平成３０年 ２月 定例会（第３３１回） 平成三十年 第三百三十一回
定例奈良県議会会議録 第二号 二月 平成三十年三月一日（木曜日）午後一時一分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三名） 一番 亀田忠彦 二番 池田慎久 三番 猪奥美里 四番 山中益敏 五番 川口延良 六番 松本宗弘 七番 中川 崇 八番 佐藤光紀 九番 川田 裕 一〇番 井岡正徳 一一番 田中惟允 一二番 藤野良次 一三番 森山賀文 一四番 大国正博 一五番 岡 史朗 一六番 西川 均 一七番 小林照代 一八番 清水 勉 一九番 松尾勇臣 二〇番 阪口 保 二一番 欠員 二二番 中野雅史 二三番 安井宏一 二四番 田尻 匠 二五番 奥山博康 二六番 荻田義雄 二七番 岩田国夫 二八番 乾 浩之 二九番 太田 敦 三〇番 宮本次郎 三一番 和田恵治 三二番 山本進章 三三番 国中憲治 三四番 米田忠則 三五番 出口武男 三六番 新谷紘一 三七番 粒谷友示 三八番 秋本登志嗣 三九番 小泉米造 四〇番 中村 昭 四一番 山村幸穂 四二番 今井光子 四三番 梶川虔二 四四番
川口正志 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 一、当局に対する
代表質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田国夫） これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（岩田国夫） ただいまより、当局に対する代表質問を行います。 順位に従い、三十四番
米田忠則議員に発言を許します。－－三十四番
米田忠則議員。（拍手）
◆三十四番（米田忠則） （登壇）議長のお許しを得て、自由民主党を代表いたしまして、県政上の重点項目を数点取り上げ、知事のお考えを、また、先般着任されました
遠藤県警察本部長の所信をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。 まず、平成三十年度当初予算に込められた知事の思いについてお伺いいたします。 現在、世界遺産に登録されている興福寺では、中金堂の再建工事が行われており、本年十月に落慶の予定と伺っております。中金堂は、藤原不比等が中心となって、七一四年に完成いたしました。当時の中金堂には丈六の釈迦如来像をはじめ、十一面観音像など多くの仏像が祭られ、とても華やかなものだったようです。しかし、平安時代以降、戦火や落雷などで七度にわたり消失と再建を繰り返し、今回が八回目の再建と聞いております。まさに七転び八起き、古きよきものを現代、そして後世の人々に残したいという奈良県人の思いを感じているところです。興福寺はもとより、本県には、あふれんばかりの文化遺産や自然、伝統が脈々と息づいています。これを後世の人々に残しつつ、さらに奈良県を発展させていく責務が我々にあります。そのためには、言い古された言葉でありますが、故きを温ね、一千三百年前から受け継がれた英知を現代に生かし、さらに新しいことにチャレンジしていく、いわゆる温故知新が改めて重要であると考えているところです。 知事は、今議会の冒頭の所信表明において、
リニア中央新幹線、品川・大阪間の全線開通が予定される二十年後の奈良県の姿を見据え、新たな取り組みにも積極果敢にチャレンジし、二〇三七年に向けた一歩を踏み出すとの強い決意を述べられました。これからは本物だけが生き残る時代と言われています。そのような時代であるからこそ、荒井知事には、奈良にしかできない、そして、奈良だからこそできる新しい取り組みに、ひるむことなくチャレンジしていただきたいと考えているところであります。 そこで、今回提案されている新年度の予算に込められた知事の思いを改めてお聞かせ願いたいと思います。 次に、
インバウンド観光の推進についてお伺いします。 我が国では、来年に
ラグビーワールドカップ二〇一九が、再来年の二〇二〇年には
東京オリンピック・
パラリンピックが開催され、今、世界各国から大きな注目が集まっています。国においては、一昨年三月に、
訪日外国人旅行者の拡大に向けた新たな目標や具体的な取り組みを定める、明日の日本を支える
観光ビジョンを発表されました。このビジョンでは、
