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  1. 奈良県議会 2020-02-01
    03月04日-03号


    取得元: 奈良県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-06
    令和 2年  2月 定例会(第340回) 令和二年        第三百四十回定例奈良県議会会議録 第三号 二月   令和二年三月四日(水曜日)午後一時開議   --------------------------------          出席議員(四十二名)        一番 小村尚己          二番 樋口清士        三番 植村佳史          四番 川口延良        五番 山中益敏          六番 亀甲義明        七番 中川 崇          八番 小林 誠        九番 浦西敦史         一〇番 欠員       一一番 池田慎久         一二番 西川 均       一三番 乾 浩之         一四番 松本宗弘       一五番 大国正博         一六番 太田 敦       一七番 佐藤光紀         一八番 清水 勉       一九番 阪口 保         二〇番 井岡正徳       二一番 田中惟允         二二番 中野雅史       二三番 奥山博康         二四番 荻田義雄       二五番 岩田国夫         二六番 小林照代       二七番 山村幸穂         二八番 猪奥美里       二九番 尾崎充典         三〇番 藤野良次       三一番 和田恵治         三二番 国中憲治       三三番 米田忠則         三四番 出口武男       三五番 粒谷友示         三六番 秋本登志嗣       三七番 小泉米造         三八番 中村 昭       三九番 今井光子         四〇番 森山賀文       四一番 田尻 匠         四二番 山本進章       四三番 川口正志   --------------------------------        議事日程 一、当局に対する代表質問   -------------------------------- ○議長(粒谷友示) これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長します。   -------------------------------- ○議長(粒谷友示) ただいまより当局に対する代表質問を行います。 順位に従い、十九番阪口保議員に発言を許します。--十九番阪口保議員。(拍手) ◆十九番(阪口保) (登壇)創生奈良、生駒市選挙区選出の阪口保が代表質問をさせていただきます。早速、質問に入ります。 最初は、奈良県ビジターズビューローにおける不適切会計とパワハラについて質問します。 奈良県ビジターズビューローは、奈良県の歴史的、文化的、社会的、経済的な特性を活かし、観光振興並びにコンベンションの誘致及び支援する事業を目的とし、平成二十一年四月に設立されました。 この奈良県ビジターズビューローは、県の連結対象団体の一つで、観光局の観光プロモーション課の所管です。奈良県ビジターズビューローの総出資額は、二億一千八百五十万円、そのうち、奈良県が一億六千二百五十万円を出資し、県の出資比率が七四・三七%です。 この団体の運営に当たっては、奈良県が毎年、補助金をこのように出しており、令和元年度収支予算書によると、約一億二千万円であります。その補助金の内訳は、人件費に約九千四百七十四万円、事業費として約二千四百五十二万円です。県以外からは、国庫補助金の約二千万円、奈良市負担金の約二千四百万円、受益市町村負担金の約一千二百万円となっています。 奈良県ビジターズビューローの組織は、一般財団法人ですので、一般財団法人法の定めに基づき、運営されなければなりません。現在、奈良県ビジターズビューローの理事会の理事長は、奈良県知事の荒井正吾氏、専務理事として県を退職し、天下りをした中西康博氏がいます。主に、県の出資金で設立され、県の補助金で運営されているビジターズビューローがどのようなひどい経営状況であるか説明をいたします。 一点目は、不適切な会計についてです。平成三十年度収支計算書に、オーダーメイド旅行商品販売収入として、予算額約三千二百万円で、決算額約一千五百万円と記載されています。しかし、実際のオーダーメイド旅行商品販売収入は、約百二十四万円程度でした。当初の予算に近づけるために、葛城市での相撲博物館、外国人の相撲体験、春日大社、橿原神宮のグループの夜間参拝等の既存の事業の売り上げ、約一千三百七十七万円を乗せて、決算額一千五百万円として、虚偽の記載をしています。 また、ネット販売予約サイト旅行商品収入、外国人向けの春日大社参拝旅行企画、国宝館、お餅つき、農村体験の予算が一千万円、決算額が約一千二百万円と記載されています。しかし、実際のネット販売予約サイト旅行商品収入は、約七十四万円程度です。ここでも当初の予算の事業が成功したように、虚偽の報告をするために、春日大社造替参拝企画のプログラム、オペレーションの代行、約一千百五十四万円の事業の売り上げをのせています。つまり計算書に記載されている新たなインバウンド向けの事業の決算額の九五%以上が、実は日本人向けの既存の事業なのです。虚偽記載の原因は、中西専務理事が思いつきで計画性のない事業をあたかも成功したように見せるために、見栄をはり粉飾したものです。 さらに、平成三十年の猿沢イン旅行カウンターサービスの受託事業についても疑義があります。 受託事業は、こちらで行われておりました。この受託事業は、計上予算額六百万円、決算額が二十七万四千六百三十七円と記載されていますが、実際に要した費用は、約十四万円程度のようです。六百万円を計上し、決算の額が少なかったのは、実質的な業務を全く行わなかったからです。 また、この受託事業は、JTB奈良支店が奈良県ビジターズビューローに委託したものです。しかし、事業費の原資は、本県が奈良県外国人観光客交流館運営管理業務の委託費として、平成三十年に約一億七千六百万円をJTBとアベストコーポレーションの共同企業体に委託しており、その費用の一部です。簡単に言うと、委託を受けたJTB奈良支店が、奈良県ビジターズビューローに実質、再委託した構図となります。さらに、奈良県ビジターズビューローは、JTB奈良支店に百六十二万円の追加請求を行っており、約十四万円程度の支出であったところから、約七百四十八万円の不適切な利益を得たと推認しています。 次は、県の補助事業ではありませんが、国庫補助金を活用した観光庁の専門人材の補助事業において疑惑があります。 令和元年の補助事業で、北海道宝島旅行社に月額七十万円とHuberに月額百六十二万円のアドバイザー料を支払っています。しかし、この事業は、費用対効果が合わないと伺っています。この補助金の問題だけでなく、奈良県ビジターズビューローの事業発注先企業である北海道宝島旅行社の役員が、事業発注部署の奈良県ビジターズビューローのインバウンド事業部の部長に就任しています。このような、事業発注先企業と事業発注元の奈良県ビジターズビューローとの関係は、利益相反行為に該当する疑いがあります。 二点目は、平成三十年八月一日から、ニューヤマザキデイリーストア奈良猿沢Deer店として、奈良県猿沢イン内にできたアンテナショップ兼コンビニエンスストアについてです。現在、コンビニの品物の発注業務から運営に至るまで、奈良県ビジターズビューローの職員が務めていますが、奈良県からの補助金の人件費は、観光に係わる業務の人件費であって、コンビニ運営のための人件費ではありません。事業報告書のアンテナショップ運営の決算額にあるアンテナショップ管理運営費の内容について、詳細な説明が必要でございます。 事業計画では、アンテナショップ兼コンビニエンスストアの運営で、外国人目線での旅行商品の開拓、関連する旅行商品の提供の必要性を説いていますが、本年二月七日に視察をしましたところ、こちらにありますコンビニ、確かに、食料品は売っています。また、アンテナショップというのは、このように陳列されていますが、地場の商品等、陳列はされています。しかし、私が視察したところでは、はやっていないコンビニの印象を受けました。果たして、奈良県ビジターズビューローが、コンビニエンスストアの経営をすることが適切なのか疑問に思います。 三点目は、一般財団法人奈良県ビジターズビューローが、一般財団法人法にある定款を遵守せずに、組織運営をしていることについてです。定款の中には、評議員会や理事会の組織運営や第三十六条で理事会の権限を定めています。例えば、重要な使用人の選任、及び解任や重要な組織の設置、変更及び廃止等において、定款の第三十六条二項で理事会の承認を必要としています。しかし、部長を降格させる人事や組織の変更について、理事会の承認を得ずに、組織運営がなされており、一般財団法人法に抵触します。 四点目は、昨年十二月に中川議員からも知事に質問があった、日常的にみられるパワハラと、面談という名の退職勧奨についてです。その結果、意欲があり能力のある職員が次々と退職し、二〇一八年四月から現在にかけて三十七名のうち、十八名が退職いたしました。中西専務理事は、自分の意に沿わない人物に、延々と人格攻撃と強権で仕事を取り上げ、退職勧奨を迫るという方法で職員を退職に追いこんでいます。例えば、人前で、特定の人物の身体的要素を取り上げての差別的な発言。また、地域住民や旅館業者への暴言。さらには、県庁時代には、「県職員をあっちこっち異動させながら、最後にその研修センターでささやいても辞めなかったやつは、降格させて、一番ひどいのは懲戒免職になっているからな」と違法な退職の手口を披露し、ビジターズビューローの職員を恫喝しています。私に言わすと、退職すべきなのは、明確な観光政策と組織運営ができず、パワハラを繰り返す中西専務理事です。私の調査では、このような状況がさらに続けば退職を考えている職員もいると伺っています。 一般財団法人奈良県ビジターズビューローは、法の規制と主に県の補助金を受けて運営しており、何をしてもよいというものではありません。 今般、調査してわかったことは、恐るべきパワハラ、労働基準法に違反した労働の強要、不適切な会計処理、一般財団法人奈良県ビジターズビューロー定款を無視し、一般財団法人法に違反した組織運営等の実態であります。早急に人事の刷新を図り、働きやすい職場環境をつくり、退職者の防止、違法な退職勧奨を受け休職した方、退職した方の原状の職場への復帰です。 そこで、知事に伺います。 奈良県は、ビジターズビューローに毎年補助金を支出しているが、平成三十年度の収支計算書には不適切な虚偽記載が見られる。さらに、一般財団法人法の定款に基づかない組織運営や中西専務理事のパワハラによる退職勧奨等もある。これらについて、どのように考え、どう対処されようとしているのか伺います。 二つ目は、政治意識調査についての質問です。昨年十二月五日の代表質問において、県が実施した政治意識調査は、憲法で保障されている投票の秘密、思想・信条の自由等の基本的人権を侵害しており、また、個人の特定につながり、情報漏洩の不安があると指摘し、調査の中止を求めました。 そして、本会議の最終日には、投票行動分析を通じた地方政治研究事業の見直しを求める決議案、すなわち、政治意識調査の中止を求めての決議案を創生奈良から提出し、賛成十八名の賛同を得たものの否決となりました。 知事は、本年一月二十一日の定例記者会見で、今年度から令和二年にかけて実施予定だった政治意識調査について、事業の後半に当たる県内首長らへのインタビユーや来年度の調査の実施を見合わせると発表されました。中止の理由は、調査を担当した教授らが、批判など物議を醸している状況では実施は難しいと判断したということでありました。しかし、実施した政治意識調査の結果は、公表するというものです。知事は、政治意識調査の中止の理由について、調査を担当した教授の責任に転嫁しているように感じます。県の事業であるところから県民の意見、県議会での質疑等を勘案し、中止すべきであると指摘しておきます。 次に、政治意識調査を公表するとのことですが、公表を中止すべきと考えます。 今般の政治意識調査は、質問項目に、投票の秘密、思想及び良心の自由等の基本的人権を侵害する内容を含んでいること。調査対象者の学歴、職業、年収、年齢、性別、結婚、家族構成等の詳細を聞いていることから、県民は政治意識調査の事業への不満と個人情報の漏洩に不安を持っています。 公表することで、その仕方によっては、個人情報の特定につながるリスク、地域の特性をあきらかにする事での地域への偏見が生じる可能性等があり、公表するより、公表しない方が混乱を生じないように考えます。 調査対象者の少ない村では、対象者が二十人となっており、回答率が五〇%とすると、回答した人は十人前後となるので、こういう少人数のところでは、特定されやすいことも指摘しておきます。 そこで、知事に伺います。 今年度、県が実施した政治意識調査の結果を公表することで、投票の秘密、思想及び良心の自由等の基本的人権を侵害するのではないか。また、個人が特定されるリスクが出てくるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 三つ目は、平城宮跡歴史公園南側積水化学工業株式会社における工場跡地の活用方策の検討について質問します。昨年の十二月の代表質問で、平城宮跡歴史公園南側積水化学工業株式会社における工場跡地の活用方策の検討について質問しました。知事は、「県としては、憩いと賑わいの機能をあわせもつ公園整備が最もふさわしいのではないかと考えております」と答弁されました。今後は、公園整備に向けて手続きを進められていくことになりますが、積水化学工業株式会社の工場跡地は、約四・九ヘクタールにも及ぶ広大な土地であり、どのように土地を取得し、どのように公園整備を進めようとしているのか、県民にとって非常に関心の高いところです。 そこで、まちづくり推進局長に伺います。 積水化学工業株式会社から、どのような手順で土地取得を行う方針なのか、その土地取得にあたりどのくらいの予算が現時点で必要であると想定しているのか。また、現在想定している今後の事業の進め方についてお聞かせください。 四点目は、県立高等学校の制服についての質問です。平成三十年度の奈良県の県立高等学校三十三校の制服の取り扱いを調査しますと、入学に際し、学校が指定した制服を生徒の保護者に購入させるようになっています。その費用は、入学に当たって準備する品物の中で最も高額であるところから、保護者の経済的負担の軽減と良質な品質であることが求められています。また、保護者からは、制服の価格、品質だけでなく、在学中の三年間、着用することも多く、購入後の補修などのアフターサービス、補修への対応も求めています。 制服の選定は、本県の場合、学校長、教頭、事務長、関係教職員、保護者代表からなる学校指定物品検討委員会を構成し、制服メーカーと販売店を決めているようです。しかし、高校再編をした奈良県立国際高等学校においては、公募型プロポーザルを実施し、制服メーカーと販売店を決めました。また、実際の制服の流通の経路は、一般的に制服メーカーが販売店に卸売を行い、生徒・保護者は販売店から制服を購入している現状が多いようです。特に、先にも申しましたように、制服の費用は高額であり、保護者の負担も大きいことから、制服メーカーと販売店の決定については、競争性、透明性を担保する必要があります。 平成二十九年公正取引委員会の調査報告では、制服の販売価格を抑制するためには、制服メーカー及び指定販売店の選定においては、コンペ等の方法で選定する、参入希望を受け入れるなどにより指定販売店等をふやすことを求めており、一方、学校は、制服の取引に関する際に、制服メーカーまたは販売店の独占禁止法違反行為を誘発するおそれがあり留意が必要と指摘しています。 そこで、教育長に伺います。 一点目は、奈良県の県立高等学校に納入している制服メーカーのシェアとメーカーと販売店の選定方法は、どのようになっているのか。二点目は、奈良県の県立高等学校の制服の価格は、どのようになっているのか。制服の決定においては、保護者、生徒の意向が最も重視されなければならないと考えており、学校の指定物品検討委員会の充実が必要ではないか。三点目は、例えば、生駒高等学校においては、販売店が生駒市内にある三つの販売業者である。制服は、補修等の事も考慮すると、生徒が居住する地域からも販売業者を選ぶべきでないか。生徒、保護者の利便性をどのように考えているのか、お伺いいたします。 五点目は、プラスチックごみの削減についての質問です。海洋プラスチック問題、地球温暖化等の環境問題の視点から、昨年の本会議で二度プラスチックごみの削減の質問をしました。また、関西広域連合議会の本会議でも積極的に取り組むように質問をいたしています。 本年、関西広域連合では、令和二年度主要事業の中に、新規事業としてプラスチック対策の推進として、プラスチックごみ散乱状況の把握に約五百万円、代替プラスチックの普及可能性に約五百万円等、計一千百万円が予算化されました。 そこで、景観・環境局長に伺います。 県として、令和二年度にどのような予算が計上されて、どのような取り組みをされるのか伺います。 六つ目は、「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」についての質問です。部落差別が今なお存在することを明記し、二〇一六年十二月に施行された部落差別の解消の推進に関する法律を受けて、これまでから部落差別の解消を図るため、さまざまな取り組みを先駆的に推進してきた奈良県では、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、部落差別のない社会を実現することを目的に、全国に先駆け、議員提案により「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」を二〇一九年三月に制定し施行いたしました。国内では、部落差別解消推進法だけでなく、障害者差別解消推進法やヘイトスピーチ解消法の差別解消の個別法、いわゆる人権三法が同年に制定されました。新しいところでは、あまりにも頻発している児童虐待の防止にかかわって児童福祉法が改正され、また、川崎市でヘイトスピーチに刑事罰を科す条例が制定されたことにみられるように、個々の人権を大切にする動きが強まっています。 そして国際的にも、国連で採択された持続可能な発展のための十七項目というSDGsの動きが強まっています。部落解放運動は人権文化の底上げに貢献し、国内、世界の動きに連なっていることを感じます。残念ながら依然として平成の部落地名総鑑と言うべき「全国部落調査(復刻版)」出版事件が起き、「部落探訪」等、ネット上に被差別部落に関する情報が掲載されるなど、部落差別事件が全国各地で起きています。一刻も早く、部落差別がない人権社会が実現することを願ってやみません。そのためにも、法と条例の趣旨が十分に施策に反映されることを期待しています。 そこで、くらし創造部長に伺います。 奈良県部落差別の解消の推進に関する条例では、県は、部落差別の解消に関し、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえて、国及び市町村との連携を図りつつ、部落差別の解消に関する施策を講じることが規定されているが、どのように連携して、条例の具体化の施策展開を図ろうとしているのか伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)十九番阪口議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問は、奈良県ビジターズビューローのガバナンスとコンプライアンスに関する質問でございました。奈良県ビジターズビューローは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき設立された一般財団法人でございます。自律的に運営されるように、法律で規定されておりますが、その法律に定めるルールに基づきまして、理事・監事・評議員といったガバナンスに関する各機関が、それぞれの役割や責任を果たすこととされております。 奈良県ビジターズビューローは、このように独立した法人でございますが、その運営について、コンプライアンスに関する申し立てがございましたことから、私が同法人の理事長として、同法人の監事に対しまして、監査を実施するよう要請しました。現在、監査が行われているところでございます。まずは、事実の確認が大事だと思います。監事からの報告を待って、議員がお述べになられたことも含めまして、いろいろな課題の解決に向けた対応を検討する所存でございます。