平成３０年 １１月 定例会（第３３４回） 平成三十年 第三百三十四回
定例奈良県議会会議録 第四号 十一月 平成三十年十二月七日（金曜日）午後一時
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三名） 一番 亀田忠彦 二番 池田慎久 三番 猪奥美里 四番 山中益敏 五番 川口延良 六番 松本宗弘 七番 中川 崇 八番 佐藤光紀 九番 川田 裕 一〇番 井岡正徳 一一番 田中惟允 一二番 藤野良次 一三番 森山賀文 一四番 大国正博 一五番 岡 史朗 一六番 西川 均 一七番 小林照代 一八番 清水 勉 一九番 松尾勇臣 二〇番 阪口 保 二一番 欠員 二二番 中野雅史 二三番 安井宏一 二四番 田尻 匠 二五番 奥山博康 二六番
荻田義雄 二七番 岩田国夫 二八番 乾 浩之 二九番 太田 敦 三〇番 宮本次郎 三一番 和田恵治 三二番 山本進章 三三番 国中憲治 三四番 米田忠則 三五番 出口武男 三六番 新谷紘一 三七番 粒谷友示 三八番
秋本登志嗣 三九番 小泉米造 四〇番 中村 昭 四一番 山村幸穂 四二番 今井光子 四三番 梶川虔二 四四番
川口正志 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程一、当局に対する
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川口正志） これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
川口正志） ただいまより当局に対する
一般質問を行います。 順位に従い、二十六番
荻田義雄議員に発言を許します。－－二十六番
荻田義雄議員。（拍手）
◆二十六番（
荻田義雄） （登壇）ただいま議長の許可をいただきましたので、通告をいたしておりますそれぞれの数点にわたって知事に
一般質問をしてまいりたいと存じます。 まず、知事が奈良をもっとよくするために今後どのような施策に力を入れようとされているのかお聞きをしたいと思います。 三期十二年、知事の在任期間を実績で振り返ってみますと、一期目の
平城遷都一三〇〇年祭の大成功、二期目の紀伊半島大水害からの復旧・復興、これまで献身的に県民目線に立って県政を推進されていることに大いに評価をするものでございます。 さて、知事二期目の平成二十六年、
日本創成会議の報告には私も衝撃を受けました。二〇四〇年には、全国の市町村約一千八百のほぼ半数が消滅する可能性があり、本県では、県内の三十九市町村のうち三分の二の二十六市町村が
消滅可能性があると報告されたからであります。それまで
人口減少に対して抱いていた漠然とした危機感が喫緊の課題として突きつけられた思いでありました。 これを受けて、国においてはまち・ひと・し
ごと創生本部を設置し、
人口減少克服、東京一極集中の是正、
地方創生の実現に向け、次々と大胆な政策を打ち出されました。 県においても、国の動きにスピーディーに呼応され、奈良県
地方創生本部体制を確立し、知事三期目の平成二十七年十二月には住んで良し、働いて良し、訪れて良しを基本目標とする奈良県
地方創生総合戦略を取りまとめられました。しかしながら、本県の
人口減少には歯どめがかかっていないのが現状であります。 戦後、大阪のベッドタウンとして発展してきた中で、他県に比べて急速に
人口減少と高齢化が進んでいます。そのような中、
荒井知事は就任以来、知恵と工夫を凝らし、奈良をよくするよう全力で取り組んでこられ、さまざまな分野で成果を上げてこられました。 さきの代表質問では、知事の政治姿勢をたたえる声を多く聞きました。決して逃げない姿勢、奈良をよくするのだという強い信念、旺盛な
チャレンジ精神などであります。重複は避けたいと思いますので、私からは知事の発想の豊かさ、ユニークさを評価したいと考えています。例えば知事は、イベントで地域を盛り上げる、活性化をする、地域の魅力を発信するという手法をとってこられました。
平城遷都一三〇〇年祭に始まり、
奈良マラソン、なら瑠璃絵、ムジークフェスト、
平城京天平祭、
奈良大立山まつり、そして
馬見フラワーフェスタ等、これらの事業はただ
観光振興だけを目的としたイベントではなく、地域の住民が参加することにより地域が元気になり、地域の魅力が再発見され、さらには高齢者のお出かけにつながるなどの効果も出ています。これこそ
荒井知事のユニークな発想力の真骨頂ではないでしょうか。これからも知事のこの発想の豊かさを原動力に、
リニア中央新幹線の開通が見込まれる二十年後の奈良県の姿を見据え、将来の奈良の発展につながる投資を積極的に行っていくなど、次々と新たな施策に積極果敢にチャレンジしていただきたいと思っているところでございます。 そこで私から、奈良をもっとよくするため、今後どのような施策に力を入れようとされておられるのか、お伺いをいたします。 次に、
人口減少や
財政硬直化の進む市町村への支援についてであります。 去る十月末、県から平成二十九年度
県内市町村の
普通会計決算の概要が発表されました。これによりますと、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は
県内市町村の平均が平成二十八年度の九七・四％から、平成二十九年度では九七・六％と〇・二ポイント上昇しており、依然として厳しい状況が続いていると言えます。個々の市町村の状況では、新たに黒滝村と野迫川村の二団体の
経常収支比率が一〇〇％を超える結果となりました。 また、市と町・村に分けてみると、前年度と比較して
経常収支比率が上昇した団体は、市は十二団体中五団体である一方、町は十五団体中八団体、村は十二団体全てが上昇をしています。このように、平成二十九年度決算では、特に人口の少ない町村において財政の硬直化が進んでいる状況にあります。
国立社会保障・
人口問題研究所が、ことしの三月に発表した地域別将来
推計人口では、二〇四五年の県内総人口は百万人を割る見通しとなっています。この推計によれば、
人口減少率が最も大きい全国十団体のうち、県内から五村が入るなど、特に人口の少ない村部を取り巻く状況は今後も大変厳しいことが予想されます。 本県の村部は、人口の県全体に占める割合は大きくはないものの、面積では県全体の半分以上を占めており、また豊かな自然環境や観光地など、地域の発展につながる資源に恵まれています。県土全体の均衡ある発展を図るためには、これらを有効に活用し、本県村部における地域活力の維持・向上に向けた対策も重要と言えます。 近年の
人口減少の影響等もあり、市町村の税収は平成二十九年度決算においては、県全体では増収となっていますが、例えば村部に限った税収の伸びは県全体の伸びよりも小さくなっています。また、
地方交付税の算定においては、人口を算定基礎としている費目が多いため、
人口減少の大きい団体は、交付額の大幅な減少につながります。このように、今後も
人口減少によって
市町村税や
普通交付税の大幅な増加は見込めないのではないかと考えます。 以上、申し上げましたとおり、
県内市町村においては
経常収支比率が上昇するなど、
財政硬直化が進み、また
人口推計から見ても
人口減少が確実に進むと考えられることから、市町村によっては
基礎自治体としての機能の維持が困難になる可能性がございます。 そこで知事にお伺いをいたします。
県内市町村において財政の硬直化と
人口減少が進んでいる状況を踏まえて、県として今後、市町村をどのように支援していこうと考えておられるのでしょうか。 次に、奈良市八条・
大安寺周辺地区の
まちづくりについてであります。 奈良市の八条・
大安寺周辺地区は、（仮称）
奈良インターチェンジと新駅を活かした新たな地域・
広域交流拠点や滞在周遊型の
観光交流空間の形成など、
国際文化観光都市としての魅力があり、地域住民にも優しい
まちづくりを行い、定住人口並びに
観光交流人口の増加につなげていくことを目的に、昨年六月、奈良市と奈良県で
まちづくり基本構想を策定し、現在、
まちづくり基本計画策定に向けて動いているところと聞いています。 先般の九月議会においても、奈良市八条・
大安寺周辺地区の
まちづくりについて質問をさせていただき、知事から、この地区は国内外からの来訪者を受け入れる県の新たなゲートウエーになる可能性もありますので、それを目指して
企業誘致など、これまでに蓄積いたしました県のノウハウを活用しながら、県も積極的に
計画づくりにかかわっていく所存でございます、との回答をいただいたところでございます。特に
ＪＲ関西本線東側については、田畑が広がり、空洞化が目立ち、地区の活性化をどのように進めていくかが地元の皆さんの大きな関心事でもあり、この地区の
まちづくりに対して県が積極的に関与していただくことに対して、大いに期待をしているところでございます。 そこで知事にお伺いをいたします。 九月議会からまだ時間が経過をしておりませんが、県と奈良市が連携して進められている奈良市八条・
大安寺地区周辺の
まちづくりについて、県として、この地域でどのような
まちづくりを目指しているのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 次は、旧奈良県
総合医療センター跡地の
まちづくりについてであります。
県総合医療センター移転後の
跡地活用については、平成二十四年から
地元自治会等と県、奈良市の担当者も参加する
まちづくり協議会において意見交換を行いながら、県が主体となって検討が進められてまいりました。その後、平成二十七年一月に県と奈良市による、
まちづくり包括協定が締結され、その一環として位置づけされることになりました。具体的な検討を進める中で、より市民に近い奈良市において、
まちづくりを検討する方がよいのではとの判断のもと、奈良市において地域の意見も反映した基本構想が策定されるようであります。 本年十月に開催された、
まちづくり協議会では、
仲川奈良市長も出席し、市長みずから奈良市による（仮称）奈良市
子どもセンターの設置を含む
まちづくりのたたき台が示されました。先月二十二日にも協議会が開催され、意見交換が行われています。このように、奈良市から
まちづくりの一定の方向性が示されたのは大きな前進と評価するものであります。 しかしながら、本来この事業は病院移転後の
跡地活用という県、市が協力して実施する事業であったわけであり、
奈良市議会や地元からは、県は奈良市に丸投げをしてしまうのではないかという意見も出ているとお聞きをしています。また、奈良市から示された奈良市
子どもセンターについては、
児童相談所や
子ども家庭総合支援拠点など、子どもや家庭への支援機能を集約した総合施設であると聞いており、全国のモデルケースにもなると考えます。
まちづくり協議会でも設置を望む意見が多く出て、地元住民から理解が示されているようですが、
子どもセンターの土地を奈良市に無償提供を望む声も出たと聞いています。県としては跡地自体が県有地であることや、これまでの検討経緯を踏まえ、また市の
子どもセンターが実現すれば、県の
中央こども家庭相談センターの
負担軽減も想定されますので、もっと積極的に奈良市に協力し、手厚い支援を行うことが必要ではないでしょうか。 そこで知事にお伺いをいたします。 旧
総合医療センター跡地の
まちづくりについて、県は今後どのように奈良市と役割分担をして
まちづくりを進められるのでしょうか。またその中で、どのように奈良市を支援していかれるのでしょうか。 次は、（仮称）
登大路バスターミナル供用後のバスの
交通処理についてであります。 県庁の東隣では、
奈良公園周辺の交通環境を向上させるとともに、観光地としての魅力向上を図るために、元
県営登大路観光駐車場であったところを（仮称）
登大路バスターミナルとして整備が進められ、現在その建物の全容が見えてまいりました。 この
バスターミナルは、私がかねてから公園内の渋滞対策の解決策として、また観光客の心の
おもてなしができるような施設として整備の必要性を訴えたものでございます。知事の積極的な
取り組みにより、その施設が間もなく完成することは大変感慨深いものがございます。 一方、先日の奈良新聞に、来春以降に大仏殿前駐車場を
循環路線バスの停留所に活用するなどの案が検討されているという記事が掲載されました。現在、大仏殿前駐車場には年間約七万五千台の
観光バスが来場しています。そのバスを
バスターミナルで全て受け入れるとなると、
バスターミナル周辺に多くのバスが集中することになり、新たな渋滞が発生してしまうのではないでしょうか。そういう危惧を覚えます。 そこで知事にお伺いをいたします。 来春、（仮称）
登大路バスターミナルが供用されますが、供用後の県庁周辺のバスの
交通処理についてどのようにお考えされておられるのか。 また
奈良公園は、
平城遷都以降、連綿と続く歴史文化が多数集積している我が国を代表する貴重な公園であり、県民だけでなく、国内外から多くの観光客でにぎわい、親しまれている観光地でもございます。この
バスターミナルは、多くの観光客をお出迎えする施設として
奈良公園の玄関口にあるこの場所に設置されましたが、
奈良公園の中心部から考えますと、大仏殿前駐車場より離れた場所にございます。これまでは大仏殿前駐車場でバスをおりれば、それほど歩かなくても
奈良公園内を周遊することができましたが、今後は
バスターミナルから歩いて
奈良公園内に行くとなれば、
身体障害者や高齢者、未就学児などの交通弱者にとっては不便をおかけすることになると思います。 そこで、知事にお伺いをいたします。 大仏殿前駐車場は渋滞緩和のため、利用を制限することは必要である一方、先ほど述べました、それぞれの
交通弱者団体の
観光バスの利用は
おもてなしの観点から必要と考えますが、いかがでございましょうか。 以上でもって壇上からの質問を終わりたいと思います。知事には誠意あるご答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○議長（
川口正志）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）二十六番荻田議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問は、今後の施策の重点というご質問であるかと思います。 私が知事就任以来、議員も触れていただきましたが、地域の自立を図ることと、くらしやすい奈良を創ることを県政の目指すべき方向と考えてまいりました。知恵と工夫を凝らして全力で努力をしてまいりました。住んで良し、働いて良し、訪れて良しという標語でいい奈良を実現したいというふうに思ってまいりました。成果が上がっている
取り組みもございますが、今後の重点的な項目について多少触れさせていただきます。 住んで良しの分野におきましては、やはり医療、健康、福祉が重要だと思っております。就任直後に発生いたしました妊婦搬送の医療事故をきっかけに、
医療提供体制の整備の重要性を痛感いたしまして、十年間懸命にこの分野での努力を続けてまいりましたが、
南奈良総合医療センターや
県立医科大学附属病院Ｅ病棟、また奈良県
総合医療センターなど形で見える成果のほか、男女の健康寿命が男性三位、女性十八位と飛躍的に上昇するほか、
がん死亡率は十年前の三十四位から六位まで上昇するなど、数字や指標でも成果が上がってきたように思います。今後は
がん死亡率が全国一低い県、また
