奈良新「都」づくり戦略(案)を発表し、これを土台に奈良をさらによくする施策を進めてまいりました。同時に、もっとよくなる奈良を目指した奈良県政の発展の目標と道筋について、六月の発表の戦略(案)の全項目にわたり改めて県職員と議論を重ね、このたび奈良新「都」づくり戦略2020として取りまとめたところでございます。 大阪のベッドタウンとして発展してきました本県は、五十年前から二十年前までの約三十年の間に、主に県北西部における社会増を要因とする急激な人口の増加がありました。八十万人の人口が百四十万人になった急激人口増加の奈良県でございました。現在は、ほぼ県全域で人口減少局面に入り、地域の活力は低下する傾向にあるなど、成熟したベッドタウン特有の諸課題に直面しております。 また、県の南部・東部に目を向けますと、人口減少が深刻でございます。既に昭和三十年をピークに、それ以降、人口減少が続いております。六十五年にわたる人口減少でございます。この地域の過去二十年間の人口減少率を見てみましても、川上村が全国一千七百四十一市町村中一番減少率の高い公共団体となるなど、極めて人口減少の厳しい状況にございます。 人口問題は日本全体が抱える深刻な課題ではありますが、これから他府県と比べ急激な人口減少と急速な高齢化に見舞われる本県では、この克服に全力を挙げて取り組む必要があると観念をしております。特に若者や女性の流出を中心とする社会減は次の世代の自然減を招く可能性が強く、県内における新たな働く場の創出など、早急な対策が必要と感じております。 新年度予算案は、この人口減少・高齢化という構造的な課題を乗り越え、奈良をもっとよくするため、奈良新「都」づくり戦略2020を実行していくことを主眼に置いて編成させていただきました。この予算案に計上した各般にわたる施策は、いずれも奈良県発展のために欠かせないものであると思います。奈良が持つ行政資源であります人材、財源、ファシリティーなどを総動員し、従来にも増して積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症への対応についてのご質問がございました。感染症の拡大防止と県内事業者への経済対策についてでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国各地で感染者数が増大して、極めて深刻な問題になってきていると認識しております。本県におきましても、県内で患者が発生したとの報告を受けて、一月二十八日でございましたが、直ちに私を本部長とする対策本部を立ち上げ、感染拡大防止に向け取り組んでおります。 まず、当面の対策として、県民の皆様に感染予防の徹底を呼びかけました。県民向けチラシやホームページ、SNSや新聞広告など、現時点で考え得るあらゆる手段を通じて注意喚起を行っております。さらに、医療施設や高齢者施設などに対しては、発熱のある職員や面会者等の来院、来所をご遠慮いただくなど、感染予防対策を徹底するようお願いしております。 その後、全国各地での患者数の急増がございました。それを受けまして国におきましては、二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が示されました。さらにその後、この一、二週間が感染拡大の瀬戸際との判断から、全国的な文化、スポーツイベントの中止要請、さらには全国の小・中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業要請等がなされました。 県におきましても、県内の感染拡大を防止するため、あらゆる手段を尽くすべきと考えております。そのため、二月末現在で百七十七件に及ぶ県主催・共催イベントの中止と、奈良県立美術館など七館について休館または一部休館を決定いたしました。 さらに、公立・私立を含め各学校設置者におかれまして、県内全ての小・中・高等学校と幼稚部を除く特別支援学校で臨時休業の措置をとっていただいております。県民の皆様にも大きなご負担をおかけすることになりますが、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。 なお、県内の感染症指定医療機関において感染症病床二十四床を確保しておりますが、今後の感染の拡大に備え、新たに四十床を追加確保するとともに、さらなる確保に向け調整を進めているところでございます。 次に、県内経済、とりわけ中小企業等への対策についてのご質問がございましたが、県内にはインバウンド需要に関連した宿泊業、小売業、飲食業等や中国との取引のある卸売業、製造業等が数多くございます。 一月二十九日から商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、信用保証協会及びよろず支援拠点等の支援機関では、相談窓口を設置していただいており、経営相談を行っていただいております。 本県では、中小企業等の資金繰りの悪化に素早く対応するため、今回の影響を県制度融資、経営環境変化・災害対策資金の対象に追加いたしまして、二月七日から融資限度額五千万円の金融支援を実施しております。 さらに、二月十三日の国の緊急対応策の決定を受けまして、中小企業信用保険法の適用に必要な国による地域指定を要請し、昨日三月二日に指定告示がございました。これにより融資限度額五千万円、融資枠十五億円の県制度融資、セーフティネット対策資金もあわせてご利用いただけることになりました。 今後も予断を許しませんが、新型コロナウイルスの感染拡大状況、それに伴う国の対応、県民の皆様の日常生活や県経済の動向などを十分注視していきたいと思います。それに伴って、適切かつ迅速な対応を心がけてまいりたいと思っております。 観光振興についてのご質問がございました。 最初のご質問は、奈良まほろば館のこれからのことでございます。 東京での情報発信は、観光だけでなく、企業誘致、県農産物、県下の奈良の木などのブランド化等のブランド戦略に欠かせない重要な仕事だと思ってまいりました。これまで本県では、東京において、二〇〇九年度に日本橋に開設いたしました奈良まほろば館と、二〇一五年度に白金台に開設したときのもりの二つの拠点で奈良の多様な魅力を発信してまいりました。 日本橋の奈良まほろば館は、奈良の情報発信拠点として奈良の歴史文化資源を活用し、発祥等のストーリーと組み合わせた特産品の販売や観光キャンペーンと連携したイベントの開催などにより、奈良の奥深い魅力を発信できたと思っております。 また、白金台のときのもりにおきましては、県産食材レストラン、シエルエソルを営業していただいております。他府県の二十七あるアンテナレストランの中で唯一ミシュランガイド東京において一つ星を獲得するなど、奈良の食の魅力を発信してまいりました。 今般、奈良まほろば館の所在する地域の市街地再開発事業の本格化に伴いまして、移転の必要性が生じてまいりました。また、ときのもりにおきましても、賃貸借契約が本年三月末で終了するのとあわせて、運営者のご都合で今期限りで撤退したいとの意向も示されました。 そのような事情がございまして、奈良まほろば館とときのもりの機能を統合し、奈良の魅力発信拠点としての機能をさらに強化するための場所を探しておりましたが、新橋の駅から三分の場所に奈良まほろば館新拠点を発見することができ、新拠点として整備することにしたものでございます。 新拠点におきましては、ショップでの奈良ものの販売や、レストランでの奈良のうまいものの提供を充実するなど、物販や飲食の機能をより強化し、奈良の魅力発信と誘客の促進を図ってまいりたいと思っております。例えばレストランで使用する県産食材や奈良の木製品をショップで販売することにより、飲食と物販の連携による相乗効果を高めていくなど、知恵と工夫により魅力発信と誘客促進の効果を大きく高めることができたらと知恵を凝らしたいと思っております。 来年春のオープンでございますが、今後、具体的な展開戦略について、専門家や有識者の知見・ノウハウを活用し、やり方についての検討を深めてまいりたいと思います。 観光振興のご質問の二つ目は、奈良の歴史素材を使った観光振興のテーマでございます。日本書紀完成千三百年の節目のイベントについてのご質問がございました。 議員お述べのとおり、本県では、本物の古代と出会い、本物を楽しめる奈良を実現するため、二〇一二年から記紀・万葉プロジェクトと言われるイベントを実施してまいりました。本年二〇二〇年は、日本書紀完成千三百年でもあり、また、藤原不比等没後千三百年の記念イヤーでもあり、このプロジェクトの集大成の年と考えております。 日本のはじまりを現地で考え感じていただけるよう、記紀・万葉や大嘗祭、藤原不比等といった歴史文化資源をテーマにした県内各地での連続講演会や記紀・万葉を体感できるシンボルイベントなどを市町村や民間団体とも一体となって通年で実施し、集大成の一年を盛り上げていきたいと考えてまいったところでございます。 二〇二〇年以降につきましても、記紀・万葉プロジェクトにおいて蓄積してきたノウハウを生かし、二〇二一年は没後千四百年の聖徳太子、二〇二二年は壬申の乱千三百五十年、また二〇二四年には世界遺産登録を目指しております飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群など、奈良の強みである古代の歴史文化資源に光を当て、それらを検証し、発展させることで奈良観光の振興の取り組みを継続していきたいと考えております。 さらに、最近、フランスとイギリスで実施いたしました奈良の仏像海外展示の成功体験を踏まえまして、展覧会手法による次の国際展開に向けた検討も進めていきたいと考えております。 こうした奈良のブランド化の取り組みにより、国内外に向けて日本のはじまりの歴史文化を楽しみ体感できる奈良県をアピールし、来訪者の一層の増加につなげていきたいと考えております。 観光振興の三つ目の質問でございますが、MICE、コンベンションをテーマにした振興についてでございます。 来月一日に奈良県コンベンションセンターがオープンいたします。これまで本県で誘致できなかった大規模な国際会議などの開催が可能になるなど、滞在型観光の定着に大きく寄与するものと期待しております。 MICE誘致につきましては、トップセールスを強化し、先般もスペインを訪問し、国連世界観光機関の国際会議の開催について、トップである事務局長に対し誘致の働きかけを行ったところでございます。今般の新型コロナウイルスの影響はありますが、空港・航空関係のVIPを含め約五百名の参加が予定されているACIアジア太平洋地域総会など、二月末時点で二百二十一件の仮予約等を受けていると聞いております。新年度は観光局にMICE推進室を設置し、今後、大規模な国際会議や展示会等の誘致を加速させていきたいと考えております。 このようなMICE誘致に加えまして、観光振興施設には奈良蔦屋書店が開業し、落ちついた雰囲気の中、書籍販売のほか、県産食材を使った飲食サービスも提供されます。魅力ある施設として、隣接するJWマリオット・ホテル奈良と相まって、国内外からの訪問客の拡大につながることを期待しております。 また、センター内にはバスターミナルや四百台収容の駐車場を整備いたしました。これを活用して県内へ訪問客を展開したいと考えております。具体的にはパークアンドライドの拠点としてぐるっとバスにより奈良公園や平城宮跡にも足を延ばしていただきたいと考えております。 また、MICEの関連にブレジャーという分野がございます。ビジネスとレジャーを合わせた造語でございますが、ビジネスとレジャーを合わせたMICE開催の前後における活動でございます。テクニカルビジットなどのコンベンション関連プログラムの提供や余暇目的の旅行を会議と組み合わせる、このようなブレジャーの促進により、県内観光地への二次観光を展開したいと考えております。 さらに、新たなにぎわいを創出したいと思います。最初のまちびらきイベントをはじめ、これまで実績のありますムジークフェストならや大立山まつりなどをコンベンションセンターで、主に天平広場などで開催するほか、新たにパブリックビューイングなど各種のイベントを開催いたします。また、既にアートクラフト展やポケットマルシェなどの利用もご予約いただいております。このほか、変わったところでは、上方演芸会の収録などNHK奈良放送局との共催イベントも実施できる見込みでございます。 今後も、地元自治会やJWマリオット・ホテル奈良、NHKと連携したタウンマネジメント協議会をつくって、それらの方々の提案も受けながら、滞在型観光の定着に向けて、奈良県コンベンションセンターを最大限活用した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 防災・減災対策についてのご質問がございました。 県では、過去の県内・県外の災害から得られた教訓を踏まえ、人命を守ることを最大の目標に災害に日本一強い奈良県の実現に向け、鋭意取り組んでまいりました。直近では、平成二十九年十月に発生いたしました台風二十一号による大和川流域での大規模な内水浸水被害を踏まえまして、平成三十年五月から各支川に必要な貯留施設等を適地に整備していく奈良県平成緊急内水対策事業に取り組んでおります。また、平成三十年の七月豪雨では、西日本を中心に甚大な被害が発生いたしましたが、この豪雨災害を教訓にソフト・ハード対策から成る奈良県緊急防災大綱をまとめ、防災対策をさらに進めているところでございます。 国におきましても、昨今の自然災害の頻発・激甚化により重要なインフラ機能に支障を来すなど、国民生活や経済に大きな影響を生じたことを受けまして、平成三十年十二月に防災のための重要インフラの機能維持など、特に緊急に実施すべきソフト・ハード対策として、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を閣議決定され、集中的に実施されております。 奈良県ではこの国の三か年緊急対策なども活用し、県土強靱化対策をさらに加速させてきております。道路におきましては、今年度新たに二十一カ所の橋りょう耐震対策に着手するとともに、三年以内に十カ所の道路整備で供用、または一部供用の前倒しを予定しております。 また、河川では、ソフト対策として、簡易型水位計や河川監視カメラをそれぞれ二十カ所設置予定でございます。ハード対策といたしましては、九十六河川で堆積土砂撤去、河道内樹木伐採を進めたいと思っております。さきに述べました平成緊急内水対策事業につきましても、百年に一度の大雨にも耐えられることを目標とした内水対策のグレードアップを盛り込みながら、貯留施設等の整備を進めていきたいと考えております。 防災・減災対策には終わりはございませんが、備えあれば憂いは軽減できると考えております。やればやるだけ減災につながると考えております。引き続き、県民の大切な命と生活を守るため、精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。 次は、企業誘致の取り組みについてでございます。 本県では、平成十九年以降、これまでに四千六百社を超える企業訪問を職員がこなしてくれております。東京などでの企業立地セミナーの開催をはじめ、積極的な企業誘致活動を積み重ねてまいりました。