議員、ご指摘の各点につきましては、まず正確な事実確認のない現時点で予断を持ってお答えすることはできないものと思って、差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、ビジターズビューローが奈良労働基準監督署より、労働基準法等の違反に関する是正勧告を受けました。三六協定を結んでいないということなどでございますが、このようなことは、大変遺憾であると思います。 また、同法人の職員について、相当数の離職者が生じているのは事実でございます。専門的なスキルの蓄積や人脈の継承が極めて困難な状況になっているものと認識しております。組織としての専門性の維持・向上に重大な懸念が発生していると思われますので、同法人の運営の適正化を図る必要があるとは考えているところでございます。 二つ目のご質問は、政治意識調査についてでございます。今年度、県が実施いたしました政治意識調査の結果を公表することで、投票の秘密や思想及び良心の自由等の基本的人権を侵害するとのご意見と伺いました。 憲法上、保障されております投票の秘密につきましては、誰が誰に投票したかを他人に知られないこととされています。また、思想及び良心の自由につきましても、特定の思想の有無について告白することを強制されないこととされております。 今回の調査でございますが、今回の調査は無記名でございます。返信用封筒にも、返信者氏名の記入を求めておりません。さらに、調査票や返信用封筒への番号付など、個人を特定するようなことは一切されておりません。このように、誰が回答したのかがわからない形で実施されたものでございます。また、調査票の最初に、答えたくない場合は何も記載せず次の質問にお進みくださいと回答は任意であることを明記されておりますので、決して強制されたものでないことは明白でございます。 このように無記名であり任意の調査であることから、投票の秘密や思想及び良心の自由等の基本的人権を侵害するとのご指摘は全く当たらないと思っております。 このような制度設計により実施した調査でございますので、加えてご回答いただいた個人が特定されないように、年齢や地域等の属性を大ぐくりにするなど、個人情報に十分配慮した分析を行われると聞いております。したがって、分析結果を公表することにより、個人が特定されることはなく、この点でも議員のご懸念は当たらないものと考えております。 私に対する質問は、以上二点でございました。 ○議長(粒谷友示) 増田まちづくり推進局長。 ◎まちづくり推進局長(増田哲司) (登壇)十九番阪口議員から私には、平城宮跡歴史公園南側積水化学工業株式会社工場跡地の用地取得の手順と予算、今後の事業の進め方についてのご質問でございます。 積水化学工業株式会社工場跡地は、歴史文化資源の活用、観光交流の拠点機能の両面から、極めて重要な地区であり、県としては、この地において、憩いとにぎわいの機能をあわせ持つ公園整備を進めたいと考えております。 まず、用地取得につきましては、当該用地は四・九ヘクタールに及びますけれども、所有者が積水化学工業株式会社一社だけであることから、県土地開発公社により一括で先行取得を行い、その後、国の交付金や交付税措置のある有利な地方債を活用しまして、県が計画的に取得、つまり買い戻しをする方針でございます。 土地取得に必要と見込まれる額は、新年度において精査しますが、現在進めている朱雀大路東側地区の用地買収に係る土地の鑑定評価などを参考にしますと、約四十億円程度と想定しており、県土地開発公社で取得するための債務負担行為額として、新年度予算案に計上しているところでございます。 また、今後の事業の進め方につきましては、昨日、知事が答弁したように、新年度において、平城宮跡歴史公園南側エリアの公園基本計画を県民の皆様のご意見も伺いながら策定します。その後、必要な都市計画変更の手続を進めるとともに、公園整備の設計にも取りかかる予定です。 なお、より多くの方々に平城宮跡歴史公園にお越しいただけるよう、また奈良公園バスターミナルの駐機場としても有効活用するため、まず駐車場整備を先行したいと考えています。このため、新年度予算案に必要経費を計上させていただいており、令和二年度中に整備を完了し、供用開始する予定でございます。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田育弘) (登壇)十九番阪口議員のご質問にお答えいたします。私には、県立高等学校の制服について、具体的に三点にわたりお尋ねでございます。 県立高等学校における制服メーカーのシェアは、定時制課程を除く女子の制服を例に挙げますと、社名を省略して、明石が三五・五%、瀧本が三五・五%、菅公が九・七%、その他一九・三%となっております。これらメーカーや販売店の選定方法につきましては、これまで入札等の手続なしに選定をした製造業者や販売店を継続しているケースが多く見られましたが、平成二十九年度に学校指定物品の取り扱いに関するガイドラインを定めて以降、順次、プロポーザル方式や入札等での選定に移行をいたしております。県教育委員会では、制服を指定している県立高等学校に対し、プロポーザル方式等への移行を、令和三年度末までに終えるよう求めているところでございます。 令和二年度入学生の制服販売価格の平均は、入学時に購入必須となっているものの合計で、男子が三万九千七百八十円、女子が四万九百十六円となっており、前回調査の平成三十年度の価格と比べまして、消費税率の変更の影響で男女とも二%弱の上昇となっております。 各校では、学校指定物品検討委員会を開催し、保護者代表からの意見も踏まえ、物品の指定や業者の選定を行っているところです。今後は、アンケート調査を実施するなど、より多くの生徒や保護者の声に応えることができるよう、同検討委員会の充実を図るよう学校を指導してまいります。 なお、生徒、保護者の利便性の向上の方策の一つとして、販売店数の増を検討することも考えられます。販売店の数や場所につきましては、生徒の通学範囲や個別具体の条件により判断すべきと考えますが、議員ご指摘の生駒高等学校に関しましては、現在、市内在住の入学生が全体の二割弱であることから、市外の販売店も視野に入れることも利便性向上策の一つであると考えております。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 桝田くらし創造部長兼景観・環境局長。 ◎くらし創造部長兼景観・環境局長(桝田斉志) (登壇)十九番阪口議員から、私には二点の質問をいただきました。 一点目は、プラスチックごみの削減について県として、どのような取り組みをするのかとのお尋ねでございます。お答えします。プラスチックごみを削減するためには、排出抑制と再利用、再生利用の促進が重要となります。また、海洋プラスチックごみ問題に対しては、内陸県である本県では、まずは県内の河川から海に流出するごみをなくす取り組みが求められると認識しております。 そのため、県内の河川から海に流出するごみの実態を把握する必要があると考え、来年度、大和川や吉野川での河川清掃イベントの機会に、プラスチックごみの量や割合を調査する予定でございます。この結果をもとに、川にごみを捨てない、流さない実践活動を広めるための啓発パンフレットを作成し、市町村や関係団体に配布するとともに、県ホームページや環境イベント等を通して、広く県民の皆様に情報発信してまいります。 また、洪水時等に事業所から製品やごみを河川に流出させないための取り組みとして、来年度よりごみの多量排出事業所の中から、毎年度十箇所程度を選定して、事業所内での製品やごみの適正管理の協力を求めていくこととしております。 次に、ごみの排出抑制や再生・再利用の促進については、県のホームページや県民だより、環境イベントなど、さまざまな機会を通して、買い物袋の持参や過剰包装の自粛、容器のリユースなどの啓発を行ってまいります。 また、市町村で分別回収や容器包装リサイクル等の取り組みが進められていることから、県としては市町村間で、好事例や課題等を共有し、さらなる取り組みの推進を図れるよう県と市町村担当者によるワークショップを年二回開催し、技術的な支援に努めてまいります。 このような取り組みをとおし、市町村や関係団体等との連携をさらに密にして、プラスチックごみを削減するための実践活動の普及に努めてまいる所存でございます。 次に、二点目でございますが、部落差別解消推進条例について、国及び市町村と連携を図りつつ、どのように、条例の具体化の施策展開を図ろうとしているのかとのお尋ねでございます。お答えします。議員お述べのとおり、昨年三月に議員提案により制定されました、奈良県部落差別の解消の推進に関する条例では、県の責務として、部落差別の解消に関し、国及び市町村との適切な役割分担を踏まえ、国及び市町村と連携を図りつつ施策を講ずることが規定されております。 現在、条例に定められた基本計画である奈良県人権施策に関する基本計画が、策定から十五年経過したことから、社会経済情勢の変化や一昨年に実施した人権に関する県民意識調査の結果を踏まえ、見直しをしており、今年度末を目途に改定する予定でございます。 この計画の改定に当たっては、奈良県人権施策協議会に意見を聞きながら、人権教育、人権啓発、相談支援を基本的な柱として、施策の検討を重ねてまいりました。これらの施策を計画的に推進するためには、国や市町村、関係団体等とのネットワークを強化しつつ、情報共有を図りながら連携・協働して取り組むことが重要であると考えております。 部落差別解消に向けた具体的な取り組み例として、教育啓発では、毎年七月の差別をなくす強調月間イベントや秋のなら・ヒューマンフェスティバルの開催、えせ同和高額図書一一〇番ネットワークによる被害の未然防止等の啓発活動、隣保館職員を対象とした研修会の開催など、国、県、市町村、関係団体等が連携・協働して実施しております。 次に、相談・支援では、今年度新たに県から国、市町村等の相談機関に参加を呼びかけて、人権相談ネットワーク連絡会議を立ち上げました。この会議において、部落差別の事例等に関する情報の共有化を図っており、今後は、これらの情報を体系的にデータベース化し、見える化を図る取り組みも進めていきたいと考えております。 引き続き、このような取り組みを進めながら、国、県、市町村、関係団体等による連携・推進体制の充実を図り、部落差別の解消に向けた施策の総合的かつ効果的な推進に努めてまいる所存でございます。私からは以上でございます。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 先ほど、知事から奈良県ビジタービューローについて答弁がございましたが、何ら答弁になっていないと。私は、県が毎年、一億二千万円前後、県負担金を支出していると、また知事がビジターズビューローの理事長である。そこで重大な虚偽記載があるということを三点指摘したわけです。何ら答えられていない。監査中だと。多分、内部監査だと思うのですが、しかし、その事実を指摘したのは、昨年十二月の本会議で中川議員が指摘しているわけです。既に三カ月たっています。やはり、その三カ月間、何ら回答が出ていない。場合によったら、議会を無視していくのかというふうな感じも受けますが、その点について、三カ月もたって、なぜ何ら中間報告も出ていないのか。そこらについて、お伺いしたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 何よりも事実の確認が第一だと思います。議員のおっしゃるのが本当の事実ならば、こんな議論も要らないわけですけれど、自分のおっしゃることが事実かどうかわからないですよね。公正な角度で調べてもらう。そのために監査があると。もうご承知のことでございます。そのようなことを監事が真剣にやっていただいていると聞いてますので、その情報をもとに議員の今まで、どこかで仕入れられた情報が正しいのか。どこか、間違っているのかということを議場ででも判断してもらうというのが、民主主義の基本ではないですか。議会の無視どころか、議会を尊重して事実を持ってこようと、俺が言っていることが事実だということこそ、私は議会無視だと、民主主義の無視だと思っているものでございますので、俺の言っているのが事実だからということから始まっては民主主義はいけないと思っております。事実の確認こそが出発点だというように思っております。 私どもは、議員が持っておられるほどの情報がございません。それを確かめるのが私の理事長として、また補助金を交付している県の責任者としての役目の第一歩であると思っております。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 質問と答弁がかみ合ってないのです。私が申し上げたのは、約三か月たっていますと。この三か月間あれば、中間報告なりの結果が出て、これについて少しでも答弁していただけるのではないかと。三か月間、どのような調査をされているのかということについて聞いているわけです。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 内容については、私も承知しておりません。私が承知していないのを言えるわけにはいきません。その内容については、一般財団法人の監事という役職の方でございますので、理事長であっても監事・監査は独立しておりますので、その報告を待ちたいと思いますが、聞くところによると、年度内には出されるとは聞いておりますので、その年度内に出た報告を即刻、議員にも、また議会にも報告をさせていただきたいと思います。三か月も待っているが、隠しているわけではないということだけは申し上げておきたいと思います。人聞きの悪いことでございますので、私も全く知りませんので。
    ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) そうしましたら、今、令和二年度の予算に関する説明書というのが、こちらにありまして、この間、説明会等もありました。ここに、これは二百六ページになりますが、観光振興対策費として、奈良県ビジターズビューロー活動支援事業費九千七百三十五万一千円が計上されています。また、本会議の冒頭で知事は、こういう提出議案説明要旨を出されて、所信の表明をされています。そこには、令和二年度予算案をはじめ、新年度の重点施策について、議員にご理解をいただきたいと。最後に、このように述べているわけです。一番最後のページにありますが、「各議案につきまして、議員各位のご賢察とご理解を賜り、慎重にご審議のうえ、ご議決いただきますようよろしくお願いいたします。」と。 今回の予算審査特別委員会、それから本会議でこういう議案、特に予算のことを承認するわけです。三月の下旬であれば、この内容について、私らは何らわからなくなるわけです。今までのビジターズビューローの事業計画書、報告書を読んでいます。これについて、疑義をもって質問しているわけで、これをもとに本年度の予算を承認するわけです。その辺については、どのように考えているのかお聞かせください。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 先般、監査されている監事の方から、今、監査をしているので、次年度のこの一般財団法人のビューローの事業計画、収支予算については、骨格予算にするのが望ましいという報告は、理事長に対する私にありました。大変周到なことだと思います。骨格予算でございますので、その実行は新しい監事の報告、監査を待ってまた理事会、評議会で決められると理解しております。 その際、県議会の予算、県から出す予算ということは、相手がありますので、その中でどのように扱われるかというご懸念はあろうかと思いますが、その中で、補助事業でございますので、その補助事業が適切かどうかというガバナンスが問われているわけでございますので、ガバナンスの適否に影響ない形で実行していただくのが望ましいとも考えております。それは、可能でございます。例えば、補助事業の一つとして実施していました「知れば知るほど奈良はおもしろい」という観光キャンペーンの推進事業がございますが、これは事業や資金の運営に関する状況を明確にしてガバナンスを強化するということは、そのプロジェクトについてはできます。それは、実行委員会方式ということでございますが、県、市町村、民間団体で構成される実行委員会方式でしてください。これは監査を待たないでそのような明確化、ガバナンスの確立はできますので、そのような部分については、そのようにしたいと思っております。 全体のガバナンスについて、予算については、そのガバナンスの確立が必要な会議において、骨格予算にしてください、年度末に監査報告しますから、それを待って実質の予算を来年度の当初に理事会、評議会にかけてくださいという感じの要請でございますので、大変適切なご提言かと思って、そのようにしていただきたいと思っております。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 監査して、理事会というふうなご説明でした。理事会は、定時の理事会が年二回あるかと思いますが、臨時会を開くことも可能なわけです。知事が要請すれば、臨時の理事会を開けると、こういうふうに定款に記載されています。私、この調査、大分してますので、何回も読んでいます。できましたら、予算審査特別委員会に私、出席しますので、そのときにある程度の説明をしていただければありがたいのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 一般財団法人の独立性ということを議論しているわけでございますが、独立性を疎外してまでも理事会を開け、報告をしろというのは逸脱だと思います。この独立した法人の逸脱、私、理事長ですけれども監査を待たずに、ああせえ、こうせえとは言ったことありません。そのようなことが民主主義の、議員がおっしゃることは理解できないことでございます。やはり監査という事実をもって、それをぜひ吟味してくださいと申し上げているわけでございますので、監査がおそいとおっしゃるのであれば、監事に申し上げますが、そういう意見があったけれども、やっぱり監事のご権限、責任でございますので、年度末には出せるよという報告は届いておりますので、いや、待てない、この俺が予算審査特別委員会に出るからそれまでに報告しろというのは、私は、そういうことは、理事長としても監事に申し上げられません。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 話をすり替えて、私の質問を悪者にしている感じがしますが、話は少し違う方へいきまして、平行線ですので。コンビニの話をしました。奈良県ビジターズビューローがすべきではないのではないか。私の聞くところでは、職員が無理やりここのコンビニで商品を買わされるとか、それから、退職勧奨するためには、おまえはコンビニ送りやとか言うて、もともとコンビニのために奈良県ビジターズビューローに来たわけではないので、そこがやめさせるための手段化しているのではないかという、少し印象を持つわけです。 これについては、監査になっていないと思いますので、答弁していただけるかと思いますがいかがお考えでしょうか。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) ご質問の意味がわからないのですけれど、私の解釈でご答弁をさせていただきます。 それは、この財団法人の業務のガバナンス、業務のコンプライアンスはなってないのではないかと、こういうことをおっしゃっているように聞こえます。私、理事長ですけれども、業務のいちいちについて、毎日目を光らせているわけではございません。中のコンプライアンスについては、議員がいろいろ知っておられるならば、理事長に、私に言っていただくと、こういう話があるけれどもどうだと。こう申し上げることは可能であったと思います。このような議場でおっしゃるのも当然、権限がありますので結構ですけれども、どこで仕入れられたか知りませんけれども、ぜひ、私にもそういう情報もあるよということであり、それならば、ちゃんと公正、正しいかどうか調べましょうという会話があるのが、我々の世界であります。そういったところで、このコンプライアンス、ガバナンスがないかどうかという専務理事のことについておっしゃってます。それは、専務理事の日ごろのことは、理事長でありますけれども、県庁の職員と違って、専務理事は評議員の決議により選任される、解任されるということでございますので、これこそ、人事の立場のコンプライアンスがある法人でございますので、理事会、評議員会の判断を待つ際に、事実かどうかということを監査報告、これは財団法人の監事、監査報告でございますので、その中で、報告、判断されて、それを我々が補助を出している立場にもありますから、見守るというのが普通の世の中のやり方だと思いますので、そのようにしたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 早急に急いでほしいというのは、やはりパワハラで悩んで休職されている方もいるわけです。