健康寿命日本一を目指したいと考えております。 また、高齢者が住みなれた地域で安心して生き生きと暮らし続けることができる地域として、
地域包括ケアシステムの充実も進んでまいりました。議員お述べの奈良市平松町におきましては、モデル的な
取り組みを進めているところでございます。 安全・安心の
取り組みも、住んで良しの実現のためには大事な事項でございます。県民の皆様が自然災害に対しまして安心して暮らせるよう、
土砂災害対策の推進、内水対策・
大和川流域総合治水対策の推進、大
規模広域防災拠点の整備などに一層力を入れていきたいと考えております。 働いて良しの分野でございますが、県内で投資、消費、雇用が好循環する
産業構造の構築を目指してまいりました。
企業誘致や
有効求人倍率などにおきましては、
企業誘致がこの十一年半で三百十七件という件数、また全国七位の件数・ランク、また
有効求人倍率は近畿でトップになるなどの成果も上がってまいりました。これからは、奈良県の強い、機械・金属産業、また
食品加工産業、
プラスチック産業などの集積を基盤といたしまして、新しくテーマを定めた産業集積を図っていきたいと思います。体系的に集積を進め、県内企業が連関を持ってお互いに助け合って強くなるようなクラスター型の
産業構造を目指していきます。これと関連いたしまして、研究機関や
理工系学部の誘致などにも力を入れたいと思います。 雇用の分野の中で、
障害者雇用率が二年
連続日本一になりました。これは、積極的に雇っていただいている奈良県の
中小企業経営者の皆様のおかげだと感謝をしております。 三点目の訪れて良しでございますが、
観光振興はより重要になるように思います。大阪万博がございますので、大きな波が来ているように思います。
大宮通りプロジェクトと呼称いたしまして力を入れてまいりましたが、いろいろな分野で目に見える形が出ていっていると思います。
平城宮跡歴史公園朱雀大路西側が開業いたしまして、東側の整備に取りかかっております。また、南側地区の整備の構想にも入っております。
県営プール跡地におきましては、
ＪＷマリオットホテルと隣接する
コンベンション施設の建設が進んでおります。また、県庁の東にあります（仮称）
登大路バスターミナルは、来年春のオープンに向けた最終的な整備が進んでおります。
奈良公園内におきましても、高畑町
裁判所跡地、また、
吉城園周辺地区などにおいての良質なホテルの整備が進んでおります。平城宮跡から
奈良公園までに至る
大宮通りの
プロジェクトを推進していきたいと思います。 これにあわせまして、奈良のまちをきれいにすることを考えてきております。観光地でございますので、印象よく帰っていただく、楽しんでいただくまちにしていきたいと思います。その一環として、
大宮通りに花壇を整備しておりましたが、最近では冬の風物詩になりつつありますイルミネーションの飾りなどが目につくようになりました。 奈良県全体におきましては、豊かな自然を生かした奈良県植栽計画、なら四季彩の庭計画を推進してきております。県内五十四の庭で四季の彩りが感じられる植栽景観の整備でございます。
奈良公園も五十四のうちの一つの庭になるものでございます。 これら以外にも、議員がお述べになりました市町村との連携・協働はまだまだ進んでいく分野でございます。
奈良モデルのやり方でございますが、市町村と協働して知恵やアイデアを競い合おうということでございます。県は財政的なサポートをすることを前提に、協働の
まちづくりを推進しているところでございます。 また、
財政マネジメントも議員がお述べになりましたが大事な点でございます。県の財政自体につきましては、平成三十年度予算の
県税収入額は一千二百二十四億円でございます。過去十年間で最大になっております。また、県民の将来の負担となります県債残高全体でございますが、減少に転じております。平成三十年度は前年度から二百九億円減少の予算でございます。このような大きな規模の減少を図ることができました。奈良県の経済力を強化して、税収増を図るため、奈良県の税源涵養につながる
投資的プロジェクトを積極的に実施していきたいと考えております。 住んで良し、訪れて良し、働いて良しの奈良県がうまく回ることで、よりよい地域になるというふうに思っております。今までは比較的良好な回転状況でございましたが、今後とも今申し上げましたような重点施策を中心に努力をしていきたいと思っております。 二つ目のご質問でございますが、市町村への支援についてのご質問でございます。
県内市町村は、
人口減少に襲われているとともに、
財政硬直化が著しい状況にございます。 奈良県の役割として、従来から自立心を持って創意工夫し努力をされる市町村を下支えするということを思ってまいりました。サッカーのミッドフィルダーの役割を自認しようということで努めてまいりました。財政面におきましては、各市町村の
経常収支比率などの財政指標を
健康診断表に例えて図式化いたしまして、健康団体、また要治療団体などの図式も入れました。また全国順位の動向なども整理して県・
市町村長サミットで公表して、まず情報の共有を図ってまいりました。これにより、市町村間の健全な競争意識や問題意識を醸成することができたと思っております。 また、過去に発行した地方債が財政運営の足かせになっている団体もおられまして、そのような団体の
負担軽減を特段図るために、平成二十年度決算におきまして御所市、上牧町に対して地方債の繰り上げ償還に必要な資金の無
利子貸し付けを約二十億円でございましたが実施をいたしました。 また、平成二十六年度、平成二十七年度には市町村が保有されます高
金利地方債の繰り上げ償還に必要な元金や補償金に対して無
利子貸し付けや補助金による支援を行いまして、過去債務の償却をご支援するパターンの
財政支援をしてまいりました。 また、喫緊の課題に市町村が適切に対応できますように、
公共施設等の整備に必要な資金を低利で貸し付けます
市町村振興資金につきましては、平成三十年度当初予算額を五億円から十億円に拡充をいたしました。また、
公立小中学校普通教室への空調設備の早期設置を後押しするための補助金として、九月議会で
債務負担行為のご承認をいただいたところでございます。議会のご協力に感謝を申し上げます。 これら
財政支援のほか、人的、技術的な面でも
市町村同士、また奈良県と市町村の連携・協働による
奈良モデルを積極的に推進し、良質な
行政サービスを効率的に続けられるよう市町村を下支えしていきたいと思っております。 結果でございますが、南和地域の
医療提供体制の再構築や、消防の広域化、ごみ処理の広域化など、具体的な成果も上がってきておりますし、
まちづくりにおきましては二十六の市町村と包括協定を締結するまでになってまいりました。このような知恵と工夫を今後も続けたいと思います。 次のご質問は、奈良市八条・
大安寺周辺地区の
まちづくりについてでございます。 八条・
大安寺周辺地区は、
ＪＲ関西本線の奈良駅と郡山駅間に新駅を設置することが決まっております。当地区は、
世界遺産古都奈良の文化財の中央に位置し、近所に大安寺の境内がある地域でございます。一方、県内で唯一の高速道路と鉄道の
交通結節点になる非常にポテンシャルの高い場所でございます。そのような立地特性を生かした
まちづくりをしていくことが重要だと考えております。 今、国内外の都市におきましては、新しいタイプの
まちづくりが構想されております。既存のまちがこの地区ではないことを前提に、白地のキャンパスに新しい絵を描くこともできる地区でございます。 そのような観点からのアイデアでございますが、一つはＩｏＴと言われますインターネット・オブ・シングスや
人工知能ＡＩなどの最新、最先端の情報技術を活用して、高度な
都市サービスを提供する新しい
まちづくりが今申し上げましたように進められておりますが、この地区においてもそのような考えの
まちづくりの検討を始めたいと思っております。とりわけ、ＪＲ東側においてはその立地の余地が大きくありますので、このような新しい
まちづくりの検討もしたいと思います。 このような最先端技術を活用したまちは、スマートシティ、スーパーシティといった呼び方をされております。奈良県では、より本質をあらわす名称として新しく考えた名称がございます。人工知能を最大限に活用したまちという意味で、ＡＩ Ｔｏｗｎ、人工知能のまちと呼びたいと思っております。 具体的な
まちづくりのコンセプトでございますが、今後、地元の方々のご意見を伺いながら、奈良市とともに検討を深めてまいることになると思いますが、人工知能の活用による高度な交通・観光・
都市サービスが行き届くまちにできると思います。例えば、自動運行バスや超小型モビリティ配車システムの配置が考えられます。このようなものが行き渡りますと、そもそも自動車が走る道がないまちになるのではないかと思ったりいたします。 また、いろいろなところから来訪者が来られますと、その方々に最適な観光プログラムを提案できますようなまち、例えばバーチャルリアリティーの技術を活用して体験型の観光案内サービスや、自動運転移動ロッカーやドローン配送による手ぶらで観光できるシステムなどの構築でございます。 また、カメラ画像解析により見守りや不審者発見のシステムも可能でございます。 いろいろなアイデアが出てまいると思いますが、このような新しいサービス提供が実現可能となるような、ＡＩ Ｔｏｗｎ、人工知能のまちを目指して検討を始めたいと思っております。また、この検討方針を奈良市に提案して、協働の作業に結びつけていきたいと思います。このような地区がこのような高度なサービスの行き届いた大きな発展可能性を有する地域にできるとすれば、オフィスや研究所、学術機関などを大規模に集積することが可能でございます。これまでの奈良県になかったようなまちをつくることも可能かと考えております。 次のご質問でございますが、奈良市平松町の旧奈良県
総合医療センター跡地の
まちづくりについてのご質問がございました。 当地区は、平成二十七年一月に県と奈良市が
まちづくり包括協定を締結いたしまして、県と市が緊密に連携して
まちづくりを進めようということになっております。これまでは敷地が県有地でございましたし、また旧
総合医療センターが開業しておりましたので、県が比較的主体性を持って進めてまいった面はありますが、議員お述べのとおり、市民生活に密接に関連するまちをつくるという観点では、市民により近い市において基本構想を策定していただくほうが、市民の方々にとってよりよいものができるのではないかとも思っております。そのような考え方に奈良市がご理解を示され、奈良市が中心となって検討が進められてきている状況でございます。 今後の役割分担でございますが、県は引き続き地元との
まちづくり協議会にも当然参加いたしますし、奈良市とともに基本構想の策定を進めていきます。また敷地の所有者として土壌汚染調査や埋蔵文化財調査、建物の除却工事を順次みずから進めることとしております。 奈良市におかれましては、基本構想の策定に続いて、基本計画を策定されることになります。奈良市へのご支援といたしましては、県と市町村の
まちづくり包括協定に基づく支援スキームを基本に、技術支援を含め、可能な限りご支援をさせていただきたいと思っております。県としても引き続き奈良市と連携を密にして、また地元との意見交換を重ねながら、よりよい
まちづくりをしていきたいと思っております。
奈良公園のことについてのご質問がございました。（仮称）
登大路バスターミナルの供用後の
交通処理についてのご質問でございます。 まず、供用後の県庁周辺のバスの
交通処理についてのご質問がございました。
奈良公園では、
観光バスが公園の中心部まで入り込むことで交通渋滞を招くばかりでなく、周遊環境や風致景観を損ねている点があると思います。また、
奈良公園の価値や魅力をうまく情報提供できていないことが大きな課題でございます。また、奥に入り込んで、また即時に帰ってしまわれることで、
奈良公園のほかの魅力を堪能されない面もあろうかと思います。 このようなことから、
奈良公園のエントランス施設として
観光バスを受け入れ、公園中心部への流入を抑制するターミナル機能と、
奈良公園の魅力を情報提供し、学んでいただくガイダンス機能、またゆっくりくつろいでいただく
おもてなし機能を有する（仮称）
登大路バスターミナルを整備しており、間もなく竣工の運びとなってまいりました。 その中でのバスの
交通処理についてでございますが、
観光バスは
大宮通りから
バスターミナルに入場していただくことになります。乗客をおろして空車になったバスは、県庁西交差点を経まして、
奈良公園と反対方向の郊外駐機場へ回送することになります。
奈良公園中心部への流入を抑制し、渋滞緩和を図る計画でございます。 また、
バスターミナルの運営におきましては、完全予約制にしたいと思います。また、バスの到着時刻の平準化を図るとともに、バスの回送の動きも適切にコントロールすることで円滑な運営を実施したいと思います。 さらに、ターミナル周辺の渋滞対策といたしまして、県庁西交差点での円滑な
交通処理方法等につきまして、交通流動を勘案して、関係機関、また警察本部とも協議を進めています。
バスターミナルの整備により、観光客の皆様の周遊環境が向上し、ガイダンス機能や
おもてなし機能を提供することで、より満足度の高い
奈良公園周辺の観光が可能であろうかと考えております。 また、大仏殿前駐車場の今後のあり方についてのご質問がございました。 まず、（仮称）
登大路バスターミナルでは
奈良公園に入るバスを、そこで乗りかえをしてもらうという考えであることを今申し上げたところでございますが、大仏殿前駐車場につきましては原則バスの駐車はなくなってまいります。その分、
奈良公園周辺に観光に訪れていただいた方の利便性向上に資する活用を図っていきたいと思います。一つはぐるっとバスの乗りかえ場としての活用があろうかと思います。 また一方、多くの人に来ていただきますが、議員お述べのように、介護を要する方々の団体、また障害者の方々の団体など、いわゆる交通弱者と言われる方々についても当然配慮が必要と思っております。大仏殿前駐車場の活用につきましては、交通弱者の駐車場利用の観点も含めて検討を進めたいと思っております。 ご質問への回答は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長（
川口正志） 二十六番
荻田義雄議員。
◆二十六番（
荻田義雄） 知事から懇切丁寧な答弁をいただきました。それぞれの施策について詳しくご説明をいただきました。しっかりとこれからも四選を目指して頑張ってほしいという思いをより一層強くさせていただきました。ましてや、東京オリンピック・パラリンピック、さらには二〇二五年大阪万博、考えてみますと、昭和四十五年、大阪での日本万国博覧会、この状況は東京一極集中から地方分散と言われながら、なかなか東京一極集中というものが鳴りやまない。そんな結果、関西経済の景気浮揚のために二〇二五年の大阪万博はすばらしい一つの国家
プロジェクトであると、このように思っています。 考えてみるわけでございますが、昭和四十五年の大阪万博は、この今の大阪のいわゆる交通網体系、そのときにでき上がったものであります。だからこそ、やはり国家的な
プロジェクトによっていろいろな工夫をしながらも近畿の二府四県、関西経済、そしていろいろな分野にわたって反映をされる絶好のチャンスだと思います。ぜひ一つこれからもいろいろな思いを乗せて、アイデア、そして実行力を持って頑張ってほしいと、こんな願いを持っているわけでございます。 結びになりますけれども、先ほどの奈良市八条・