訪日外国人旅行者を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人とするとともに、
旅行消費額を二〇二〇年に八兆円、二〇三〇年に十五兆円とする目標が掲げられています。最近の動向では、平成二十七年には一千九百七十四万人であった
外国人旅行者数は、平成二十九年には二千八百六十九万人に達する見込みであり、政府の目標どおり、増加の勢いは今後も続くものと考えられます。 一方、奈良県への
外国人観光客は、平成二十七年には百万人の大台を突破し、平成二十八年には百六十五万人、平成二十九年も引き続き増加が見込まれ、全国の伸びを上回る勢いとなっています。しかしながら、本県に宿泊される
外国人観光客は、平成二十八年には三十万七千人で、平均〇・一九泊と、五人に一人しか県内に宿泊されていないことになります。こういったことから、本県を訪問する
外国人観光客は日帰り・通過型となっており、観光消費の拡大に結びついていないと考えているところです。 また、宿泊者のエリア別の割合を見ますと、奈良市内が七九・四％を占めており、県内全域での滞在には至っていません。県内には三つの世界遺産に加えて、奥深い歴史文化や豊かな自然といった豊富な観光素材があるにもかかわらず、これらを誘客に生かし切れていないと言えるのではないでしょうか。 これまで知事は、訪れて良しの奈良県を実現するためには、宿泊施設の充実が本県の最大の課題であるとして、みずから先頭に立ち、
国際ブランドホテル・
ＪＷマリオットホテルの誘致を実現し、あわせて
コンベンション施設等の整備も進められているところです。 さらに、
外国人観光客向けの案内機能や交流・宿泊機能等を備えた奈良県
外国人観光客交流館・猿沢インなど、受入環境の充実や、閑散期における魅力的なイベントの実施といった集客の促進にも注力されています。 観光庁の試算を見ますと、
外国人観光客の消費額は、宿泊を伴う
国内旅行者の約三倍、日帰りの
国内旅行者の約十倍と、県内の消費額の増加を図るには
外国人旅行者の誘客が非常に効果的であることは明白であります。二十年後の
リニア中央新幹線の奈良市附近駅の設置も視野に、増加が見込まれる
外国人観光客を確実に取り込み、県域全体での滞在・
宿泊型観光を実現することで経済の活性化を図ることが、奈良県の進むべき道ではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いします。
外国人観光客の多様なニーズに対応しつつ、総合的な
インバウンド施策を一層推進することにより、
観光先進県・奈良を実現することが必要と考えますが、
インバウンド観光の推進について今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、
ジャポニスム二〇一八における奈良県の取り組みについてお伺いします。
ジャポニスム二〇一八：響きあう魂は、平成二十八年五月に
安倍内閣総理大臣とフランスの
オランド大統領の合意により、日仏友好百六十周年に当たることしに、日本文化のすばらしさを世界へ発信する取り組みとして実施されることになったものです。 昨年十一月に国が公表した資料によりますと、
ジャポニスム二〇一八は、多様な価値が調和し、共存するところにこそ、善悪を超えた美があるとする、
日本文化ならではの美意識を世界に紹介すること。また、文化芸術を通して日本とフランスの感性を共鳴させ、その輪を世界中に広げること。この二つのコンセプトのもと、実施するとなっています。パリ市内を中心に二十を超える会場で、八カ月間にわたり、展覧会、舞台公演、映像、生活文化の四つのカテゴリーで、五十を超える日本のさまざまな文化芸術が紹介されるとのことであります。 日本文化の根底には、自然を敬い、異なる価値観の調和をとうとぶ美意識が存在します。日本は、常に外部から異文化を取り入れ、みずからの文化と響き合わせ、融合させることで新しい文化を創造してきました。こうした営みが国として始まった地が奈良ではないでしょうか。奈良は仏教が伝来した地であり、古来の伝統文化と外来の文化が融合した国際性豊かな地でもありました。こういった奈良の特性は、
ジャポニスム二〇一八の
開催コンセプトにまさに合致したものと考えるところです。 諸外国から日本への関心が高まる中、文化大国と言われるフランスから、日本文化を世界に紹介する
ジャポニスム二〇一八は、奈良県がその歴史的・