退職したけれども、復帰したいと。私の聞くところでは、さらにやめたいというふうな意向も伺っているわけです。 監査は監査できちっとしていかなければいけないし、日数がかかるということも理解はできます。一方、監査を待って、それによって自分の進退を考えている職員もいるわけです。そこら、弱者の気持ちとして、やめられた方とか、悩んでおられる方について、知事はどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 働いている人の日ごろのパワハラなどについての情報を、議員はお持ちでございます。私は、そこまで持っておりません。その、議員の持たれている情報が正しいかどうかも含めても、監事に確認してもらおうというのが、理事長としての私の第一の責任であろうかというので、調べていただいております。これは、それぞれの言い分があるかもしれない。わかりませんが、議員のおっしゃっている、あるいは議員が知っておられる情報が正しいんだよと、だから何とかしろというだけでもなかなかこのようなケースは済まないのではないかと、一般論でございますけれども、そのように思います。 やはり、中立的な立場でおられる監事の方がそのような日ごろの業務のガバナンスについても、調べていただき、理事長たる私に報告していただき、また補助主体であります県の補助金をつけられた議会の議員の方にも報告するのが筋だと思っております。いつものように、俺の知ったことはこうだからどうするのだとおっしゃるのですけれども、ちょっと議員、待ってくださいよと。事実を確認しようではないですか。民主主義の第一歩でしょうと。このようなことを申し上げているつもりでございますので、決して議論はかけ違いでもなく、まっとうな答えをしているつもりでございます。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 知事とは、県職員の超過勤務については、何回か本会議で質問いたしました。県の働き方改革については、知事も努力していただいて、私は進んできていると認識いたしております。 やはり、外郭団体についても、県のように改善すべきところはしていくべきであろうということを要望してこの件は終わりたいと思います。また、知事にも私の持っている情報等を聞いていただけるのでしたら、お聞かせしたいと思います。 あと、これは要望です。何かご意見ありますか。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 国会の参議院の予算委員会でも、日本共産党の小池議員が質問して、総理の言葉に共感したというたら拍手が行ったそうでございますが、最後に、いろいろな情報をもとに改革するというのは、全く賛成でございます。最初に申し上げましたように、そのようなことをしないと言っているわけではなしに、議員のご質問もきっかけだと思いますので、それをもとに事実かどうかが、まず第一です。確かめて事実であって困ることが事実であれば、改革しようということを申し上げているつもりでございますので、基本線はそのようにご理解をしているつもりでございます。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 次は、政治意識調査の公表のことなのですが、今、県民の不満も解消しつつあるわけです。政治意識調査、集計なり統計されると思いますが、それを県内の県民の政治意識を高めるために内部資料として使っていただければ一番ありがたいわけで、公表することで万が一、また県民から不満が出て物議を醸し出すのはよくないと、私は考えるのですが、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 政治意識調査って、地方政治、私、とても大事だと思ってます。どのような地方政治がいいパフォーマンスがあるのかということにとても関心をもっております。車の両輪と言われます地方議員、また地方の首長のかけ合い、議論の仕方こそ地方政治の根幹であろうかと思います。 今回の調査は、そのような意識で関西にも政治学者で立派な人が、日本を代表する政治学者がおられるということがわかりましたので、お願いして、まず意識調査から入っていただいたというのが経緯でございます。 その中で、いろいろなご懸念も出ましたが、その中で個人情報の漏洩するリスクというのもおっしゃっておりましたが、その点については、ご懸念に及ばないことを申し上げたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。 このような調査の委託の前提では、個人情報を適切に取り扱う必要がございます。そのためのこの調査の委託先でございますが、適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を選びました。客観的に適切な保護措置がとられていることを確認する手段でございますが、個人情報保護に関する事業者認定制度というのがございまして、そのような認定制度の認定を取得されていることを応募条件にいたしました。 今回契約した委託先の事業者は一般財団法人日本情報経済社会推進協会から個人情報の取り扱いを適切に行う体制等が整備されているという評価をされている団体でございまして、その証として、プライバシーマークの使用を認められている事業者でございます。加えまして、この事業者は情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格というのがございますが、ISO二七〇〇一という資格でございますが、そのような資格も取得されております。当該事業者では、より高いレベルで個人情報の管理体制を確立し、運用されているという報告を受けております。 この委託先事業者におきましても、調査票の送付を扱う部署と分析業務を行う部署を分離するなど、個人の特定につながらないよう細心最大の注意を払っていることを確認しております。個人情報の漏洩ということが、良心の侵害につながるのではないかというご指摘が再三ございましたので、この点について、情報漏洩リスクというのは極めて低いものであることを報告させていただきました。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 次に積水化学工業株式会社の跡地のことで質問をいたします。 多分、不動産鑑定を現在されているのか、されていないのか。不動産鑑定に基づいて用地取得をされていかれると思うのですが、後々、県が買い戻すわけでして、妥当な価格での購入でないと、後々県の負担になりますし、あと、この用地が何に使うか明確な目的を持って購入する必要があると考えているわけで、私は、この用地取得に反対しているわけではないです。県民に負担にならない額でうまく買っていただくのがいいということで質問をいたしております。 そこで、不動産鑑定のことで少しお聞きします。 ○議長(粒谷友示) 増田まちづくり推進局長。 ◎まちづくり推進局長(増田哲司) 取得単価につきましては、通常近隣の取り引き事例であるとか、当該地の有効活用を踏まえた不動産鑑定、これをとりまして、参考として決定しておりますけれども、工場跡地の用途地域が第一種住居地域で一社所有の四・九ヘクタールに及ぶ土地であるということから、類似した取引事例でも少ないということもございまして、今後、さまざまな角度から検証を行って、慎重に進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(粒谷友示) 十九番阪口保議員。 ◆十九番(阪口保) 私、予算審査特別委員会に出席しますので、あとの案件につきましては、予算審査特別委員会で質問したいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。 ○議長(粒谷友示) しばらく休憩します。 △午後二時十二分休憩    -------------------------------- △午後二時三十分再開 ○議長(粒谷友示) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、八番小林誠議員に発言を許します。--八番小林誠議員。(拍手) ◆八番(小林誠) (登壇)それでは、議長のお許しを得ましたので、代表質問をさせていただきます。私は、日本維新の会、生駒郡安堵町、斑鳩町、三郷町、平群町選挙区選出の小林誠でございます。昨年の統一地方選挙から、もう間もなく一年がたとうかという時期ではございます。この間、さまざまな地域の課題、問題について取り組ませていただきました。県の職員さんのご協力のもと、少しずつではございますが、明るい兆しが、明るい地域になってきたと実感をさせていただいております。 本日の代表質問をするに当たりまして、たくさん、いろいろ質疑応答、県の職員さんとさせていただきました。そのときに、政治家として、県議会議員として言わねばならぬこともたくさん言わせていただきました。もし言葉足らずでありまして、不快な思いをさせてしまったのでありましたら、この場をお借りしてお詫びを申し上げさせていただきます。しかしながら、これからも言わねばならいことはしっかりと忖度をせずに言わせていただきながら、奈良県の発展のためしっかりと働かせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初に、大立山まつりについてお伺いします。 大立山まつりは、二〇一五年度より、知事の肝入りで総額二億円を投じて始まったイベントです。昨年からは、大極殿院で国が工事を始めたため会場として使えなくなり、朱雀門ひろばへ移動しました。また、山車としてひき回すことを前提に八千万円をかけて作成した四体の四天王像は、昨年は、結果として、ただの置物と化しており、有効に活用できていないのではないかと考えます。 大規模なイベントの開催については、費用対効果の検証は必須であることから、大立山まつりの開催に、これまでに要した費用とその効果を検証することが不可欠と考えています。二〇一五年度の補正予算時の議論から今日まで、幅広い議論がなされてまいりました。当初の開催趣旨は、最も観光客が少なくなる冬の宿泊観光客の増加を図るためであったと思われますが、お金をかけて終わりの単発的なイベントではなく、大立山まつりにはどのような効果があったのか、無病息災を希求する祭りとして創出され、奈良のイベントとして定着したのか、知事のおっしゃるとおり、当初の目的を達成できたのか検証した上で、次年度に向けて考えていく必要があると考えます。 また、最も観光客が少なくなる冬の宿泊観光客の増加を図るためであるのであれば、若草山の山焼きとは日程をずらすことについても検討が必要だと考えます。 そこで知事に、これまでに開催した大立山まつりの効果及び今後の事業展開についてお伺いをさせていただきます。 次に、オープンデータの公開についてお伺いいたします。 我が国においては、平成二十三年三月十一日の東日本大震災以降、避難所マップの作成など防災目的で政府、地方公共団体や事業者等が保有するデータの公開・活用に対する意識が高まったのではないでしょうか。日本がオープンデータに本格的に取り組みを始めたのは平成二十四年からと言われております。オープンデータとはなにか。国や県、市町村が保有する公共データのうち、県民誰もがインターネットを通じて容易に編集や加工など利用できるように公開されたデータをオープンデータといいます。奈良県内にもオープンデータを活用した面白いプロジェクトがございました。 一つご紹介しますと、平成二十五年に、奈良県で初めて広陵町の町民主導のプロジェクト、有志によって「税金はどこへ行った?」のサイトができました。この「税金はどこへ行った?」のサイトは市民・町民が払った税金が一日当たり、どのように使われているかを知ることで、公共サービスの受益と負担の関係を読み解く市民主導のプロジェクトです。 私たちは本来であれば、支払った税金で望む公共サービスを受ける権利があります。そのためには税金の使われ方を知ることが必要ですが、簡単に知るすべがございません。「税金はどこへ行った?」は、税金が支える公共サービスの受益と負担の関係をわかりやすく理解できる、可視化できるオープンデータを活用したプロジェクトでございます。 平成二十八年十二月に、国において公布・施行された官民データ活用推進基本法、以下、官民データ法では、官民データ活用の推進により国民が安全で安心して暮らせる社会及び快適な生活環境の実現に寄与することを目的としており、国、地方公共団体、事業者が所有する官民データの容易な利用等について規定され、今後、国、地方公共団体、事業者が公共データの公開及び活用に取り組む上で、基本指針をまとめられました。そして、平成二十九年に、世界最先端IT国家創造宣言官民データ活用推進基本計画が閣議決定され、令和二年度までに地方公共団体のオープンデータ取り組み率一〇〇%を目指すオープンデータ集中取り組み期間としております。 しかし、昨年、国が公表している奈良県内市町村の取り組み状況を見させていただきますと、あまりよろしくないようです。公共データの活用が進展することで、創意工夫を生かした多様なサービスの迅速かつ効率的な提供、官民の協働による公共サービスの提供や改善が実現し、ニーズや価値観の多様化、技術革新等の環境変化への適切な対応とともに、厳しい財政状況、急速な少子・高齢化の進展等に、我が国が直面する諸課題の解決に貢献することができると考えております。 また、ベンチャー企業等による多様な新サービスやビジネスの創出、企業活動の効率化等が促され、奈良県の経済活性化にもつながると考えることから、奈良県に多い小規模自治体の参加を後押しするような県としての支援も必要であると考えております。 そこで、総務部長にお伺いいたします。本県における地域課題の解決や経済の活性化を促進するため、オープンデータを積極的に公開していくべきと考えますが、県及び県内市町村の取り組み状況についてお伺いします。 次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いします。 ひとり親家庭への支援施策については、平成二十二年の児童扶養手当法改正以降も運用改善や予算措置などにより、改善が図られてきてはいますが、就業状況、収入の状況などに鑑みれば、ひとり親家庭は依然として厳しい環境に置かれており、ひとり親家庭への支援施策の強化が必要と考えております。 近年の離婚件数の増加に伴い、現在のひとり親家庭の置かれている生活状況を見ると、子育てと家計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなった直後から、その生活は大きく変化し、住居、収入、子どもの養育費等の面でさまざまな困難に直面することになります。母子家庭の母の場合は、就業経験が少なかったり、結婚、出産等により就業が中断していたことに加え、事業主側の母子家庭に対する理解不足などが重なり、その就職または再就職には困難が伴うことが多いのではないでしょうか。また、保育所入所待機児童問題が増加する中で、就業のため、子どもを保育所に預けることは困難が伴い、就業しても低賃金や不安定な雇用条件等に直面することが多く見受けられます。さらに、約八割の離婚母子家庭は養育費が支払われておりません。 こうしたことなどから、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、母子世帯の八一・八%が就業しているにもかかわらず、平均年間就労年収は約二百万円と低い水準にとどまっているのが現状です。パート・アルバイト等の形態での就労が四三・八%、その平均年間就労収入は百三十三万円となっており、依然として、パート・アルバイト等の平均年間就労収入が低い形態で就労する者の割合は高いままでございます。 離別世帯の子どもの養育においては、その養育に対する責務は両親にあり、離婚により変わるものではございません。子どもを監護しない親からの養育費は、子どもの権利であるにもかかわらず、その確保が進んでいないことから、親の子どもに対する責務の自覚を促し、子どもを監護しない親が、その責務を果たしていくべきことを社会全体が当然のようにする、そういった気運を醸成していくことが重要である。そのように以前からわかっているのに、言われているのに、なかなか改善しておりません。 このような状況により、子どもの養育や教育のために収入をふやそうと複数の職場で就業したり、よりよい就業の場の確保のために、みずからの職業能力を高めるなど、懸命な努力をするなかで、中にはその努力が結果として、健康面の不安を招き、生活をより困難にしている場合があると、現在改定中である母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針を議論する審議会で指摘がなされております。 以上のことから、母子家庭等が地域の実情に応じた最も適切な支援を総合的に受けられる取り組みが必要であると考えております。 そこで、こども・女性局長にお伺いいたします。総合的に厳しい状況にあるひとり親家庭には、就業支援、子育て支援、学習支援などの総合的な支援が必要と考えますが、奈良県での取り組み状況をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスへの対応についてお伺いします。 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染については、中国政府が感染封じ込め策を相次いで実施する中、短期間での終息がメインシナリオと考えていますが、WHO、世界保健機関は、世界的大流行になる可能性があると表明しており、現段階では終息の兆しが見えてはおりません。 インバウンド消費では、既に日本経済への影響が顕著化しつつあり、中国当局による団体旅行規制が、今後さらに長期化した場合には、インバウンド消費が大きく下振れるのは明らかであり、関西と中国との強い結びつきを踏まえると、関西の地域経済に及ぼす影響は大きいと考えております。 奈良県に来ている訪日外国人の割合、中国人が約半数、さらに台湾、韓国、香港を含めますと、全体の約八〇%がアジアからの訪日の方がおられます。NHKの調査によると、関西各地、二月の休日・祝日の人出を大手携帯電話会社の位置情報をもとに前年度と比較すると、大阪の梅田でマイナス一六%、大阪の難波でマイナス一四%、和歌山でもマイナス一七%、京都でもマイナス一六%、奈良公園で見てみますと、何とマイナス二八%というデータもあり、訪日外国人の影響だけでなく、外出を控えている日本人も多数おられるのではないでしょうか。 不要不急の外出が控えられることによる経済活動の委縮により、すでにレジャー関連の外出が控えられており、会議や催し物も相次いでキャンセルされつつあります。奈良県コンベンションセンターのこけら落としやその後の会議場の稼働率についても、大丈夫か懸念しております。不要不急の判断は人々の気分次第という面があるので、感染拡大への不安が増幅すればするほど、消費支出の減少幅も大きくなり、早急に県内中小企業の経営への支援を取る必要があると考えております。 国の新型コロナウイルス感染の影響を受ける事業者への支援策の、国における第一弾や第二弾の緊急対応策が奈良県の企業に行き届くまで、短期的な売り上げの落ち込みが雇用や経営に影響しないよう、奈良県として早急に対応する必要や、また奈良県として独自に対応される施策が必要ではないでしょうか。 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染拡大による県内中小企業の経営への影響が懸念されていますが、県の対応について教えていただきたいと思います。 次に、持続可能な農業についてお伺いいたします。 いよいよ開催される東京オリンピック・パラリンピックのように世界的な影響が大きい大会では、社会的責任が求められています。ロンドン大会以降、その核となるテーマはSDGs、持続可能性です。オリンピックメダルの素材だけではなく、選手村や会場の食堂で出される食事の食材についても、持続可能性に配慮した調達が求められております。 そんな国際情勢の中では、奈良県の農業にも、国際水準GAPの取り組みが必要になると考えております。GAPとは直訳すると良い農業の実践、つまりは適切な農場管理とその実践という意味合いで食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる認証であります。 その取り組み及び認証取得の推進は、国産農畜産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの競技大会への供給のみならず、輸出の拡大や農業人材の育成など、奈良県の農畜産業の競争力の強化を図る観点から、極めて重要と考えます。 