このような地道な取り組みが功を奏したものとも思われますが、本県への企業立地件数は、令和元年上期の十五件を含め、この十二年半の間で三百四十八件に達しました。雇用でございますが、今後の採用予定を合わせますと、新たに四千四百九十八人、約四千五百人の雇用が創出される見込みでございます。また、これらの企業立地の操業に伴い、新たに県内企業との取引も始まるなど、県内経済の活性化に寄与していただいております。 この本県への企業立地の勢いをとめないよう、引き続き、奈良県の立地環境のよさをPRしていくとともに、個別企業の立地ニーズに対しきめ細かく対応するなど、今後とも積極的な誘致活動を展開してまいりたいと思います。 また、これまでは主に関西圏あるいは首都圏に本社や工場がある企業を対象に誘致活動を行ってきましたが、今後は誘致ターゲットを広げまして、奈良県ゆかりの人脈を活用したセールスや、海外に本社がある企業へのプロモーション活動などにもチャレンジしてまいりたいと考えております。 さらに、企業誘致のためのインフラ整備も大事でございます。新たな産業用地の創出、中南和東部振興のための産業集積地の形成、幹線道路の整備等を進める必要がございます。また、企業の定着促進や誘致強化のためにも働きやすい環境づくりは大事でございますので、積極的に取り組んでいきたいと思います。 脱ベッドタウンを目指して、投資・雇用・消費が県内で好循環する自立した地域経済を構築したいと考えております。これからも魅力ある企業を誘致できるよう積極果敢な取り組みをしてまいりたいと思っております。 次は、出所者の更生支援の取り組みについてのご質問がございました。 出所者の更生支援につきましては、奈良県では国の司法行政と地域の福祉をつなぐ役割を積極的に果たしたいと考えております。司法行政と福祉行政のボルト・ナットの役割を果たしたいと考えております。例えば満期出所者については、司法制度では対応できないという課題がわかっております。県では、そのような課題にイニシアチブをとりたいと思います。このような取り組みは非常に先駆的で、他の地域ではまだ類を見ないチャレンジングな取り組みだと言われております。 これまで、元最高裁判所判事、元奈良地方検察庁の検事正でおられました横田尤孝さんを委員長とする有識者による奈良県更生支援のあり方検討会で、さまざまなご意見をいただき、検討を進めてまいりましたが、今議会で奈良県の更生支援の基本となる考え方や方向性を示す条例案と施策を実行する法人の設立・運営支援に関する予算案をお願いするまでに至りました。いよいよ具体的な取り組みを実行する段階に移ってきたと感じております。 今後の進め方として、まず中心となるのは、条例において基本的施策として規定いたしました出所者の就労の支援や住居の確保の支援などであると考えています。これを具体的に実行するための法人を県が設立したいと思っています。この法人が出所者を直接雇用して、就業体験の機会や就労の場の提供、住居の貸与、社会復帰に向けた職業訓練や教育などを行うことにしております。また、県の財団が雇用した出所者が企業等に就職した後、離職した場合においても、本人の希望により再び雇用・支援を行い、社会復帰につなげることとしております。 この法人を核として取り組みを推進していくことになりますが、それを県が行う具体的施策として条例に盛り込んでいるところでございます。また、この取り組みにつきましては、更生支援のあり方検討会を引き続き開催し、取り組みの状況を報告して意見をいただくことでさらなる改善を図っていきたいと考えております。 こうした一連の取り組みを進めることを通じまして、条例に定めた基本理念でございます、更生を志す者を含む全ての人が社会的に孤立したり排除されることなく、地域の一員として包摂される社会を目指してまいりたいと考えております。 国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会についてのご質問がございました。 二巡目の国民スポーツ大会全国障害者スポーツ大会の開催地でございますが、令和十一年の島根県までと最終となる令和十五年の鳥取県が決まっています。開催年が決まっていないのは奈良県、山梨県、沖縄県の三県だけとなっております。本県としては、最後に近い順番になりますが、このたび令和十二年の招致を表明したところでございます。 スポーツ施設が十分でない本県にとって、この開催年までの約十年間を絶好のチャンスと捉えたいと思います。スポーツ施設の整備とスポーツ振興施策を大きく進展させる機会だと思います。 このため、両大会の開催とその先も見据えまして、開会式会場等の主要な施設を計画・整備する必要がございます。昨年の九月議会では、橿原市立橿原運動公園と県立橿原公苑における施設整備についての考えを述べました。このような地域振興の核となる一大プロジェクトは県と市町村の双方に大きな意味があり、これを進めるためには県と市町村が同じ気持ちで同じ方向を向き、市町村からは県とともに事業を推進するという確実な意思表示をいただく必要があると考えております。 昨年十二月には橿原市長から橿原市立橿原運動公園と奈良県立橿原公苑におけるスポーツ振興拠点施設等の一体的な整備の推進に関する要望書が提出されました。県としては、この要望を受けまして、今年度末、もう少しですが、今年度末を目途に整備方針のたたき台となる資料を作成し、これをもとに橿原市から意見を聞きながら協議を進めていきたいと考えております。 来年度は橿原市との協議が進むことが前提となりますが、市との役割分担を調整しながら、県が整備するにふさわしいスポーツ施設や関連施設の機能やレベル・配置、交通アクセス、財政計画などを整備基本計画として取りまとめていきたいと考えております。 次に、両大会の招致につきましては、県議会の賛同をいただき、来年度の早い時期に文部科学省など関係機関に対して正式に開催要望書を提出したいと考えております。その後、県、市町村、関係機関・団体等で組織する準備委員会を立ち上げ、各競技会場の選定や競技運営、広報などの諸準備をスタートさせることになります。 このような一連の取り組みを通して、誰もがいつでもどこでもスポーツに親しめる環境づくりを推進し、スポーツ振興に寄与するとともに、本県が目指します健康寿命日本一の実現に資するよう精いっぱい努めてまいりたいと思います。議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力をお願い申し上げたいテーマでございます。 私に対するご質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 大橋警察本部長。 ◎警察本部長(大橋一夫) (登壇)三十三番米田議員から、奈良県の治安を担う最高責任者として着任に当たっての所信につき、ご質問いただきました。お答えを申し上げます。 悠久の歴史と伝統を誇る奈良県において警察本部長の任に当たることは、光栄に思いますとともに身の引き締まる思いであります。 奈良県では刑法犯認知件数及び交通死亡事故件数は減少傾向にあるものの、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案、サイバー犯罪など、件数でははかることのできない新たな情勢が顕在化しているほか、人口減少や急速な高齢化、国際化の進展など、社会にも大きな変化が生じていると認識しております。 これらの情勢を踏まえ、奈良県警察の運営指針である日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現、サブタイトルである県民の期待と信頼に応える強くしなやかな警察を実現するため、各種対策を講じてまいります。 また、社会の変化に的確に対応するため、組織改編を行い、企画部門やシステム開発部門などを強化しており、引き続き、警察組織や業務内容等について、不断の検討や見直しを行い、効率化を図るとともに必要な分野に警察力を重点的に配分していく所存です。 さらに、治安を維持・向上させるためには、さまざまな機関との連携や県民の皆様のご協力が必要不可欠であることから、平成二十九年に県と協働して策定いたしました安全・安心の確保のための奈良県基本計画、これに基づきました各種施策を推進してまいります。加えて、県民の皆様が警察に何を望み、何を期待されているかを知り、警察活動に反映させるとともに、警察の活動を県民の皆様にわかりやすく、かつタイムリーに情報発信していく所存です。 県民の皆様はもちろんのこと、この地を訪れる多くの方々に良好な治安を体感していただける奈良県とすべく、今後とも基本を徹底し、高い士気と厳正な規律に満ちた組織づくりに努めてまいりますので、警察活動へのなお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、所信とします。 以上でございます。 ○議長(粒谷友示) 三十三番米田忠則議員。 ◆三十三番(米田忠則) 知事及び警察本部長からそれぞれ誠意ある、また強い意欲が感じられる答弁をいただきました。 知事から新「都」づくり戦略をはじめ、各分野の積極的な政策をお聞きし、今後の県政運営に一層の期待と希望を持ったところであります。引き続き、県民や県議会からの意見に耳を傾け、積極果敢にチャレンジしていただくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) しばらく休憩します。 △午後二時十分休憩    -------------------------------- △午後二時二十八分再開 ○議長(粒谷友示) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十四番荻田義雄議員に発言を許します。--二十四番荻田義雄議員。(拍手) ◆二十四番(荻田義雄) (登壇)議長のお許しをいただき、自民党奈良から代表質問をさせていただきたいと存じます。質問通告いたしましたそれぞれの点について懇切丁寧に、そして、またわかりやすくご回答いただければありがたいと存じます。 まず、令和の御代最初の新年を迎え、一月、両国国技館で開催されました大相撲初場所におきまして、私の地元、奈良市出身の徳勝龍関が幕内最高優勝を果たされました。県出身の力士としては九十八年ぶり、そして、幕尻からの史上二人目と、記録ずくめの優勝でありました。そして、二月二十三日、徳勝龍関への地元後援者の熱い思いを乗せた市内パレード、そして祝勝会が開催され、一月場所幕内最高優勝をたたえ、県、県議会、そして奈良市から特別功労賞、市民栄誉賞等が贈られました。県民に大きな勇気と感動を与えてくれた徳勝龍関には、春場所も一番一番しっかりと大切に頑張ってほしいと願っているところであります。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた財政運営について要望したいと存じます。 本県議会に提出した新年度の予算案では、歳入のうち、県税、地方消費税清算金、地方譲与税が合計百三十億円増加しており、これは、本県がこれまで取り組んできた企業誘致をはじめとする経済活性化策、また、国に提言してきた地方消費税の清算基準の抜本的見直し、地方法人課税の偏在是正など、本県の取り組みの成果が結実したものと高く評価しています。 一方で、後の質問でも触れますが、二月二十九日には、安倍首相より新型コロナウイルス感染症に対する政府の指針を表明され、その中で、二千七百億円以上、今年度の予備費を活用し、第二弾となる緊急対応策を今後十日程度のうちに取りまとめると言明されたところでありますが、本県においても、宿泊施設の予約キャンセルなどを含め、いろいろな景気の動向にかかわる、そして危機的な状況に陥りやすいこの時期に、法人二税など、今後の県財政への影響についても予断を許さない状況でございますし、一層気を引き締め、健全な財政運営を心がけていくことが一番大切と存じます。強く要望しておきたいと存じます。 次に、災害に強い奈良県づくりについて三点伺います。 今議会に提出されている令和二年度予算案においては、奈良県大規模広域防災拠点の整備、一億八千九百万円が計上されています。まさに、災害に強い奈良県づくりに向けた取り組みであると大いに評価しています。この件につきましては、同僚であります秋本議員から詳細にわたって質問をさせていただく予定でございます。私からは森林の保全等について質問してまいりたいと存じます。 森林の保全についてであります。近年、自然災害における被害が全国各地で発生しています。昨年の十月に発生した台風十九号では、東日本を中心に各地に記録的な豪雨をもたらし、また大量の風倒木が発生し、停電の原因となるなど、住民の生活にも大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しく、このことを踏まえ、災害に強い県づくりがますます重要になると存じます。 本県でも平成二十三年の紀伊半島大水害において、これまでの想定を上回る規模の山地災害が発生し、住宅地や公共施設などをはじめ、大きな被害が発生いたしました。これは、手入れのされていない、いわゆる放置森林がふえ、山の地表に日光が届かず、根が張らないため土が痩せ、大雨や台風などによる山腹崩壊が繰り返され、土砂災害が発生しやすくなっているためと言われています。県が推進している奈良新「都」づくり戦略においても森林の防災体制の充実がうたわれていますが、県土の七七%を占める森林、本県はそういった多くの森林を抱えているところでございます。森林が果たす役割は大変大きいものと考えます。 本県では平成十八年度から県森林環境税を導入し、放置森林の間伐を中心に積極的な森林整備に努めてこられました。国においても、今年度、森林環境譲与税が創設され、市町村が主体となって行う森林整備などの財源として、また都道府県に対しては、市町村の支援の費用として同税が譲与されています。ただ、県内には依然八万ヘクタールを超える放置森林が存在し、その整備にはまだまだ多くの時間と費用がかかります。森林の保全は、防災面から見ても最重要課題であり、また喫緊の課題であると認識しています。 そこで、知事に伺います。 現行の奈良県森林環境税は、令和二年度末で第三期が終了いたします。私は、令和三年度以降も継続し、森林環境譲与税とあわせて有効に活用し、着実に森林整備を進めていくべきだと考えますが、知事のお考えをお聞かせください。 次に、林地開発についてであります。皆様方のお手元にも配付しておりますこの書類を見ていただければありがたいと思います。 近年、奈良市東部地域には、建設残土が名阪自動車道を通って運び込まれ、多いときには一日にダンプ三百台が往来していました。これにより周辺の県道・市道が損傷するなど、住民の生活が脅かされる状況でもございました。このような状況の中、奈良市北椿尾町において、開発事業者が開発面積を〇・九九ヘクタールとした伐採届を奈良市に提出した上で土砂を投棄し続けた結果、県の林地開発許可が必要である一ヘクタール超にわたり堆積した土砂が大雨によって崩壊、流出し、下流の山や谷、河川等を埋め尽くしたという事案が発生いたしました。 事業者が伐採届を提出した段階で、実際の開発面積が一ヘクタールを超えているか否か判断できる明確な根拠となる測量図面や開発計画がわかる資料などもあわせて提出させていれば、このような事態は未然に防止できたのではないか。 