大安寺周辺地区の
まちづくりについてでございますが、人工知能、あるいはスマートシティ、人にやさしい
まちづくりというイメージとともに、新しい時代に向けた
まちづくりが期待されます。どうぞ県、市でともどもに議論を突き合わせながら、いい
まちづくりになるように、知事、この時期はやはり四選を果たしていただくという思いを込めて私どももご支援をさせていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
川口正志） 次に、五番川口延良議員に発言を許します。－－五番川口延良議員。（拍手）
◆五番（川口延良） （登壇）皆さん、こんにちは。また奈良テレビをごらんの皆さん、こんにちは。天理市選挙区選出でございます自民党絆の川口延良でございます。議長の許可をいただきましたので、ただいまより
一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、先日、無線呼び出しサービス、いわゆるポケットベルが来年の九月末でサービスの停止をするとの発表がありました。一時は企業や宮内庁、病院関係者などに幅広く活用され、契約件数が一時一千万件を超え、平成初期を代表する象徴するアイテムでもありましたが、現在では携帯電話の普及によりその役目を終え、姿を消すことになります。また、その代役となった携帯電話は、主要三社の合計で約一億七千万件を超える契約件数となり、新たな時代を築いています。最近では人工知能の進化により、囲碁ソフトが世界最強とされる棋士に圧勝し、自動車が人や物を目的地まで文字どおり自動で運んでくれる、そんな日も目の前に迫っています。間もなく平成の時代を終えようとしていますが、変化の先にどのような未来が待っているのか、多くの人が明るい希望と大きな期待を抱けるそんな未来になることを願いつつ質問に移りたいと思います。 まず初めに、奈良県のスポーツ振興についてお伺いをいたします。 スポーツは、人間の体を動かすという本源的な欲求に応えるとともに、精神的充足や楽しさ、喜びを与えるものであり、とりわけ青少年にとっては心身の両面にわたる健全な発達に大きな意義を有しています。特に生涯スポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものであり、誰もが生涯にわたって主体的にスポーツに親しむことにより、生きがいのある充実した生活を営むことができるものであります。 一方、競技スポーツは一定のルールにのっとって勝敗を競ったり、スポーツ技術、記録などの向上を目指し、人間の可能性の極限を追求するものであり、見る人にも大きな感動や楽しみ、活力を与えることができます。 日本では、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、二〇二一年の関西ワールドマスターズゲームズと三年続けて世界的なスポーツイベントが開催されます。 オリンピック・パラリンピックの経済規模は、サッカーワールドカップに次ぐ世界二位であり、ラグビーワールドカップは世界三位となっています。このような国際大会が連続して同じ国で開催されるのは史上初となり、ゴールデン・スポーツイヤーズとも言われています。 また、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップは、スポーツを観るイベントでありますが、ワールドマスターズゲームズは原則三十歳以上であれば、参加費を払えば上手であろうと下手であろうと、誰でも参加できる生涯スポーツの世界最高峰の大会と言われています。観戦する大会から自分たちが参加できる大会、言いかえれば、観るスポーツを、するスポーツにどのようにしてつなげていくのかが大切であると考えます。平均寿命の延伸や余暇時間の増大、所得水準の向上や生活意識の多様化から、スポーツの大衆化が進む中、老若男女、誰でもスポーツを楽しみ、健康づくりや社交の場としてスポーツを推進する
取り組みが重要であると考えます。 一方で、本県のスポーツ施設については、その多くが一九八四年のわかくさ国体開催に向けて整備をされました。私が生まれる前ですので、整備後三十数年が経過し、老朽化や大規模な大会等を開催できる施設が限られているなどの課題があり、機能向上を図る必要があると思います。 また、二〇二三年から国民体育大会の名称が国民スポーツ大会に変更され、十数年後にはわかくさ国体に次いで二度目の国体開催が想定される中、計画性を持った施設整備が必要だと考えます。スポーツ振興はもとより、全国大会やプロスポーツなど、多くの観客を収容でき、大規模なイベントが開催できる施設の整備が望まれるところであり、国体さえ開催できればよいという考えではなく、立地のよさと多機能複合化が必要であり、地域活性化や災害時の避難施設となるなど、防災の観点も踏まえた施設整備が必要であると考えます。 そこで知事にお伺いをいたします。 あらゆる世代がスポーツを楽しむことができる
取り組みや、スポーツ施設の整備について、どのように進めようとされているのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、太陽光発電の今後についてお伺いをいたします。 太陽光や風力など、五種類の自然エネルギー発電を対象にした日本のＦＩＴ制度は、二〇一二年にスタートをいたしました。ただ、太陽光発電については前倒しをする形で二〇〇九年十一月から買い取り価格が引き上げられ、住宅用はそれまで電力会社が自主買い取りをしていた一キロワット当たり二十四円に対して、約二倍の四十八円で、既にあった施設がこの恩恵を受けました。以後、二〇一一年、またはＦＩＴ制度初年度の二〇一二年の四十二円、二〇一三年には三十八円と、設備導入コストの低減に沿った形で買い取り価格も徐々に下がり、現在では二十四円となっています。 一方で、この余剰電力買い取り制度に基づき送配電事業者が一定の価格で買い取る十年間の義務が二〇一九年十一月以降順次終了となり、経済産業省の予測では二〇一九年だけで全国で五十三万件、その後も毎年二十万件から三十万件の期限が切れていくことになるとしています。 国の総合資源エネルギー調査会では、買い取り期間終了後の対応として、電気自動車や蓄電池との組み合わせ、電力の自家消費、小売電気事業者との相対の自由契約により売買を継続するかの選択を検討されています。 二〇〇九年十一月から二〇一五年一月までの間に、十キロワット未満の住宅用太陽光発電システムを契約した売電期間終了後の売電価格予想が、当時は一キロワット当たり二十四円だったのに対して、今なお不確定でありますが、一キロワット当たり三円から十円程度に下がる見込みであります。仮に一キロワット当たり十円で売買できたとしても、電力が必要な場合に電力会社から購入する電気代が一キロワット当たり二十五円から三十円であれば、低価格で売電をして高価格で購入していることになり、消費者にとっては決して納得できるものではありません。 太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できることでエネルギー安全保障にも寄与できることに加え、火力発電などと異なり燃料費が不要であり、自家消費を行い、非常用電源としても利用可能な分散型電源となり得る貴重なエネルギー源であり、買い取り期間が終了してもその役目は変わらないと思います。 そこで地域振興部長にお伺いをいたします。 二〇一九年以降、順次太陽光発電のＦＩＴ買い取り期間が終了しますが、県ではこのことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。 また、太陽光発電に使用する太陽光パネルは、製品寿命が約二十五年から三十年とされています。そのため、ＦＩＴ開始後に始まった太陽光発電事業は二〇四〇年ごろには終了し、その際、太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が出ることが予想されています。建物に設置された太陽光については、建物の撤去の際、一緒に処分されるのが一般的であること、また借地で行われている事業用太陽光発電については、借地期間終了の際、原状復帰が義務づけられているのが一般的であることから、放置される可能性は低いと考えられています。問題となるのは、事業者が所有している土地で行われている事業用太陽光発電です。実質的に事業が終了してもコストのかかる廃棄処理を行わずに、有価物だとしてパネルが放置される可能性もあります。また、いずれのケースでも廃棄の費用を捻出できない、あるいは準備しなかったなどの場合、ほかの土地に不法投棄されるのではないかという懸念もあります。 そこで地域振興部長にお伺いをいたします。 太陽光発電事業終了後のパネルなどの適正な処理について、県としてどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、キャッシュレス化の推進についてお伺いをいたします。 政府は、成長戦略の一環として現金を使わずに買い物を済ませる、いわゆるキャッシュレス決済の普及を目指し、二〇一九年十月に予定する消費税増税から、二〇二〇年夏の東京オリンピック・パラリンピックまでの約九カ月間、クレジットカードなどを使ってキャッシュレス決済をした際、五％のポイント還元を検討する考えを示しました。消費者にとっては二％の増税幅を超える還元となり、増税後でも実質五％の負担にとどまり、軽減税率適用の八％に据え置かれる商品に至っては、実質三％の消費税の計算となり、キャッシュレス決済を使用することにより増税前より安く購入できるようになります。また、現金を金融機関の窓口やＡＴＭから引き出す手間、手数料が少なくなること、盗難や紛失に対応する保険や補償のついた決済手段であれば、不正使用や紛失のリスクも減らせるなどのメリットが挙げられ、これを機に使用頻度もふえるであろうと思われます。一方、そんな急激に進むキャッシュレス化をめぐっては、ついていけるのか、生活がどのように変わるのか、と不安視をする人が出てきているのも事実であります。 キャッシュレス後進国と言われるほど現金での買い物が主流であり、諸外国におけるキャッシュレス決済の比率は四〇％から六〇％、国を挙げて推進した韓国では九〇％に対して、日本はわずか一八％と、まだまだ課題も多く残されています。 では、事業者にとってはどうでしょうか。経済産業省が二〇一六年に実施した調査では、キャッシュレス決済を導入しない最も多い理由は決済手数料が高いというものでありました。事業者にとって、クレジットカードや電子マネーを利用する際には、各種サービスの加盟店になり、決済額に応じて三％から五％程度の決済手数料が発生をします。売り上げから決済手数料を差し引かれることになりますので、現金に比べると利益が目減りしてしまいます。利益率の高いショップならまだしも、小規模な店舗では導入自体のハードルが上がります。そのほか、代金は一時的に決済サービス業者が預かる形になり、店舗に入金されるのは商品の販売から二週間後や一カ月後になることが多いため、入金されるまでの期間は自由に使えるお金が手元にない、初期費用が高い、ランニングコストも気になるなど、キャッシュレス決済導入には多くの課題が残されています。 とはいうものの、来年の十月から始まるであろうポイント還元ですので、増税に対する消費の落ち込みやインバウンド需要を取り込む対策としても大きなチャンスになり、導入を希望する事業者の支援や経営計画などが必要だと考えます。 そこで産業・雇用振興部長にお伺いをいたします。 二〇一九年十月からの消費税増税に伴い、国においてキャッシュレス決済をした際のポイント還元制度の検討が進められる中、県においても経済活性化の観点から県内事業者へのキャッシュレス決済の導入を促進するべきだと考えますが、県はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 また、見る角度を変えて、行政自体のキャッシュレス化についてはどうでしょうか。二〇一七年一月四日から国税においては所得税をはじめ、贈与税、法人税など三十税目においてクレジットカードなどを使用して納税することができるようになりました。ふるさと納税もクレジットカードによる寄附が、多くの自治体で採用され、今や商取引においてはクレジットカードや電子マネーなどによるキャッシュレス化が急速に普及をしています。一方、県におかれては、ふるさと納税とともに自動車税の定時課税分についてクレジットカードでの支払いができることは承知しておりますが、その他の税目で県税を現金や証紙での納付となると、納税者の利便性が大きく損なわれるとともに、税収確保の面からも円滑に収納事務が進みにくいと考えます。自宅にいながら簡単に納付でき、二十四時間いつでも納付できたり、クレジットカードをはじめインターネットやモバイル端末を使って県税を納付できれば、納税者と課税庁である県双方に大きなメリットが生まれるものと思われます。 そこで総務部長にお尋ねをいたします。 県では県民の利便性を高めるとともに、税収をより確実に確保する観点から、県税の収納手段の拡大を図り、収納の電子化などの
取り組みを進めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、学校給食を活用した食育や地産地消の推進についてお伺いをいたします。 子どもたちの食を取り巻く社会環境、生活環境は大きく変わり、食に関する価値観も多様化し、いつでもどこでも好きなものが自由に食べられるようになった半面、家庭の貧困などの課題、朝食欠食や偏った栄養摂取などの食生活の乱れ、アレルギー疾患や肥満、やせ傾向の子どもの増加、生活習慣病の若年化など、さまざまな健康課題が心配されているところであります。また、家庭の食卓に目を向けても、食事づくりに関する必要な知識や技術を十分有していない、親子のコミュニケーションの場となる食卓において家族そろって食事をする機会が減少しているなどにより、社会性や協調性の育成がなされなくなる、寂しさからいらいらしたり、情緒不安定になり、心の病気を誘発しやすいなどの弊害が起こるとも言われています。正しい食事のとり方、望ましい食生活、安全な食の提供などを身につけさせるためには、学校で食に関する指導を充実させることが必要です。 そこで、小中学校で九年間、週に五回、年に約百八十回にわたって子どもたちが実際に食べる学校給食こそ食育の貴重な機会であり、生かした教材として活用しなければいけないと考えます。 学校給食の起源は、明治二十二年、山形県鶴岡町の小学校で無料の昼食を提供したことが始まりだとされています。当時はおにぎり、焼き魚、漬物といった昼食を、貧困家庭を対象に行う欠食児童対策として配られたそうであります。昭和二十九年六月に学校給食法が制定され、欠食児童対策から教育の一環と位置づけられ、全児童への完全給食が可能となり、現在の体制が構築されました。また、食育基本法の制定を背景として学校給食法が改正をされ、学校給食を活用した食に関する指導の実施という目的が加わりました。近年では、食が農から離れることが今日の食の乱れの原因と言われ、植物や動物を育てるという機会が少なくなっている中で、畜産物や農産物がどのようにして生産されたのかを知らない子どもがふえており、実際に作物が育つ環境現場を見て、触れて、理解しながら食べることは貴重な経験です。さらに地域でつくられた、より安全で安心感のある地場食材への関心、地域の風土や生活に密接に結びつき、生産されてきた伝統野菜など積極的に地場食材を取り入れ、素材から食と地域を結ぶ学びを得ることができます。また、角度を変えて、日ごろから見守り活動を実施していただいている地域の自治会や高齢者の方々と、地域交流を兼ねて一緒に食事をすることは、昔の食体験を学べる環境としても重要な