日本人は日本の食材がいいと思っています。しかし、なぜいいのか説明ができる仕組みがなかった、なぜ日本の食材が安全なのか、それが世界に説明できるのがGAPです。農業においては、田植えや収穫といった作業だけではなく、土壌や水といった生産環境もよりよい農作物をつくる上での重要なポイントとなる。安全な農作物をつくるために、これらの生産工程の全てを管理し、それを第三者が確認して評価できるようにしたのがGAP認証です。しかし、国内の現状は、奈良県においてもやはり、グローバルGAPを取得した農家は圧倒的に少なく、テレビをごらんの皆様も東京五輪を迎えても、認証を取得した国内農家からの食材の供給量が足らずに、GAP認証を取得した海外の食材を食べなければいけない、調達するしかないのではという新聞記事なども読まれた方も多数おられるのではないでしょうか。 このような心配を受けて、農林水産省は日本発の日本主導のGAPとして立ち上げているJGAPの取得を後押ししてきました。現在、このJGAPにリスク管理などの項目を追加し、日本から気候風土が似ているアジア地域までを見据えたGAP認証ASIAGAPを推奨しています。 以上、GAPの活用促進について述べさせていただきましたが、農業の持続可能性という観点から、最近メディアで取り上げられる機会が多い先端技術を生かして農業に活用したスマート農業の推進も有効であると考えております。 そこで、農林部長にお伺いいたします。持続可能な農業の実現に向けて、GAP(農業生産工程管理)の活用促進や、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を活用したスマート農業の推進を図るべきと考えますが、奈良県での取り組み状況について教えていただきたいと思います。 次に、流域下水道についてお伺いいたします。 流域下水道維持管理費等市町村負担金については、これまで日本維新の会の会派から関連の質問をしています。清水議員からは本来の市町村負担金のあり方について、中川議員からは法の解釈、下水道法第三十一条の二の規定に焦点を当てた質問をしております。 奈良県流域下水道は一九七四年の供用開始以来、各市町村流域関連公共下水道の処理場の経費となる維持管理費等負担金について、奈良県は県下で統一の単価、料金設定をしております。現在の料金設定は、一般家庭等からの排水量が三〇〇立方メートルまでの一般単価は五十四円、事業所・工場などの三〇〇立方メートルを超えて七五〇立方メートルまでの中間単価は八十六円、そして七五〇立方メートルを超える特定排水については百十四円の設定をしております。 この問題に取り組むと、なぜ、奈良県は一般単価が統一された単価、料金設定をしているのか、四十二都道府県中、三都県しか統一単価を採用していない手法を採用していることを不思議に思いました。奈良県には四つの流域下水道施設がございます。第一浄化センター、第二浄化センター、宇陀川浄化センター、吉野川浄化センターの計四施設、この計四施設に二十八市町村が施設の維持管理費等市町村負担金を負担しております。それぞれの施設の下水処理原価が統一された単価よりも安い施設もあれば、数倍高い処理施設もございます。処理原価に大きな差があるのが現状です。 統一単価を採用していない他府県の見解を見てみますと、単価の統一については受益者負担の原則との整合性、各流域の設置の経緯や関連市町村の経営状況などを鑑みますと関係者の間での合意に至ることは困難であると判断せざるを得ないとの見解がございます。 奈良県のように下水道法第三十一条の二の規定を解釈し、全国でも珍しい統一単価を設定することには疑義が残るのではないでしょうか。そもそも、奈良県と同じ統一単価を採用しているのは東京都と沖縄県だけです。その東京都には潤沢な財源があり、沖縄県は特有の交付金制度を活用して市町村の負担を軽減していることを考えますと、奈良県の統一単価の採用は見直す時期にきているのではないのでしょうか。 私もこれまで、建設委員会で質問をさせていただきました。しっかりとした情報公開のもとで、市町村と議論してくださいとお願いしてまいりました。その中で、一般会計からの繰出金についても議論をさせていただきましたけれども、総務省の繰り出し基準に比べると額は少ないものの、令和二年度予算においては繰出金の額を増額されました。そういったことについても、いろいろとお聞きさせていただきたいと思います。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いいたします。 流域下水道維持管理費等市町村負担金について、都道府県内で統一単価を採用しているのは、流域下水道事業を実施している四十二都道府県中三都県にとどまる中、受益と負担の関係を明確にするため、関係市町村に処理区ごとの経営状況などの情報を提供し、統一単価のあり方について議論をすべきと考えるがいかがでしょうか。また、一般会計からの繰出金の考え方についても教えていただきたいと思います。 最後に、県立学校におけるハラスメントの防止に向けた取り組みについてお伺いいたします。 日本の学校教育において、教員は高い専門性を持ち、幅広い業務を担い、子どもの状況を総合的に把握して指導し、高い成果を上げてまいりました。こうした成果は、国際的にも評価が高い我が国の教員が、子どもへの情熱や使命感を持った献身的な取り組みを積み重ねてきた上に成り立ってきたものであると考えます。 しかし、子どものためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師という職の崇高な使命感から生まれるものでありますが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにはならないのではと考えております。教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、みずからの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができる環境を整えるためにも、奈良県教育委員会におかれましては、これまで教員の働き方改革を推進されておられると考えます。 あわせて、現在社会においてハラスメントの態様が多様化するなか、セクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントの他にも広くハラスメントを防止し、教育現場へ悪影響が及ばないようにしなければならないと考えます。なぜなら、パワハラ・セクハラなどの被害者、周囲の教職員を含めた職場全体の勤労意欲を低下させ、被害者の退職や休職、他の教職員への負担増により、業務の円滑な実施や組織の効率的な運営が妨げられ、さらには児童・生徒、保護者及び地域住民の信頼の低下を招き、教育の効果を阻害するのではないかと考えるからです。 以上のことから、教職員及び教職員が職務上、接する教職員以外の者の人権が尊重される良好な職場環境を整備し、奈良県の教育行政への信頼性の確保を図る必要があると考えております。教職員が快適に勤務することができるよう、良好な職場環境の確保・維持に留意するとともに、ハラスメントは個人的な問題にとどまらず、教職員の職場環境の悪化や学校及び教育に対する信頼を失望させる重大な問題であることを意識させ、ハラスメントの防止に取り組むべきと考えております。 そこで、教育長にお伺いいたします。県立学校におけるパワハラ・セクハラなど、ハラスメント防止に取り組むべきと考えますが、県教育委員会における現在の取り組み状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これで壇上からの質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)八番小林議員から、私に対しまして一問ご質問がございました。 大立山まつりの効果及び今後の事業展開についてというご質問でございます。 大立山まつりは、宿泊観光客の増加に向けた冬季イベント展開事業と位置づけております。冬枯れの激しい観光地奈良の振興を図るオフシーズンの宿泊観光客の増加を図るために実施してきたものでございます。実施内容につきましては、実行委員会方式でございますが、会長を引き受けていただきました海龍王寺の石川重元住職をはじめとした民間の方々を中心に改善を加え、検討を進めていただいている状況でございます。 今年度は、地域の伝統行催事の披露や温かい食の提供など、これまで柱となってきました企画を引き続き実施されておりますけれども、新しい点が三つほどございます。一つ目は、国が展開されております日本博プロジェクトに参加を申し出て、その一つとして認めていただきました。これによりまして、県の予算七千六百万円を使ってきておりましたが、国に約六千万円を負担いただくということができました。県の財政支出を大幅に縮減することができた経緯でございます。 二つ目でございますが、昨年九月に奈良県で開催されました地域伝統芸能全国大会の財産を活用し、初めて県外の伝統行催事を披露されました。出演いただきましたのは、東京高円寺阿波踊りでございますが、その高円寺阿波踊りとの交流を通じて新たな刺激が、奈良県の冬の観光地で生まれたものと考えられます。 三つ目でございますが、広大な朝堂院側のスペースを活用して、大立山まつりと一体で初めてスポーツイベントがされました。リレーマラソン大会でございます。平城宮跡内の通路は見とおしがいいからと言われました。大立山まつりとの相乗効果により一層のにぎわい創出があったものと考えております。 開催期間中の来場者数でございますが、二万一千人余りでございます。昨年度より減少いたしました。しかし、県外からの来訪者が四割を超えるなど、観光客が大きく落ち込む冬季の観光資源として引き続き大きな効果があるものと考えております。 なお、昨年度より減少した要因につきましては、新型コロナウイルスの影響もあったかとも思われますが、今後、実行委員会において検証し、来年度の取り組みにつなげていきたいと考えております。来年度は、新たに開業いたします奈良県コンベンションセンターでの開催が予定されております。 議員ご指摘の若草山焼きと同時期としていた開催につきましては、実行委員会において検討していただくことになるようでございます。引き続き、民間の方々の知見やネットワークを生かしていただきながら、実施内容をよりよいものに見直し、大立山まつりが奈良県の冬を彩るイベントとしてさらに発展していくことを期待しているところでございます。 残余のご質問は、関係部局長が答弁させていただきます。 ○議長(粒谷友示) 末光総務部長。 ◎総務部長(末光大毅) (登壇)八番小林議員のご質問にお答えいたします。 私にはオープンデータの積極的な公開に関し、県及び県内市町村の取り組み状況についてのお尋ねがございました。 官民データ活用推進基本法では、国及び地方公共団体が保有する官民データについて国民が容易に利用できるよう措置を講じることが義務づけられており、国の基本計画として令和二年度末までに自治体のオープンデータ取り組み率を一〇〇%にすることが目標に掲げられたところです。県におきましては、平成二十九年十一月から県ホームページ内にオープンデータカタログサイトを立ち上げ、各種統計、調査資料など、百一種のオープンデータを順次公開しております。 県内の市町村に対しては、県が事務局となって、平成二十九年度から毎年度、オープンデータ研修会やオープンデータ未公開の市町村を対象とした説明会を開催し、オープンデータの開設に必要な知識習得とスキル向上の支援に取り組んでまいりました。また、オープンデータ公開の準備作業を進めている市町村に対しては、民間から任用している県CIO補佐官及び県職員を市町村に派遣して、データ公開に向けた技術的なサポートを行ってまいりました。その結果、全国自治体のオープンデータ取り組み率約三七%に対して、奈良県では今年度末に二十二団体は公開予定で、県内自治体の取り組み率は五六%になる見込みでございます。 オープンデータを公開することで、行政データの透明性を高めるだけではなく、オープンデータが県民参加、官民協働の推進を通じて、諸課題の解決や経済活性化に利用されることは期待できますので、今後も県内自治体のオープンデータ取り組み率一〇〇%達成に向けて市町村を支援してまいりたいと考えております。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 橋本こども・女性局長。 ◎こども・女性局長(橋本安弘) (登壇)八番小林誠議員のご質問にお答えします。 私にはひとり親家庭への支援について、その取り組み状況のお尋ねでございます。お答えいたします。 県が今年度に実施しました実態調査では、母子世帯の年収は二百万円未満が約半数であること、また、現在の生活に対する満足度、「頑張ってはいるが、やや厳しい」が約半数を占めており、厳しい生活実態が明らかになりました。これらのことから議員お述べのとおり、一人で子育てをしているひとり親家庭に対しては、就業や子育て等の総合的な支援が重要であると考えております。 このため、県では就業支援として、奈良労働会館内に設置している母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、一人ひとりの家庭環境やニーズに応じた就労ができるよう、自立支援プログラムを策定するなど、ハローワークと連携した支援を行っています。その結果、平成三十年度は百九人の方が就職されました。来年度は技能習得としてニーズの高いIT講習会の定員増を図るほか、ハローワークと合同の出張相談の回数をふやし、求職者を確実に就職に結びつけてまいりたいと考えています。 また、子育て支援としましては、ひとり親家庭に家庭生活支援員を派遣し、家事や育児などの手助けを行う事業を実施しています。さらに、ひとり親家庭の子どもを対象とした学習支援も行っているところでございます。引き続き、これらの取り組みを活用していただけるよう福祉事務所や市町村の子育て支援相談窓口等と連携し、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 今回の調査結果を踏まえ、ひとり親家庭へのさまざまな支援につきましては、さらに議論を深め、来年度に改定するひとり親家庭等の自立支援に関する計画に十分反映させてまいりたいと考えております。以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 中川産業・雇用振興部長。 ◎産業・雇用振興部長(中川裕介) (登壇)八番小林議員から、私に対しまして、新型コロナウイルスの感染拡大によります県内中小企業への経営の影響についての県の対応についてのご質問でございます。お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症によります影響を受ける県内中小企業等への対策につきましては、昨日の米田議員の代表質問に対しまして、知事がご答弁されたとおりでございます。まず、一月二十九日から商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、信用保証協会及びよろず支援拠点などの支援機関が設置しました相談窓口におきまして、経営相談を実施させていただいております。 次に、県では中小企業等の資金繰りの悪化に早急に対応するため、今回の影響を県制度融資、経営環境変化・災害対策資金の対象に追加いたしまして、二月七日から金融支援を実施いたしております。この資金は、通常三カ月間の平均売上高等が前年同期比五%以上減少していることを要件としておりますが、この期間を一カ月短縮いたしまして、要件の緩和をさせていただいているところでございます。 また、さらに三月二日から借入金の債務を一〇〇%信用保証協会が保証いたします県制度融資セーフティネット対策資金によりまして、金融支援を実施しているところでございます。この資金は、先ほど申しました経営環境変化・災害対策資金とは別枠で保証するものでございまして、二つの融資資金それぞれの融資限度額がそれぞれ五千万円でございますので、合わせまして一億円の資金調達が可能となっております。 今後も、国の対応や県経済の動向などを十分注視しつつ、適切かつ迅速に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。ご質問ありがとうございます。 ○議長(粒谷友示) 杉山農林部長。 ◎農林部長(杉山孝) (登壇)八番小林議員の質問にお答えさせていただきます。私には持続可能な農業の実現に向け、GAPの利用促進やスマート農業の推進、この取り組み状況についてのお尋ねでございます。 食品安全や環境保全、労働安全に配慮した農業が求められる中、生産者等が出荷先からの要請や輸出に対応するためには、取引の際の客観的な証明となる国際水準であるGAPの認証取得が重要であり、県としても、これを支援しております。 一例を挙げますと、県職員みずからがGAPの指導員の資格を取得し、農協等とも連携し輸出への取り組みが進むお茶や輸出に関心が高いイチゴ等の生産者を対象に認証取得に向けた研修会の開催や現地指導を行っております。また、経営体に係る認証審査費用に対する助成も行っているところでございます。その結果、現在、国際水準のGAP認証のうち、ASIAGAPについては、お茶で六十三経営体、またGLOBALGAPについては、野菜で一経営体が取得しております。 次に、スマート農業の取り組みについてでございます。 労働力不足や担い手の高齢化が進む中、重要と認識しているところでございますが、本県の生産者のスマート農業に関する知識や機器の操作体験の不足が課題となっております。このため、スマート農業の実用例を紹介する講演会や企業を招いた機器の展示会を開催しております。また、スマート農業の導入に向けて、県が主導して平群町や広陵町ではイチゴ施設の環境の最適な制御システムを、また奈良市ではお茶のGAP認証事務を支援する管理ソフトの実証実験を行っております。 本県の持続可能な農業を実現し、県産農産物の海外販路や輸出を拡大するためには、今後、ますますGAPやスマート農業が求められるものと認識しており、県としても積極的にこれを推進してまいります。以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 山田県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長(山田哲也) (登壇)私には流域下水道に関連しまして、二問ご質問がございました。 一つ目は、統一単価のあり方について議論すべきだというご意見でございました。統一単価ですが、奈良県の流域下水道には、大和川第一処理区、第二処理区、宇陀川処理区、吉野川処理区の四処理区がございます。これらの流域下水道の維持管理負担金の統一単価についてでございますが、例えば、昭和五十九年の大和川第二処理区、昭和六十二年の宇陀川処理区など、それぞれの下水道が供用したときに、そのたびに関係市町村で構成される流域下水道協議会で議論されて、関係市町村全ての意見を聴取した上で、県議会で統一単価と決定されて現在に至っております。これが経緯です。 例として、ご説明しますのは、宇陀川処理区でございますけれども、県民の下水道使用料は均衡を図ることが望ましい。また、県営水道の重要な水源である室生ダムの水質保全を図って、当該地域を含め、広く県民が受益するものであるということから、接続する県下の全市町村の意見を聴取して統一単価で汚水量に応じた負担を求めることとしたのが経緯でございます。 したがいまして、現在の維持管理負担金の考え方について、受益者負担の原則から適切であると考えているところでございます。 次の質問が、繰出金の考え方についてでございました。 現在の下水道全体を取り巻く環境としまして、人口減少による収入減、あと施設の老朽化により流域下水道における今後の建設投資額は、現在の水準に比べておそらく単年度で二倍から三倍まで伸びるのではないかと考えており、経営の悪化が懸念されます。この状況で、県と市町村が連携して、中長期的な観点から収入と支出の課題を把握して、対応策を検討、実行することが必要で、令和元年度より検討に着手したところでございます。 一般会計からの繰出金の考え方でございますけれども、経緯的には流域下水道の供用開始当初は、流入水量が少なかったので、市町村からの維持管理負担金収入が少ないと。市町村に過度の負担とならないように、県は繰出基準を上回る繰り出しを実施してまいりましたが、その後は、流入水量は増加し、近年では基準よりも低水準の繰出金で推移してございます。 お話にもありましたけれど、来年度の一般会計の繰出金でございますけれど、修繕費の増額と、あと企業会計を導入した後の収支均衡を図るということで、前年度より一億三千万円ふえまして、二億円を計上しているところでございます。 県としましては、先ほど申しました中長期的な観点から収入と支出のバランスを検討することが必要である。