また、既に林地開発許可を受けて開発行為が行われている地域においても、大雨による濁流や土砂崩壊の発生により、周辺住民の生活に被害をもたらした事例がございます。 県では、開発許可に当たり、防災施設の設置を先行し、豪雨や台風襲来の際には土砂の流出や崩壊を防止する措置を講じることを条件として付しているにもかかわらず、開発許可権者としての権限をもってこれらの条件を遵守させることができず、結果的に被害を未然に防ぐことができなかったのであります。 現在、奈良市において、土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例が奈良市の今三月定例会に上程され、この条例が制定されれば、一定規模以上の埋め立てには市長の許可が必要となります。これにより奈良市東部地域における無秩序な土砂の投棄は抑制される見込みとなっています。しかしながら、事業者は往々にして投棄した土砂が下流に及ぼす影響を考慮せずに開発を行うことがあり、林地開発許可制度を適正に運用し、事業者の無秩序な開発を防ぐためには、県がもっと主体的に事業者に対して指導監督を行うことが必要と考えます。 そこで知事にお伺いをいたします。 林地開発許可や伐採届によって森林の開発を行う事業者に対して、県として今後どのように指導・監督を行っていかれるのか、お聞きをいたします。 続いて、利水ダムの洪水調節機能の強化についてであります。 先ほども触れました紀伊半島大水害において、奈良県南部・東部を中心に甚大な山地災害が発生いたしました。当時、私は大水害発生から三カ月後の平成二十三年十一月定例県議会において、熊野川流域にある利水ダムの洪水調節のルールづくりの必要性を訴え、国が主導のもと電力事業者や河川管理者、関係自治体などによって検討・協議をするべきではないかと質問をいたしました。知事からは、国、発電事業者、河川管理者が利水ダムの治水機能のあり方、ダムの操作の連携など、議論を深めることが必要であると答弁をいただきました。 ところが、最近においても、例えば一昨年の西日本豪雨の際、愛媛県においてダム管理者である国が事前に十分な容量を確保せず緊急放流を実施したため、下流の河川が氾濫し、死者を伴う浸水被害が発生したとして、国への訴訟が提起される事案が生じています。また、昨年の台風十九号の際は、全国六カ所のダムにおいて、豪雨に伴い貯水量が急増したため緊急放流が行われており、このような操作が洪水を発生させたのではないかといった声も上がっているようであります。 同様に、八年前の紀伊半島大水害での被害を大きくしたのは、熊野川流域にある奈良県内の九つのダム全てが利水ダムであり、治水についての機能が十分活用されていなかったことが要因の一つと考えられます。 今後、異常な気象現象がいつ奈良県を襲ってくるかもしれない状況の中、奈良県南部の熊野川流域における利水ダムの治水活用に向けて、早急に関係者間で協議、調整を行い、具体的な取り組みを進めていく必要があると存じます。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いします。 今後も異常洪水が頻発することが懸念される中、県内の熊野川流域の利水ダム管理者における利水ダムの治水機能強化に向けた取り組み状況と、これに対するお考えをお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症に対応した相談・医療体制について伺います。 中国湖北省を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は現在六十カ国以上に広がり、日本では多くの都道府県に感染が拡大している状況の中、国から、現在の状況等考え方として、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは今後の国内での流行を抑える上で重要な意味を持つとされています。 まさしく、これからの時期が国内で患者数の大幅な増加に備えなければならない時期でありますし、折から、国では新型コロナウイルスかどうかを判定するためのPCR検査が保険適用となりました。現場の医師の判断で必要な方が検査を受けられる体制になると聞いています。これにより、県内検査体制の充実につながることを大いに期待しています。 検査体制の充実のほかにも、県民の間に広がる不安感をどうして解消するのか、手だてを早急にとることが必要と考えます。私は、まず不安を感じたときに相談できる体制が整っていること、また、万が一、県内で流行が発生したとしても、十分な受け入れ体制が整っていることが県民の安心安全の確保につながる最も重要な要因であると考えます。 そこで知事にお尋ねをいたします。 県民の不安を解消するとともに、感染が疑われる患者さんを速やかに医療機関での受診につなげるため、県ではどのような相談体制により対応されているのでしょうか。 県内にはこういった感染症にも対応できる医療機関として感染症指定医療機関が指定されていますが、県内で新型コロナウイルス感染症が流行した場合に備え、県内医療機関の受け入れ体制の整備について、お考えをお聞かせください。 次に平城宮跡歴史公園の南側整備についてであります。 平城宮跡歴史公園は、平成二十一年三月六日に都市計画決定され、その九年後、平成三十年三月二十四日に開園し、それからちょうど二年が経過をいたしました。県が進める大宮通りプロジェクトの一環であり、県の観光ゲートウエーとして非常に重要な拠点であることから、さらに東側に位置するコンベンションセンターやバスターミナルとの連携も視野に入れ、一層の充実が期待されています。 現在も、国土交通省においては第一次大極殿院の南門復原整備事業が進められ、令和四年の春には完成予定となっています。県においても、朱雀大路の東側において歴史体験学習館の整備等に向けて用地買収交渉に取り組んでいるところでございますし、これらの事業が今後も順調に進められ、この公園の魅力が一層高められることを大いに期待しています。 加えて、この公園の南側に位置する積水化学工業の工場跡地につきまして、さきの十二月議会において、知事より、県で公園整備を進めるとの意向が表明されました。現地においては、積水化学工業による施設の撤去が完了しており、整備事業に着手する準備が整ったように思われます。この整備事業により平城宮跡歴史公園の魅力を高めることが期待できることから、一刻も早く事業が進むことを願うものであります。 そこで知事にお伺いをいたします。 平城宮跡歴史公園南側の整備につきまして、今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、県下の中にあかずの踏切がたくさんございます。しかし、この踏切は、何としても喫緊の課題の大きな一つであります大和西大寺駅及び平城宮跡周辺の踏切道改良対策についてお伺いをいたします。 大和西大寺駅及び平城宮跡周辺において、いわゆるあかずの踏切などによる慢性的な渋滞で周辺住民の皆様の生活に大きく影響を与えており、長年の課題であります。踏切による渋滞の解消を図るため、平成二十九年四月には奈良県、奈良市及び近畿日本鉄道株式会社の三者が大和西大寺駅周辺及び同駅以東における近鉄奈良線沿線地域のまちづくりに関する協定を締結し、協議を進めてまいりました。 また、平成二十九年一月には、大和西大寺駅西側に位置する四踏切、平成三十年一月に大和西大寺駅東側に位置する四踏切が国から改良すべき踏切に指定されており、法の規定に基づき、令和二年度末までに県、市、近畿日本鉄道株式会社が具体的な改良対策案を記載した踏切道改良計画を国へ提出する必要がございます。 現在の協議状況については、奈良県から近鉄大和西大寺駅の高架化、そして近鉄奈良線の移設による対策を提案しているのに対し、近畿日本鉄道株式会社から移設以外の対策を提案しており、協議はまだ整っていない状況と聞いています。 そこで、知事にお伺いいたします。 このような協議状況の中、踏切道改良計画の提出期限が令和二年度末と差し迫っておりますが、今後、県として踏切道改良計画の策定に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、京奈和自動車道大和北道路について伺います。 京奈和自動車道は、本県の企業誘致や観光振興など経済活性化のために早期全線開通が不可欠であります。県内では平成二十九年度に御所南インターチェンジから五條北インターチェンジまで供用され、橿原高田インターチェンジから和歌山県まで全線開通いたしました。 大和北道路の(仮称)奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションまでの六・三キロメートルの区間は、用地買収も進み、平成三十一年三月に起工式が開催され、国道二四号沿いで工事が進められています。また、有料道路事業の導入により、平成三十年度に(仮称)奈良北インターチェンジから(仮称)奈良インターチェンジまでのトンネル区間を含む六・一キロメートルの区間に新規事業化が決定し、国とNEXCO西日本により調査が進められているところであります。 京奈和自動車道は、県の南北を結ぶ基幹道路として、国道二四号の一刻も早い渋滞解消のために早期の整備が求められています。 そこで知事にお伺いをいたします。 京奈和自動車道大和北道路の(仮称)奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクション間の事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。 また、(仮称)奈良北インターチェンジから(仮称)奈良インターチェンジまでの進捗状況についても、あわせてお願いをいたします。 次に、奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくりについて伺います。 八条・大安寺周辺地区は、国において京奈和自動車道大和北道路の(仮称)奈良インターチェンジの整備、県においても西九条佐保線、JR関西本線の鉄道高架化、新駅設置、大安寺柏木線の整備が進められています。さらに奈良市においても、新駅西側駅前広場の整備や大安寺南側の市道の整備を文化庁と協議しながら進めているところでございます。 当地区は世界遺産古都奈良の文化財の中央に位置し、県内で唯一の高速道路と鉄道の交通結節点となる非常にポテンシャルの高い地区であり、(仮称)奈良インターチェンジと新駅を生かした新たな地域・広域交流拠点や観光交流空間の形成など、国際文化観光都市として魅力があり、地域住民にもやさしいまちづくりを行い、定住人口並びに観光交流人口の増加につなげていくことを目的に、平成二十九年六月、奈良市と奈良県でまちづくり基本構想を策定し、現在、まちづくり基本計画を目指して検討されています。 さらに、一昨年十一月定例県議会の一般質問の際には知事から、この地区でIoTや人工知能など最先端の情報技術を活用して高度な都市サービスを提供する新しいまちづくりが実現可能となるAIタウン、人工知能のまちを目指して、奈良市に提案して検討を進めたいとの答弁をされました。 地域の活性化をどのように進めていくかに大きな関心を寄せている地元の皆さんにとって、この地区で最先端の情報技術を活用した新しいまちづくり、AIタウンを目指すということに対して大いに期待しているところであります。 そこで知事にお伺いをいたします。 奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくり、特に県として積極的にかかわると表明されたAIタウンについて進めていくためには、県と奈良市との連携・協調が必要不可欠と考えますが、これまでどのように検討を進め、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 次に、農業の振興について二点、お聞かせをいただきたいと存じます。 農産物直売所に対する支援についてであります。 農産物直売所は生産者にとって重要な販売流通経路となり、県民への県産農産物の供給拠点として大きな役割を担ってきています。特に新規就農者や兼業農家にとっては、少量でも販売が可能であり、耕作意欲の向上や所得の増加につながり、女性や高齢農家にとっての生きがいにもなっています。 県におかれては一定規模の農作物直売所三十七カ所と協定を締結されており、その売り上げは年々増加していると聞いています。近年は大型の直売所が登場し、JAならけんのまほろばキッチン橿原店では年間約十六億円、同じくJR奈良駅前店では約二億円、また葛城市の道の駅では七億円余と、その運営は好調のようであります。主要な品目としては、柿やイチゴ、大和野菜をはじめ旬の野菜や果物に加え、県産農産物を使った加工品などが販売され、農家にとって大きな収入源となっています。 一方、消費者にとっても、新鮮な農産物を比較的安価で購入できることから、日常的な買い物の場所として人気が上がっております。また、現在、県では、奈良市中町の道の駅をはじめ、新たな直売所の設置に向けた取り組みを進められています。奈良市や大和郡山市など周辺の農家にとって新たな販路の拡大につながるものと大いに期待しているところであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 農家の耕作意欲の向上や所得向上に向け、県内における農産物直売所の充実はますます重要になっていくと考えていますが、本県における農産物直売所の現状と、県の今後の支援の方向性について、お考えをお聞かせください。 次に優良な農地の維持・確保についてであります。 私は、耕作放棄地の増加が進む中、多くの優良農地が失われていくのではないかと危惧しております。耕作放棄地の原因は農家の高齢化や後継者不在でありますが、本県の基幹的な農業従事者の八割が六十歳以上であることを考えますと、五年後、十年後には高齢者の方のリタイアによって耕作放棄地が一挙に増大し、多くの栽培に適した優良な農地が荒廃していくのではないかと懸念しています。 また、最近よく見かけるのが太陽光発電施設であります。この施設がふえ始めた平成二十五年から令和元年の七年間で約七百件、百ヘクタールもの農地が太陽光発電施設に転用されています。中には、優良な農地が失われ、周辺農地や景観にも影響を及ぼしているものも散見され、あまり好ましくないように私は思います。 これまで耕作放棄地対策として、草刈りや整地や土壌改良、農地再生に対する支援、農地のマッチング事業による耕作放棄地の発生を防止する取り組みが行われてまいりましたが、今後はこれまで以上の積極的な対策に取り組んでいく必要があると存じます。 そこで知事にお伺いをいたします。 耕作放棄地の増加を抑え、生産性の高い優良な農地の維持・確保を進める必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。 最後に、県立高等学校の再編に伴い閉校となる高等学校について伺います。 昨年度、県議会で議決された県立高等学校適正化計画は、来年度の国際高等学校の開設をもって本格的にスタートすることとなりました。その一方で、令和三年度末には県立平城高等学校及び県立登美ケ丘高等学校が閉校するなど、今後、年次計画により閉校となる学校があります。 