取り組みであり、家庭科や社会科などの授業はもちろん、農業や地域交流などと結びつけて指導できれば教育効果が高まると思います。 そこで教育長にお尋ねをいたします。 市町村教育委員会がそれぞれ取り組んでいる学校給食を活用した食育や地産地消をより一層推進するため、県教育委員会ではどのように取り組んでいるのでしょうか。また今後の方針や
取り組みについてもお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
川口正志）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）五番川口議員のご質問がございました。私に対しましては、スポーツ振興施策の進め方というテーマでございます。 スポーツの振興は、本県が目指します
健康寿命日本一を達成するための重要な施策になります。スポーツに触れ、その楽しさや喜びを体験し、生涯にわたってスポーツに取り組まれることは県民のよき生活習慣となり、県民各自と地域の元気・活力の向上に大いに役立つものと認識をしております。 このため、議員もお述べになりましたように、生涯にわたってスポーツを続けていただく環境づくり、ライフステージやライフスタイルに応じて、奈良県では誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しむことのできる機会づくりや、施設の整備を目標に取り組んできたところでございます。 まずスポーツに取り組む機会、チャンスづくりということにつきましては、年間を通して県内各地でスポーツイベントを開催しております。あしたから始まります
奈良マラソンをはじめ、県南部・東部地域でのアウトドア系イベントは大変好評を得ていると思います。 また、議員お述べのように、生涯スポーツの観点からは、幼児期からシニアまで楽しめる機会提供が必要かと思います。まず幼児期からの遊びを通した運動習慣づくりが重要と考えまして、昨年度より近畿大学と連携して、近畿大学附属幼稚園で幼児向け運動・スポーツプログラムの実践事業をスタートさせております。その成果を活用して、ことし九月から県内十二カ所の幼稚園、保育所等でモデル事業を実施しております。シニアの方々には、ウオーキング機会、また百歳体操などを、市町村、また社会福祉協議会の皆様と提供することに努力をしております。 次に、身近にスポーツができる場や機会を広げることも重要だと考えてきております。市町村等と連携いたしまして、総合型地域スポーツクラブの設置・育成にも努めてまいりました。現在、県内で六十六のクラブが設置され、活動されております。県からの専門講師の派遣や、クラブ間交流会の開催などにより、各クラブの取り扱い種目の拡大を図るとともに、地元の学校部活動との連携を促進するなど、活動内容の充実を図ってきておりますが、さらなる充実が課題だと思っております。 次に、スポーツ施設の整備でございますが、今年度、（仮称）奈良県スポーツ施設整備ビジョンの策定に取り組んでおります。十数年後に本県での開催が予見される国民体育大会、国体や、その後の利活用を見据え、県内におけるスポーツ施設の機能、規模、配置等のあり方を体系的にまとめようとしております。 議員お述べのように、奈良県のスポーツ施設は、特に大規模なものはまだまだ不十分なまま現在に至っております。このようなビジョン作成の機会に奈良県のスポーツ施設が充実することを願っております。 拠点施設の一つといたしまして、現在、奈良県中央卸売市場の再整備計画の中で多目的な機能を有するアリーナの整備について検討しております。また、まほろば健康パークにおきましては、隣接する浄化センター自由広場の利活用を視野に入れて、ファミリーや高齢者が楽しみながら運動できるような施設の拡充整備について、幅広く検討していきたいと考えております。 このような拠点型のスポーツ施設とともに、気軽にスポーツできる場所を整えることも身近なスポーツ機会の提供のために必要だと思ってまいりました。空き地等を利用したテニスの壁打ちができるような運動広場がないのかということを就任直後から申して、なかなかできないのですけれども、そのようなことや、できたほうでいえば、ジョギング・サイクリングロードなどの整備は進んでまいりました。また、新しいアイデアといたしましては、新ホテル・交流拠点の天平広場や、まほろば健康パーク、朱雀門ひろば等の活用の中で、子どもたちが遊ぶことのできる臨時のプールやスケートリンクの整備もどうかというアイデアを提供しております。スポーツ観光の観点から、南部・東部地域の雄大な自然を生かしたジップラインと呼ばれますロープで下るというスポーツでございますが、ナイアガラの瀑布を下るのが有名でございます。葛城山の頂上からずっとロープで下ることはできないのかなどと職員にアイデアを言っております。葛城山でなくても吉野山でも、あるいは黒滝村の河川の上でもいいのですけれども、ナイアガラの瀑布を下れるのだから、奈良の山、川はどこでも滑りおりることができるのではないかなどと言っておりますが、ジップラインと呼ばれております。また、トレッキングなどのアウトドアスポーツのフィールドの整備がここかしこにできることを検討、指示をしております。 これらのアイデアを伝えて、
取り組みを進めるに当たりましては市町村や関係機関・団体との連携を密にすることが必要でございます。どのような場所にどのような構想で誰がつくるのかというような整備・運営手法の検討が必要でございます。ハードの整備だけではなく、ソフト、いろいろなスポーツイベントの開催についても同じことだと思っておりますが、積極的かつ計画的にスポーツ振興を図ることができたらと思っております。 私に対する質問は以上でございました。質問ありがとうございます。
○議長（
川口正志） 山下地域振興部長。
◎地域振興部長（山下保典） （登壇）五番川口議員のご質問にお答えします。私に対しては、太陽光発電の今後の課題に対する県の考え方、二点お尋ねでございます。 まず、一点目でございますが、住宅用太陽光発電のＦＩＴ買い取り期間が終了することについて、どのように考えているかというお尋ねでございます。お答えいたします。 議員お述べのとおり、住宅用太陽光発電設備の余剰電力買い取りにおいては、二〇一九年以降、順次十年間の買い取り期間が終了することとなります。太陽光発電は、非常時に利用可能な分散型電源であり、買い取り期間終了後も自立的な電源としての役割が期待されているところであります。買い取り期間終了後は、各家庭において電気自動車や蓄電池と組み合わせて自家消費を行うか、新たに電気事業者と売電契約を締結するかの選択をすることになります。買い取り期間の終了時期については、売電契約を行っている電力会社等から各家庭へ個別に通知され、また新たに売電契約を締結する際の具体的な条件については、二〇一九年四月ごろから余剰電力の買い取りを考える事業者より順次発表される予定となっております。買い取り期間終了後にはさまざまな選択肢があるため、国においては周知に努めており、県においても各種の広報媒体を通じて情報提供に努めたいと考えております。 続きまして、二点目でございますが、太陽光発電事業終了後のパネルの適正な処理についてどのように考えているかというお尋ねでございます。 固定価格買取制度導入以降、太陽光発電事業は全国的に拡大し、県においても大規模な太陽光発電設備が設置されています。太陽光パネルの寿命などから、二〇四〇年ごろに事業終了後の使用済みパネル等について、放置や適正に廃棄されないのではないかといった懸念が広がっています。処分する際は、太陽光パネルも他の産業廃棄物と同様に事業者において適正に処分すべきものであると認識しているところでございます。 その費用面について、国は出力十キロワット以上の太陽光発電設備の撤去及び処理費用のために、ＦＩＴ法の買い取り価格の中に資本費の五％を織り込み、事業者における費用の積み立てを促してまいりました。また、事業計画策定ガイドラインにおいても、計画策定時に処理費用や積立額を記載することを求めております。しかし、実際に処理費用の積み立てを実施している事業者は全体の三、四割程度と見込まれており、本年七月に処理費用の積み立て計画と進捗状況を、事業者から国への定期報告に記載するよう義務化されているところでございます。ほかにも第三者機関が積み立てを行う仕組みなど、処理費用の積み立てを確実に担保する施策について、国の資源エネルギー調査会で検討が開始されており、今年度中を目途に結論を出すとされております。 太陽光パネルの適正な処理については全国的な課題であるため、従来から全国知事会等の枠組みを通じて提言を行ってまいりましたが、今後も国の動きを注視し、必要に応じて国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（
川口正志） 中川産業・雇用振興部長。
◎産業・雇用振興部長（中川裕介） （登壇）五番川口議員から、私に対しまして経済活性化の観点から県内事業者へのキャッシュレス決済の導入を促進すべきだと考えるがどうかというご質問をいただきました。お答えいたします。 消費増税に伴います景気刺激策といたしまして、キャッシュレス決済に対するポイントを付与することが国で検討されているということは議員お述べのとおりでございます。 一方、国では本年四月に策定されましたキャッシュレス・ビジョンにおきまして、二〇二五年までにキャッシュレス決済比率を四割程度に引き上げるという目標を掲げられております。議員がお述べになりましたように、現在の日本のキャッシュレス決済比率は二割程度でございます。欧米は四割から六割でございますので、欧米並みにしようというものでございます。 また、キャッシュレス決済の普及を推進するため、経済産業省が中心となられまして、産学官で一般社団法人キャッシュレス推進協議会という団体を立ち上げられております。また一方、県におきましても来年の三月でございますが、県内の市町村、商工会議所、商工会等、中小企業の支援機関を対象といたしましたキャッシュレス化についての勉強会の実施を予定しております。キャッシュレス化は、消費の利便性の向上だけでなく、実店舗の無人化、省力化につながるほか、インバウンド等の消費の拡大につながる可能性を秘めております。今後キャッシュレス化はインターネットと同様に生活や産業に必要不可欠な社会資本の一つになると考えられております。このため、県では今後もキャッシュレス化の推進のために国の動向を注視しながら、時代の流れを的確に捉え、対応していきたいと考えております。そして消費者、また事業者の方がメリットを感じていただきまして、キャッシュレス化が進むように金融機関等と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。ご質問ありがとうございます。
○議長（
川口正志） 末光総務部長。
◎総務部長（末光大毅） （登壇）五番川口議員から、私に対してはキャッシュレス化の推進に関して、県税の収納手段の拡大を図り、収納の電子化などの
取り組みを進めるべきと考えるがどうかとのお尋ねがありました。お答えいたします。 県では、県税の納付に際して、納税者の利便性を高めることは県税収入を確実に確保するための有効な手段と考え、社会経済状況の変遷に合わせ、多様な収納手段を整備してきたところです。 県税につきましては、金融機関での窓口納付や口座振替に加えて、第三者への収納委託や電子化の手法を通じて収納手段の拡大を図ってまいりました。まず、平成十八年度からは自動車税の定時課税分の納付について、コンビニ収納を開始し、二十四時間納付可能としたことから、年々納期内納付率が向上しております。さらに、平成二十二年度からは督促や催告などを含め、他の税目にもコンビニ収納を拡大したところです。また、同年度から収納を紙ベースではなく、電子化した、いわゆるペイジーと呼ばれる収納手段を採用いたしました。ペイジーにより、納税者は銀行のＡＴＭ利用のほか、インターネットバンキングの環境があれば、時と場所を選ばず簡単に納付でき、県としても収納情報を迅速に把握できるようになりました。さらにクレジットカード収納につきましては、平成二十年度から開始したふるさと奈良県応援寄附金の収納手段に続き、平成二十二年度からは自動車税に拡大いたしました。 現在の
取り組みといたしましては、法人関係税の全国的な電子申告システム、いわゆるｅＬＴＡＸにおいて、来年十月から地方税共通納税システムの稼働を予定しております。このシステムが稼働すれば、納税に関する法人の事務負担が大幅に軽減されることが期待されます。 また、今後の予定といたしましては、携帯端末によるスマートフォン決済アプリの活用など、時代の動きや県民のライフスタイルの変化を捉え、県税の収納手段の拡大を検討してまいる所存でございます。 以上でございます。ありがとうございました。
○議長（
川口正志） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）五番川口議員のご質問にお答えをいたします。私には、学校給食を活用した食育や地産地消の推進に対する
取り組みについてお尋ねでございます。 学校給食は、食育を進める上で生きた教材として重要な役割を担っています。とりわけ、県産食材を活用することは、子どもたちに地域の食文化や農業への理解を深めるだけではなく、生産者への感謝の気持ちを育むことから大変重要と認識をいたしております。 県教育委員会では、平成二十九年度から文部科学省の、社会的課題に対応するための学校給食の活用事業に
取り組み、地産地消の推進を図っております。事業を進める中で、地場産物紹介リーフレットを作成し、全ての市町村給食関係者や小中学校に配布をしたところでございます。また、栄養教諭、調理員等を対象とした研修会で、県産野菜を使った調理実習を行うなど、学校給食における県産食材活用の促進を図っております。さらに、県農林部、ＪＡならけんや、県学校給食会など関係団体と、学校給食における地場産物活用
プロジェクトチームを設置し、野菜を中心とした県産農産物の活用を支援するための協議を重ねております。具体的に申し上げますと、川西町、三宅町、田原本町をモデル地域とし、平成二十八年度から県産大根、平成二十九年度からは県産タマネギの学校給食での活用を進めております。また、平成二十九年度には県産キャベツも活用し、十一市町村の学校給食に取り入れました。本年度も引き続き県産大根、キャベツ、タマネギの活用を進めております。 各学校におきましては、栄養教諭等が給食だよりを発行し、食材についての説明や、収穫された地域などを紹介するとともに、ＰＴＡなどを対象に給食試食会の実施や親子クッキング教室を行い、保護者や家庭に食育の理解に努めております。今後も関係機関と連携を図りながら、地場産物を活用した加工品や、地産地消に重点を置いた学校給食メニューの開発、それらを生かした調理講習会の開催などを通して地産地消の推進を図り、食育の充実に努めてまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（
川口正志） 五番川口延良議員。
◆五番（川口延良） 知事をはじめ、理事者の皆様方にはご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 スポーツ振興についてでありますが、あすから