特に、まずは支出削減に資する経営の合理化について検討を進めていくということで、来年度はまず投資費用を平準化することで、いわゆるストックマネジメント計画を策定すると。平準化するためのストックマネジメント計画をつくること、また施設のダウンサイジング、広域化など支出を減らすための技術的検討を進めることを中心に進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(粒谷友示) 吉田教育長。 ◎教育長(吉田育弘) (登壇)八番小林誠議員のご質問にお答えをいたします。 私には、県立学校におけるハラスメントの防止に向けた取り組みについてお尋ねでございます。 パワハラなどのハラスメントは、被害者の人権を侵害するだけでなく、メンタル不調や疾患など精神や体に悪影響を及ぼすこともあり、学校運営と児童生徒に重大な影響を与えるものと認識をいたしております。 県教育委員会では、平成十一年にセクシャルハラスメント防止等に関する指針、平成二十二年にはパワーハラスメントの防止等に関する指針、平成三十年には妊娠、出産、育児または介護に関するハラスメント、いわゆるマタハラの防止等に関する指針を策定し、啓発ビラを作成・配布するなど、三大ハラスメントの防止に努めてまいりました。 議員もご承知のように、神戸市東須磨小学校で起きた教諭間のハラスメントやいじめ問題の調査委員会は、最終報告を出しております。問題の背景の一つに現場の教職員が過大なストレスや業務量を抱えるなど、職場環境に課題があったと指摘をいたしております。職場環境の改善には、長時間労働の抑止や業務の見直しなど教員の働き方改革を推進することが有効でございます。 教員の働き方改革は、教員が心身共に健康を保つことができる環境を整え、子どもたちに真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うためのものです。特に校長を中心に教員間で信頼関係を構築し、ハラスメントが起きない良好な職場環境づくりに努める必要があると考えております。 今後、県教育委員会といたしましては、ハラスメント全般の防止に学校が組織的に対応できるよう、現在、(仮称)県立学校におけるハラスメントの防止等に関する要綱などを新たに策定して周知をし、働きやすい職場環境づくりに努めながら、ハラスメントの防止に取り組んでまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) 親切丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。一つ一つ確認と要望をさせていただきたいと思います。一からと言いたいところでございますけれども、七番の県立学校におけるハラスメントから確認をさせていただきたいと思います。 今回、これを契機に県庁でもそうなのですけれども、さまざまな分野でハラスメントについての確認をさせていただきました。昨年五月の労働施策総合推進法の改正により、国ではしないと言われておりましたけれども、もう既に奈良県では早くから取り組んでおられる状況が見てとれましたので、少しは安心をさせていただきました。ただ、県庁の職員さんで、そういうパワハラ、セクハラが全くないという話になってきますと、本当に大丈夫なのか、ちゃんとした声が吸い上げることができている体制なのかと、少し不安にも思わせていただきました。 また、人事委員長、自分が担当されている部署のホームページもごらんになったことはありますか。と言いますのも、奈良県の県職の職員さんが相談するとなったら、やっぱりどこに相談していいのかとわからない方もおられるかもしれません。その中で、やっぱり、今すぐにホームページというか、すぐに携帯とかでいろいろ検索されて、そのホームページから電話番号などを見ると思います。 その中で、人事委員会のホームページには、まだ苦情相談というふうな表記が多数ございます。さきほども阪口議員から弱者の気持ちをというふうな話もございました。やっぱり、パワハラ、セクハラを受けている方というのは、すごく精神的に弱っておられる。そういった方々が救いの場を求めてホームページを探して、さあ電話をしようか、自分が相談したあと、このあとどういった流れになるのかって、いろいろ見ていくと、そこには苦情と書かれている。今から相談することが、当事者が置かれる状況が苦情というか、パワハラ、セクハラを受けている方が悪いのかという誤解も与えてしまう、そのように思っております。それが典型的なのが、DVだと思っています。DVを受ける方は悪くないけれども、受け続けると受けている方が悪いのかと思ってしまう。そういったことにもなってまいりますので、ぜひ人事委員会のホームページは早急に対応していただきますように、要望をさせていただきたいと思います。 また、県の教育委員会におかれましては、しっかりと対応されているということなのですけれども、少し市町村の事例を紹介させていただきますと、こういうパワハラ、セクハラの取り組みについての調査をされるというのは、やっぱり校長先生であったり、教頭先生、ある一定の立場の方がその下の方に対しての聞き取り調査をされます。パワハラ・セクハラを受けている当の本人に対して本当にそういったことが正直に言えるとかといったら、やっぱり言えない状況が、まだ市町村の中でございます。だからこそ、一部の教育委員会におかれましては、教育委員会が先生方に対する聞き取り調査をされるところもありますけれども、その年によってばらばらな状況もございますので、そういったしっかりと、本当に困っている方々の声を吸い上げることのできる、救うことのできるしっかりとした体制を整えていただきたいと要望をさせていただきます。七番に関してましては、以上でございます。 一番から順に確認をさせていただきたいと思います。 一番の大立山まつりについてでございます。知事からも答弁をいただきました。さまざまな工夫はされているように見受けられましたけれども、やはりもう少し、知事の好きなエビデンスに基づいた検証というのが、もっともっと必要ではないのかと考えております。最も観光客が少なくなる一月、二月の観光のオフシーズンに宿泊観光客の増加を図らなければならないという知事のその課題認識というのは、すごく正しいとは思っております。それによって始まった大立山まつり、来年度からは新しく奈良県のコンベンションセンターで催し物をされるとなってくると、では、その二〇一五年度から開催された大立山まつりの会場には何が残るのかと思っております。 そこで、知事にお伺いをさせていただきたいのは、なぜ質問するかと言いますと、お祭りなどのイベントは本来地域からの内発的な動機によって生み出されるべきではないでしょうか。それを支援するのが県の役割であると考えております。伝統文化の保存、地域の経済の活性化というのであれば、地元の取り組みを支援して、地域の育成を図るべきだったと考えております。もし、当初、地域主導のイベント、お祭りができずに、当初は県が主導したとしても、県の事業が行われなくなったあとに、その地域でしっかりと地域に根づくような新たな伝統行事などを残す、そういう施策として行ってきたのであれば、県主導の事業としての大立山まつりもある一定の評価がされたと考えております。 後世に、奈良県の昔からの課題である冬の寒い時期に観光客が少なくなるといった課題を解決した知事として、そういうふうに評価もされたかもしれませんけれども、そういったことも踏まえまして、エビデンスに基づくもう少し詳細な検証をされるのかどうか。また、コンベンションセンターで催しがされるとなると、これまでされてきた、その地域に何が残るのか、知事にお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) まず二つのポイントがございます。エビデンスはどうするのか。効果検証ということ。もう一つは地域の主導性ということでございます。エビデンスは、そう言えば、大立山で幾ら入ったかと、多分、入り口で調べるとこが、うちはこちらで調べた、県はこちらで調べた、今から思えば、多少、どういうことだったのかと思うような論争が議会でありました。そのエビデンスは何に求めるのかということは、一つの基準はいろいろあろうかと思いますが、多少違いはあるように思います。何人来たらどうかって、よく経済効果、幾ら経済が動いたかということは、これは実はイベントをした後の時差が定着してそれが人気を呼んでどんどんふえる。効果が出るのと投資をしたときに時差が出るのは普通です。それをあまり、どれだけ効果があったのかと言わないで、しつこくやっている地域が勝つのですよね、勝つのですよ。細かく、そんなの効果がないからやめとけと言われるとこは負けだと、私は思っています。だから、全く効果がない、逆効果というのは、大体イベントはないのですけれども、どの程度の効果というのは、何人来たか、今年は下がったのではないか、そういうものではなし、観光の効果は、奈良マラソンをごらんください。十年やって定着してきたと。最初からどうだ、こうだとはなかった。みんな苦労してやってくれましたので、また、大立山の冬のイベント、冬の集客の要素が奈良にないことはたしかです。ほかの地域に比べて、ほかの地域は温泉とうまいもの、カニ、カニというのがありますけれど、奈良はないですよね。いや、これがあるから使えとおっしゃっていただければ、奈良の観光素材としていいですけれども、なら瑠璃絵にしろ、いろいろな方が工夫をして、冬を盛り上げていただいている。そのおかげで、波が減ってきているのです。全体が上がるどうだこうだではなくて、波を通年型にするというのが大きなことでございます。季節だけに委ねないように。吉野山の桜も同じことでございますが、春の桜だけで一年稼ぐというメンタリティーはあります。正倉院だけで一年稼ぐって、そんなの無理でありますので、通年型のイベントというのを志して、その中で冬は弱いというのでございますので、そのエビデンスの出し方、効果検証ではないですけれども、効果検証をどのようにやるかということについては、まだ議論が残っていると思います。 だから、効果検証は大事だということと、そのやり方については、従来から意見が違っていたと、改めて思います。これからは、効果検証をどのようにするかというのが一つ。 もう一つは、地域主導型、県主導型がおかしいとおっしゃるのですけれども、地域主導というのはどういうことになるのかということで、地域は、奈良は、ほかの観光地の人から言われているのですけれど、宝を持ってて、その上に寝転がっていますねと。そのまま、そのままと競争相手から言われるのが奈良だったのですよね。悔しくはないですか。資源があるけれども、だからといって何もしないというのが奈良だったのですよね。だから、それを起こすにはどうすればいいかというのが、誰がしても、私はいいと思います。地域主導でないといかんということはない。地域主導は望ましいと思いますけれども、このような奈良の場合は、県がやると、起こった観光イベントがたくさんあるではないですか。もう五つ、六つ、直ちに挙げられる。皆、それぞれ効果がありました。これだけのことは、県がやっちゃいかんというのは、また腑に落ちないことであります。地域主導はやっていただくと望ましいことではありますけれども、冬はより難しいです。効果がより発揮するのは難しい。だから、民間の人は地域でやらなかったというのが、県は多少、無理してでもやろうというので動いてきている面はあろうかと思います。 公共主導というふうな大げさではありませんけれども、誰かがやらないと地域は盛り上がらないと強く思っておりますので、その点についてはご理解、ご賛同いただきたい点でございます。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) 県主導の何が悪いというか、行政主導のイベントというのがたいがいが失敗してしまうというのが全国的なデータでございます。 また、私が言いたいのは、来年からコンベンションセンターでされる。それと、今までこの巨額の県民税を使ってされたイベント会場のこの地に、来年から何が残るのかと思っています。お金があるからイベントをする。その一過性のイベントになってしまってはないかという検証が必要なのではないのではないかと考えております。 今、知事のお話を聞かせていただいて、ふと思い出したのが、昔、五市町村ぐらいで首長さんが集まってまちおこしをしたい。その中で、県としてもどうにかかかわっていただきながら、協力しながら地域おこしができないかと相談されたという話を、昔聞いたことがございます。最近も聞かせていただきました。その中で、各地域、市町村のお金がない中で何かしたいのですけれどもと相談に行ったら、知事に、お金がないんだったらしなければいいんだと断られたということでございます。お金がないんだったらしなかったらいいのではないのです。 この大立山まつりも補正予算で始まりましたよね。補正予算でするというのも、私、問題があると思っております。地域のためにしっかりと計画して、次年度の予算で計画してやるのだったらわかります。補正予算でこの巨額の、当初二億円という予算をかけてまちおこしをしたということについても、私はやっぱり問題があるとご指摘をさせていただきたいと思います。 今の議論の中でもなかなかかみ合わないなのですけれども、結局は来年の二月に、この地域に何が残るのか。それを私は心配しております。この点について、荒井知事もう一度ご答弁できるようでしたら、お願いしたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 大立山は平城宮跡のにぎわいということも大きな課題でございました。だから、多分、天平広場でもされますけれど、朱雀門ひろばでもどうされるか。そこはよくないから撤退するということではないのですよね。あのお祭りだといろいろな工夫があろうかと思います。何か否定的におっしゃることだから反発しているのですけれど。改善するしかないじゃないですか。いいことは改善して続くのではないですか。維新というのは、そういうことだと思います。改善するしかないじゃないですか。奈良は大仏商法と言われて何もしなかったって。大阪と京都の人に、そのまま、そのままと言われているわけです。競争地域でも、地域でお金がないなら、みんなで持ち寄ろうという人がいる地域は発展するわけですから、そのように発展するのに、奈良は劣後的に負けている必要はありません。そのような、しない方がいいという言葉に、私は耳を貸さない方がいいかというぐらいに思っています。 とにかく改善してやるので成果を見せるというのが、今、奈良に課された仕事だと思っております。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) はい。改善されるというのは、当たり前の話なのですけれども、今回で五回目ということですよ。その一回、二回、三回、四回、五回というのをどういうふうに改善されたのかと思います。その改善によって、何度も言いますけれども、その地域に巨額の県民税を投じた一過性のイベントにどういった評価が、今後されるのかということを、私は楽しみにさせていただきたいと思っております。 はい、荒井知事、よろしくお願いします。 ○議長(粒谷友示) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 地域にどんな効果があったか、一つ言いましょうか。 うまいものをずっと持ってきていただいて、地域のうまいものを競争して出しておられるではないですか。あのとき優勝したのは、宇陀の何かあったかいものですけれど、これは地域でまた売られると聞いてますけれど、そういう効果がありますけれども。いろいろ挙げれば切りがありませんけれども、その地域というのは、別に朱雀門の地域ではなしに、あれだけお祭りが、もう一つありますけれども、御所のススキ提灯は、今まであまり地元でもされなかった、平城宮跡の前で出演するというから、若者が集まって練習された。地元でもやられるようになったと。そういう効果がありますので、ここでこんなに力を入れて言うほどのことではないと思いますけれども、いろいろありますねということをご報告しておきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) 効果が全くないとは、私も思っておりません。知事が今までおっしゃっておられましたように、このイベントに来られてほんまもんを各地域で味わっていただきたいという意味でご答弁されておりました。 そういう効果についても評価をさせていただきますけれども、やはり投じた金額に対する効果的な問題というのは、やっぱり人それぞれの感性によるのかもしれませんけれども、私としてはまだ疑義が残ると思っております。今後、この地域で、私、見守らせていただきながら、また新たな評価をさせていただきたいと思います。 それでは、次の二番についてなのですけれども、オープンデータの活用についてでございます。 オープンデータの公開活用が進むことで、創意工夫を生かした新たなサービスが生まれると、すごく期待をさせていただいておりますけれども、令和二年度までに地方公共団体のオープンデータの取り組み率一〇〇%、今、五六%とおっしゃっていただきましたけれども、現場の実感といたしましては、これはもう期限内に一〇〇%に達成することができそうなのですか。私、これ、大分、長い間待っているのですけれども、ようやく奈良県全体が同じレベルに達することによって、その次のステップに行けると考えております。だったら、もっと早くに、さらに県には努力していただいて、期限までに早急に達成できるのか、そのような取り組み状況というか、実感について、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 末光総務部長。 ◎総務部長(末光大毅) オープンデータに係る各市町村の取り組みですけれども、先ほどご説明いたしました県の支援などもございまして、足元で随分進んでおります。例えば、今年に入ってからも、二つの自治体で取り組みをしておりますし、また、三月のうちにも、七つの自治体で新たに公開をするということであります。 また、令和二年度についても多くの自治体で公開予定と把握しておりますので、令和二年度末の一〇〇%取り組み率の達成に向けて引き続き支援していきたいと思っております。以上です。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) ありがとうございます。続きまして、三番のひとり親家庭が、地域の実情に応じた最も適切な支援を受けられる、総合的に受けられる環境の取り組みについてお伺いさせていただきたいのが、新型コロナウイルスの感染症対策のために、小学校等の臨時休業に対しまして、ベビーシッターの関係で、利用する際の助成制度が増額されました。新型コロナウイルスの感染症のために学校を休んだ、保護者に対して三月に限り一人当たりの増額により二十六万円のサービスが、補助が受けられるという、この制度なのですけれども、調べさせていただきましたら、国が登録された企業主導型ベビーシッターのホームページに、奈良県の企業が一つも載っていないのですけれども、こういった制度、ひとり親家庭とか、奈良県内で困っている家庭に対する制度が受けられない状況というふうな状況でいいのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 橋本こども・女性局長。 ◎こども・女性局長(橋本安弘) 今般の新型コロナウイルスの関係で、ベビーシッターに対する補助について増額されたということの認識はございますが、県内のベビーシッターの事業所を現在把握していない状況でございまして、議員がおっしゃったことにつきましては、しっかりと現状把握した上で研究してまいりたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) 内閣府より委託を受けた企業、公益社団法人全国保育サービス協会の事業申請が必要なのですけれども、一週間ぐらいで申請がおりると聞いております。まだ、三月の初めでございますので、まだ利用できる可能性もございますので、しっかりと情報収集をしながら、情報提供していただきたいと考えております。 さらに引き続きまして、ひとり親家庭の養育費確保等に関する取り組みについて、平成十五年に法律が改正されまして、その後、いろいろな取り組みが行われているのですけれども、養育費の取り決め率が増加することによったら、ひとり親家庭の生活の安定にもつながりますし、養育費の受給率の増加がひとり親家庭で育つ子どもの健やかな成長にもつながると考えております。せめて、もらえるところからはしっかりともらえるような支援を、奈良県として改定していただきたいと思います。 この問題も昔から言われているのに、なかなか変えられないという中で、ぜひとも橋本局長の力で何とか変えていただきたいと思っております。