文化的魅力を国際社会に向け強く発信できる千載一遇の機会であります。また、
外国人観光客の誘客につながる絶好の機会でもあります。 そこで、知事にお伺いします。 ことし、政府の主導により、
ジャポニスム二〇一八がフランスで開催されるこの機会に、他に比類なき
歴史文化資源を有する奈良のブランドを積極的に発信することは大切であると考えますが、奈良の
仏像海外展示をはじめとして、どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、奈良公園の整備についてお伺いします。 第百九十六回国会において、
安倍内閣総理大臣は、
施政方針演説における観光分野の冒頭で、明治時代に建設された重要文化財の一つである旧奈良監獄は、三年後にホテルへと生まれ変わります。我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。
文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。多くの人に接していただき、大切さを理解してもらうことで、しっかりと後世に引き渡してまいります、と述べられました。私はこの演説を聞いて、まさに奈良県が取り組んでいる施策を述べておられるように大いに感銘を受けたところです。 奈良には数多くの文化財がありますが、その中でも
奈良公園周辺には文化財が集積しており、また、
奈良公園自体も国の名勝地に指定されるなど、非常に価値の高い場所であります。にもかかわらず、まだまだその活用が十分とは言えない箇所もあります。例えば県庁東側の
吉城園周辺地区や、浮見堂のある鷺池南側の高畑町
裁判所跡地については、もう少しうまく利用できないものかと私も常々思案しておりました。 そのような中、平成二十五年九月に、県が
奈良公園観光地域活性化総合特区の申請を行い、国の指定を受けたことにより、維持・利活用などの整備が加速したように感じています。そして、昨年度には、県が（仮称）
登大路バスターミナルの整備に着手されるとともに、
吉城園周辺地区、高畑町
裁判所跡地の両地区については、保存と活用を両輪としてホテル誘致が決定するなど、新たな動きが出てきたことを非常に喜ばしく思っております。さらに、平成二十八年十一月に
奈良公園観光地域活性化総合特区のエリアを拡大したことにより、国による旧奈良監獄の活用も進捗したと伺っており、こちらも非常に楽しみであります。 そこで、知事にお伺いいたします。
吉城園周辺地区及び高畑町
裁判所跡地、旧奈良監獄については、奈良公園の魅力向上に大きく寄与するだけではなく、これからの奈良の
インバウンド観光を牽引する重要な
プロジェクトになるものと考えますが、県として、これらの
プロジェクトについて今後どのように取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお聞かせ願います。 次に、本県の活性化に資する
道路ネットワークの推進についてお伺いします。 昨年八月十九日、
京奈和自動車道、
大和御所道路の
御所南インターチェンジから
五條北インターチェンジ間の七・二キロメートルが開通いたしました。これにより、本県の
橿原高田インターチェンジから
和歌山ジャンクションまでの約六十二キロメートルが一気につながり、
阪和自動車道を経由して関西国際空港へも直結いたしました。この開通により、国道二四号で発生していた渋滞が緩和され、また、南部地域から
県立医科大学附属病院への救急搬送時間がかなり短縮されるなど、県内各地における
利便性向上に大きく寄与しています。 関西には、高速道路ができていない
ミッシングリンクと呼ばれる区間がまだまだあると聞いておりますが、最近では、新
名神高速道路の
高槻ジャンクションから
神戸ジャンクションまでが今月十八日に全線開通するなど、高速道路の整備や開通が着実に進んでいるようであります。 本県に目を向けますと、
関西大環状道路を形成する
京奈和自動車道で唯一事業化されていない
ミッシングリンクが、
大和北道路の
木津インターチェンジから（仮称）
奈良インターチェンジの区間であります。知事は、昨年の二月議会で、本県の
高速道路ネットワークの将来像について考えたとき、第二
阪奈有料道路と
大和北道路は、一体的に
ＮＥＸＣＯ西日本の
ネットワークに組み入れ、交通流動も含め、広域的・一元的にマネジメントしてもらうことが望ましいとの考えに至った、と答弁されました。道路は、つながることが最も大事であります。