奈良マラソンが開催され、多くのボランティアと職員の方々、また参加者の皆さんが一体に集う大会ということで、まさに生涯スポーツを形にしたものというふうにも思います。 一方で、奈良県のスポーツ振興ということで先ほどアリーナの建設ということもご答弁いただきましたけれども、奈良クラブであったりバンビシャス奈良であったりという大規模な地域密着型のプロスポーツということも一つの考え方として今後進めていかなければいけないというふうに思いますが、まだこれからの検討段階だと思いますが、知事の中ではそういった五千人規模であったりなどという規定が必要かと思いますが、そういったアリーナの建設についてはどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
○議長（
川口正志）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） アリーナがあればスポーツだけではなくて、いろいろなイベントもできますので、効率性がいいのではないかということで検討を進めておりました。仙台駅の前に民間の設置されたアリーナがありますので、駅の前というのは大変そういうものでいいかということでございますが、スポーツもできる、イベントもできる屋内型ということになりますので、そのような施設もあれば、少なくともバスケットはできるだろうということでございますが、それをプロのスポーツの拠点にすることもできればいいのですけれども、まだまだ弱いのが残念でございます。強くなって、いいアリーナができてという期待をするところでございますが、どちらが先かということでもないのですけれども、やはり県民の皆様が地元のプロスポーツチームを愛するとか応援するといった気風がもっと出ればいいかというふうに思っております。奈良県全体のチームというふうにこしらえられるのか、天理市のチームか田原本町のチームか、その地域に密着したほうが愛着が強いわけでございますが、より強いチームという観点からは広く選手を集めなければいけないというジレンマがあるように思います。議員のご指摘を心に刻みながら努めていきたいと改めて思う次第でございます。
○議長（
川口正志） 五番川口延良議員。
◆五番（川口延良） ありがとうございます。これからのスポーツの施設のあり方ということですので、今後検討をいただきたいというふうに思います。 また一方で、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えているということで、新種目の導入も考えられています。スケートボードであれば、奈良県でも雪が降らない中でできるということでもございますし、こういったものであれば、なかなか全国的にも世界大会や全国大会ができる施設がまだないということですので、奈良県としても真っ先に手を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。かつてはストリートスポーツというような形で、階段であったり公園のところでイメージがよくないということでありますが、最近では県内でもスポーツのよさというものを引き出して指導が行われているということでございますので、こういったところも含めて新しいニュースポーツについても身近に感じられるそんな
取り組みをいただきたいということで、これは要望とさせていただきたいと思います。 また、太陽光発電についてでありますが、二〇一九年から順次ＦＩＴ制度の期限が切れていくということでございます。今なお売電価格が決定をされていないことと、状況によっては再契約をしなければ売電すらできずに無料で電力会社のほうに流れていく可能性があるということでもございますので、やはり県と国が自治体も含めて進めてきた施策ということで、今後の普及活動というか、広報活動についても重点的にお願いをしたいというふうにも思います。 また、キャッシュレス決済についてでございますけれども、神奈川県では既にキャッシュレスシティＫＡＮＡＧＡＷＡ宣言ということで、税金の支払いについても今ご紹介がありましたけれども、ＬＩＮＥ Ｐａｙを導入することによって自動車税、個人事業税、不動産取得税の支払いについても既に導入をされているということであります。このＬＩＮＥ Ｐａｙを導入することによって、本来決済手数料がかかるものが無料で三年間の期限つきではありますけれども導入できるということでもございます。 一方で、本県では産業のほうで申し上げますと、全国で四番目に小規模企業振興基本条例を制定したということでありますが、産業・雇用振興部長の答弁では来年の三月ぐらいに説明会を開催するということでございました。神奈川県ではもう今月の十日に同じような説明会をして、銀行関係者やカード会社などを集め、説明をされるということでございますので、十月に間に合えばいいということではなくて、広く早く広報をいただきたいというふうに思います。 最後に、教育委員会についてでございますが、先日、奈良県中央卸売市場の冬の市場まつりで大学生の料理自慢コンテストということで食事をいただく機会がございました。その際に、大和野菜、大和ポーク、大和牛というものをご紹介いただきながらいただけたのですが、やはり意識しながら食べるのと食べないのとでは大きな違いがあると思いますので、特にクラスの担任の先生を中心に一つの家庭みたいなものにしていただいて、周知徹底をいただけたらというふうに思います。以上です。
○議長（
川口正志） 要望でよろしいか。
◆五番（川口延良） はい。
○議長（
川口正志） しばらく休憩します。
△午後二時三十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後二時五十四分再開
○副議長（奥山博康） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、四十二番今井光子議員に発言を許します。－－四十二番今井光子議員。（拍手）
◆四十二番（今井光子） （登壇）日本共産党の今井光子でございます。ただいまから今期最後になります
一般質問をさせていただきます。 まず、災害から命を守る奈良県づくりについて、知事並びに県土マネジメント部長に伺います。 防災対策の抜本的見直しについて伺います。 二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災は、巨大地震と大津波、福島第一原子力発電所事故による放射能汚染という巨大かつ深刻な複合災害になりました。七年半たってもなお約十二万人の被災者が全国四十七都道府県で避難生活を強いられています。熊本地震をはじめ、地震、豪雨、火山噴火など相次ぐ災害では、開発や防災対策のあり方、監視・観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。奈良県でも紀伊半島大水害、過去最高の雨量を記録した昨年の台風二十一号、ことしになってからは六月に大阪北部地震、西日本豪雨など次々と台風が到来しました。南海トラフの危険性が三十年以内には七割、五十年以内では九割と言われております。経済効率優先で被害を拡大させてきた防災対策の根本的転換が求められています。 日本共産党は、一、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災
まちづくりをすすめること。二、観測体制の整備をすすめ、消防や住民などを中心とした地域・自治体の防災力を強化すること。三、災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともにすべての被災者を対象にした生活と生業の再建、被災者の自立に向けた支援をおこなうこと。このことを基本にすることが必要と考えます。 そこで知事にお伺いします。 防災対策は、災害が発生した後の応急対策や、復旧・復興対策だけではなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策に転換する必要があり、想定外では済まされないことから、奈良県の防災対策を抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、防災拠点施設について伺います。 県は、防災拠点施設に陸上自衛隊駐屯地誘致を要望しておりますが、平成三十年二月県議会での私の質問に、知事は自衛隊誘致を待つことなく防災拠点整備を進めると答弁されました。整備の見通しはいつごろになるのか伺います。 また当面、競輪場、第二浄化センター、吉野川浄化センター、消防学校の四カ所を防災拠点施設と位置づけていますが、耐震や備蓄、防災無線など、いざというときに機能するものになっているのか、あわせて伺います。 次に、県管理河川における洪水浸水想定区域の策定状況について県土マネジメント部長に伺います。 二〇一一年の紀伊半島大水害では一億立米の土砂が流出し、大滝ダムをはじめ河川の河床が上がっているため、雨が降ると川があふれるようになりました。昨年十月の台風二十一号では、過去最高の雨量で大和川が溢水し、大和川流域で多くの浸水被害が発生しました。 七月の西日本豪雨では、岡山県倉敷市真備町において河道内に生い茂った樹木や堆積土砂の影響でバックウオーター現象が起き、大規模な浸水被害が発生いたしました。四軒に一軒が水につかり、五十人以上の方がお亡くなりになりましたが、これは洪水ハザードマップが示す予想浸水域とほぼ重なっており、その有用性が実証されたところです。 洪水ハザードマップについては、平成二十七年に水防法が改正され、これまで対象としていた降雨規模を見直し、想定最大規模の降雨により洪水ハザードマップなどを作成し、住民に周知することが市町村に義務づけられました。この洪水ハザードマップを市町村が作成するためには、県管理河川における洪水浸水想定区域が示されなければなりませんが、その策定状況はどうなっているのか伺います。 次に、がん治療と仕事の両立について医療政策局長に伺います。 二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっています。早期発見すれば治療方法も改善され、生存率も向上してまいりました。ところが、厚生労働省が二〇一六年に取りまとめた資料では、がんになった労働者の約三四％が依願退職や解雇されています。職場に迷惑をかけるからとみずから仕事をやめるなどの現状があります。 私も六年前にがんになりましたが、一緒に治療していたほとんどの人が仕事をやめていました。私の場合は、幸い周りの方々の理解があって続けることができましたが、どのように職場に伝えるのか、治療のために休みがとれるのか、やめた場合の生活がどうなるのか、こういった病気そのものの苦しみとともに、仕事との両立は多くの方々を悩ませています。 十一月二十六日、奈良県議会がん対策推進議員連盟とがん患者会との懇談会でも、職場にがんであるとは言えない、再就職のときに病気を隠さないと雇ってもらえないなど深刻な実態が紹介をされていました。 このたび、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成しました。そこには、何カ月休職すれば復職できるのかなど、研究や患者の経験をもとに最適な働き方や会社の支援体制を示しています。また、順天堂大学の遠藤准教授が、がん患者約一千三百人に行いました追跡調査では、半年の休職で約半分、一年で六割がフルタイムで職場復帰されています。 厚生労働省が示す治療と仕事の両立を図るモデル就業規則の導入で、仕事を継続できる人がさらにふえることが期待されるとともに、企業にとっても雇用継続のための具体的な手法が書かれており、大変重要な内容です。奈良県におけるがん患者の就労の実態はどうか、また、がん患者が治療と仕事の両立を図るため、県として患者及び事業所に対し、どのような
取り組みを行っているのか伺います。 次に、県立高等学校適正化実施計画について教育長に伺います。 先日、経済労働委員会の視察で沖縄県糸満市にあります大和の塔の慰霊祭に参加させていただきました。奈良県の戦死者の六割以上に当たる一万五千七百八十一名の方が、南方の戦いで命を落とされたことを知りました。また、ひめゆりの塔にも行ってきました。十三歳から十七歳のまだあどけない女学生が負傷兵の看護に当たるため、女子挺身隊として駆り出されました。戦争中に亡くなったのが九名にもかかわらず、沖縄戦が激しくなった一九四五年六月十八日に突然の解散命令が出され、十八日、十九日を中心に集団自決などで百十一名もが亡くなっていたことを知って驚きました。多くの犠牲の上に立って、二度と戦争を繰り返さないことを誓った日本国憲法が制定され、その理想を実現するために教育基本法がつくられました。 ところが、二〇〇六年には教育基本法が改正され、国家による教育の介入に道を開き、人格の完成を目指す教育から、財界が求める人材づくりのための教育が進められてきています。 それまで教育行政は一般行政と一線を画し、独自に行われていました。しかし、改正教育基本法では知事をトップとした奈良県教育総合会議が開かれ、それの具体化として奈良県教育振興大綱がつくられています。今年度の奈良県教育振興大綱アクションプランでは、高等学校再編問題で、県立高等学校の適正化実施計画を策定する。実施計画の内容について広く周知する、としておりますが、このとおりになっていれば今日のような混乱はなかったと思います。 六月八日に県立高等学校適正化実施計画の具体的な内容が示されました。県立高等学校を三十三校から三校減らして、平城高等学校跡地を奈良高等学校が使用するなど、発表直後から大きな反対の声が上がりました。 私は、県立高等学校適正化実施計画が決まるときの委員会の傍聴をいたしました。当時も傍聴席がいっぱいになるほどの運動や関心の高まりはあったものの、結果的には県の方針どおりに進んでいきました。 今回大きく異なるのは、もっと慎重に進むべきという運動のかつてない高まりと広がりの中で、県の対応がころころ変わっていることです。希望を持って入学した学校がなくなると言われた子どもたち、毎日学んでいる学校が危険校舎と判明した子どもたち、子どもを見守る保護者、さまざまな形でかかわってきた地域など、どれほどの人々の気持ちを傷つけているかわかりません。この中で一番困っているのが、中学三年の受験生です。十一月十日に県立高校削減を考える会が開いた集会では、受験生の親が、今なら希望校に行けるが、平城高等学校がなくなるとそこを受ける子が別の学校に行ったらどうなるかわからないと言われ、受験を目の前にして不安が広がっていることがリアルに報告されています。本来は子どもたちに与えてはならない不安を広げている責任は、県の教育行政にあると考えます。 平成十二年のときは、七月に教育長が第一回の開催を諮問して、平成十五年六月に答申が出るまでに二年十一カ月が費やされています。その間の議事録は全て公開されていました。今回は教育委員会の内部で二年間検討したということですが、内部の関係者でつくる十名ほどで出された資料も、関係者外極秘と記載されています。 前回の県立高校将来構想審議会最終答申では、具体的な整備計画の立案に当たっては、学識経験者や教育関係者、保護者、産業界等各界からなる検討委員会を設置するなど、コンセンサスを図りながら、できる限り早期に整備計画を策定し、着実に実施されることが必要である、としています。学校の主体的な取組への期待、保護者、地域、県民の理解と協力、社会への要望、そして行政への要望で締めくくられています。二年十一カ月かけて議論されてもなお、各界代表による検討委員会を設置してコンセンサスを図る必要が言われております。 