しっかりと、明石市とか新しい先進地の事例を勉強していただきまして、研究していただきまして、早急に実現するようにお願いをさせていただきたいと思います。 もう一つ要望がございます。面会交流支援事業の取り組みについて、平成二十三年に交付された法改正により、少しは進んできたかもしれません。しかし、協議会の協議履行で定めるべき子どもの監護について必要な事項として、親子の面会交流が明示されているにもかかわらず、まだまだその支援が進んでいない。面会交流が進むと、意義ある養育費を払う意欲にもつながると考えますので、担当課におかれましては、奈良県のスマイルセンターがかかわる場合は、必要に応じて可能な範囲で交流場所のあっせんや支援団体の紹介を行わなければならないと書かれておりますので、しっかりと県には取り組んでいただきたいと思います。 要望させていただきますのは、しかし、スマイルセンターにかかわると、県からそういう情報が参ります。しかし、家庭裁判所を経て、協議離婚を行う場合には、面会交流の情報提供がございません。なぜか。それは、家庭裁判所の調停員に資料を提供してから初めてようやく家庭裁判所の中で議論されます。これ、実は、家庭裁判所の調停員というのは、情報は知っているのです。知っているけれども、民間企業を紹介することがあかんみたいな、そういう何か雰囲気なのだそうです。調べさせていただきましたら。家庭裁判所って、そんなにしょっちゅうしていただけません。数か月に一回になると、その時間のロスが、子どもの精神的に及ぼす影響について、もっともっと大人がしっかりと考えていただきたいと思います。そのためには、奈良県として家庭裁判所に、スマイルセンターと同じ、せめて同じレベルの情報提供ができる取り組みというか、声かけをぜひともしていただきたいとお願いをさせていただきます。 最後に下水道の問題なのです。下水道で言わせていただきます。県土マネジメント部長の、その発言、前回もお聞きさせていただきました十二月に各市町村に対してアンケート調査をとられたと思います。そのときに、各市町村からの負担金についての要望を、例えば、値下げしてほしいとか、そういった声の件数について、教えていただきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 山田県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長(山田哲也) 正確な数字を記憶していないのですが、たしか、二十八ほど聞いて、二十三ぐらいは、今の方針で据え置きでいいですと言っていただいて、ただし、繰出金とか、その辺のところの、今後検討を進めてほしいとか、あと全体の収支のバランスをもっと考えてほしいとか、何が何件というのは覚えてませんけれども、そういった意見がついた上で、たしか、この自治体からこの方針でだったと思います。済みません。細かい数字を覚えておりません。済みません。 ○議長(粒谷友示) 八番小林誠議員。 ◆八番(小林誠) 二十八市町村の中で据え置きが二十二、引き下げの検討要望が二、引き下げの要望が三、意見なしが一件とございました。私、このデータを見させていただいてびっくりしました。もっともっと市町村が本来、県が負担するべき金額を市町村が負担しているという認識でございます。今まで答弁でいきますと。だからこそ、もっともっと市町村が勉強して声を上げていかないのに、なぜこういう状況になったのか。県が各市町村に対して配布された資料を見させていただきますと、やっぱり県と市町村の情報の格差が見てとれました。なるほど、この情報では、各市町村では本当に料金を引き下げることができるのか、全ての合算が含まれた資料でしたので、なかなか市町村ではわからないと思います。そうなりますと、しっかりとした情報提供のもとに議論ができる環境整備がいつ整うのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(粒谷友示) 山田県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長(山田哲也) 現時点の情報で、実情は十分お伝えしていると思いますが、今、おっしゃっているのは、まだ不足しているということであれば、来年度から企業会計の意向もございますので、そういった意味で、今よりももう少し区分別とかが出せれば、その範囲では出していくべきだと思いますが、現時点で十分事情は伝えているつもりではございます。 ○議長(粒谷友示) しばらく休憩します。 △午後三時四十四分休憩    -------------------------------- △午後四時三分再開 ○副議長(森山賀文) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十六番太田敦議員に発言を許します。--十六番太田敦議員。(拍手) ◆十六番(太田敦) (登壇)皆さん、こんにちは。また、奈良テレビをごらんの皆さん、こんにちは。大和高田市選挙区選出の太田敦です。ただいまから日本共産党を代表して質問を行います。 新型コロナウイルスは日を追うごとに深刻さを増す状況に、県内でも大きな不安が広がっています。安倍首相が先週の二月二十七日に突然、全国の小・中・高等学校、特別支援学校に三月二日からの休校を一斉要請したのを受けて、県下の自治体や学校、職場では大混乱が起きました。政府は学校については休校とする一方で、保育所や学童保育は原則開所を求めています。しかし、学童保育はそもそも人手不足で、現場からは悲鳴の声が上がっていることをお聞きしております。また、保育所などは、学校よりも狭い部屋で密着度が高いために、感染のリスクも高いといわれております。専門家会議にも諮っておらず、一律休校は撤回して、改めて各自治体が判断できるようにすべきです。感染症対策で政府に求められるのは、独断専行の政治判断ではなく、専門家の知見に基づき、知恵を出し合うことです。一方的に臨時休校を押しつけるのではなく、国の責任で十分な財源措置をとり、全ての子どもたちの命と健康、安全を確保できる体制の確保こそ必要であることを申し上げて質問に入ります。 最初に、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の充実について質問を行います。 国は感染拡大を抑える方策などを盛り込んだ基本方針を二月二十五日に決定いたしました。政府の専門家会議は、前日の二十四日、これから一、二週間が、急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解を公表し、警戒を呼びかけました。事態の深刻化を食い止めるには、検査・医療体制の確立・拡充をはじめ、状況の進展にふさわしい迅速で実効性のある対策に本腰を入れることが重要です。 政府の専門家会議の見解は、すでに国内の複数の地域から、どのように感染したかわからない事例が報告されており、中国一部地域への渡航歴の有無等にかかわらず、一層の警戒が必要な状況としております。そして、手が届くほどの近さで長時間多くの人と会話する環境は、感染リスクを高めるとして、回避することなどを訴えております。その上で、政府の基本方針では、一般の医療機関にも今後、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れることを要請するともしております。 そこで知事にお伺いいたします。 国は今後の対応といたしまして、地域で患者が大幅にふえた場合には、帰国者・接触者外来だけでなく一般の医療機関で感染対策を講じた上で、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れるとしています。また、地域の医療機関の役割分担などを行い、適切な入院医療の提供体制を整備するとしています。これに対し、県はどのように取り組むのでしょうか。 次に、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への金融支援について質問いたします。新型コロナウイルスの影響は、県内経済にも広がっております。日本で最初に、奈良県の方が感染したと報道され、その後も、観光客が激減している奈良公園の様子などが、報道されました。実際、県庁周辺の奈良公園でも、中国からの観光客が多かったため、観光バスの数や歩く人の数も減っております。 先日、日本共産党県議団は奈良市内の旅館で、お話を伺いました。中国からのお客さんを中心に、二月の予約キャンセルが相次いでいるということでございました。もっと心配なのは、お水取りの行われる三月、お花見の季節の四月はいよいよ観光シーズンを迎えるのに、その予約が全く入ってこないことだと、窮状を訴えておられました。 ふだんから、一月と二月は、収入が少ない時期で、三月の資金繰りが大変なのに、この新型コロナウイルスの打撃は、多くの事業者が持ちこたえられるか心配だとのことです。県も国も、一時的な災害なので、思い切って支援してほしい。厳しい条件を緩和して、誰でも使えるように、制度融資の柔軟な対応を求められました。何よりも予防対策や医療の体制を整えて、不安を解消すること、これ以上感染が広がらない対策に力を入れてほしいと要望されました。東大寺門前のお土産物屋さんにも、一軒一軒訪問して、お話を伺いました。お会いできた皆さんが「売り上げが五分の一になった」「観光客は八割減少、売り上げは七割減っている。一体いつまで続くのか、見通しが持てないことが最も不安」と訴えておられました。この商店街は、百五十年も前から続いている歴史のあるところです。一時的な災害に見舞われて、消えてなくなってしまわないように支援が必要です。 奈良県は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者に対し、県制度融資について若干柔軟な対策をとっておりますが、「利息や保証料が払えない」「消費税増税とコロナウイルスの影響で売り上げが激減している中小業者の営業に対して固定費である店舗家賃やリース代、従業員給与ほか、こういったところに補助する制度を作ってほしい」「新型コロナウイルス対応緊急融資については、せめて返済据え置き期間は、利子・保証料を補給する制度を作ってほしい」などの声が寄せられております。 そこで知事にお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響から、県内の中小事業者の営業を守るためのさらなる支援が必要だと思いますがいかがでしょうか。 次に、政治意識調査についてです。 県が七百十五万円をかけて県民二千人を対象に実施した政治意識調査は、有権者の投票行動を調査して、望ましい地方政治のあり方を研究するという目的で実施をいたしました。調査票を見ると、その内容は学歴や年収、先の県議会議員選挙で誰に投票したか、知事や市町村長らの好感度、さらにはデモや集会への参加、請願署名の経験など憲法で保障された思想・信条の自由を侵し、行政の中立性に反するのではないか、重大な懸念があるものと考えます。 このため、県が実施することは認められないと、昨年十二月議会で山村議員が代表質問で取り上げたところ、知事は匿名だから問題ない、学問の自由を守らなくてはならないなどの答弁でございました。県議会では他会派からも疑問の声が出され、県民からは監査請求を行うということも起こっております。 荒井知事は批判の声が出ていることを踏まえ、今後行う予定にしていた政治家へのインタビューなどは取りやめる考えを示しました。一方、有権者を対象に行ったこれまでの調査については問題ないとの認識を重ねて示し、結果を公表するとしております。しかし、政治意識調査は、県民の思想や内心の自由に踏み込む内容で、行政の中立性に反するものであり、結果の公表を取りやめるべきだと考えますがいかがでしょうか。 次に、奈良県の県域水道一体化について、知事に三点質問を行います。 奈良県が進める県域水道ファシリティマネジメントの取り組みとして、自前の浄水場を廃止して、県営水道一〇〇%に切り替える市町村が相次いでおります。また、奈良県では、平成三十一年三月に新県域水道ビジョンを策定し、水道事業が抱える課題、人口減少による水需要の減少、老朽施設の更新や耐震化対応による費用の増大、職員の減少、退職に伴う技術力の低下、人員不足に対応するための方策として、県域水道一体化を提案されています。 二月十四日、日本共産党県議団で香川県へ行き、水道広域化についてお話を伺ってまいりました。現在、県域水道一体化を行っているのは、全国で、香川県だけです。香川県がなぜ、県域水道一体化を行ったのかは、長年にわたって水不足に悩まされてきた香川県の特別の事情がございました。そして、県の面積が小さく、山間部が少ないなど、広域化を進める条件があるということがわかりました。また、奈良県との違いは、拙速に進めるのではなく、十年かけて、それぞれの自治体が納得できるまで丁寧な議論を重ねてきたということでございます。 市町議会の全員協議会に県の職員が何度も説明に行き、一度に全ての市町が参加したのではなく、議会の承認を得られるまで議論してあとから参加した市町もあるということです。いきなり水道料金を統一するのではなくそれぞれの市町村の経営を改善して平準化する、水道料金が上がり過ぎないように一般会計からの繰り入れもするなど工夫しておられました。また自己水源は危機管理のためにもできるだけ保存して残すことや、災害に備えていざというときに誰が住民への水の供給に責任を持つのか細かな計画をつくっていることなどを伺いました。 奈良県は現在、水が余っており、山間地域が多く、災害時の対応も心配です。広域化ではなく、地域の現状に合った方策を考えなくてはならないと思います。 そこでお伺いします。 新県域水道ビジョンでは二〇二〇年度は覚書を締結することになっておりますけれども、市町村では自己水の範囲や水道料金などの状況は大きく異なります。今後、市町村とどのように合意形成を図っていくのでしょうか。 次に、技術力の低下、人員不足の観点からみますと、全国の水道職員は一九八〇年度をピークに減り続け、二〇一九年度は約四割に減っております。県水道局職員数は一九九八年百三十一人が、二〇〇八年九十六人、二〇一七年七十四人と激減しております。同様の状況が全ての自治体にも広がっております。 そこでお伺いいたします。技術職員の募集・採用も抑制され、専門職の技術の継承が困難となっています。これまでの地方行政における広域化の例を見ますと、市町村合併でも、消防の広域化でも、職員は減らされております。水道事業の広域化でも、水道職員が一層減らされるのではないかと考えますがいかがでしょうか。 そして、地下水をくみ上げ、既存の浄水場を維持する経費より、県営水道の水を買って賄う方が安上がりという試算を県は示しております。しかし、この間の西日本豪雨災害などを教訓に、地下水や河川の水など、多様な水源を確保することが自治体の危機管理につながるのではないかという、こういう県民の意見もございます。県内上水道使用量の四割を占める奈良市は、県営水道の受水率は約一割で、県営水道を受水する県内市町村の中では最も依存率が低い状況です。消防広域化のように、一部の市は離脱するのではとの見方もございます。規模の大きな市が県域水道一体化に入らなければ、広域化によるスケールメリットは働かないとある自治体の職員は指摘しております。また、県内を見ますと、葛城市は葛城山系の谷水を生かしているなど、水源は多様です。 そこでお伺いいたします。県域水道一体化の動きに対して、自己水の更新と県営水道のどちらが安くて安全なのか、災害時にライフラインは大丈夫なのかなど水道事業をどうするのかの議論を、住民参加で進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、食と農に関する施設の整備の効果について質問を行います。 新年度予算案を見ますとNAFIC周辺のにぎわいづくり、平城宮跡東側、南側の整備、大極殿院南門の整備、中町道の駅の整備やまた二千メートル級の滑走路を有する大規模広域防災拠点など大がかりな事業が挙げられます。県民の巨額な税金を投入する以上、どのような効果が得られるのかしっかりと検証する必要があると考えます。 今年度を振り返ってみますと、例えば、見直しを求める声が多かった奈良公園バスターミナルは四十五億円かけたにもかかわらず、利用客が少なくて見通しが甘かったとの意見も出されております。 昨年度以前に設置した施設について、これまでの状況を申し上げますと、なら食と農の魅力創造国際大学校、NAFICでございますが、実践オーベルジュ棟の指定管理料については、実習四年間で一億五千四百万円の委託料が払われております。しかしながら実践オーベルジュ棟を実習の場とするフードクリエイティブ学科は、定員割れが続いている状況です。 このような中、県ではNAFICを核とした賑わいづくり事業として新たにセミナーハウスを整備しようと進めております。 そこで知事にお伺いいたします。多額の費用を投じて整備するNAFIC付属セミナーハウスについて整備目的と効果をお聞かせください。 また、東京都港区白金台にある奈良の食と農のPR施設ときのもりですけれども、奈良県産食材のイメージアップとブランド力向上を図るということを目的に、レストランとショップを併設した情報発信の拠点として運営されているものでございます。これまでの実績は当初の見込みとは随分乖離しておりまして、レストランとショップを運営する受託者に対して、売上の七%を納めてもらうという契約になっておりますけれども、奈良県が建物の所有者に支払っている年間賃借料一千九百四十四万円、約二千万円の家賃を年間払っておりますけれども、平成二十八年度は四百九万円しか県には入ってこないという状況でございました。一億一千万円の投資をして、そして、年間二千万円の家賃を払っているわけですが、一年目は四百九万円、二年目は五百十六万円、昨年度である三年目は六百四万円と改善しているとはいうものの、三年間を通して見ると想定していた負担金の県が設定していた達成率の約五〇%、また賃借料全体からいたしますと約四分の一という状況でございます。立地条件など、原因はさまざまあると思いますけれども、最初から計画に無理があったのではないでしょうか。 以上を踏まえ、知事にお尋ねいたします。これまでのときのもりの売り上げの実績を踏まえ、奈良の食のPR効果についてどのように考えているのかお聞かせください。 次に、ジェンダー問題についてお伺いいたします。 国連による、持続可能な開発目標SDGsは、二〇三〇年までの十七の目標を掲げ、その五番目に、ジェンダー平等を実現しようと位置づけております。ジェンダー平等は、男女平等だけにとどまらず、LGBTなど多様な性のあり方も含んでいます。選択的夫婦別姓や同性婚の議論も高まり、セクハラや性暴力被害を告発したMe TooやWith Youの運動も大きく広がっております。当事者を孤立させない、寄り添う姿勢が政治にも社会にも問われております。 ジェンダー平等は経済政策や社会保障政策などの一つの政策ではなく、基本的人権の問題であり、結婚するかしないか、子どもを持つか持たないか、どういう働き方をするかに関係なく、不合理で抑圧的な慣習や社会通念から脱却し、全ての人がその人らしく生きるということでございます。 奈良県として、率先してジェンダー平等に取り組む姿勢を明確にするよう求め、数点質問を行います。 まず、女性への重大な人権侵害である、性暴力に対する取り組みについてです。全国に性暴力被害者支援サポートセンターの設置が進められ、この奈良県におきましても、二〇一八年十月に奈良県性暴力被害者サポートセンターNARAハートが開設され、二〇一九年十月末までの一年間で、延べ二百三十二件の相談が寄せられたと聞いております。そして、開設時間は、火曜日から土曜日の九時半から十七時半までと聞いております。国においては、二十四時間、三百六十五日の運営について、運営経費の支援を拡充したと聞いております。やはり被害者の相談については、時間に関係なくいつでも受けられる体制が必要ではないでしょうか。 また、性暴力防止のための啓発活動も大変重要だと考えます。性被害は、面識のある人からの性被害や未成年の被害者が多く、恥ずかしくて誰にも言えず、自分を責めている被害者もいらっしゃいます。現在、NARAハートで配布されているリーフレットは、被害に遭ったときに、行政ができる支援の制度紹介がわかりやすく書かれておりますが、徳島県では、中学生向けのリーフレットもつくっております。若い人を被害者にも加害者にもさせない、傍観者にもさせないために、若い人向けのリーフレットを作成することや、性暴力被害者に寄り添ったリーフレットなどを活用し、相談窓口を広く周知することが重要だと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。開設から一年が経過いたしました奈良県性暴力被害者サポートセンターNARAハートの開設時間を含めた今後の運営方法についてはどのようにお考えでしょうか。また、若い世代を含めた性暴力に関する啓発については、どのように取り組まれるのでしょうか。 