私は、生徒数の減少への対応や新しい時代に即した学校づくりを行うために高等学校の再編を行うことは必要であると認識はしていますが、一方で、再編により学校を閉じるに当たっては、これまで各学校が培ってきた豊かな伝統や文化、さらには実績などを本県高等学校教育に引き継いでいくことが重要であると考えています。 平城高等学校を例に挙げれば、同校は昭和五十五年、平城山の一角で、やがて関西文化学術研究都市の一部として発展していくこととなる平城ニュータウンの地に普通科高等学校として創立されました。同校は、開校以来、この地域の発展と軌を一にしながら、校歌にある清新の意気という言葉のとおり、常に新しい道を切り開きつつ、時代ごとの教育課題に取り組んでこられました。そして、この取り組みが、地域とともにある学校づくりや教育コースにおける実践など、さまざまな形で花開き、各方面から高く評価されています。 こうした平城高等学校の歴史を振り返るとき、今後、何らかの方策を講じなければ、これまで同校が積み重ねてきた伝統や文化、さらに地域貢献活動の実績が失われていくのではないかと懸念しています。このことは平城高等学校に限らず、閉校する予定の全ての高等学校に言えることであります。 そこで、教育長にお伺いをいたします。 前回の県立高等学校の再編の際に、統合の対象となった学校の伝統や文化はどのように残されたのか、また、今回の計画により閉校となる学校の文化や伝統をどのように残そうとしているのか、平城高等学校に関することを含め、その考えをお聞かせください。 また、閉校する学校の学籍の取り扱いや、卒業生から校舎使用に関する要望があった場合の対応についても、あわせてお聞かせください。 以上をもって、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)二十四番荻田議員のご質問がございました。お答え申し上げます。 最初のご質問は、森林の災害対応でございます。 議員お述べのように、近年、全国各地で大規模な自然災害が多発しております。改めて災害に強く、持続可能な森林づくりが必要と考えています。施業が放置された森林を間伐等により健康な森林に誘導することが重要でございます。森林が加害者になってはいけないと思ってまいりました。これまで進めてきました奈良県森林環境税を財源とした施業放置林対策により、平成十八年度から平成三十年度までの十三年間で一万ヘクタールを超える森林の整備を行ってまいりました。 現在、森林本来の機能でございます生産だけでなく、防災、生物多様性、レクリエーションを一元的に管理するスイスの森林環境管理制度を参考にして、奈良らしい新たな森林環境管理制度を導入することと、新しい制度を担う人材を養成するための奈良県フォレスターアカデミー設置を予定しているところでございます。 今後は、これまで行ってきた施業放置林対策の成果や、国から配分される森林環境譲与税の活用状況、新たな森林環境管理制度の導入に伴う奈良県フォレスターの養成・配置などの財政需要も考慮いたしまして、県民の皆さんや県議会のご意見を賜りながら、県の森林環境税の継続について検討してまいりたいと考えます。 森林の中で、県の森林開発許可や市の伐採届による行政についてのご質問がございました。指導・監督をどのように行っていくのかというご質問でございます。 森林における無秩序な開発を防ぐためには、森林法に基づく県による林地開発許可や市町村による伐採届の処理に関する業務を適時適正に実施し、県と市町村が連携して事業者に対する指導・監督を適切に行うことが必要でございます。 県では、平成三十年度から衛星写真画像の解析により地形の形状の変更状態を確認し、関係部局間で情報を共有しております。違法な伐採が大規模で行われている場合は衛星から見届けようという試みでございます。この情報を活用し、職員による巡視等を通じて森林における無秩序な開発行為の監視を強化してきております。 また、林地開発に係る市町村の伐採届の処理に関する事務の適正化に資するため、県において事務処理マニュアルを作成し、先日、市町村に周知したところでございます。今後は、このマニュアルを活用し、市町村による事業者への指導・監督が適正に行われるよう支援を強化してまいりたいと思います。 さらに、県では令和三年度より、新たな森林環境管理制度のもと、市町村の伐採届に関する業務を奈良県フォレスターに担わせる取り組みをスタートさせます。この取り組みは、奈良県フォレスターに現地の伐採状況の確認などを行わせるものであり、これによって伐採届制度の実効性を高めようとするものでございます。森林のある市町村におきましては、森林関係の職員がいない市町村もございます。森林内の管理が、伐採届の権限はあっても行き届かない実情がございます。それを県の業務が補完しようという考え方でございます。 県としては、これらの取り組みを迅速かつ確実に進めることにより、森林の開発を行う事業者に対し厳正に指導・監督を行ってまいりたいと考えております。 ダムについては、県土マネジメント部長がお答え申し上げますが、次の私への質問は、コロナウイルス感染症に対応した相談と医療体制についてでございます。 中国湖北省を中心に世界の多くの国で発生している新型コロナウイルス感染症は、いまだ衰えず、国内においても患者数の増加が続いております。県民、国民の間に不安が広がっていると思っています。不安の解消のためには、議員ご指摘のとおり、まず、県民の皆様からの相談に適切に対処する体制が必要であります。また、医療機関での受け入れ体制を整備することも重要でございます。 そこで、本県では、感染予防策をはじめコロナウイルス感染症全般に関する一般相談窓口を設置し、県民の不安解消に努めております。また発熱等の風邪症状のある方には、まず、かかりつけ医に電話相談いただくようお願いしておりますが、県の帰国者・接触者相談センターを設置しており、中国湖北省などの流行地とつながりがある方など、感染の不安がある方からの相談に対応しているところでございます。 その中で感染が疑われる方につきましては、県内八つの病院に設置いたしました帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。この帰国者・接触者外来におきましては、保健所が個別に受診調整した感染が疑われる患者とその他の患者との動線が交差しないようにするなど、感染拡大を防止する措置をとっております。 入院が必要な場合の病床として、現在、感染症指定医療機関の五病院に二十四床の感染症病床を確保しております。本県では感染が流行している状況にはありませんが、万一患者が増加した場合に備え、入院病床の確保を公立・公的病院や大規模病院に依頼し、増床の調整をしているところでございます。現時点では新たに四十床を調整の上確保できておりますが、安全・安心な医療の提供のため、引き続き医療機関と調整を進め、受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと思います。 次のご質問は平城宮跡歴史公園の南側の整備についてでございます。 積水化学工業株式会社工場跡地は、特別史跡平城宮跡及び平城宮跡歴史公園の南側に位置しております。また、その一部に平城京朱雀大路の遺構エリアを含むなど、歴史文化資源の活用、観光・交流の拠点機能の両面からきわめて重要な地区だと考えております。 跡地の活用については、県は憩いとにぎわいの機能をあわせ持つ公園整備が最もふさわしいと考えております。平成三十年に活用に当たって県との間で包括連携協定を締結いたしました積水化学工業株式会社、奈良市の両者にこの点をご理解もいただいたところでございます。 整備の基本的方向でございますが、跡地の東側部分に当たる朱雀大路の遺構エリアにおきましては、朱雀門や第一次大極殿などを眺望できる緑地が望ましいと考えています。また、それ以外のエリアでは、駐車場機能の拡大や、特別史跡の中では制限を受ける、にぎわい空間の創出や休憩施設の整備などを進めたいと考えており、現在、具体の検討を進めているところでございます。 本年夏ごろを目途に平城宮跡歴史公園南側エリアの公園基本計画(素案)として取りまとめ、パブリックコメントを実施したいと考えておりますが、事前に県議会に説明させていただきたいと思います。その後、都市計画の変更手続を進めることになりますが、それとともに、県土地開発公社により積水化学工業株式会社からの用地取得を行う予定でございます。 なお、より多くの方々に平城宮跡歴史公園にお越しいただけるよう、また、奈良公園バスターミナルの駐機場としても有効活用するため、まず、駐車場整備を先行したいと考えています。新年度予算案に必要経費を計上させていただいており、令和二年度中に整備を完了し、供用開始する予定でございます。 次のご質問は、大和西大寺駅及び平城宮跡周辺の踏切道改良計画についてでございます。 近鉄大和西大寺駅周辺の踏切道につきましては、平成二十九年一月に大和西大寺駅西側の四つの踏切道が踏切道改良促進法に基づく改良すべき踏切道として指定されました。これを受けまして、同年四月に県、奈良市、近畿日本鉄道株式会社の三者による大和西大寺駅周辺及び同駅以東における近鉄奈良線沿線地域のまちづくりに関する協定を締結し、協議を開始したところでございます。その後、平成三十年一月に大和西大寺駅東側の四つの踏切道も追加指定されましたことから、現在、大和西大寺駅西と東で合計八つの踏切道について、大和西大寺駅周辺の鉄道と道路との立体交差化や、平城宮跡からの近鉄奈良線の移設などの検討を進めているところでございます。このような難踏切のあります鉄道駅は日本でもほとんどございません。 指定された踏切道につきましては、法の規定に基づき、令和二年度末、来年の三月末日までに具体的な対策内容を記載した踏切道改良計画を国土交通大臣に提出する必要がございます。現在の協議状況でございますが、大和西大寺駅西側の四つの踏切道対策につきましては、県提案の大和西大寺駅の高架化を近畿日本鉄道株式会社も積極的に検討されているところでございます。一方、平城宮跡周辺の四つの踏切道対策につきましては、県から近鉄線を平城宮跡から移設する案を提案していますが、近畿日本鉄道株式会社は、線路移設せずに現状のまま道路との立体交差化など、踏切道ごとの対策を提案されています。 そのため、協議レベルを上げた新たな協議の場として国の機関も参画していただく地方踏切道改良協議会合同会議の設置を近畿地方整備局などにお願いし、現在調整を行っているところでございます。なお、合同会議において協議が整わない場合は、国土交通大臣に裁定していただくことが法律に定められております。 来年度は大規模な組織改編を行うこととしておりますが、新たにまちづくりプロジェクト推進課を設置し、踏切道改良計画の策定を加速して進めてまいりたいと思います。 京奈和自動車道大和北道路についてのご質問がございました。郡山下ツ道ジャンクションから(仮称)奈良インターチェンジ、また、(仮称)奈良インターチェンジから(仮称)奈良北インターチェンジ間の大和北道路の進捗状況についてでございます。 京奈和自動車道は本県の重要な社会資本であることから、県の最重点施策として取り組んでおります。これまでの供用開始により、企業立地に大きな効果があらわれてきております。この勢いを継続し、さらに拡大するためには、京奈和自動車道の早期全線開通が極めて重要でございます。残された区間は、橿原と高田間と、この大和北道路の二カ所でございます。 議員お尋ねの(仮称)奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションの区間につきましては、奈良国道事務所、NEXCO西日本とともに、県の土地開発公社が協力して用地買収を進めておりますが、今年一月末までに約七割の用地買収が完了した状況でございます。 工事の状況につきましては、昨年三月に起工式を行い、現在、大和郡山市内の三カ所で国道二四号を拡幅する工事が進められておりますが、今後は、順次、橋りょう下部工事に着手される予定と聞いております。 また、(仮称)奈良北インターチェンジから(仮称)奈良インターチェンジ間の区間につきましては、トンネルの工事になりますが、現在、地質調査やトンネル予備設計が行われるとともに、文化財保存に向けて地下水モニタリング委員会で検討が進められています。 県といたしましては引き続き、奈良国道事務所とNEXCO西日本とともに用地取得をさらに促進してまいりたいと思います。あわせて一日も早く開通できるよう整備促進に取り組んでまいります。 奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくりについてのご質問がございました。 JR関西本線の奈良駅と郡山駅の間に設置される新駅を中心といたしまして、奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくりにつきましては、昨年度、県から奈良市に対しまして、近年、国内外で進められているIoTやAIなど最先端の情報技術を活用した高度な都市サービスを提供する、奈良独自の呼び方でございますが、AIタウンを目指すことを提案させていただき、その計画策定に県も積極的にかかわってきたところでございます。 令和元年十月にまちづくり基本計画の策定に向けて、奈良市が学識経験者及び地元代表等による八条・大安寺周辺地区まちづくり懇話会を設置されたことを受けまして、その下部組織として、十一月に県と市が新駅周辺エリアのまちづくりを検討するAIタウン特別検討会を設置し、奈良市と共同で検討を進めているところでございます。現在、この検討会において、この地区の課題を整理しながら、AIタウンのコンセプトを検討しているところであり、今後、具体的な都市サービスの検討を進めていきたいと考えます。 来年度は大規模な組織改編を行うこととしており、新たにまちづくりプロジェクト推進課を設置し、この地区のまちづくりについても同課に担当させたいと思っております。 農業の振興についてのご質問がございました。 最初のご質問は、農産物直売所の今後の方向性についてでございます。 平成二十九年度の農林水産省の調査によりますと、農産物直売所は全国で約二万四千店、売り上げが約一兆円ございます。県内では約二百四十店、売り上げが約百二十億円ございます。農産物の販売流通においてなくてはならない存在になってきております。その中でも県産品の取り扱いが五〇%以上であるなど、一定の要件を満たす三十七店の直売所と県は協定を締結しており、その売り上げは合計約八十億円となっております。 県ではこの協定直売所を地の味土の香というブランドで呼んでおりますが、さらなるレベルアップを図るため、品質の向上、栽培及び販売力の強化、加工品の開発による六次産業化、直売所の運営改善について、専門家の派遣や研修会の開催などの支援を行ってきております。 また、今、県では、交通、歴史文化、観光、産業等を包含した複合拠点施設の整備を進めておりますが、その一つの機能として直売所の開設も重要と考えております。複合施設の中に直売所を設けるという考え方でおります。具体的には、議員お述べの奈良市中町の道の駅や、天理市に建設中のなら歴史芸術文化村の中に直売所を設置し、周辺市町村の農家の販売機会をふやすとともに、地域活性化の拠点施設として食のにぎわいづくりや観光振興等につなげたいと考えています。 