ネットワーク化することで、利用者の
利便性向上や物流の効率化、沿線での企業活動が期待できます。また、
ネットワークの進展は、観光振興にも大きく寄与するのではないかと考えるところです。 そこで、お伺いいたします。 県内での企業立地や雇用創出、インバウンドへの対応などを戦略的に進めるとともに、経済の活性化を図るために必要な
道路ネットワークについて、どのような将来像を思い描いておられるのか、また、将来像に向けてどのように進めようとされておられるのか、知事のご所見をお聞かせください。 次に、県民の皆さんの生活に日々密接にかかわる医療・介護政策について、知事のお考えをお伺いします。 戦後、
自由民主党政権は、我が国に大きな経済発展を遂げさせるとともに、
社会保障制度を充実させてまいりました。一九六〇年代には国民皆保険、皆年金が達成され、世界に誇れる制度として定着しています。その後も
社会ニーズに即した諸制度の創設や改廃、
医療提供体制の強化、二〇〇〇年からの
介護保険制度の導入などを進め、今日の高い水準の平均寿命や保健医療・介護体制を支えてきました。 しかしながら、昨今、
少子高齢化が進み、非
正規労働者の増加など雇用環境の変化や貧困・格差の問題など、社会環境は大きく変化しています。医療・介護などを含む日本の
社会保障費の総額は、今年度の
国予算ベースで百二十兆円を超え、この二十年で二倍以上にも膨らんでおり、今後も高齢化の進行に伴ってさらなる増加が見込まれます。
医療提供面でも変化があらわれています。高齢化に伴い、慢性疾患や複数の疾病を抱えつつ、介護も受けながら生活する患者が増加しています。このような医療・介護ニーズの変化に対応し、従来の急性期機能を中心とした医療から、介護と連携して高齢患者の生活全体を支える医療への転換が今必要となっています。 また、
介護保険制度では、
保険料水準が
制度スタート時の平成十二年度に比べて一・八倍の五千二百円となっています。このような実態を耳にいたしますと、いつまで適切な医療・
介護サービスが提供されるのか、いつまで地域で安心して暮らすことができるのかと、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。 そうした中、国では、高齢化が進んで人口構造の変化が一層進んでいく社会であっても、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするため、平成二十五年に
社会保障制度改革プログラム法を成立させ、国・地方全体として推進していく
社会保障改革の全体像と進め方が示されました。これに基づき、各都道府県では、今後の医療政策、
高齢者施策及び
介護保険事業、
医療費適正化の取り組みなどの方針を示す重要計画の策定が進められてきました。また、これまで市町村が運営してきた
国民健康保険の県単位化が新年度からスタートいたします。新年度は、まさに計画段階のものが実行段階へと移行する年になります。 そこで、知事にお伺いします。 知事はこれまでさまざまな機会を通して、今年度、平成二十九年度は、奈良県の今後の医療・介護政策の方向性を定める重要な年であると述べられてきました。すなわち、第七次奈良県
保健医療計画、
高齢者福祉計画及び第七期
介護保険事業支援計画、第三期
医療費適正化計画などの策定、また、来年度からスタートする
国民健康保険の県単位化の準備を進めてこられたところです。そこで、これらの計画や取り組みのポイントと新年度からの
取り組み方針についてお伺いします。 次に、安心・安全で質の高い教育環境の実現についてお伺いします。 平成二十八年三月に県が策定された奈良県
教育振興大綱では、安心・安全で質の高い教育環境の整備が施策の方向性の一つとしてうたわれています。去る六月議会において、奈良県
高等学校ＰＴＡ協議会から、
県立高等学校への
空調設備設置についての請願がなされました。これは、昨今、夏季の教室が大変な高温となり、生徒の健康に多大な影響を及ぼしかねない状況であるため、全ての
県立高等学校に空調設備の設置を願う切実な要望でありました。 奈良県の気温は長期的に上昇しており、昭和二十九年以降五十年間で平均気温、