次に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 性的マイノリティのカップルは、社会生活を送る上で、差別や偏見を受けております。医療機関で面会や手術の同意書に親族として対応してもらえない。賃貸住宅への入居、携帯電話の家族割引など、不公平な対応に苦しんでおられます。奈良県では、市レベルでは奈良市や大和郡山市で導入される予定です。民間の医療機関、不動産関係、生命保険関係にも適用が拡大する模様です。 そこで、くらし創造部長にお伺いいたします。奈良県でも県の制度として、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、猫の殺処分ゼロに向けた対策について、くらし創造部長に二点質問いたします。 超党派の県議会議員二十人でつくる犬猫の、殺処分ゼロをめざす奈良県議会議員連盟が昨年十二月六日に発足しました。とりわけ現在、猫については殺処分される動物の中でも、圧倒的多数を占めております。 奈良県では、二〇一六年度は宇陀市にある動物愛護センターで収容した一千二百七十二頭の猫のうち、一千二百四十九頭が殺処分されるという状況でございました。県も啓発活動を展開したことなどもあり、二〇一八年には八百六十七頭中、殺処分は七百六十七頭となるなど、少しずつ改善されております。しかし、多数の猫が殺処分されている現状への対策は急がなければなりません。 殺処分を減らすためには、まず何よりも飼い主の責任として、ペットが死ぬまで飼い続けることが基本です。同時に、引き取り手の見つからないまま子猫・子犬が処分されることがないよう、里親を探すなど譲渡する数をふやすことが重要です。殺処分ゼロは、行政だけでは解決できる問題ではありません。県民の皆さんをはじめ、地域ぐるみでの協力と理解が不可欠です。大和高田市の、たかだ地域猫ネットワークなどをはじめ、県下で行っているボランティアによる所有者不明猫の譲渡活動を続けている団体では一日も早く、全ての猫たちが家の中で迎え入れられるように、このように献身的に活動されております。 みんなで知恵と力を出し合い、飼い主のいない猫には、これ以上、ふえないように繁殖制限手術を施し、人との共生に努めることが求められます。こうした大人の取り組みが、子どもたちへの命の教育にもつながると思います。 奈良県では、この間、所有者不明猫の不要な繁殖を防ぐために捕獲し、去勢手術を行って元の場所に戻すという、この所有者不明猫TNRモデル事業を行っております。この事業は、猫と人との共生を目指す取り組みであり、また子どもたちをはじめ、県民に小さな命の大切さを伝えていくことができる取り組みでもあります。 そこでお伺いいたします。猫の殺処分ゼロに向け、所有者不明猫TNRモデル事業をさらに広げることが必要だと考えますがいかがでしょうか。また、飼い主のいない猫は、飼い猫が捨てられたり、避妊去勢手術をしないで、自由に屋外へ家出した猫が繁殖してふえたもので、自治会でもさまざまなトラブルの原因となっております。責任の所在を明らかにすることが難しいこと、こうした問題を解決する方法を考える地域猫活動の取り組みの第一線で奮闘しておられます神奈川県動物愛護協会の黒澤さんを講師に迎えた橿原市で行われた「みんなで解決!猫トラブル、地域猫活動のすすめ」というセミナーに参加してまいりました。会場いっぱいの百十四名が集まり、関心の高さがうかがえました。地域猫活動は、猫の問題ではなく、地域の環境問題として地域計画として考える必要があるとのお話は、大変わかりやすく参加者の皆さんにも大きな共感が広がりました。 そこで質問を行います。地域住民と飼い主のいない猫との共生を目指し、避妊や去勢手術を行ったり、新しい飼い主を探して飼い猫にしていくことで、将来的に飼い主のいない猫をなくしていくことを目的とする地域猫活動を県としても支援すべきだと考えますがいかがでしょうか。 最後に、地域医療構想について質問を行います。 昨年九月二十六日に厚生労働省が、再編統合の必要性について、特に議論が必要な公立・公的医療機関等として公表された奈良県内の五つの病院は、いずれも重要な役割を担っております。例えば、済生会の三つの病院は、地域の身近な病院であると同時に、救急から回復期までさまざまな医療を提供しています。そして、無料低額診療事業に旺盛に取り組み、低所得者層の医療を保証してきた重要な病院です。このような病院が他の病院に統合されて、なくなることがあってはならないと考えます。 私たち日本共産党県議団は、先日までそれぞれの構想区域で開催された地域医療構想調整会議を傍聴してまいりました。その場では、県は厚生労働省が求める五つの病院の再検証について、この公表結果も一つの素材とするなどデータに基づく議論を進め、病院の統廃合ありきで考えるのではなく、地域のニーズに合わせたより適切な医療の提供を目指し、民間病院を含め全ての病院での医療機関の分化と連携を図るとしています。厚生労働省がいう五つの病院だけではなく、引き続き民間も含め全ての病院での議論を進めるということでございました。 医療機能の連携は病院にとっても必要だと思いますけれども、この医療機能の転換を求める分化ということになれば話は別になります。各病院はそれぞれの判断に基づき、みずからが最適と考える医療を提供していると思われます。そのような中で、県が誘導する方向、例えば医療機能を急性期か回復期に転換する、このことは現実的には大きな変化を伴う大変難しい決断だと思います。一歩間違えれば、病院の存続や地域医療に影響を与えかねません。 そこで医療政策局長にお伺いします。 県はそれぞれの地域で重要な役割を担っている病院に対し、医療機能の分化と連携を図るとしていますけれども、どのように取り組まれるのでしょうか。お伺いいたします。 以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) (登壇)十六番太田議員のご質問がございました。 第一問目は、新型コロナウイルス感染症に対する医療体制についてでございます。新型コロナウイルス感染症に対応する医療体制の充実については、昨日の荻田議員の答弁と重複いたしますが、重要なポイントでございますので、再度申し上げたいと思います。 本県では、発熱等の風邪症状のある方に、まずかかりつけ医に電話相談をいただくようにお願いするとともに、県が帰国者・接触者相談センターを設置し、中国湖北省などの流行地とのつながりがある方など、感染の不安がある方からの相談に対応しております。まず、相談が第一の要素でございます。相談の結果、感染が疑われる方に受診していただく帰国者・接触者外来につきましては、感染症指定医療機関だけではなく、一般の病院においても感染対策を講じた上で、設置いただくように依頼を申し上げております。現在、感染症指定医療機関と一般の病院と合わせて八病院で設置されている状況でございます。また、入院が必要な場合の病床として、感染症指定医療機関の五病院に二十四床の感染症病床を確保しております。 本県では、感染が流行している状況にはありませんが、万一患者が増加した場合に備えて、入院病床の確保、公立・公的病院や大規模病院に依頼しております。現時点では、新たにプラス四十床を確保しております。安全・安心な医療の提供のため、引き続き医療機関との調整を進めていきたいと思っております。 中小企業の営業についての支援が必要だというご意見でございます。新型コロナウイルス感染症による影響を受ける県内中小企業等への対策は、昨日の米田議員の代表質問や先ほどの小林誠議員への産業・雇用振興部長の答弁のとおりでございます。 まずは、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、信用保証協会及びよろず支援拠点等の支援機関が設置した相談窓口においての経営相談でございます。 次に、今回の新型コロナウイルスの影響を、県制度融資、経営環境変化・災害対策資金の対象に追加する金融支援を二月七日から実施しております。また、借入金の債務を一〇〇%信用保証協会が保証する県制度融資、セーフティネット対策資金による金融支援の実施でございます。これは、三月二日から実施しております。今後も国の対応や県経済の動向などを十分注視しつつ、迅速に対応してまいりたいと思います。 政治意識調査の公表をとりやめるべきではないかというご意見とご質問がございました。政治意識調査が県民の思想や内心の自由に踏み込む内容とのご指摘でございますが、憲法上保障される思想及び良心の自由につきましては、特定の思想の有無について告白することを強制されないこととされています。 今回の調査においては、調査票の最初に、「答えたくない場合は何も記載せず、次の質問にお進みください」と明記し、回答は任意であることをまず説明しております。このように決して強制したものではなく、任意の協力のもとに実施をしたものでございます。県民の思想や内心の自由に踏み込むとのご指摘は全く当たらないものと思っております。 行政の中立性に反する内容とのご指摘についても、質問内容の設定は全て専門家にお願いしておりますが、県が恣意的に作成したものではございません。いずれも奈良県の特徴を明らかにするためのもので、行政の中立的な立場に反するものではないと認識しております。この調査で得られた結果は、奈良県の地方政治をよりよくするための研究を進める上で、意義のある資料だと考えておりますし、関係していただいた先生も政治学者の方々も強くそのように言っておられます。奈良県の活性化、奈良県の地方政治の活性化に広くご活用いただけるよう公表してまいりたいと考えております。 県営水道一体化についてのご質問がございました。合意形成の図り方、また水道職員の減少について、また自己水と県営水道の選択をどのように進めるかというご質問でございます。 県下の水道事業は、三つの課題に悩まされています。一つは水需要そのものの減少でございます。人口減少、高齢化による水需要の減少に襲われております。二つ目は、施設更新費用の増大でございます。老朽化が進んでおります。また、職員の不足にも襲われております。このような状況でございますので、将来的には市町村単独で行われている自己水による水道事業は大幅な料金値上げや事業存続の困難も予想されている事情でございます。これらの課題解決をどうするかということになります。県域水道一体化も大きな課題解決の目標になり得るものと考えております。 平成三十年四月に設置いたしました県域水道一体化検討会におきまして、現在、市町村が単独で経営を維持した場合と、施設共同化による投資抑制や国交付金を活用して一体化した場合の財政シミュレーションを行っております。効果算定資料というものを策定しております。どちらが得かということを、まず調べようということでございます。市町村単独水道が得か、合体した水道サービスが得かということでございます。 また、統合後の組織体制、業務・財政運営のあり方について、基本方針として取りまとめる予定でございます。統合する場合は、このような運営をしますよということを明示した方がわかりやすいという観点でございます。これらの検討作業は、市町村と協同で行っております。参加していただいております。このような協同作業で合意ができれば、令和二年度末の覚書締結に結びつけたいと思っております。 次に、水道職員の確保についてのポイントでございます。職員を減らすことが、県域水道一体化の目的ではございません。施設整備や資産管理等、経営の根幹にかかわる業務については、これまでつちかってきた技術力、経営ノウハウを継承するために、各事業体から必要な人員を確保するとともに、あわせて人材育成の積極的な取り組みが必要だと考えております。 一方、料金徴収や浄水場の運転管理など、定型的な業務については、スケールメリットを生かした包括業務委託を行うなどの知恵はあり得ると思います。業務の効率化を図ることにより、必要な業務への人員の適正配置も可能だと考えているところでございます。 次に、自己水の更新と県営水道への水源転換の選択の問題につきましては、現在、事業統合を前提とした県域全体での施設投資の最適化を検討しているところでございます。浄水場の統廃合は一気に進めるのではなく、今後の水需要の動向や各浄水場の更新時期の状況を踏まえて検討していくことになります。古いところは変えてもいいねと。そのときは県水を利用しようねと。磯城郡で行われたパターンになろうかと思います。 議員お述べの災害時のライフライン確保の観点からは、浄水場集約によるバックアップ機能が必要でございますので、その検証も入念に行いたいと思います。危機管理面に十分配慮した検討を行っていく予定でございます。これまでの県水転換の際にも、市町村みずからがその効果を見きわめていただくことを前提にしております。その上で判断されてきたように、今後の一体化への参加や水源の選択、自己水か県水かという選択につきましても、検討会で作成いたします効果算定資料や基本方針により住民の代表である各市町村長、各市町村議会でご判断をいただきたいと考えているところでございます。 食と農の施設の整備についてのご質問がございました。まず、NAFIC附属セミナーハウスの整備目的と効果についてでございます。先日、スペインのバスク州を訪問してまいりました。その中で、BCCというNAFIC類似の料理学校を訪問いたしました。BCCは世界のトップでございます。名実ともにトップでございます。バスク州は奈良県と人口はそう変わりませんし、BCCのありますサンセバスチャンは人口十八万人でございますが、地下鉄もひこうかという勢いのある州でございます。日本とは、バスク州とは三重県が友好提携され、福島県とも提携され、奈良県とも提携ができたらと思っております。BCCの校長が、今年間もなく奈良県を訪問されます。それは、NAFICと提携してもいいよということを向こうから言っていただいております。また、その提携の継続のための予算も今議会でお願いしているところでございます。 そのような大変小さな学校でございますが、BCCのようなところから注目される機能を持っているNAFICにおきましてのセミナーハウスの位置づけでございますが、セミナーハウスはNAFICの持つ教育機能や食のもてなし機能をさらに高めたい思いで、また食と農に関する学習・研修等が行えるよう大小三つのセミナールーム、シングル、ツインそれぞれ二十室の宿泊室、研修用厨房等を備えた施設でございます。さらに敷地内の高台には、ここを訪れる人に楽しんでもらえる眺望施設等を整備していくことも考えております。 このセミナーハウスでは、県内外のプロの料理人が参加するコンテストや食と農に関する多彩なセミナーを開催するほか、NAFICで学ぶ学生の夜間実習や短期研修生の受け入れ、家族や修学旅行生等を対象にした農業・農村体験の場としても活用していただく予定でございます。 このようなことから、NAFIC周辺地域の活性化、にぎわいづくりに寄与するものと考えております。また、県北部から山の辺の道を通り飛鳥へとつながるところにこのNAFICはございます。絶好の場所に位置しますとともに、近隣にあります飛鳥・藤原の宮都は世界遺産を三年後に登録申請をすることを目指しております。そのような場合には、中南部地域への周遊観光と歴史学習の大きな拠点になるものと考えております。 東京にありますときのもりの売り上げが思ったほどではないではないか。効果がないのではないかというご質問でございます。ときのもりは、商売の投資ではございません。商売が儲かるように投資するのは民間の資本が行うもので、県が行うものは儲かるということよりも、地域のブランド化、奈良のPRの施設でございます。 現在、東京には、二十七の都道府県がアンテナレストランを持っておられます。ときのもりは、議員お述べのように県産食材のイメージアップと奈良の食のブランド化を目指して設置した東京における奈良県の食のアンテナレストランでございます。今、申し上げましたように、アンテナレストランの各府県の目的は、そもそも収益を上げることではなく、それぞれの地域の食の魅力を発信することにございます。ときのもりは、その点では優秀でございます。百九十を超えるメディアで取り上げられました。また、先に申し上げました二十七店舗が東京にあると申し上げましたアンテナレストランの中で唯一、このレストランだけがミシュランガイド東京の一つ星を四年連続で獲得しております。奈良にうまいものありということを身をもって証明していただいております。奈良の食のPRに大きく貢献しているものと考えております。 今後、このときのもりと奈良まほろば館を新橋の新拠点に統合移転することになりました。このときのもりの成果を生かして、奈良の食の魅力の発信をさらに努めていきたいと考えております。 奈良県性暴力被害者サポートセンターNARAハートについてのご質問がございました。性暴力は被害者の尊厳を踏みにじり、身体的のみならず、精神的にも極めて重い被害を与える重大な人権侵害であると思っております。平成三十年十月に開設いたしました奈良県性暴力被害者サポートセンターNARAハートと呼んでおりますが、専任の相談員を設置し、被害者の気持ちや支援の意向を十分聞き取った上で、連携先のカウンセラーや弁護士、医療機関や警察につなぎ、苦しみからの立ち直りを支援しております。一次相談窓口という機能を果たすべく設置したものでございます。また、リーフレットやチラシを作成し、県民に向けて性暴力とは何かを説明するとともに、相談窓口を広く周知する努力をしております。 開設後、約一年半経過いたしましたが、緊急性のある相談よりは、過去に身近な人から性暴力を受けたがどこにも相談できず苦しんでいるケースが九割以上ございます。また、支援を始めると数カ月にわたるなど、長期の相談をされるケースが多いことなどがわかってきております。このため、運営上、現在最も重要なのは、支援にかかわる職員が被害者の年齢や心身の状況など、さまざまなケースによりきめ細やかに対応できるスキル、能力をつけることが、まず、今の時点で大事なことだと考えております。警察など関係機関とともに子どもの性暴力被害など、テーマ別に学べる研修会を開催しております。定期的な連絡会議を実施して、職員のスキルアップに努めている状況でございます。 開設時間を含めた今後の相談体制でございますが、先駆的な取り組みや関係機関の意見などを参考に効果的な運営方法の研究を進めていきたいと思います。また、若い世代に向けましては、まず小中学校などにおいて適切に性暴力被害への支援を行ってもらえるよう、教員向けの冊子を作成するための検討を始めてもらっています。今後も引き続き、被害者の心に寄り添う支援ができればと願っているところでございます。私に対する質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。 ○副議長(森山賀文) 桝田くらし創造部長。 ◎くらし創造部長(桝田斉志) (登壇)十六番太田議員から私には、大きくは二点の質問をいただきました。 一点目はジェンダー問題について、県の制度としてパートナーシップ宣誓制度を導入すべきと考えるがどうかとのお尋ねでございます。お答えいたします。大手広告代理店が平成三十年に実施した調査によりますと、成人の九%が性的マイノリティの当事者であると推計されています。議員お述べのパートナーシップ宣誓制度は、自治体独自の取り組みであり、性的マイノリティのカップルから届け出られた宣誓書に対して、証明書を交付することにより自治体がそのカップルの関係を公的に認める制度であると認識しております。 婚姻制度とは異なり、その関係を法的に保護するものではありませんが、制度を導入している自治体では、公営住宅の入居や公的医療機関での手続などで夫婦と同じ扱いを受けられるようになっています。 今年一月末の時点で、この制度を導入している自治体は全国で三十四団体となっており、都道府県では茨城県が昨年七月に、大阪府が今年一月に導入しております。県内の市町村では、奈良市、大和郡山市が新年度から導入する予定と聞いております。県としては、既に制度を導入されている自治体の状況や、現在、国会で継続審議となっている性的指向または性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案の動向を踏まえ、パートナーシップ宣誓制度について、市町村、関係団体とも意見を交換しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、二点目でございます。猫の殺処分ゼロに向けた対策について、所有者不明猫TNRモデル事業と地域猫活動についてのお尋ねでございます。お答えいたします。猫の殺処分を減らすためには、猫の譲渡数をふやすことと、引き取り数を減らすことが必要であります。県では、猫の譲渡数をふやすため、県動物愛護センターを拠点に動物愛護団体と連携した譲渡事業や、ミルクボランティアによる子猫の飼育などに取り組んでいます。また、引き取り数を減らすため、県民だよりやイベント等を通じ、最後まで責任を持って飼いましょうといった広報・啓発を行うとともに、昨年度から市町村と連携して、議員お述べの所有者不明猫TNRモデル事業に取り組んでいるところでございます。 