そこで教育長に伺います。 今回の県立高等学校適正化実施計画の策定に当たり、前回の審議会答申において示されたよう、各界代表者による検討委員会を設置してコンセンサスを図るべきとの意見についてはどのように受けとめられましたのでしょうか。また、県立高校将来構想審議会の設置及び運営に関する要綱があるにもかかわらず、今回なぜ審議会が設置されなかったのかを伺います。 県立高等学校適正化実施計画は六月に発表され、九月には条例が可決されるなど、異例の速さで進んできましたが、白紙撤回してもっと県民の声を聞いて、合意納得できる形で進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、県立高等学校の耐震化の問題です。 県立奈良高等学校の校舎や体育館の耐震性が国の基準を大幅に下回り、保護者からも耐震問題に万全の対策を求めるよう署名が提出されました。 二〇〇七年などに行いました奈良高等学校の耐震診断の結果、コンクリート強度が不足し、補強ではなく建てかえが必要なことは当初から県は認識していたにもかかわらず、いまだ対策がなされていません。さらに、奈良高等学校側からも校舎を含めた現地建てかえの要望が出され、二〇一六年三月には調査委託で現地建てかえが可能との結果があったにもかかわらず、適正化の議論を踏まえて全体的な整備方針などを考えると先送りされました。 前回の答申では、計画実施の際には、新しい県立高校教育の創造に向けて、学校がその主体性を発揮し、まい進できるよう、環境づくりにつとめるとともに、人的な配置や施設・設備の整備など、まさに物心両面にわたるサポートを望む、としております。これが生かされるのなら、現場の声を受けとめ、建てかえの方向で進めるべきです。子どもの安全より、いかにコストを抑えるかを優先した結果ではなかったでしょうか。 さらに、プレハブができる間、一・二学年だけ移転する予定の郡山高等学校城内学舎では、構造耐震指標のＩｓ値が〇・三四で、奈良高等学校の〇・一七よりは改善されますが、国土交通省基準の〇・六にも文部科学省が示す基準〇・七にも達していません。また、今議会ではＩｓ値が〇・三未満の奈良高等学校、奈良朱雀高等学校、大宇陀高等学校、高田高等学校、山辺高等学校の五校の仮設校舎並びに郡山高等学校、山辺高等学校、大宇陀高等学校、磯城野高等学校、王寺工業高等学校の改築設計の前倒し実施に十四・七億円をかけて行うと補正予算案が提出されております。 そこで教育長に伺いますが、奈良高等学校を建てかえ、ほかの危険な高等学校の耐震化を行った場合に幾らの予算が必要になるのか伺います。 また、知事は対応のおくれは教育委員会だと発言され、教育長はこの間のツケが回ってきたと言われております。要は、教育予算の削減が大もとにあります。しかし、予算があろうとなかろうと、子どもの安全を守る学校施設をつくることは教育行政の大前提です。二〇一五年に既に現場から要望が出ていた奈良高等学校の建てかえを行うべきではないでしょうか。奈良高等学校を建てかえれば、平城高等学校に移す理由はなくなります。この際、県立高等学校適正化実施計画を白紙に戻して、奈良高等学校を建てかえ、存続要望の強い平城高等学校を残すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。 最後に、宮堂遺跡の一般公開について要望いたします。 天理王寺線の発掘調査に伴い、河合町河合の宮堂遺跡から古墳時代、飛鳥時代の集落跡及び縄文時代の土器が発見されました。周辺は大塚山古墳群として国の史跡に指定された大塚山古墳のすぐそばで、本来なら保存のための調査を行う必要がありますが、町の予算もなく、大規模な発掘はできていません。今の予定では、調査が終われば一月には埋め戻されるということですが、地元しか説明会が行われていないために、町内の人にも知られていません。道路ができてしまうと永久施設で永遠に見ることはできません。一般公開の見学会を開いていただくように要望いたします。 壇上での質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山博康）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）四十二番今井議員のご質問がございました。私には防災関係のご質問でございます。 最初のご質問では、防災対策の中で予防対策の重視が必要ではないかという趣旨のご質問でございます。 防災は、議員ご指摘のように、応急、復旧・復興という起こってからの対策が主に行われるわけでございますが、予防という、起こる前の防災対策というのは重要であると私は思います。消防の分野で、予防にまさる消火なしという言葉がありますが、消防も防災も同じことかと思います。 本県の県地域防災計画におきましては、応急対策、復旧・復興対策など、発生しますと待ったなしでございますので、災害のステージごとに対策を定め、総合的、計画的に
取り組みを進めようとしておりますが、それとともに予防対策にも力を入れているところでございます。これまでのさまざまな災害はもとより、平成三十年七月豪雨災害による甚大な被害を教訓といたしまして、被害を未然に防ぎ、とうとい命ができる限り失われないように災害への予防対策、備える対策が重要であると考えております。予防対策は、つまるところメンタル、ハードの両面において備えることではないかと思っております。 去る十一月六日の県・
市町村長サミットにおきましては、命を守る行動、命を守る備えにつきまして対策例を示すとともに、これらの
取り組みにより災害による被害を少しでも減じる減災につなげることを提起させていただきました。今後とも本県の防災対策を絶えず見直し、改善に努めてまいりたいと思っております。 二つ目の防災の観点では、広域防災拠点整備についての見通し、また防災拠点の機能についてのご質問でございます。 まず、防災拠点施設の現状について申し上げますと、災害時に災害対策本部の補完、救援部隊の集結といった機能を発揮するため、四カ所の広域防災拠点を指定しております。各拠点で通信設備を設置している建物の耐震性は、第二浄化センター、吉野川浄化センターにおきましては基準を満たしていますが、消防学校、競輪場においては一部不十分な施設があるため、整備及びそのあり方について検討しております。 また、市町村の物資不足に対応するための備蓄でございますが、備蓄物資は約十一万食の食料、飲料水をはじめ、毛布やおむつなどの生活必需品を、消防学校、競輪場などに分散して保管をしております。 防災行政通信ネットワークでございますが、四カ所とも三重の通信回線を確保しております。有線系回線、無線系回線、衛星電話の通信回線でございます。災害に強い回線構成になっております。これらの広域防災拠点は県内での災害発生時にその機能を発揮するものと思っております。 一方、南海トラフ等の大規模な災害が発生した際には、県内だけでなく、紀伊半島全体の災害にも対応する必要があり、今までにない備えが必要だと思っております。航空輸送機能等を有する新たな大
規模広域防災拠点の整備も必要だと思っております。このため、五條市での大
規模広域防災拠点の整備についても検討をしております。整備の方策、具体的な規模、整備する機能等についての検討を深めております。陸上自衛隊誘致の実現を待つことなく、関係機関とも調整を行い、早期に整備できるように取り組んでまいりたいと思います。南海トラフのような大規模な災害は、いつ起こるかわからないというご指摘が、先般太田議員からもありました。そのご示唆に従って自衛隊誘致を待つことなく、大
規模広域防災拠点をまず整備したいという検討を進めているところでございます。私に対する質問は以上でございました。
○副議長（奥山博康） 山田県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長（山田哲也） （登壇）私には、洪水浸水想定区域の策定状況についてのお尋ねがございました。 奈良県では、平成三十年七月豪雨の被害を教訓にいたしまして、昨日知事からもお話がありましたが、（仮称）緊急防災大綱の策定に向けて現在検討を進めてございます。その中で、洪水浸水想定区域の見直しについてもハード対策として災害発生抑制策として盛り込む予定にしてございます。 検討状況でございますけれども、お話のありました水防法の改正に伴いまして、奈良県では指定する際に用いる降雨を、例えば百年に一度ぐらいの規模から、想定最大規模の千年に一度程度に見直されてございます。現在これを踏まえまして、二十三の水位周知河川につきまして見直しを進めてございまして、今年度中に十六河川、残りの七河川を平成三十一年、来年に指定する予定で準備をして、その後市町村に情報提供する予定でございます。以上でございます。
○副議長（奥山博康） 林医療政策局長。
◎医療政策局長（林修一郎） （登壇）四十二番今井議員から、私にはがん治療と仕事の両立について質問をいただきました。 近年、治療の進歩により、がんは以前と比べ治る病気となってきています。がんと診断された場合に、治療でどれぐらい生命を救えるかの指標である五年相対生存率が六割を超えております。がんの治療を続けていくためにも、また治療の後の生活を支えていくためにも、働き続けることは大変重要だと考えています。 仕事を持ちながら、がんの治療を行っておられる方は、平成二十二年の国の統計によると、全国で約三十二万五千人と推計されております。本県でも数多くの方が治療と仕事を両立されていると承知しております。 一方、昨年度に県が実施した患者意識調査によると、回答された方の約三割が治療、療養のために仕事をやめ、約一割の方は希望があっても再就職できないという状況にあるということでございます。 県では、奈良県がん対策推進協議会のもとに設置した部会で、就労に関し患者や関係者の方々と意見交換を行っています。がんにかかられますと、先の見通しがわからない中で退職される方もいらっしゃいますが、一旦退職されると再就職がより難しいという実情もございます。治療と就労の両立に当たっては、まず患者さんに、がんにかかったからといって仕事をやめなくてもよいということを知っていただくとともに、利用できる仕組みや、雇用主と上手に相談する方法をお伝えしたいと考えております。 具体的な
取り組みといたしましては、がん診療拠点病院等に設置されたがん相談支援センターで、相談員や社会保険労務士による就労相談を行っています。また、再就職の支援のためにハローワークが県立医科大学附属病院に出張窓口を開設しています。 一方、雇用主の理解を促進する
取り組みも進めております。奈良労働局と連携して県内事業所の人事担当者等を対象とした研修会を開催し、具体的な対応策や事業所に対する助成制度のご案内を行っています。あわせて、奈良産業保健総合支援センターの両立支援促進員が患者と事業者の個別の調整を支援する仕組みの活用も促しています。今後とも、がん患者が社会とつながることができ、充実した生活の支えとなるよう、就労支援に取り組んでいきたいと考えております。ご質問ありがとうございました。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）四十二番今井議員のご質問にお答えをいたします。私には、大きく二つの質問をいただいており、一つ目は県立高等学校適正化実施計画について三つの観点からお尋ねでございます。 今回の適正化実施計画は、前回の再編実施後の課題である生徒数の大幅な減少や、南部・東部地域にある高等学校の定員割れ、教育内容の充実についての対応が急務であるとの認識のもと、県立高校将来構想審議会答申の趣旨を踏まえながら策定をいたしました。 計画の骨子となる推進方針を定める際には、臨時の教育委員会での議論と並行し、専門学科を置く高等学校の校長等からのヒアリング、中学校校長と小中学校ＰＴＡ会長を対象とした県内三地域での地域別協議会の開催などを行い、平成三十年三月に案を公表し、パブリックコメント手続を実施するなど、意見聴取やコンセンサスの形成に取り組んでまいりました。しかし、県民の皆様に校名等の情報を早期に発表できなかったことについては反省すべき点であると認識をいたしております。 審議会につきましては、今回改めて確認をしたところ、平成十三年九月二十八日付で審議会の廃止と委員の解職が行われており、審議会は閉じられたものと認識をいたしております。 県教育委員会といたしましては、前回再編後も答申の趣旨を踏まえて総合学科の設置や県立中学校の設置に取り組んでおり、もとから審議会を開く必要はないと考えていました。 今回の適正化実施計画に対しては、平城高等学校ＰＴＡからも、関係者等からの意見を十分に聞いていない、計画の進め方が拙速ではないかなどの意見とともに、今後の対応に関するご要望もいただきました。このことについては、過日、県教育委員会としての考え方を直接回答するなどの対応を行わせていただきました。今後も県民の皆様に計画に対するご理解をいただく努力を続けながら、計画を着実に実施してまいります。 大きい二つ目は、県立高等学校の耐震化問題についてで、まず耐震化の予算についてお尋ねでございます。 県立高等学校の耐震化につきましては、これまで順次取り組んでおり、今年度末時点で耐震化未完了の建物は九校二十一棟となります。これらについて、三校は耐震補強工事により二〇二一年度に、五校は改築により二〇二二年度に、奈良高等学校については平城高等学校跡地への移転により二〇二一年度にそれぞれ耐震化を完了する予定でございます。 耐震化にかかる費用は、三校の耐震補強工事は概算で十九億円程度、五校の改築は実施設計前の大まかな試算ではございますけれども五十四億円程度必要と見込んでおります。奈良高等学校が現地改築を行う場合の費用につきましては、平成二十七年度の試算等の数値ではございますけれども、教室棟三棟と渡り廊下棟の改築費及び屋内運動場の耐震補強費用として約四十二億円程度と見込まれております。 次に、適正化を白紙に戻して奈良高等学校を建てかえ、平城高等学校を残すべきとのお尋ねでございます。 今回の適正化計画は、実学教育の推進などにより、本県教育の質の向上を目指して実施するものでございます。計画を白紙に戻すことは、先ほど申し上げた課題を先送りにすることになり、本県教育の後退につながるものと考えております。 奈良市内の高等学校については、今後十年間に見込まれる二十五学級の減に対応し、加えて時代の変化に対応した新しい高校づくりを行うため、生徒急増期に新設をされました普通科高等学校三校をグローカルな県立国際高等学校と奈良県立大学附属高等学校に再編成をいたしました。これらの高等学校づくりや、南部、東部の専攻科の設置は、本県教育に新たな価値を生み出すものと信じております。 なお、学校再編の対象校については存続の要望があることは認識をいたしております。要望が強ければ残す、逆に弱ければなくしてもよいというそんな考え方にもつながります。私はそのような思考を持って適正化を推進しているわけではございません。私は、本県教育の質を高めたいとの強いマインドを持ってこの適正化計画を実施してまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○副議長（奥山博康） 四十二番今井光子議員。