今後も県内直売所の一層の充実を目指していきたいと思っております。 耕作放棄地についての質問がございました。 耕作放棄地を解消するためには、これまでのマッチング作業に加えまして、五年後、十年後の農業のあり方を地域内で話し合い、将来展望を明確にした上で、誰が農地を引き継ぐかなど、今後の方針について地域での合意形成をしていただくことは極めて重要になってきております。このため、地域ごとの話し合いをもとに農地利用の将来像を明確に示す人・農地プランというやり方がございますが、人・農地プランの作成を進めていただきたいと思っております。今般、私から事業主体であります市町村長に対して直接手紙を発送いたしました。プランの作成を促す文書でございます。 また、高い生産性を目指す農地エリアとして特定農業振興ゾーンの取り組みを進めています。農地の利用集積、基盤整備、高収益作物への転換などを行いたいと思っております。特定農業振興ゾーンに集中的に支援を行っていくことにより、新たな優良農地を生み出していきたいと考えるものでございます。 今後とも、この特定農業振興ゾーンでの成功事例をつくり、またそれを積み上げ、他の地域への波及を図っていき、地域の農業者、市町村などとも協働して耕作放棄地の解消と優良農地の確保に取り組んでまいりたいと思っております。 最後の質問は、教育長がお答え申し上げます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 山田県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長(山田哲也) (登壇)私には、熊野川流域の利水ダム管理者による利水ダムの治水機能強化に関する取り組み状況についてご質問いただきました。 お述べになられましたように、熊野川流域の奈良県域には九つの利水ダムがございます。平成二十三年の紀伊半島大水害の被害に鑑み、電源開発株式会社で学識経験者等から構成されますダム操作に関する技術検討会を設置されて、洪水被害軽減に向けたダム操作に関する検討を進めてございます。九つのうち、今、四つ施行もしくは暫定運用されてございます。 まず二つが貯水容量の大きい池原ダムと風屋ダムでございますが、平成二十四年六月から、台風の進路や降雨の予測等を勘案し、事前放流により空き容量を確保する暫定運用が実施されてございます。 同じく電源開発会社が管理してございます比較的貯水量の少ない二津野ダムでも、降雨予測から十分な空き容量があると判断できる場合に限定して、試行的にダムの放流量低減が行われています。これらの取り組みについては、先ほど述べました技術検討会で検証や改善について検討が継続してございます。 残る一つが国土交通省管理の猿谷ダムでございます。毎年九月から二カ月間は事前放流で空き容量を確保する試行運用を行っていると聞いてございます。 また、ご質問のように、昨年の台風第十九号による水害の激甚化を踏まえまして、国土交通省で昨年十二月に既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針、新たな基本方針が出されました。それによりまして、全国の一級水系ごとにダム管理者、ダム利水者、河川管理者による協議の場が今年の一月に設置されてございます。 奈良県といたしましては、熊野川流域の洪水被害軽減のため、これらの協議の場を通じまして、既存ダムの洪水調節機能の拡充・強化に向けて今後さらに議論を進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(粒谷友示) 吉田教育長。
    ◎教育長(吉田育弘) (登壇)二十四番荻田議員のご質問にお答えいたします。私には、再編により閉校となる県立高等学校の文化などをどのように残すのか、また、学籍の取り扱いや卒業生からの校舎使用の要望への対応についてお尋ねでございます。 前回の高校再編では、生徒減少に対応するため近隣の二校を統合し、閉校となる学校の伝統や文化を踏まえながら、学校の特色化や活性化を図ることといたしております。 このたびの県立高等学校適正化実施計画は、引き続く生徒減少の中で県立高等学校が高い教育力を発揮し続けるために、教育内容を中心に再編し、時代の要請に応える新たな学校づくりを進めるものでございます。計画実施に当たっては、閉校となる学校が果たしてきた役割を、教育的な面からだけではなく、地域社会における面からも捉え、その伝統や文化を受け継ぐ必要があると考えております。 まず、二校の統合や単独校での再編では、新校で特色ある教育内容や伝統行事などを受け継ぎます。さらに新校では、専攻科の設置など、実学教育の充実を図ることといたしております。 次に、普通科高校三校を二校にする再編では、新学科の設置など教育的な役割は変わりますが、同一敷地に新旧二校を併置することから、学校行事や地域連携などを学校間で協力してつくり上げることが大切と考えております。 また、平城高等学校につきましては、これまで地域に果たしてきた歴史的・文化的な役割を移転する奈良高等学校が受け継ぐため、来年度、両校が中心となって地域との協議会を立ち上げ、具体的な取り組みを開始する予定でございます。今後、両校生徒会の交流も予定されており、移転後も視野に入れながら、生徒が地域から学び、同時に、地域の活性化に役立つ活動を両校の生徒会が協力して企画・展開してくれることを期待いたしております。 なお、閉校する学校の学籍管理は、その校舎を使用する学校が行います。平城高等学校につきましては、閉校時に奈良高等学校に事務引き継ぎを行うことで、卒業証明書等の交付を現在の平城高等学校の校舎で行うことが可能となります。 このほか、閉校する学校の記念となる物品等の保管や卒業生の施設利用などにつきましては、閉校する学校の歴史を残すためにも必要であると考えており、関係者の意見を聞きながら丁寧に対応してまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 二十四番荻田義雄議員。 ◆二十四番(荻田義雄) 今、知事はじめ理事者の方から答弁いただきました。いろいろ多岐にわたっておりますし、それぞれいろいろな質問もさせていただきたいと思いますけれども、とりわけ今の回答を了として、さらなる、ひとつ前向きに県政進展のために頑張っていただけたらと思っています。 もう一点は、私もきょう、こういう書類を提出させていただいたのは、写真も見ていただいたらわかりますが、いかに林地開発にかかわって県の対応の悪さが、やっぱり指導・監督が不十分であったかと私自身も、そして地域の人たちもそんな思いでおります。先ほど知事からも、これからしっかり監督、そして責任を持って対応していくという話でございますので、これからこういったことが起こらないように、森林整備課のより一層の充実を果たしてもらいたいと、このように強く要望しておきたいと思います。 それから教育委員会の教育長のお話を聞かせていただきました。一番大切なことは、奈良高等学校、平城高等学校の生徒たちがどのように思っておいでになるのかということです。いまだいろいろな形で私もお聞きしています。しかし、これは、教育委員会として責任を持って、いろいろなものの考え方、このようなことに至った経緯も含めて懇切丁寧に理解を深められるように指導していただきたいと思いますし、伝統や文化、さらには地域貢献活動は一気にできるものでありません。そして、平城高等学校としてはこんなことをやっていたと、地域として一生懸命にやっていたという、お互いのそういったコンセンサスを、これから奈良高等学校に変わっていくわけでございますので、奈良高等学校の生徒たちにもこういった思いを継承していただけるようにお願いし、さらに、今、新型コロナウイルスは、もう国民の皆さん一人ひとりにお願いをする以外に方法はない。 そして、どうぞ皆さんとともに一緒にひとつ協力してくださいというのが安倍内閣総理大臣のお話でもございました。どこでどのように発症するかわからない、この不気味なコロナウイルスでございます。どうぞ皆さんとともに予防、手洗いやマスクや、そして、風邪を引いたらマスクをかける、これをひとつ励行、遵守して、みんなで安全・安心に暮らしていける県づくりのために頑張ってまいりましょう。終わります。 ○議長(粒谷友示) しばらく休憩します。 △午後三時三十四分休憩    -------------------------------- △午後三時五十四分再開 ○副議長(森山賀文) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、三十番藤野良次議員に発言を許します。--三十番藤野良次議員。(拍手) ◆三十番(藤野良次) (登壇)新政なら、国民民主党の藤野です。新型コロナウイルスの感染拡大が、観光産業など地方経済をはじめ、さまざまな分野に影響を及ぼしています。特に、学校の休校については、子どもたちへのフォローや保護者の働き方支援など、国と地方が連携をとりながら進めていく必要があります。目前の課題については早急に対応いただき、今後の取り組みについては、改めて文教くらし委員会において問うてまいりたいと、このように思っています。今が正念場と捉え、しっかりとした対応・対策を強くお願い申し上げ、ただいまより、議長のお許しをいただき、会派を代表して質問いたします。 最初に、奈良県中央卸売市場の再整備についてお聞きします。 ご承知のように、奈良県中央卸売市場は、昭和五十二年四月に大和郡山市に開設され、生鮮食料品の円滑な供給に重要な役割を担ってきました。しかし、市場の開設以降、人口減少や少子高齢化の進展などにより、食料消費は、加工食品や外食需要の拡大などで大きく変化し、食品流通においては産地直売などの多様化が進んでいます。 また、物流コストの削減や品質・衛生管理の強化など食品流通の合理化や公正な取引環境の確保を一体的に促進するために卸売市場法が改正され、それぞれの市場で創意工夫の発揮が期待されているところです。 こういった卸売市場を取り巻く環境が変わる中、県では昨年九月に奈良県中央卸売市場再整備基本計画を策定され、中央卸売市場を地域の個性や魅力を再構築する重要な拠点と位置づけられました。策定された基本計画では、市場の卸売機能となるBtoBの整備とにぎわいを創出するBtoC機能の整備を両輪として相互に連携させ、周辺地域との共生の観点も踏まえて、一体的なまちづくりを目指すことが明記されています。 現在、横浜南部市場や和歌山市中央卸売市場など他市場においても、市場機能をスリム化し、余剰地を生み出すことで集客施設を整備するなどの取り組みが進められていますが、奈良県中央卸売市場においては、とりわけ市場施設(BtoB)の機能を重視してにぎわいを創出することを目指しておられ、期待も寄せているところです。 今回公表された奈良新「都」づくり戦略においても、中央卸売市場の再整備は卸売機能(BtoB)の効率化・高機能化に加え、にぎわい創出機能(BtoC)の整備により、市場の立地や歴史を生かした華やかでにぎわいのある複合拠点の整備を図ることとされています。 市場の物流機能の面に着目すれば、西名阪自動車道と京奈和自動車道が交差する位置に近接しており、産地と県内外を結ぶ他市場に負けない重要な流通拠点としての将来性も期待ができると思うところです。また、近隣には法隆寺や西ノ京、平城宮跡などの観光スポットがあることや、南にはまほろば健康パークが立地するなど、にぎわいづくりの面においても潜在的な魅力がある立地であると考えています。 まさしく、県が目指す市場再整備の大きなコンセプトが、中央卸売市場を核とした地域の活性化やまちづくりであり、核となる市場の機能強化と共存していく活性化が何より重要と思われ、それらの機能と連携してこそのにぎわい拠点整備であると思うところです。 そういった意味では、敷地の利用面も今後の課題の一つとして挙げられます。中央卸売市場は現状で約十五万平方メートルの敷地規模があり、北側用地の買収も計画されています。市場再整備ではBtoB施設とBtoC施設のさまざまな施設を複合的に整備することとしていますが、訪れる人々がストレスなく新しい市場にアクセスできる道路の整備や、BtoB施設とBtoC施設全体の連携なども整理する必要があります。 新鮮な食材を扱うBtoB施設の強みを生かし、ここを中心として隣接するフードホールや多目的ホール、ホテルなどが相乗効果を発揮して魅力を創出するなど、新しい市場の完成形を十分熟慮、検討して事業を進めていかなければなりません。 こうしたことから、卸売市場が本来持っている卸売機能(BtoB)の強化が市場再整備を進める上で重要な要素であり、地域活性化の核となる市場機能の充実に向けて取り組みを進めてほしいと改めて願うところであります。 そこで知事にお尋ねいたします。 中央卸売市場をにぎわいのある複合拠点として整備し、地域活性化を目指すためには、市場本来の卸売機能を高度化・効率化するBtoB施設の整備が重要と考えますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。 また、今後どのように市場再整備を進めていくのか、お伺いいたします。 次に、企業誘致に向けた工業ゾーンの創出についてお聞きいたします。 荒井知事は就任以来、積極的に企業誘致に向けた取り組みをされておられることは、誰しもが認めるところであります。奈良新「都」づくり戦略によりますと、平成十九年以降、県職員が積極的に企業訪問を続けた結果、過去十二年間の工業立地件数は三百三十三件、加えて、令和元年上期の立地件数は十五件であり、全国十一位、近畿では二位となっています。 特筆すべき点は、独自技術を有する競争力の高いニッチトップ企業の立地事例も多く見られるようになってきたということです。また、県税収入とともに、魅力的なことといえば、企業誘致に伴う雇用の場の創出です。さらに、県独自の調査では、令和元年九月現在で二千六百九十五人の雇用の場が創出され、今後の採用予定と合わせて四千四百九十八人、うち正社員は三千二百八十三人の雇用の場が創出される見込みということです。 新年度予算においても積極的な取り組みのもとで予算が投じられていますが、さらなる企業誘致と雇用の場の創出に期待するところです。 さて、企業誘致を行う際、課題となるのは産業用地の確保であることは言うまでもありません。特に、工場などの誘致にはかなり広大な面積の用地が必要となってまいります。新年度においては、京奈和自動車道や西名阪自動車道の周辺など企業立地の潜在力が高い候補地における産業用地の創出を支援することや、同じく京奈和自動車道御所インターチェンジ周辺において、中南和地域の通勤圏内での雇用機会の創出を実現する産業集積地を形成する取り組みなどが行われます。もちろん市町村と協同して進めていかなければならない事業であり、より積極的な取り組みを市町村にも促していただきたいと願うところであります。 昨年、奈良県と工業ゾーン創出に関する連携協定を締結した川西町が拡張整備する唐院工業団地に進出する企業を募集されました。同工業団地は、西名阪自動車道大和まほろばスマートインターチェンジまで約八分、京奈和自動車道三宅インターチェンジへは約五分と、交通の利便性が高い場所に位置しており、現在は六社の工場などが進出、今回は隣接する西側部分を拡張整備するということで、今後の行方に注目したいと思っています。 