このTNRモデル事業は、県と市町村の協定に基づく、本県独自の事業でございます。具体的には、市町村が自治会等から申し出を受け、対象エリアを特定して、県が所有者不明猫の不妊去勢手術をできるだけ一斉に実施することにより、新たに子猫が生まれてこないようにする取り組みでございます。本事業は、昨年度から橿原市でスタートさせ、今年度は大和高田市、橿原市など、六市町で百七十二頭の手術を実施いたしました。来年度は、現時点ですが、九つの市町村から事業実施の要望を受けているところでございます。 次に、議員お述べの地域猫活動は、地域の住民が主体となって所有者不明猫の不妊去勢手術や餌やりのルールづくりなどを行うことにより、猫による地域の環境問題を解決する取り組みであると認識しております。県としては、猫の殺処分を減らすこと、猫による地域の環境問題を解決することの両面から引き続き、市町村と連携してTNRモデル事業の効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。 この取り組みをとおして、各市町村における地域猫活動の実態把握にも努め、TNRモデル事業による連携方策について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(森山賀文) 鶴田医療政策局長。 ◎医療政策局長(鶴田真也) (登壇)十六番太田議員より、私には地域医療構想について、県の取り組みをお尋ねいただきました。お答えいたします。 県では、重症な患者に対する救急医療や高度医療になる断らない病院と地域包括ケアシステムを支える面倒見のいい病院という二つの病院像を関係者と共有し、取り組みを進めているところです。 病院が医療機能の分化・連携を進めていくためには、自院の立ち位置を知り、進むべき方向を選択することが必要となります。県では、病院がこうした検討を進められるように、県独自のデータ分析による医療情報の見える化や地域医療構想を理解した上で病院経営を最適化できる医療経営人材の養成などに取り組みます。 また、病院の機能転換の取り組みを検討段階から体制整備まで一体的に支援しています。具体的には、機能転換の検討の際の収支シミュレーションなどのソフト面や施設整備などのハード面の取り組みに対して支援を行っています。今後も関係者との直接の対話を粘り強く行い、将来の医療需要に対応できるよう、医療機能の分化と連携に資する取り組みを強力に推進してまいります。 ご質問ありがとうございました。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) それぞれご答弁いただきました。今、県民の皆さんの中で、この新型コロナウイルスの感染症に対する医療体制の充実についてというところでは関心もおありかと思います。 先日、新聞の報道でもございましたけれども、県内でこのPCR検査でございますけれども、二月一日から三月一日までの間に三十六件、結果は全て陰性だったという報道がございました。県内では一月二十八日から国内初の感染者が確認されまして、現在のところ、以降の感染者の報告はされておりません。県や保健所などに寄せられたこの相談件数というのは、一月二十八日から二月の二十七日のこの一か月の間で二千八百五十二件で、これとは別に、帰国者・接触者相談センターへの相談件数というのが、四百三十九件ということでございます。 こうした中で先ほど申し上げましたように、このPCRの検査を、三十六件現在行っておりますけれども、この数は妥当なのか知事としてどのようにとらえていらっしゃるのか、まずその点お伺いしたいと思います。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 数のレベルですか。どういう意味でしょうか。多いのか、少ないのかというのは、わかりません。今のところの検査体制というのは、保健所に行って疑わしい人から検査すると思っておられるかもしれませんが、そういう順番にもなっているかどうかもわかりません。陰性の検査を受けられた経緯はもう少し見てみないとわかりませんので、幸い全員陰性であったということに、ほっとしておりますけれども、感染経路を心配される原因というのはよくわからないとこは、どこで感染したように思うというわけでもないでしょうし、熱が出た、だるいと、そういうことで検診をされて、陰性・陽性が判断されるわけですから、多い、少ないというのはよくわかりません。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 私は少ないという印象を持ちました。全国的にニュースなどで流れているのが、例えば、医師会がこの新型コロナウイルスの検査について、医師が感染が疑われるとして、保健所に検査を依頼しても人手不足などを理由に、対応を断られるケースがあるということであったりとか、また、現在、国会が開かれておりますけれども、予算委員会の中で検査の少なさを問われた加藤厚生労働大臣が、医療機関から保健所に検査を頼んだがやってもらえなかったという話はあるという、こういう話はございますけれども、県内ではこういうことはないと、こういうふうな確認でよろしいでしょうか。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 検査が奈良県では受けにくいという話は聞いておりません。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 私のところに幾つかのお話がございまして、まず一つは、この検査が少ないというご意見でございました。その中で、一人、ある七十歳代の女性なのですけれども、大阪にいる孫が肺炎にかかっておりまして、学校も休んでいたということで、その看病に行って心配になって、県の相談窓口に連絡をしたら、あなたは対象でないと断られたと。こういうケースと、あと先月ですけれども二月二十五日、七十七歳の友人が三十九度の急な発熱があったと。かかりつけ医に行きますと、県の窓口に電話するように言われて、この方は二月九日から十一日まで韓国に行ってまして、そこから帰ってきて、高齢で持病があると訴えたけれども、このPCR検査は必要ないと。このように言われたと、こんなお話が届いたところでございます。この方は、CTを撮って、肺炎はなかったということで、確認をみずからがされたということなのですけれども、こういった事例が寄せられております。 隣の和歌山県なのですけれども、ここでは確かに感染者が十三人に広がったということがありますけれども、三月一日の時点で七百六十件のPCRの検査が行われている。一方で、奈良県が三十六件ということでございます。和歌山県では、二十件の県の環境衛生研究所、それから和歌山市の保健所で二十件、合わせて四十件、検査ができるということでございますけれども、時には不眠不休でこれを一日三回行って百二十件行ったというケースもあるということでございます。 当然、この肺炎症状があって、疑わしい人が検査をするという、こういう前提になろうかと思いますけれども、一方で、検査をすることによって安心できる状況がつくられているのではないか。奈良県でも検査を積極的に取り入れることによって県民の皆さんに安心できる状況をつくっていくことができるのではないか。今、一日二十四件です。県内では受けられるということでございますので、これをしっかり積極的に検査をするということも大事ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) ご相談されて検査をしなさいという判断は、全て医師のされることです。もっとしろよと、党を代表して言われても、私がすべきだというふうな答えができる立場にないことは重々ご承知ではないでしょうか。医師の判断はどうなっているかというのは、全体を見てみないとわかりませんし、単純にあの地域は多い、奈良は少ない、そんな比較でできるのかと思いましたのが、まず第一印象でございます。
    ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 和歌山県で七百六十件受けておられるのは、私は聞いたのは、知事の姿勢だと、このようにお聞きしましたので、そのことは申し上げておきたいと思います。 それで、この新型肺炎で専門家の見解ということで示されておりますのが、この新型コロナウイルスの感染について、専門家会議が若者に焦点を当てた新たな見解をまとめております。多くの場合、十歳代から三十歳代の若い世代が、このウイルスに感染しても症状が軽いと。このため、これまで対策の中心となってこなかったということでございます。 ところが、分析によりますと、この若い人たちの間で目に見えない感染クラスターが生まれて、そこから中高年に感染が広がっている可能性が高いということでございます。これが、高齢者、持病のある人たちの重症化や死亡を招くおそれが大きく、看過できない状況になっている。こういうふうに言われておりますけれども、私も一昨日、奈良県が新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制についてということで、フローみたいなものをいただいたのですけれども、若者で症状が軽い方、こういう方が疑い事例ということの定義に当てはまらない状態になっているのです。これは、やはり私は早急に見直すべきだと思いますけれども、知事の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 何の考えですか。あれだけのことを言っておいて、何が知事の姿勢ですか。根拠がないじゃないですか。知事の考えだ、何の考えかわかりませんけれど、根拠ないことを言っておいて考えって、そんな質問ないですよ。太田さん、信用してたけれど。何か腑に落ちないです。どういう論旨で、何を言えばいいのか全くわかりません。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 私は、この和歌山県で、なぜこれだけの検査が進んでいるのかということを、この間、県に随分尋ねてまいりました。その中で、県のほうから知事の姿勢なのですという言葉を聞いたから、そのことをこの場で申し上げたということでございます。そういうことで発言をさせていただきました。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 私が答えてないと思うので。和歌山は病院で感染が発生したではないですか。奈良は幸いに陰性ばかりではないですか。それは知事のせいだとはおっしゃらないと思いますけれども、幸いにといった上で、検査を受けないのがおかしいって、どういう理屈で共産党の人は言うのですか。変な質問だと思いますけれども。病院の感染というのは深刻ですよ。それが検査に影響している可能性はあります。お医者さんも感染しているかもしれない。感染経路がある程度、あそこに行ったけれど心配だと言ったら、お医者さんはやはり検査をお勧めになると思いますよ。大阪の何かライブハウスに行ったから心配だと。外国の人と一緒にいたから心配だとおっしゃれば、必ず受けたらどうかとお勧めになると思います。知事のせいというのは、何ということですか。そんなこと、知事が、何もなくても受けろというわけないではないですか。心配なら受けさせてくださいと言っているだけなのだから、今のは撤回していただけませんか。本当にひどい。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 私が知事の姿勢だという話が、こういうことを漏れ聞いたということを、この場で言うことがなぜ撤回しなければならないのでしょうか。その事実を言っただけで、私の思いではなくて、そういうことを聞いたという話をここで申し上げただけでございます。時間がありますので、答えていただけるかわかりませんが、私の聞きたいことは聞いていきたいと思います。 先ほど、申し上げましたけれども、若い人たちが感染しても症状が軽いという場合、このことについて、なかなか、この現在の、この奈良県でのフローではこういう人たちは検査の対象に上がってこないではないか。こういう心配があるわけでございますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 先ほども申し上げましたように、若い人は症状が軽いから検査を受けないのではないと。お医者さんが判断されることだから、よくわかりません。症状だけで判断されるのか、この感染症は感染経路というのは不明だから、感染経路に乗っているかどうかということは大きな判断、医者ではありませんけれども、普通だと大きな判断要素だと思いますけれども、若い人は外に出ないから受けてないのではないか。知事にご質問、わかりません。何を思ってご質問されているのかわかりませんよ。 政治姿勢がどうだとか、何かよくわかりません。答えようがないとお答えしておきます。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 私ももう少し整理して質問をいたします。 もう一度繰り返しますけれど、この新型ウイルスの感染について、専門家会議が若者に焦点を当てた新たな見解をまとめまして、多くの場合、この十歳代から三十歳代の若い世代というのは、このウイルスに感染しても症状が軽いということでございます。 しかし、このフローでは、発熱三十七・五度以上、または呼吸器症状があって、なおかつ、コロナウイルス感染者と接触したりとか、あるいは中国に渡ったり、韓国に渡ったり、こういう渡航歴がなければ、この疑い例のところには入ってこないという、こういう疑い例の定義というのがあるのですけれども、渡航歴のない十歳代から三十歳代の若い人たちがこの疑い例の中に入るのかどうか。このことを、私は聞いているわけです。 この定義というのを、もう少し広げて、例えば、微熱であったり、若い人であっても、このPCR検査を受けることができるフローというのが必要ではないか。そういう手直しが必要ではないかということを、私はお聞きしております。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 質問のご趣旨は前よりわかりましたけれども、そのような場合であっても、現場がどう動いているかという、いつも得意の現場情報をもとにご質問される太田さんですから、現場はこうなっているけれど、これは間違いではないかと、こういうふうに言っていただくと、そういう現場の動向は聞いてないとか、聞いているとかとここで皆さんに応答できるわけでございますけれど、架空の質問と言ってもいい質問のように思えます。 若者は症状が軽いから検査を控えているのではないかと。それは架空でしょう。こういう現場で控えているという実例があるとかおっしゃるべき類いで、そうであれば、深刻なケースになりますので、ぜひそういう状況を集めて、数が少ないからそうだというのは、本当に架空に掛ける二乗みたいな感じですよ。そういう類いの話をしている場合ではないでしょう。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) この間、北海道などでも感染が広がっておりますけれども、一人から複数に感染していく、この患者のクラスターを形成する可能性が、この間、新聞などでも繰り返し指摘されております。感染者が増加する北海道などの状況を踏まえて、若者らを念頭に、この症状が軽い人も気づかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしている。こういうふうに報道も、この間、繰り返されておりますし、また、県民の皆さんも関心を持っておられると思いますので、ここにしっかり対応できるようにしていただきたいと思います。 次に、奈良県の中小零細業者などに対する支援なのですけれども、この一月にバスの運転士さんが確認されたこの奈良県内のホテルの組合の方々の要望ですけれども、インバウンドの宿泊客を喪失しただけでなく、風評による法人、宿泊客も激減しているということで、先日またデータを見させていただきましたら、国内の観光客の方がキャンセルが出ている、こんなお話でございました。 きのう、知事はセーフティネットの保証四号というのを実施するということでございましたけれども、あわせてセーフティネット五号という重大な、この影響が生じている業者について、通常とは別枠で借入債権の八〇%を保証する、こういう制度もございますけれども、これは現在、国に要請していらっしゃるのか、その点、わかればお答えをいただきたいと思います。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 経済支援ですけれども、今おっしゃいました支援措置は、まだ私、聞いてませんけれども……。要請はしているということで、私のとこにはまだ動向、報告を受けてませんでした。要請はしているということでございます。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 奈良県のホームページを見ておりましたら、この新型コロナウイルスについて、さまざまな対策がとられているということで記載がされております。例えば、帰国者や接触者の相談センターの窓口であったりとか、一般的な相談窓口など記載がされておりますけれども、それと同時に、中小企業や小規模事業者の方々、あるいは宿泊事業者の方々に対する対応というのは、それぞれ同じような内容で経済産業省であったり、地域産業課、あるいは官公庁や県のインバウンド・宿泊戦略室など、幾つか分かれておりまして、例えば、医療のような形で、一本化した窓口というのをつくると、今、困っていらっしゃる方も相談しやすい状況をつくることができるのかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(森山賀文) 荒井知事。 ◎知事(荒井正吾) 企業者の方に対する相談の仕方ということであろうと思いますが、企業者の方、中小企業である場合、金策、金融的なことが多いのではないかということで、金融措置を講じるというのが一般にされております。そのほかのご相談は、何でも相談していただいて、もちろんいいわけですけれど、日ごろから経営相談ということでやっておりますので、何を相談していただいても対応できたらと思っておりますけれども、逆に窓口をここだと決めると、たらい回しになる可能性もあるのですよ。それは向こうになってますよということになるので、どこでも受けつけますというのが、一つ、私はその方が受付相談の受け方としては、どこでも行ってくださいと、こちらで受けて第一次接触者、第一次相談受け口が聞いて、それはバックヤードで専門的な課がありますから、そちらに回して、そこからまた返事をするというパターンの方がいいかと思うのです。窓口を決めるというのは、いろいろいいところと悪いところとあるように、もしそういうご質問でありましたらと、日ごろから思っておりますので、とにかくご心配があれば、何でも相談してくださいという展開がまず、このような状況ではいいかと思います。相談される方も、どのような事項について相談に乗ってくれるのだろうかと思いながら相談されるケースも多いかと思います。とにかくご心配の向きはご相談してくださいということが、県のメッセージの第一だと思っております。 ○副議長(森山賀文) 十六番太田敦議員。 ◆十六番(太田敦) 相談の連絡先なのですけれども、このホームページのトップページにそれがございませんでしたので、連絡先をつけるということが一つ必要ではないかと思います。 最後なのですが、今回、この新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえて、雇用調整助成金の特例対象が拡大されたということで、これ、私たちも国に行きまして要望もしてきたのですけれども、この雇用調整金の特例対象を拡大するということに関しては、県のホームページですと、宿泊事業者の方々、官公庁のところにとばないと、この情報には行き当たらないことになっております。中小企業や小規模の方には当たらないということですので、ぜひそれは行っていただきたいと思います。以上です。   -------------------------------- ○副議長(森山賀文) 十八番清水勉議員。 ◆十八番(清水勉) 本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○副議長(森山賀文) お諮りします。 十八番清水勉議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。     (「異議なし」の声起こる) それでは、さように決し、明、三月五日の日程は当局に対する代表質問及び一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後五時十九分散会...