◆四十二番（今井光子） ありがとうございます。 防災の問題ですけれども、今、奈良県の防災計画は水害編、地域編ということで分かれていると思いますが、東日本大震災のときは原子力発電所、津波、そして地震という複合でやってまいりました。この原子力発電所事故も想定した形で奈良県も複合的な防災計画を策定をするべきではないかというふうに思います。この点でお尋ねをしたいというふうに思います。 それから、がんと仕事の問題でございます。今お答えをいただきました。実は、午前中に奈良交通第三ビルの三階にございます奈良産業保健総合支援センターに足を運んでまいりました。まず、看板が一切なくて、そこのビルのところに行ったら初めてそれがあるのがわかったという状況でございましたので、これは厚生労働省ですけれども、ぜひ外から看板がわかるようにつけてほしいとお願いをしていただきたいというふうに思います。 そして、がんの拠点病院で相談を受けているわけですが、そこに来る人で仕事の相談をするという人はほとんどいないという話も聞いてまいりました。それは、もうそこに来る時点では仕事をやめて来ているというふうに言っておりますので、それは医師が告知をした時点で何らかのフォローをするとか、その前から、がんになったらどうかという、そうしたものをもっと普及する必要があるのではないかと思いますので、これは意見として述べておきたいと思います。 それから、高等学校再編の問題でございます。 審議会の設置をしなかったということでございますが、私は、この廃止をしたということを最初に聞きまして、審議会が廃止されたと、それだったら要綱も廃止されたのかと確認しましたら、要綱は残っていたという話でございました。皆さんのお手元に要綱がございますけれども、この要綱を見ますと、その第一条の中に、県立高等学校の規模と配置の適正化などということが、この設置の第一項に書いてあるということでございます。要綱ですので、もとになる大切な事柄ということですので、私はこれはきちんと審議会を開いて検討するべき中身だったのではないかというふうに思いますが、その点で教育長のご意見を伺いたいと思います。
○副議長（奥山博康）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） 奈良県防災計画の中で、原子力発電所の事故を前提にとおっしゃいました。 東日本の災害を引き合いに出されたわけでございますが、東日本の災害は、ご案内のように地震が起こって津波が起こって原子力発電所の事故が起こったという順番でございます。地震は起こり得る。津波は奈良県まで襲うことはないだろう。原子力発電所の事故が、遠くにありますので、その関係でその原子力発電所の事故が直接の影響というのは非常に、あまり考えられないと。あるかもしれませんが、考えにくいというように思っております。 しかし、福井県にあります原子力発電所に何か事故が起これば、救難なり支援をしなければいけないというふうに思います。避難民が来られたときに、福島県の方々を奈良県では非常に多く温かく受け入れていただきました。福井県からも同じようなことが起こるかもしれません。受け入れということはあります。それと、どのような形かで現地への支援ということが要る可能性があると思います。そのようなことから、大
規模広域防災拠点の広域というのは、福井県も視野に入れた広域、日本海から南海トラフの太平洋まで視野に入れた広域という意味がかぶさってきております。空からの救難というのはこれから大きな力になってくると思っておりますので、そのような観点はあるものと承知をしております。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） 確かに、要綱は県立高校将来構想審議会の設置及び運営に関する要綱でございます。決裁は、審議会の廃止ということで決裁をされております。これでもって要綱が廃止されているのかということには若干私も疑問は感じますけれども、ただ、趣旨はやはり審議会は一旦閉じるということで、この審議会の答申を私も手元に持っております。この審議会の答申の中で、実を言いますと審議会の主要メンバーでもあり、検討委員会でも策定をいただいた奈良教育大学の元教授の先生は、私、非常に懇意にもさせていただいておりました。その先生ともこれまでも何度も話す機会がございました。この答申の中には、新しい学校づくりとして総合選択制によって中学生がなかなか選択できない中で、高等学校で選択できるようにしよう、あるいは総合学科を設置しよう、また単位制の学校をつくろう、中高一貫教育を公立で実現しよう、そういった答申も出されております。先ほども申し上げましたように、この答申の趣旨というものは今後も生かしていくべきだと考えておりますし、これまでもこの趣旨に沿った学校づくりを推進してまいりました。したがいまして、新たな適正化に関しては審議会を開催する必要はないというふうに考えていたわけでございます。
○副議長（奥山博康） 四十二番今井光子議員。
◆四十二番（今井光子） 先ほどの災害の問題で言いますと、やはり福井県に美浜、敦賀、もんじゅ、大飯と四つも原子力発電所がございまして、もし災害があれば二〇〇キロメートル圏内、前のときはそうでしたけれども、奈良も入ってまいりますので、やはりそうしたことも想定をした計画を考えていただきたいと、これは要望しておきたいというふうに思います。 それから、県立高等学校の再編の問題ですけれども、やはり審議会は廃止になっておりますが、要綱を残しているということに私は意味があったというふうに思います。ですから、今度やるときにはやはりこの要綱に基づいて審議会をつくりなさいということでこの要綱を廃止せずに残したのではないかと、私はそういうふうに理解をしているわけですけれども、一つお伺いをしたいのですが、三つの学校を二つにするということなのですが、平城高等学校、また西の京高等学校、それから登美ケ丘高等学校、それぞれの生徒は今後学籍をもらいに行くのはどこにもらいに行くことになるのか教えていただきたいと思います。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） それはそれぞれの校舎へもらいに行くことになります。したがいまして、平城高等学校の生徒は、奈良高等学校が移転した際には、奈良高等学校の事務室に成績証明書等をもらいに行くと、これはもう既に前から申し上げております。
○副議長（奥山博康） 四十二番今井光子議員。
◆四十二番（今井光子） 三つが二つになるということで、少し何かおかしいという感じがするわけですけれども、やはり本当にもう一回きちんと私は仕切り直すべきではないかというふうに思っております。 そして、奈良高等学校の子どもたちの部活動の問題なのですけれども、きのうも大国議員からシャトルバスの話がございました。調べてみましたら、電車を乗り継いで行きましたら大体四十五分かかります。車の移動であれば二十分から三十分で可能だということで、七時間の授業、午後三時半に終わりましてから行きましたら、もう四時四十分、五十分というような時間になってまいりますので、これで部活動を一緒にやるというのはかなり難しいのではないかというふうに私は思います。そうした意味では、シャトルバスをぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、その点で教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） その件は学校のＰＴＡからもご要望をいただいております。きのうもお答えしましたように、検討をするということでございます。
○副議長（奥山博康） 四十二番今井光子議員。
◆四十二番（今井光子） それから、審議過程のところでもっと早くということで反省しているというお話でしたけれども、十一月十三日に県立国際高等学校学校検討協議会設置要項というのがつくられておりまして、委員は教育長を会長に十名の構成になっておりますが、なぜここに保護者の代表が含まれていないのかお尋ねしたいと思います。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） 県立国際高等学校の入試のあり方や、教育課程など、保護者を入れて入試のあり方や教育課程を中心に検討するということは想定しておりませんでしたので、そういうメンバーになっております。
○副議長（奥山博康） 四十二番今井光子議員。
◆四十二番（今井光子） 私は、反省をするということであれば、やはり一つ一つのことを開かれた形で保護者も入れて検討するべきではないかというふうに思っておりますので、何か口だけで反省していたのかという、これを見たときにそんなふうに感じました。 それから、私のほうに来ておりますが、我が家の下の息子は耳成高等学校を出ておりますが、人に尋ねられたら今は畝傍高等学校となっていますが耳成高等学校ですと、心の葛藤しながら答えなければならないのではと思います。十年前の統廃合で批判はＯＢの方が根強く持っていると思います。十年前の統廃合のときに対象になった学校は、全て新しい校名にすることになっていたにもかかわらずに、畝傍高等学校だけ……。
○副議長（奥山博康） タイムオーバーです。時間です。
◆四十二番（今井光子） 変更のありますというふうに、多くの人の心の中にやはり統廃合の問題は残りますので、よくやっていただきたいというふうに思っております。
○副議長（奥山博康） 次に、三十八番
秋本登志嗣議員に発言を許します。－－三十八番
秋本登志嗣議員。（拍手）
◆三十八番（
秋本登志嗣） （登壇）皆さん、こんにちは。きょうは私が最後でございますので、もう少しの間おつきあいのほど、お願いを申し上げます。 それでは、議長の許しを得まして、初めに大
規模広域防災拠点についてお尋ねいたします。 本年は、例年と比べて災害の多い年でした。七月には平成三十年七月豪雨により岡山県、広島県、愛媛県などの広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。また、九月には台風二十一号により関西国際空港が使用不能になるなどの被害が出ています。地震につきましては、本年六月に大阪府北部地震が、九月には北海道胆振東部地震が発生しており、多数の住民が被災しております。本県におきましても、奈良盆地東縁断層帯、生駒断層帯などの断層帯が確認されております。日ごろから対策を準備し、地震に備えることが肝要と考えております。 なお、地震調査研究推進本部の公開情報によりますと、南海トラフ地震の発生確率は三十年以内に七〇％から八〇％と言われています。 本県においては、南部地域は山間部が多く、地震が発生すると道路が寸断され、孤立地域が多数発生することが予想されます。このため、将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震などに対して、本県においても十分な備えが必要であることは言うまでもありません。また、津波の被害を直接受けない奈良県としましては、和歌山県、三重県といった紀伊半島全体に対する貢献という面も考えていかなければならないと思います。 県では、かねてより紀伊半島の中心に位置する五條市を候補地として、大
規模広域防災拠点の検討を進められています。 知事は先日記者会見において、滑走路を有する大
規模広域防災拠点を整備すると表明をされました。大規模災害時には、被災地への迅速な救援・支援活動などの拠点となる大
規模広域防災拠点の整備が不可欠であり、大いに賛成するものであります。 しかしながら、防災拠点として機能するためには、滑走路ばかりではなく駐機場、給油施設、整備施設及び倉庫といった施設も必要となります。こういった施設の整備も含めて、今後検討を進めていくべきと考えます。 災害は待ってくれません。本県としまして、土砂災害等の危険性のある南部地域に、また南海トラフ地震に備えるためにも、活動の基盤となる大
規模広域防災拠点の早急な整備が必要であると考えております。 そこで知事にお伺いいたします。 大
規模広域防災拠点の整備について、今後どのように進めていこうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、陸上自衛隊の誘致について知事にお伺いします。 地震や台風などによる災害が発生した際に、頼りになるのが陸上自衛隊です。現在全国で唯一、奈良県には陸上自衛隊の駐屯地が配置されておりません。私は、かねてから五條市への陸上自衛隊駐屯地の誘致を強く要望しており、一市三町八村で構成する奈良県南部陸上自衛隊駐屯地誘致推進協議会の参与として設立当初からかかわっております。 本年九月、総理官邸で内閣総理大臣とお会いする機会がありました。奈良県が陸上自衛隊を誘致していることを内閣総理大臣に直接申し上げてきました。陸上自衛隊の誘致には時間がかかることは認識しておりますけれども、ぜひとも誘致実現へ一歩でも前へ進めていただきますようお願いを申し上げておきます。 そこで知事にお伺いいたします。 五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致について、現在の状況はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、鳥獣害対策についてお伺いいたします。 奈良県における農作物の被害状況を申し上げると、平成二十九年度において、イノシシで九千九百万円、ニホンジカで四千万円、アライグマで一千二百万円など、被害金額は合計一億七千万円程度になっていると聞いております。また、林業の被害状況については、平成二十九年度において、ニホンジカで百五十四ヘクタール、ツキノワグマで百十二ヘクタールなど、被害面積合計三百ヘクタールになっていると聞いております。特に農業者の高齢化が進んでいる県南部・東部地域では、野生鳥獣による農作物被害が多く発生しており、私の地元の五條市でも、せっかく精魂込めてつくった農作物が、あと少しで収穫という時期に野生鳥獣に食べられたり荒らされたりして、大きな被害が出ているという話を、地域の特産品である柿の生産者からだけではなく、農作物の生産に精を出すお年寄りの方たちからも、たくさんの方々からお言葉を承っております。 県としましては、野生鳥獣が農地へ進入するのを防ぐ侵入防止柵を設置したり、野生鳥獣を捕獲する有害捕獲の
取り組みなどを進めていることと思いますが、これまで鳥獣害が発生していなかった地域でも新たに被害が発生するようになってきたと聞いております。 このように、いろいろな鳥獣害対策に取り組まれているものの、野生鳥獣の生息地域が拡大しているのに追いついていないのが現状ではないかと思います。 鳥獣害がこのままの状態で続くと、地域全体が疲弊してしまい、鳥獣害対策に取り組む意欲がなくなってしまうのではないかと非常に心配しております。地域の暮らしを守るためにも、県南部・東部地域で鳥獣害対策を進めていく必要性があると考えております。 県では、国の鳥獣被害防止総合対策交付金や、県の単独事業を活用して、市町村や地域協議会による
取り組みを支援していただいていることは承知しております。しかしながら、国からの交付金の配分が十分でないため、捕獲おりを購入したり、侵入防止柵を設置したりするのが地元の要望どおりに進んでいないと聞いております。 そこで知事にお伺いいたします。 本県での鳥獣害対策について、これまでの
取り組み状況はどのようであったのか、また今後どのように
取り組みを進めていこうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、五條市の道路整備について伺います。 五條市においては、京奈和自動車道の御所南インターチェンジから