また、同じく京奈和自動車道と西名阪自動車道の結節する地域でもある大和郡山市区域における工業ゾーンへの支援もお願いするところであります。 今後、県における産業用地創出の進め方としては、企業立地ニーズへのアンケート調査や、奈良県への進出に関心のある企業を対象とした視察ツアーの実施などが挙げられています。また今後、市町村・民間デベロッパー主体の産業用地創出に向けた支援を行うともお聞きしています。 そこで、知事にお尋ねいたします。 さらなる積極的な企業誘致を進めていくため、産業用地の不足を解消する必要があると考えますが、県と市町村が連携して進めている工業ゾーンの創出について、現在の取り組み状況をお聞きいたします。 次に、災害対策について二点お聞きいたします。 一点目は福祉避難所についてであります。 今年の一月二十九日及び三十日、新政ならのメンバーとともに千葉県君津市と東京都を訪問し、大雨災害における対応や課題及び災害時にとるべき行動をあらかじめ決めておくというマイ・タイムラインの概要について研修いたしました。 昨年の台風十五号、台風十九号、十月二十五日の大雨災害は、千葉県を中心に猛威を振るい、記録的な暴風雨や大雨により大規模な停電が続いたりするなど、大きな影響を与えました。訪れた君津市においても、台風・大雨災害における建物被害が、昨年十二月末時点で、全壊・大規模半壊四十棟、半壊・一部損壊三千八百六十五棟、合計三千九百五棟となり、住んでいない建物も合わせると四千百十五棟に上る被害となりました。 その他の被害状況などもご報告をいただきながら、浮き彫りになったさまざまな課題も教えていただきました。その中でも、全国的に報道された長期停電の対策については、同僚の尾崎議員が一般質問で行う予定です。その他の課題の一つとして、避難所運営問題を挙げておられ、台風の場合、避難所による運営ができないことや、避難は一時的であり、その後は物資等の供給ステーションになるということで、あらかじめ二重の人事を行うなど、十分な数の避難所担当者を確保していく必要があると指摘されていました。 避難所の運営については、短期と長期のあり方に多少の違いがありますが、避難所における環境整備については双方変わりなく、目前の課題として進めていかなければなりません。 一方で、こういった避難所の環境改善とともに、災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者などの方々を受け入れる福祉避難所の取り組みも必要です。福祉避難所は、一般の避難所では生活が難しい高齢者や障害者などの特別な配慮が必要な被災者のため、災害時に開設される避難所であり、災害対策基本法に基づいて市区町村が指定する指定避難所の基準の一つとして規定されています。 内閣府のガイドラインでは、施設のバリアフリー化の実施、介護用品や衛生用品等の備蓄、おおむね十人の要配慮者に一人の生活相談員を置くことなどが求められています。また、住民や支援団体に福祉避難所の情報を周知することも求めています。 しかし、昨年、台風十九号で被災した福島、宮城、長野の三県で福祉避難所が五十五市町村で設置されたものの、半数を超える三十一市町村が開設を住民に広報していなかったことが新聞報道で明らかになりました。その理由として、福島県郡山市が支援が不要な人も来てしまう可能性があると説明するなど、対象外の人が来ることを避けるための措置と答える自治体が多かったということです。実際に混乱が起きたところもあり、周知における弊害を懸念している自治体の実態も浮き彫りとなっています。 福島県が策定したガイドラインでは、福祉避難所の開設を広報せず、一般の避難所に住民を集めた後、該当者を福祉避難所に移動させる二段階方式を採用しています。しかし、二段階方式は、移動回数がふえ、高齢者らの体に負担となるという指摘もあります。 災害弱者に詳しい専門家は、一般住民が殺到するような混乱が起きるのは、福祉避難所の役割を事前に周知していないからであり、住民に対する啓発と、平常時から要配慮者と福祉避難所とをマッチングし、どの避難所が利用できるか個別に通知することが重要と話されています。災害弱者に対する取り組みは、被災者全体の支援の充実につながります。これからも誰も取り残さないということを目指し、社会全体で災害への対応力を高めていく必要があると思うところです。 そこで、知事にお尋ねいたします。 災害弱者と呼ばれる高齢者や障害者などの方々を受け入れる福祉避難所の県内市町村における取り組みや、住民への周知状況をお聞かせください。 二点目は、ためる対策の推進についてであります。 台風や豪雨による被害は毎年深刻化しています。気象災害の激甚化は、従来の常識・経験則が通用しない領域に踏み込んだと考えなければなりません。 荒井知事は昨年の十一月、政府主催の全国都道府県知事会議において、南海トラフ巨大地震などへの備えが急がれるとして国に対して緊急防災・減災事業債の延長を要望されたと聞き及んでいます。大規模災害に備えた対策の強化や、災害を未然に防ぐ取り組みに対する国の支援は欠かせないものであり、引き続き強く求めていただきたいと願うところです。 一方、奈良県においては、昨年四月に県緊急防災大綱を策定するとともに、県地域防災計画の改定にも取り組まれ、今議会で報告されるとお聞きいたしております。個人や家庭、地域、企業、団体等、社会のさまざまな主体が連携して、減災の考え方に基づいて自助・共助の取り組みを推進するとともに、県及び市町村による公助を適切に組み合わせ、総合的かつ計画的に災害対策の整備及び推進を図り、災害に日本一強い奈良県を目指すものとするという計画の基本方針に沿った改定であることに期待を寄せているところです。 さて、昨年九月定例県議会の一般質問において、大和郡山市域における河川改修の状況についてお尋ねし、河川改修の必要性を改めて認識したところであります。しかし、大和川の下流に亀の瀬渓谷があり、大和川本川や各支川に流すことができる流量に制約があることから、ながす対策と並行し、内水氾濫による浸水被害を防ぐためにためる対策を進めていくことも重要と考えます。 奈良県では昭和五十七年八月の大和川大水害を契機に、国、県、大和川流域の市町村が連携し、河川改修とともに雨水貯留浸透施設の整備等によるためる対策に取り組んでこられましたが、県内各地で浸水被害が多発している状況を踏まえると、さらなる推進が必要と考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 災害に強い奈良県を実現するため、大和川流域においてためる対策をより推進する必要があると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、児童虐待の対応についてお聞きいたします。 児童、高齢者、障害者に対する虐待問題が後を絶ちません。特に児童虐待は、子どもの命を奪ってしまうという最悪のケースにつながる問題として大きく取り上げられています。先月の二月六日、警察庁は二〇一九年の犯罪情勢(暫定値)を公表されました。 全国の警察が昨年一年間に虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した十八歳未満の子どもは九万七千八百四十二人で、前年比一万七千五百九十人増、また同じく、全国の警察が摘発した児童虐待事件は一千九百五十七件で、前年比五百七十七件増、いずれも過去最多に上ったということです。 通告の内容は、暴言などで心を傷つける心理的虐待が七万四百四十一人、暴行などの身体的虐待が一万八千二百十九人、育児放棄(ネグレクト)などの怠慢・拒否が八千九百二十人、性的虐待が二百六十二人、通告児童数は過去五年間で約二・六倍に増加しているということです。 一方、奈良県児童相談所が対応した児童対応件数は、二〇一八年度で過去最多となる一千八百二十五件、市町村が対応した相談対応件数は、これも過去最多で二千六百四十三件に上ったということです。 国においては、四月施行の改正児童虐待防止法に盛り込まれた親権者や里親らによる体罰禁止規定に関し、厚生労働省の有識者検討会が先月十八日、どんな行為が体罰に当たるかを示した指針をまとめられました。子どもへの身体の苦痛や不快感を与える行為を体罰と初めて定義するとともに、各地で相次いだ虐待事案で、しつけ名目で暴力が正当化されていたことを踏まえ、体罰としつけの違いを明確にしたとのことです。このことで虐待を未然に防ぐことができるとは決して思いませんが、まずは、子どもや家族がいつでもSOSを出せるような社会づくりに向けての対応策ととらえています。 国や地方において児童虐待のない社会を目指そうとする取り組みの中、先月、神戸市のこども家庭センターに保護を求めてきた小学校六年生の女児をインターホン越しにやりとりしただけで追い返したことが明らかになったという報道がありました。 対応は夜間業務の委託を受けたNPO法人の職員ということですが、午前三時ごろに女児が訪問、その後、警察に行き、通告を受けたセンターが保護したということですが、センターのあまりにもずさんな対応に憤りを覚えたのは私だけではないと思います。千葉県野田市や札幌市などで女児が虐待によって亡くなられた事件なども、児童相談所や関係機関の連携や対応のずさんさが問題となりました。 先日の報道で、死亡に至るような重篤な児童虐待を防ぐための合同研修が奈良県警察学校で開かれたということを知りました。県警、児童相談所、県及び各市町村の職員ら六十七名の参加のもと、グループ討論や演習の見学を通じて、虐待が疑われる通報への対応や、各機関の連携、家庭訪問の手順や注意点について確認されたということです。 こういった各機関との連携を確認する研修などは、お互いによい機会でもあり、効果的な取り組みとして期待するところであります。改めて、各関係機関が連携しながら、予防または早期の段階における虐待の発見・保護から虐待を受けた子どもへのケア、その後の自立支援までの援助について取り組まなければならないと思うところです。 そこで、知事にお尋ねいたします。 県内における児童虐待に適切に対応するためには、行政、児童相談所、警察、学校などのさらなる連携、ネットワーク化が求められていると考えますが、県における今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりについてお聞きいたします。 昨年の八月、大和郡山市は、近鉄郡山駅前の駐輪場だった空き地に近鉄郡山駅周辺地区まちづくり社会実験と位置づけたつなげる広場を整備しました。当初は、バスロータリーの改修工事に必要なスペースを確保するため、平成二十七年に駐輪場を解体されましたが、県と市の駅前周辺まちづくり包括協定の協議が進む中で計画が見直され、改修工事は中断、同跡地も未活用のままでした。 今回の整備では、六百六十平方メートルの敷地に市のシンボル金魚を描いた園路を設け、周辺に芝を敷くとともに、子どもが遊べる築山やU字溝を活用したベンチ、ミニステージも設置されており、市民の活動や交流の場、中心市街地のにぎわいにつながる催しに無料で貸し出すとのことです。もちろん、駅前周辺整備事業が始まるまでの社会実験ではありますが、駅前広場の活用方法を模索するとともに、事業に対する市民の関心を高める上でもよい試みではないかと思っています。 また、市では本年一月三十一日からの三日間、リノベーションによる再生手法を実践的に学び、事業計画を作成するリノベーションスクールを県内で初めて開催するなど、リノベーションまちづくりを推進しています。リノベーションまちづくりとは、空き家や使われなくなった店舗など今ある資産を活用し再生(リノベーション)してまちを元気にする、まちづくりの手法の一つであり、空き店舗等も存在する近鉄郡山駅周辺地区においては、こういった実践的な取り組みの中で商店街やまちの活性化につなげていこうという市の取り組みに期待するところです。 さて、昨年の七月に近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画が策定されました。駅周辺に人が集まる仕掛けづくり、地区を回遊させる仕組みづくり、安全・安心に歩ける環境づくり、官民連携のまちづくりの四つの戦略の実現に向けて取り組む事業を定めておられます。これを受け、新年度の取り組みとしては、駅舎移設に伴う自由通路の概算事業費の算出や駅前東側広場整備検討業務に対する支援などが行われるということです。 また、県土マネジメント部にまちづくりプロジェクト推進課を設置し、まちづくりの推進を図っていくということですが、よりスピード感を持って進めていただくことを願っています。しかし、今回の基本計画図を拝見して気になった点は、今後検討する項目として駅前駐車場が計画図面に示されていないことです。 荒井知事は、過去の議会での答弁において、計画のイメージの中で駐車場についても触れておられ、北に移設された駅の東側においては、地下に駐車場を再整理するとともに駅前広場としての機能の拡充を図りたい。また、駅の西側においては、一般車の乗降場を設けるとともに、駐車場の新設についても検討したいと述べられています。 一昨年の十一月定例県議会の代表質問でも駅前駐車場に対する取り組みをお聞きしましたが、車社会のこの時代、駅周辺や市街地におけるまちづくりに対してはやはり駐車場の設置・活用は必要不可欠であります。また、駅前東側に多くの市民が利用される大きな店舗もあり、大規模小売店舗立地法の関係も含め、多くの台数をとめることができる駐車場が求められます。 平成二十六年十一月十九日に締結された包括協定書においても、県と市の役割分担に係る考え方の中で、地区内に所有する公有地の利活用に関することとうたわれています。 そこで、知事にお尋ねいたします。 近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画において、駐車場の移設場所や構造・規模や面積については今後の検討課題とされていますが、西側の県有地の活用も含めてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。 次に、旧城内高等学校の跡地についてお聞きいたします。 今月の二十四日から四月七日にかけて行われる予定だった第六十回大和郡山お城まつりが新型コロナウイルスの影響で中止となりました。いつもなら日本さくら名所百選にも選ばれた郡山城内で開催されるお城まつりには県内外から多くの方々が訪れておられたので、大変残念に思うところであります。 さて、その郡山城内では、天守台石垣の整備とともに、二億五千百九十五万八千円の総整備事業費のもと、約四カ年かけて郡山城天守台展望施設が完成され、今からちょうど三年前の平成二十九年三月から一般公開されています。 現在、多くの方々が眺望のよい天守台として楽しまれており、この場所を活用したイベントなども開催されています。また、昨年の十二月二十一日には、ふだんと異なる視点から天守台をはじめとする郡山城の壮大な石垣を体感してもらうため、映像と音楽によって郡山城の歴史を表現する三Dプロジェクションマッピング、題して郡山城物語が実施されました。さらに、本丸と毘沙門郭を結ぶ極楽橋の再建計画も進められており、城内にある番屋も今後改修し、休憩施設として一般公開する予定と伺っています。 