最高気温ともに約一度上昇し、真夏日、猛暑日の日数も増加しているとのことです。昨年は、五月から九月までの五カ月間で平年より十二日多い七十六日の真夏日を観測しており、生徒の皆さんの体調管理に空調設備は有用なものと言えます。 この請願を受け、慎重な審議を行った結果、十二月議会において請願を採択いたしました。子どもたちに快適な学習環境を用意することは、私たち大人の責務であることを改めて確認したところであります。そのため、できるだけ早く、全ての
県立高等学校への空調設備の設置を完了させる必要があると考えます。 また、
県立高等学校の中には、育友会等の独自の取り組みにより、教室に空調設備を設置されている学校もあります。これについては、空調設備の導入に係るリース料や電気代などの運転費用について育友会等が負担されておられます。これについても、今後、県が設置する空調設備との費用負担の公平性の問題を解決する必要があるのではないでしょうか。 さらに、県立学校の教育環境における重要な課題としては、
県立高等学校の耐震化があります。
県立高等学校の耐震化率は、ご存じのとおり、全国四十六位となっており、大変おくれている現状であります。学校は、生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所としての役割も果たす重要な施設であることから、早急に耐震化を完了する必要があると考えます。 なお、知事は、平成三十年度の税制改正において、
地方消費税清算基準の抜本的な見直しが行われることにより、本県の税収がふえることを去る十二月の記者会見で公表され、その際、この増収分を県民に見える形で還元する方針であり、特に教育の充実に充てる、と述べておられます。 そこで、知事にお伺いします。 奈良県
教育振興大綱にうたわれている、安心・安全で質の高い教育環境の整備を実現する上で、急務の課題である
県立高等学校の空調整備及び耐震化について、来年度、どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お聞かせください。 最後に、
警察本部長にお伺いします。 県警察では、日本一安全で安心して暮らせる奈良の実現という運営指針を掲げ、県民が犯罪や事故の被害に遭わないまちづくりを目指し、各種対策を推進してこられました。その結果、昨年の
刑法犯認知件数は約九千件と、戦後最多を記録した平成十四年と比べると三分の一以下になるとともに、三年連続で増加していた
交通事故死者数も四十人と大きく減少に転ずるなど、大幅な改善が見られます。また、昨年は、第三十二回
国民文化祭・なら二〇一七、第十七回
全国障害者芸術・文化祭なら大会開催に伴う皇太子同妃両殿下のご臨席に際し、県警察の総力を挙げた警備を実施され、その任を完遂していただきました。これら県警察の活動に関して、県民の一人として深く感謝するとともに、奈良県警察の頼もしさ、力強さを再認識しているところであります。 しかしながら、
刑法犯認知件数が減少する一方で、児童虐待やストーカー、ＤＶなど、子どもや女性が被害者となる事案は依然として数多く発生するとともに、多くの高齢者が悪質・巧妙化を続ける特殊詐欺の被害に遭われていると聞いております。さらに、
交通事故死者数に占める高齢者の割合が高水準で推移するなど、子ども、女性、高齢者の安全を脅かす事案は後を絶ちません。 加えて、二〇二〇年の
オリンピック・
パラリンピック東京大会を控え、テロが発生する危険性は無視できません。国内外から多くの観光客が来訪する我が県においても、テロ対策は重要な課題となってまいります。あわせて、大規模な自然災害の発生や
サイバー犯罪等の新たな犯罪の深刻化も懸念されるところです。 県民全ての願いである、安全で安心して暮らせる社会を実現していくためには、県民と行政が連携して取り組みを進めていくことが、今後ますます重要視されると考えております。このたび着任されました
遠藤警察本部長には、私を含め、県民の誰もが大きな期待を寄せているところであります。 そこで、奈良県の治安を担う
最高責任者として、どのように県警察を運営しようと考えておられるのか、
警察本部長着任に当たっての所信をお伺いいたします。 以上、新年度に向けた
県政重要課題などについて、数点にわたり質問をさせていただきました。知事及び