五條北インターチェンジが平成二十九年八月に開通するとともに、国道一六八号辻堂バイパスが平成三十年三月に全線供用されるなど、道路整備を着々と進めていただいております。さらに、地元の長年の悲願でありました県道平原五條線の（仮称）栄山寺トンネルの工事にも本年度から着手していただくことに対して、まずは厚く感謝を申し上げます。 この県道平原五條線は、これまでも国道一六八号が崩土などにより通行どめになった際に、迂回路として利用されるなど防災面においても非常に重要な路線であり、このトンネルの整備で安全性と利便性が向上することは、五條市のみならず、県南部地域にとっても地域の安全・安心に大きく貢献するものと考えるところであります。着実な工事進捗をしていただき、一日も早い供用をお願い申し上げます。 次に、国道一六八号についてです。国道一六八号は、地域住民の生活と安全を守る命の道として、防災面のみならず、観光面や物流などの地域の活性化を図る上で欠かすことのできない幹線道路でございます。また、広域的な視点から見れば、紀伊半島沿岸部が大地震等で被災した場合の救命・救急活動や、物資輸送等の緊急輸送路としての役割を担う紀伊半島アンカールートとして重要性が増している状況にあります。 こういった状況のもと、五條市から和歌山県新宮市までの区間で地域高規格道路として整備を進められており、これまでに十津川道路をはじめ、辻堂バイパスなどが整備され、またその他の工区について国による直轄権限代行事業も含め着々と事業化され、全線整備に向けた積極的な県の
取り組みのあらわれだと感じているところでございます。 しかしながら、天辻峠付近は平成二十八年四月の西野地区での大規模な崩土で約二カ月間の通行どめを余儀なくされることになりました。崩土や落石のリスクといった地形的に脆弱な上に、標高六百五十メートルを超える峠でもあり、冬季には凍結、積雪といった気象条件による交通障害も多く、長い間、地元地域からも早急に整備するよう大変多くの方々から要望されておりました。このような厳しい条件の工区が今年度、新規事業化されたことは非常に喜ばしいことだと考えております。 また、本工区の道路整備は、全長約七キロメートルに及び、県内屈指の延長となる長大トンネル工事など、非常に大規模で困難な工事が想定される中、早期の事業化に向け、県事業として事業化された知事の英断に対し、敬意を表します。 そこで県土マネジメント部長にお伺いいたします。 国道一六八号新天辻トンネル工区の計画の概要と、現在の
取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。 最後に、県内公立学校の空調設備の設置状況についてお伺いいたします。 先月、文部科学省より平成三十年九月一日現在の空調設備の設置状況が公表されました。これによると、小中学校の普通教室の空調設備設置率は二一・九％、特別教室も合わせた全体では三〇・二％となっております。なお、全国平均の空調設備設置率は普通教室で五八・〇％、全体で四九・九％であります。県内公立小中学校について、前回の調査の平成二十九年四月一日現在における普通教室の空調設備設置率七・四％から十五ポイント近く伸びており、この夏までの市町村の努力が反映されているものの、全国平均に比べてまだまだ低い状態であることに変わりはございません。 今年の夏、奈良県の猛暑日は昨年から二十日もふえて二十九日となり、災害級の暑さという言葉が今年の新語・流行語大賞にノミネートされるほどの暑さでありました。また、愛知県の小学校では熱中症により児童が犠牲となる不幸な事故も生じました。 こうした状況の中、先ほど申し上げたとおり、県内公立小中学校の空調設備設置率が著しく低かったこともあり、早急な対応が必要であると考え、我々自由民主党所属県議団は、去る九月に安倍内閣総理大臣へ公立小中学校への空調設備設置について直接要望を行いました。そして、先日公立小中学校の普通教室の全てに空調設備を設置することを目的とした臨時交付金が国の補正予算で成立いたしました。これは、我々の要望が実った形であると大変喜んでおります。 また、奈良県においても市町村への緊急的な
財政支援として公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金が九月議会で成立しました。これは、他府県でもほとんど例を見ない先進的な
取り組みであり、
県内市町村立小中学校への空調設備設置を後押しすることができると思います。これにより、
県内市町村において、国の臨時交付金や県の緊急支援補助金を活用した公立小中学校の普通教室への空調設備設置が急速に進むことが予測されます。 空調設備の設置については、文部科学省の調査において、学力の向上、集中力の向上、健康面の改善に効果があるとされております。空調設備の設置が進むことで、奈良県の教育パフォーマンスの向上も見込まれると考えています。 また来年も暑い夏がやってきます。そのため、児童生徒が来年の夏に空調のきいた教室で安心して授業を受けることができるように、空調設備の設置を進める必要があります。 そこで教育長にお伺いします。 県下の公立小中学校における空調設備設置について、県の働きかけによって来年の夏の設置状況はどうなるのか、その見通しについて教えていただきたいと思います。 これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（奥山博康）
荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）三十八番秋本議員からご質問をいただきました。 最初のご質問は、大
規模広域防災拠点と陸上自衛隊駐屯地誘致についてのご質問でございます。 本県では、これまで南海トラフ巨大地震等の発生を想定しまして、大規模な災害対応の中心的役割を担うことができる大
規模広域防災拠点の検討を進めてまいりました。 昨今、西日本豪雨等の自然災害が続いております。県民の皆様の命を守るためには、大
規模広域防災拠点の必要性を再認識しております。二千メートルの滑走路を併設した大
規模広域防災拠点の整備を先日発表させていただきました。大規模災害発生時には、被災地へ迅速に多数の人員、物資等の搬送を行うことが求められますし、救助要員の集結、救援物資の集積・配送機能などを備えた広域防災拠点の整備がぜひとも必要だと思います。 このような考えに至りましたのは、東日本大震災で果たしました山形空港の役割を勉強したからでございます。内陸地であります山形空港は、二千メートルの滑走路を有しており、大活躍でございましたが、まだまだ手狭で狭い状態であったというようにお聞きをいたしました。紀伊半島全体の後方支援拠点としての機能を担う面からも自衛隊の輸送機、固定翼機の離発着ができる滑走路を有する大
規模広域防災拠点を整備できたらと考えております。 必要とされる施設でございますが、大規模災害発生時は自衛隊の部隊及び消防のキャンプ地、支援物資の仕分け等荷さばきスペース、また議員ご指摘の、航空機の駐機場、給油施設や整備施設及び備蓄倉庫などが想定されるところでございます。今後、具体的な整備、施設の内容、規模等について検討を進めていきたいと思います。 また、消防用資機材や体育館などを災害時の支援活動に役立てるため、老朽化した消防学校を移転し、新たに併設することも検討しております。 陸上自衛隊の誘致そのものにつきましては、平成二十六年度より候補地関連調査を国の調査費とともに実施してまいりました。五條市と積極的に誘致活動を進めておりますが、この十一月七日にも防衛省に対して陳情を行いました。 これまでの陳情の成果といたしましては、防衛省において、平成二十六年度から自衛隊の展開基盤の確保に係わる調査費が計上され、平成三十一年度においても予算要求されていると聞き及んでおります。 本県では、このような大
規模広域防災拠点の検討を進めることとあわせ、陸上自衛隊の誘致活動にも
取り組みますが、まず防災機能を有する大
規模広域防災拠点をできるだけ早急に整備することが必要だと考えております。そのような拠点があれば、まず安心と思います。自衛隊は、いざというときに駆けつけてくれる部隊でございます。 次のご質問は、鳥獣害対策についてでございます。どのように取り組もうとしているのかというご質問でございます。 鳥獣害対策につきましては、本県では四つの柱を立てて取り組んでおります。人材育成、生息環境管理、被害防除、有害捕獲の四つの柱でございます。市町村及び関係団体で組織されます鳥獣被害対策協議会とともに取り組んでいる実態でございます。 それぞれの具体的な策を申し上げます。 人材育成でございますが、狩猟免許取得経費の一部助成や、被害防止対策に係る研修会などを実施しております。また、生息環境管理といたしましては、有害鳥獣の隠れ場所となる耕作放棄地を草刈りし、緩衝帯にしたり、被害防除として野生鳥獣が農地へ進入するのを防ぐ防護柵の設置を進めております。 有害捕獲におきましては、ニホンジカやイノシシの捕獲活動経費を助成することに加えまして、特に県の南部・東部地域で被害が多く発生しているニホンジカへの対策として、森林環境税を活用し、雌鹿の有害捕獲に対する報奨金の上乗せ助成を実施しております。その結果、県全体では平成二十九年度の有害捕獲数はニホンジカが六千百七十三頭、イノシシが六千三百八十八頭で、いずれも過去最高になっております。イノシシは捕獲目標を達成したものの、ニホンジカは捕獲目標の約九〇％という状況でございます。そのため、さらに捕獲数をふやす手法の一つとして、平成二十八年度から狩猟者が不足している野迫川村において、狩猟者と林業関係者が連携してニホンジカを効率的に捕獲するモデル実証に取り組んでいるところでございますが、今年度はその実証結果を活動マニュアルとして取りまとめ、南部・東部地域の市町村へ情報提供する予定でございます。 鳥獣害の問題は一挙に解決できない大変難しい問題でございますが、現地に出向いて問題点を整理し、集落ぐるみの自立した鳥獣害対策の
取り組みが進むよう、改良、工夫を重ねるとともに、ジビエの利活用も含め、捕獲につながるあらゆる
取り組みを推進する必要があると考えております。 私に対する質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。
○副議長（奥山博康） 山田県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長（山田哲也） （登壇）私には、五條新宮道路新天辻工区の計画の概要と現在の
取り組み状況についてのご質問でございました。 五條新宮道路ですが、京奈和自動車道等と一体となって紀伊半島アンカールートを構成する地域高規格道路でございます。 今年度事業採択されました新天辻工区についてでございます。現況ですが、現道部分には天辻峠がございまして、峠付近のトンネルは断面が狭く、大型車のすれ違いができない状況です。また、お話にありましたけれども、過去五年間で峠付近で降雪時に約二十件の車両事故が発生し、峠以外の区間も崩土等で三度の全面通行どめを繰り返しているなど、五條新宮道路の中で最も厳しい交通難所の一つでございました。 そこで、新天辻工区ですが、標高が高い峠部や、通行どめ発生箇所、線形の悪い区間を回避するために、五キロメートルの長大トンネルを含む三つのトンネルと三つの橋りょうで構成されるバイパスを計画してございます。 現地の状況でございますが、今年度六月より西吉野町側から、沿線住民の方々にご了解いただいた箇所で地質調査や現地測量等も着手しており、順次作業を進めてまいります。今後はさらに詳細な道路設計を実施いたしまして、用地測量を行った上で、一日も早く用地交渉に着手できるように取り組んでまいります。ご支援よろしくお願いいたします。以上です。
○副議長（奥山博康） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）三十八番秋本議員のご質問にお答えをいたします。 県内公立小中学校の空調設備の設置状況について、今後の見通しも含めてお尋ねでございます。 県内の
公立小中学校普通教室における空調設備設置率は、議員ご指摘のとおり最新の調査で二一・九％であり、前回の調査からは上昇をいたしましたが、なお全国に比べ低位にとどまっております。 県におきましては、教育環境の整備について重要と考えており、ことしの夏の災害級の暑さ等を踏まえ、早期の空調設備の設置を促進するため、国の交付金と一体的に活用する県の補助制度でございます公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金につきまして、九月議会で
債務負担行為を承認していただいております。さらに、国の第一次補正予算で、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が創設をされました。この交付金は、ブロック塀の安全対策と合わせて九百八十五億円が計上されており、普通教室への空調設備設置を最優先に、全国公立小中学校等へ空調設備設置を進めるものとなってございます。この県の緊急支援補助金と、国の臨時特例交付金を活用して、来年の夏での公立小中学校の普通教室の空調設備一〇〇％設置を目標に、説明会の開催や個別に呼びかけるなど、市町村への働きかけを行ってまいりました。その結果、現時点におきましては、学校統合を控えるなど特別の事情があるところを除きまして、一〇〇％設置の目標はほぼ達成される見込みとなってございます。 なお、県内で空調設備設置が一度に行われますので、円滑に工事が進むよう、関係各課と工事の実施状況や技術の情報共有を行いまして、県や各市町村の事業の
取り組み状況を情報提供するとともに、各業界団体にも公立小中学校の空調設備設置への協力を要請するなど、その対応について万全を期してまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○副議長（奥山博康） 三十八番
秋本登志嗣議員。
◆三十八番（
秋本登志嗣） 知事はじめ部長、教育長、ご答弁ありがとうございました。もう時間もないものですから、知事に一言要望だけをさせていただきたいと思っております。 先日の記者会見で知事の述べられておられました、二千メートル級の滑走路であれば民間航空機の離発着も可能になるわけでございますので、できるものであればそういった活用を視野に入れた大規模な防災拠点の整備の検討を進めていただけたらありがたいと思いますので、その点一つよろしく要望しておきます。お願いしておきます。 そして教育長、済みませんけれども、一〇〇％といって力強いお言葉を聞いたのですけれども、ありがたく感謝しております。できるだけそういう状況をつくってやっていただいて、暑い中での勉強はないような状態にしてやっていただけたらありがたい。しかし、そのときになって、いや、ちょっとあれはこうこうでだめでしたということのないようにだけ努力していただきますように要望しておきます。これで質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（奥山博康） 十四番大国正博議員。
◆十四番（大国正博） 本日は、これをもって散会されんことの動議を提出します。
○副議長（奥山博康） お諮りします。 十四番大国正博議員のただいまの動議のとおりに決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） それでは、さように決し、次回、十二月十日の日程は当局に対する
一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。
△午後四時二十一分散会...