このように、金魚と並ぶ大和郡山市のシンボルとして、改めて郡山城の再発見と活用の動きが広がっていることをご紹介させていただきました。 さて、県教育委員会は、郡山城内にある一部の土地を借りて、古くは郡山農業高等学校、その後、城内高等学校、郡山高等学校城内学舎等の学校用地として使用していましたが、この土地を所有者である公益財団法人郡山城史跡・柳沢文庫保存会に返還されると伺っています。その後、大和郡山市が令和三年度をめどに跡地の取得を行う予定であるとお聞きしています。また、市によりますと、跡地を取得後、国史跡指定を目指す意向であると聞き及んでいます。 今後、歴史公園として整備され、西公園や外堀緑地公園と合わせた郡山城跡公園として、郡山城とともに市民の憩いの場や観光に訪れた方々の楽しめる空間として存在してほしいと願うところです。 県教育委員会は、旧城内高等学校の土地を所有者の公益財団法人郡山城史跡・柳沢文庫保存会に返還されるに当たり、原状復旧して返還する必要があることから、体育館や一部の構造物を残し、校舎等の建物を解体・撤去した上で土地を返還する予定とお聞きしています。 また、記録によりますと、旧城内高等学校の前身である郡山農業高等学校の校舎等の大規模な増築工事が昭和四十四年から昭和四十六年ごろにかけて行われており、その際、郡山城跡の西側に位置する松陰堀の一部が埋め立てられましたが、原状復旧となると、埋め立てられた土砂の撤去や堀の石垣ももとに戻す必要が生じてまいります。 奈良県の中近世の歴史を醸し出す郡山城内の公園でもあり、魅力のある空間として、あるいは史跡としての価値を高める上でも現状復旧に向けた取り組みをお願いするところです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 旧城内高等学校の校舎等の解体撤去に伴い一部埋め立てた松陰堀の原状復旧について、どのようにお考えになっているか、お聞かせください。 次に、教育問題について二点お聞きいたします。 一点目は学習到達度調査等についてであります。 昨年十二月三日、経済協力開発機構(OECD)は、加盟国を含む七十九カ国・地域の十五歳を対象に二〇一八年度実施の学習到達度調査(PISA)の結果を公表されました。日本の高校一年生の読解力は十五位で、八位だった二〇一五年の前回調査から低下し、二回連続の低下、また、点数も十二点下がり、上位層と差が広がったということです。 今回が七回目となる調査は、二〇〇〇年から三年ごとに行われており、約六十万人が参加、日本では二〇一八年六月から八月に無作為抽出で国公私立百八十三校の約六千百人が参加いたしました。 数学的応用力、科学的応用力、読解力の三分野のうち、今回は読解力に重点が置かれたとのことです。文部科学省・国立教育政策研究所では、各問題の回答状況を分析したところ、自由記述形式の問題において、自分の考えや根拠を示して説明することに引き続き課題があり、自分の考えを他者に伝わるように記述できず、問題文からの語句の引用のみで、説明が不十分な回答となるなどの傾向が見られると指摘しています。 また、読書活動と読解力の関係にも触れ、読書を肯定的にとらえる生徒や本を読む頻度が高い生徒の方が読解力の得点が高く、中でもフィクション、ノンフィクション、新聞をよく読む生徒の読解力の得点が高いとのことです。 さらに気になる点は、前回の二〇一五年調査よりコンピューター使用型調査に移行されており、日本の生徒にとってあまりなじみのない多様な形式のデジタルテキストが使用された問題が増加しました。日本では、学校の授業、国語・数学・理科におけるデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国中最下位であり、利用しないと答えた生徒の割合は約八〇%に及び、加盟国の中で最も多いということです。ICT機器やデジタル情報の取り扱いに対してふなれであることが、読解力の点数が下がった原因の一つに数えられています。 こういった調査結果を受け、文部科学省は、小・中・高等学校を通じた国語科における指導の充実や情報活用能力の確実な育成のための学校のICT環境整備の加速化に向けた取り組みの推進を施策として取り上げています。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 二〇一八年実施の学習到達度調査(PISA)の結果において、読解力の低下が指摘されていることについてどのようにお考えなのか、読書活動の推進や国語科の充実なども含め、ご所見をお伺いします。 また、同調査の結果においてICT機器にふなれである点も指摘されていることを踏まえ、県内の学校における校務用及び教育用ICT環境の整備について、今後の方向性をお聞かせください。 二点目は、学校教育における日本語教育の取り組みについてであります。 日本語教育の推進に関する法律が昨年六月二十八日に公布、施行されました。日本語教育に関する施策に取り組むことを国や地方自治体の責務と定め、外国人労働者を雇う事業主にも、労働者と家族が日本語を学ぶ機会を得られるよう支援に努めることも盛り込まれています。 ただし、法律が定めているのはほとんどが基本理念であり、今後、効果的な策についてどのように進めていくのかが問われると考えます。特に、改正出入国管理法に伴い、多くの外国人労働者や特定技能二号により家族も一緒に受け入れることになると、気になるのは子どもたちの教育です。 文部科学省の二〇一八年度調査では、国内の公立小・中・高等学校と特別支援学校に通い、学校に日本語教育が必要とされた子どもは五万七百五十九人に上り、十年間で一・五倍にふえたということです。そのうち、誰からも指導を受けられていない無支援状態の子どもは、全体の二一・七%に上ったということです。恐らく、きょう現在の数字はもっと上がっているのではないでしょうか。 そのような状況のもと、県内においては、現在、夜間中学校における日本語教育や、市町村及びボランティア等における日本語学校などの取り組みが行われています。しかし、学校教育において日本語を教える環境はまだまだ整っていないのが現状であると思われます。 そこで、教育長にお尋ねいたします。 改正出入国管理法が施行され、多くの外国人労働者やその家族の受け入れに伴い、日本語教育の機会の拡充などが盛り込まれた日本語教育推進法が制定されたと認識しています。今後の学校教育における日本語教育への取り組み方について、お聞きいたします。 最後に、近鉄平端駅東側の整備について要望いたします。 大和郡山市内の近鉄沿線駅は、ファミリー公園前駅を除くと四駅ございます。筒井駅は昭和五十年代に高架化され、懸案であった国道二五号線踏切の混雑解消につながりました。九条駅については、約十五億円の総事業費で平成十一年から平成十九年にかけて東側及び西側の整備が行われました。近鉄郡山駅につきましては現在、県と市のまちづくりとして取り組みが進められています。 橿原線と天理線を結ぶ交通の結節点でもある平端駅については、平成二十九年にエレベーターや身障者対応トイレがバリアフリー化工事により整備されました。昭和工業団地に勤める方々が数多く利用されていますが、西側の出入り口しかないのが現状です。現在、周辺では奈良県中央卸売市場再整備基本計画に基づく取り組みも進められていることもあり、市では、地域住民の利便性向上や市場へのアクセス等も考え、主として駅東側の駅前整備について検討を始めるように聞き及んでいます。ぜひとも大和郡山市と調整を図り、連携しながら取り組みを進めていただきたいと願うところであり、強く要望いたします。 以上で壇上における質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)三十番藤野議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問は中央卸売市場の再整備についての取り組み状況でございます。 議員お述べのとおり、中央卸売市場を華やかでにぎわいのある拠点として整備した地域活性化に資する場所にしたいと思っております。そのためには、まず、新鮮な食材が流通する市場機能を効率化する必要があろうかと思います。 昨年九月に策定いたしました中央卸売市場再整備基本計画におきましては、卸売機能でありますBtoBの効率化や高機能化を図り、食品流通拠点の整備に取り組むこととしております。 まず、卸売機能について整備をし、次いで敷地内周辺のにぎわい機能の整備を図るという順番であろうかと思います。このため、現在、市場施設の規模や物流動線、レイアウトなどについて場内事業者と協議を重ねております。具体的には、場内事業者が個別に対応しておられます配送や加工を共同化することにより、卸売場の規模自身が縮小し、効率化、機能向上が図られる可能性がございますので、利便性のよい市場づくりに向かっての検討を進めています。 また、このような卸売機能のありますBtoBエリアとにぎわいを創出するBtoCエリアが相互に連携できるレイアウトが必要でございます。敷地全体の土地利用を検討し工夫していくことが必要だと思います。その際、電気や水道など市場全体のインフラ整備や道路動線、駐車場計画なども抜本的に変えていく必要があろうかと思います。 これらの点についての検討を深めるために、まず、卸売機能、BtoB施設の機能や規模を決定する必要がございます。令和二年度にそのような内容を決定して、事業者公募にたどり着くようにしたいと思っております。令和三年度には、その建設とBtoC機能、にぎわいの設計に取りかかれたらと思っております。 県といたしましては、華やかでにぎわいのある市場の実現が目標でございます。従来の発想にとどまらず、内外の先進事例や多様なアイデアを検証しながら、皆様に喜んでもらえる市場再整備に取り組んでいきたいと考えております。 企業誘致に向けた工業ゾーンの創出についてのご質問がございました。 私は知事就任以来、企業誘致活動に積極的に取り組んでまいりました。現在の状況では、成果はございましたが、さらに企業誘致を進めるにはまとまった面積の産業用地を準備する必要があります。企業者の方は、迅速にまとまった土地を用意しなさいという要望がまず第一にございます。 今、県では市町村と連携して工業ゾーンの創出に取り組んでいるところでございます。市町村にとってもメリットがございます。工場は長年そこに立地いたしますので、長年にわたる固定資産税が入るということがまず目に見えた財政基盤形成に資するという点が考えられます。 具体的に進んでいる例を取り上げますと、まず川西町でございますが、平成二十九年九月に県と連携協定を締結して、予定地の市街化区域編入が今年一月に完了いたしました。現在、立地企業の選定が行われております。希望も多数ある敷地だと聞いております。 また、次は田原本町でのケースでございますが、平成三十年八月に県と連携協定を締結いたしまして、先行して取り組まれているエリアについて、令和二年夏ごろを目途に市街化調整区域内の地区計画策定を目指したいと思っております。既存の市街化区域にまだ売れ残った土地がありますので、その全体の調整が少し進んでおりませんでしたが、地区計画という手法で全体の統合性を図っていきたいと考えております。早期の企業立地を進めたいと思います。これも田原本町が大変熱心な町でございます。 三つ目でございますが、これは御所でございます。御所インターチェンジ周辺は、これは最初のプロジェクトでございましたので、県みずからがショーウインドーとしてインターチェンジ周辺産業集積地形成事業をしようということでしておりましたが、もくろみに相違してなかなか地面が長年買えないという事情がございました。先月やっと地権者説明会を開催することになりました。現在、各地権者と最終の用地交渉を進めているところでございます。 さらに、今年度は、これらのエリアに加えまして、新たに企業立地の潜在能力が高い候補地について、市町村の意向を十分踏まえ、産業用地創出の実現可能性をより具体的に検討したいと思っております。これまでの取り組みにおいて培った県・市町村の用地開発に関する知見をマニュアル化し、参考にしていただきたいと考えております。 県全体の人口の移動の動態を見ますと、山の方から平地にたどり着く里山のあたりに道路を整備して雇用の場をつくるということは、人口が流れて出ない、人口の土どめのかわりの人どめのような防波堤、人堤になるのではないかと、そういうイメージでございます。奈良県において、まだそういう人どめが不足しているのは東部だと思います。南のほうは、京奈和自動車道のおかげで随分とまる可能性が出てまいりました。長年の人口減少地域でございましたが、これがうまく張りつきますと、そのあたりで、里山あたりでとまりはしないかという望みを持っております。 来年度は、開発事業者への訪問や製造事業者等への意向調査を通じて企業の立地ニーズを掘り起こすとともに、市町村や開発事業者による産業用地の開発を後押しして、なお一層、企業立地の潜在力が高い地域における産業用地の創出支援に努めていきたいと思います。 なお、リニア中央新幹線などが来ますと立地環境が一変いたします。そのようなことが目に見えてくると、まだまだ潜在能力はあると思いますが、そのときに産業用地が出ないということは大変情けない悲しいことでございますので、今から十分準備をしていきたいと思っております。 次のご質問は福祉避難所への取り組みについてでございます。 福祉避難所は、主として高齢者や障害者など、特に配慮を要する方々が相談したり、助言を受けながら安心して生活するための施設でございます。議員お述べの災害弱者のための施設ということになります。市町村が設置するものになっております。平時から福祉避難所を指定し、準備を整えておかれ、災害発生時には速やかに開設していただくことが重要でございます。 本県では、平成三十一年三月末現在、三十四市町村において二百四十三施設が福祉避難所として指定されております。約一万五千人の収容が可能になっております。高齢者や障害者など避難に当たって支援を要する避難行動要支援者と言われる方々は県内に約九万人おられるということでございますから、そのような数からすれば、決して十分でない福祉避難所の収容人員でございます。 県では、福祉避難所の指定をさらに促していきたいと思っております。例えば、民間施設との協定締結を進めていただくことや、一般避難所における福祉避難スペースの確保方策を具体的に提案するなど、地域の実情に応じた助言を市町村に対して行ってきております。 指定施設の住民への周知につきましては、どの施設が福祉避難所であるかをお知らせすることに加え、真に必要とする方が利用できるようにするためには、福祉避難所の役割について、どのような方を対象にした施設なのかということも含め、正しく理解していただけるようにすることが必要でございます。また、そのような福祉避難対象者についての日ごろからの認知でございますが、どこにどのような方がおられるのかということを地元で確認をする、そのような方が災害のときには、おばあちゃんこちら逃げようと誘導する方が必ず要るわけでございます。県といたしましても、自治会等と連携をしながら、漏れこぼしのないというと失礼でございますが、とにかく取り残されないようにされることを心がけた仕組みを構築していきたいと思っております。 現在、施設を指定されている三十四市町村のうち、二十二市町村が平時より指定状況を公表されています。また、県においても福祉避難所の果たす役割や県内の指定施設一覧をホームページに掲載していますが、住民の方々の正しい理解が進むよう周知の仕方に工夫を凝らすとともに、そのような必要とされる方がそこにたどり着けることをどのようにするかということについても、研究をしなければいけないと思っております。 災害対策の中での大和川の対策についてのご質問がございました。 県ではこれまでも、大和川流域の浸水被害の軽減について、河川の水位を下げるための河道掘削等のながす対策と流域貯留施設やため池利用等のためる対策とを組み合わせて実施することが有効と考えて行ってまいりました。 このうち、ためる対策は、昭和五十七年の大和川大水害の際に設定いたしました貯留施設の目標に対しまして、平成二十八年度末に調査をいたしました進捗率は五一%と低迷しております。川下はよく整備され、川上の義務はなかなか果たされないという状況でございました。平成二十九年から水田貯留にも着手いたしました。新しくねじを巻き始めたわけでございます。以降二年間で進捗率は約一〇%伸び、平成三十年度末では六一%までになりました。 そのような中、平成二十九年十月の台風二十一号では大和川流域内でも水害がありました。河川の水位上昇に伴い、合流する河川や水路の流水が流れ込めずに周囲に湛水する内水浸水被害が発生いたしました。 この被害を教訓に県では、平成三十年より新たなためる対策といたしまして、必要な貯留施設等を適地に整備する奈良県平成緊急内水対策事業を推進しております。外水・内水をともにしよう、ながす・ためるを両方しようということでございます。 さらに、昨年十月の台風第十九号により全国で甚大な被害が発生したことに鑑み、百年に一度の大雨にも耐えられることを目標にした、ためる対策のグレードアップも見据えて進めてまいりたいと思っております。この対策を短期間で確実にやり遂げるため、事業主体である市・町に対しまして、県独自の財政支援として総事業費から国費と交付税措置額を除いた額の二分の一を市・町に助成することを基本として、また、技術支援といたしましては、技術者が不足する市・町に対しまして、設計業務や工事発注、監督業務などを県が受託する垂直補完を考えております。 災害に強い奈良県を実現するため、引き続き、市町村との連携を強化し、平成緊急内水対策事業をはじめとするためる対策をより積極的に進めていきたいと考えております。 児童虐待についてのご質問がございました。 児童を虐待から守るためには、まず、虐待リスクを見逃さないということと、必要な場合には適切な家庭への介入が必要だと思います。そのような虐待リスクを見逃さない、必要な、また適切な家庭への介入を行うためには関係者の連携が欠かせないわけでございます。児童相談所をはじめ市町村や学校、医療機関、警察など、地域で子どもや家庭に接する各関係機関が情報共有して適切に行動することが必要であろうかと思います。 このため、現在、策定を進めております第四期の奈良県児童虐待防止アクションプランにおいて、県、市町村、関係機関による連携体制の充実・強化を施策の中心柱の一つに位置づけております。このアクションプランに基づきまして、医療機関、学校、警察や司法機関、配偶者暴力相談支援センター等の幅広い分野の関係機関の児童虐待対応力を高めるとともに、お互いの顔が見える関係づくりを進めていきたいと考えております。具体的には、児童相談所と警察、市町村による子どもの安全確認のための合同訓練をさらに充実した内容にしたいと思っております。 しかし、課題はまだまだ残っているように思います。虐待リスクはなかなかわからない。また、家庭に適切な介入をしようとした場合でも家庭が防御されるということもありますので、それを除去して介入、なかなか難しい課題は漂っていると思いますが、ケース、ケースを勉強しながら関係機関の知見と連携の効果を上げて、児童虐待による死亡事例ゼロというのはアクションプランの目標でございますので、それを目指していきたいと思っております。 近鉄郡山駅周辺のまちづくりについてのご質問がございました。 近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりにつきましては、県と市において平成二十八年八月にまちづくり基本構想を、昨年七月には具体的な取り組み内容を盛り込んだまちづくり基本計画を策定いたしました。さらに昨年七月には、駅前広場の整備などを進める近鉄郡山駅周辺整備事業等の個別協定を締結し、基本計画の具体化に向けて取り組みを進めています。 私はその近くに住んでおりますので、毎日、駅前の様子がわかります。議員お述べになりましたように、駐車場というのが一つの大きなポイントでございます。駅前駐車場、駐機場をどうするか、特に、駐車というよりも混雑しているのは駐機でございます。近所にあります塾にお迎えにこられるご家族の車が、もう駐機できないような場所に、所狭しという表現が適切だと思いますが、並んでおります。奈良の鉄道駅前はこのような状況ばかりでございます。ちゃんとした駅前はないのかと言いたくなる鉄道駅の惨状でございます。それは、といって話をやめますが、鉄道駅の機能が地域の鉄道駅になってなかったからだと私は思います。近鉄郡山駅は、私が子どものころから全く変わってない。すみません。 それでどうするかということでございますが、駐車場をどこに整備するかで、近鉄郡山駅前を北に移して、昔、小学校のあったところに広場が残っておりますので、そこに立っております野外の駐車場を地下化して広場をつくろうという構想の基本計画をつくっております。それには市が賛同されておりますが、駐車場の整備や駅前広場の整備、駐車場の整備は市町の責任でございます。地下駐車場はお金もかかることだから、よく計画に乗られたと思うのですけれども、近所の商業施設の調整があまり進んでおりません。市においての積極的な対応が必要だと思っておりましたが、最近ようやく商業施設との折衝を始められると聞いて、とりあえずはほっとしております。このままでは進まないままの絵に描いた餅かというほどに危惧しておったところでございます。 近所のいろいろな公有地、県有地も利用したらどうかという議員のサジェストがございました。近所に多少ございますので、県有地を利用していただく分には全く差し支えないと思っておりますが、西側にもございますが、どのような駅前にするのかということの中でご提案があればと期待しております。 それらの中で、最後の方で九条駅前、筒井駅前については、まだましではないかという話が出てまいりました。そのとおりでございます。九条駅があのようになりました。あれは市がされて、立派な事業だったと思います。筒井駅も、まだ近鉄郡山駅よりはましでございます。近鉄郡山駅を移設してどのようにするかということは、これからの大きな課題でございます。 長年、戦後ずっとほったらかしだった駅前でございますので、来年度の組織改正をご報告しておりますが、まちづくりプロジェクト推進課を設置いたしまして、この大プロジェクトの一環として駅前の整備を進めていきたいと思っております。ぜひ、ご地元でございますので、これからも力をかしていただきたいと思っております。 私に対する質問は以上でございました。質問、ありがとうございました。 ○副議長(森山賀文) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田育弘) (登壇)三十番藤野議員のご質問にお答えいたします。 まず一つ目は、旧城内高等学校跡地の松陰堀の原状復旧についてお尋ねでございます。 郡山城跡の西側に位置する松陰堀につきましては、過去に教室棟を増築する際に堀の一部を土砂で埋めた経緯がございます。県教育委員会といたしましては、土地返還に当たり、遺構の保存・復元を目的とする修復までは行うことはできませんが、土砂の撤去等による堀の原状復旧を行う必要があると認識をいたしております。 松陰堀には石垣などの遺構が残っている可能性が高いため、文化財保護の観点から慎重な対応が必要と考えており、原状復旧をどのように行うかについては、現在、土地所有者と協議しているところでございます。 次に、二つ目のご質問は、教育問題について、学習到達度調査の結果の捉え方やICT環境の整備の方向性についてお尋ねでございます。 PISA調査について国が示した結果概要によりますと、読解力を測定する情報を探し出す能力などの平均点が低下しておりまして、また、自由記述形式の問題で自分の考えを根拠を示して説明することに課題が見られております。 来年度から実施される学習指導要領では、国語科において子どもに求める知識・技能に情報の扱い方に関する事項を新設いたしております。また、国語科の全ての領域において、自分の考えを形成する学習過程を重視するなど、PISA調査の課題である読解力の向上を目指しております。 これからも引き続き、新学習指導要領の趣旨の徹底を図るため、各市町村教育委員会や各学校への支援に努めてまいります。 また、PISA調査では、本や新聞を読む習慣のある生徒の方が平均点が高いという指摘もございます。全国学力・学習状況調査の結果でも、本県小学六年生の学力上位層では約九割が読書が好きと答えているのに対しまして、下位層では約五割にとどまっております。中学三年生でも、学力上位層では約八割が、下位層では約四割と、国語の正答率が高い児童生徒ほど読書は好きと答えている割合が高いことがわかっております。 これらの結果は、県教育サミットにおいて各市町村教育委員会と共有をいたしておりますし、子ども読書活動推進フォーラムを開催するなどして、小・中・高校生の読書活動の充実を図り、児童生徒の国語力向上につなげたいと考えております。 一方、ICT環境の整備につきましては、現在、国の補正予算、GIGAスクール構想の実現を最大限に活用いたしまして、全ての市町村で一人一台端末環境と校内通信ネットワークの充実に取り組んでおります。国のロードマップに従って、令和五年で完成させる予定といたしております。 今後も引き続き、子どもや教員が教育活動のあらゆる場面で端末を利用できる環境を整えるとともに、ICT機器やデジタル情報を利活用するための研修を開催し、教員の授業力の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、教育問題の二つ目は、日本語教育への取り組みについてお尋ねでございます。 外国にルーツを持つ児童生徒に対する日本語教育の充実は、子どもの学習や心身の発達に大きな影響を及ぼす問題であり、多文化共生を目指す上でも重要な課題であると認識をいたしております。 国におきましても、公立小中学校における教職員定数標準を定めた、いわゆる義務標準法と呼ばれておりますが、この義務標準法を平成二十九年四月に改正し、これまでは加配による対応としていた日本語教育に対しまして、基礎定数に含めることといたしました。日本語に関して特別な指導が行われている児童生徒十八人に対して一人の教員を十年間で段階的に配置することとされております。 これを受けて県教育委員会では今年度、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍する学校に対しまして、巡回指導教員等を七名配置いたしております。さらには、県が独自に編入後間もない児童生徒を支援するために非常勤講師を小学校三十五校、中学校十一校に配置いたしているところでございます。 一方、教職員の日本語指導のスキルを高めるため日本語指導研修会を開催いたしておりますし、全ての教職員が外国人児童生徒に対する指導のあり方、また文化や習慣の違いに対する理解を深められるよう在日外国人児童生徒に関する指導についての教育講演会を毎年開催いたしております。 今後は、榛生昇陽高等学校に設置いたします福祉の専攻科に外国人の受け入れを予定しておりまして、昨年六月に施行されました日本語教育の推進に関する法律等の趣旨を踏まえ、日本語教育に対する需要の増大と多様化に対応するためにも、本県におけるこれまでの取り組みを基礎としながら、日本語教育の推進体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長(森山賀文) 三十番藤野良次議員。 ◆三十番(藤野良次) 二回目です。 まず、旧城内高等学校の跡地について及び教育問題について教育長に質問いたしましたが、引き続きの取り組みをよろしくお願いを申し上げます。 読解力の低下で二つの観点の違う質問になりました。いわゆる国語科教育の充実、そしてまた読書活動の充実、そして、観点が違うこのICT教育、そしてまた、それの整備、この二つの質問ができたというのはいいと思っているのですけれども、今後のこの読解力の強化に向けての取り組みをぜひともよろしくお願い申し上げます。 また、知事に対しても数点質問をいたしました。 中央市場につきましては、これも今後の取り組みとともに、いわゆる敷地の土地利用、これをどのようにデザインしていくかというのは非常に私も楽しみにしておりますので、知事のさまざまな企画、アイデアをここに盛り込んでいただきたいと、このように思います。 企業誘致等々につきましても、これも精力的にこれからも取り組んでいただきたいと思います。 災害対策は、福祉避難所の取り組みの充実、そしてためる対策についてですけれども、今後のこれからの台風シーズンあるいは大雨に備えて、沿川住民というのは早急に治水対策を望んでおられます。したがって、この住民の不安を解消するためにも、河川改修、堤防の強化、堆積土砂の撤去等の推進とともに、沿川地域においては、このためる対策というのを十分にこれからも推進していただきますようにお願いをしたい、このように思うところです。 児童虐待、これは子どもの命を救うという大事な取り組みでございますので、これからもどうかよろしくお願い申し上げます。 最後に、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりです。知事の生まれ育った場所であります。私も生まれ育った場所、今現在も知事も私も住んでる場所でありますけれども、それは別としても、あの現状というのは、もう知事もよくご存じだと思います。駐車場の混雑で駅周辺がそれこそ安全・安心という観点からも非常に脅かされているという面もあります。早急にこの対策を考えていく上にも駐車場の整備・設置、これはこの計画を推進する上でも重要なポイントとなってきますので、どうか引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。   -------------------------------- ○副議長(森山賀文) 十八番清水勉議員。 ◆十八番(清水勉) 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○副議長(森山賀文) お諮りします。 十八番清水勉議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声起こる) それでは、さように決し、明、三月四日の日程は当局に対する代表質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後五時一分散会...