警察本部長におかれましては、明瞭にして誠意あるお答えをいただきますようお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）三十四番米田議員のご質問がございました。県政全般についてのご質問でございましたが、第一問は、新年度予算についての思いということでございます。 知事就任以来、直面する県政諸課題に全力で取り組んでまいりました。その結果、健康寿命や
障害者雇用、企業誘致などの成果が数字としてあらわれてまいりました。また、五月一日の新奈良県総合医療センターのオープンにより、
地域医療提供体制が一層充実するとともに、観光産業の基盤となる良質なホテルや
コンベンション施設、また、（仮称）
登大路バスターミナルの姿も見えてまいりました。 しかし、大阪のベッドタウンとして発展してまいりました本県は、他県に比べまして人口減少と高齢化が急速に進んでいきます。この影響を少しでも緩和し、奈良県がもっとよくなるためには、将来の地域の発展につながる、より効果的な投資も必要だと考えております。そこで、平成三十年度予算は、奈良のよりよき未来に向けた種をまき、将来の礎を築くという願いを込めた予算とさせていただきました。 具体的な内容でございますが、まず、
健康寿命日本一を目指しまして、誰もが健やかに暮らせる地域、安全で安心して快適に暮らし続けられる地域、働きやすくよく学べる地域をつくる取り組みなどを進めたいと思っております。 加えまして、芽が出たり、苗となってきた
経済活性化の
プロジェクトをさらに育て、経済構造を変革することにより、県内で投資、消費、雇用を好循環させ、働く場所を創出したいと思います。また、
リニア中央新幹線の全線開業が見込まれます二十年後を見据えまして、
インバウンド観光需要などを積極的に取り込んだ地域振興の実現を目指すビジョンの検討を進めたいと思います。 あわせまして、県と市町村が連携・協働する奈良モデルによりまして、まちづくりを推進するとともに、行政の効率化を図ってまいります。さらに、過疎化が進みます南部地域・東部地域を頻繁に訪れてもらえ、住み続けられる地域にするよう取り組みたいと思います。 これらの取り組みを進めることにより、ベッドタウンからの脱却を図り、多世代が生き生きと暮らし続けられる地域を実現したいと考えております。 一方、奈良県がもっとよくなるためには、その土台となる健全な財政運営が不可欠でございます。県内経済の活性化や
地方消費税清算基準の見直しなどにより、来年度の県税収入は一千二百億円を超え、この十年間で最大となる見込みでございます。 また、財政規律の堅持にも努め、交付税措置がなく、県税など自前の財源で返済すべきとされております県債残高は、この十年間で八百三十八億円も減少させました。この結果、財政運営上の指標としております交付税措置のない県債残高と県税収入との比率は三・一倍と、知事就任以来最も良好な水準になる見込みでございます。未来に向けた種がしっかりと育つ土台ができ上がってきているように思います。 二〇三七年、二十年後に予定されております
リニア中央新幹線全線開業と奈良市附近駅の設置は、奈良県がさらに大きく飛躍するチャンスでございます。二十年後の奈良県の姿を見据え、そこに向かう道筋を今から着実に歩み始めるため、平成三十年度は新たな取り組みにも積極果敢にチャレンジし、二〇三七年に向けた一歩を踏み出してまいりたいと思います。 私は、予測しかできない未来とつくることができる未来があると考えております。人口減少や高齢化が進む中、奈良県をもっとよくするためには、つくることができる未来が圧倒的に多いことを信じてチャレンジし続けたいと思っております。 二つ目のご質問でございますが、
インバウンド観光戦略の推進についてでございます。 奈良県の平成二十八年の
外国人観光客一人当たりの観光消費額は、約九千七百円でございます。一万円を切っております。全国と比べますと、全国都道府県平均は五・五万円、三大都市圏を除く地域でも三・九万円となっており、それと比較して大きく下回っております。これは、
外国人観光客の奈良県での平均宿泊数が〇・一九泊と大変少ないことが要因であるように思います。本県の
インバウンド観光の推進におきましては、議員もお述べになりましたように、宿泊数の増加、また宿泊施設の増加による観光消費の拡大が大きな課題であると認識しております。
外国人観光客の県内での滞在期間を延ばすためには、期待値を上回る満足感を得ていただき、また、それを知り合いに発信していただくことが大事でございますが、観光地としての奈良の新しい魅力を絶えずつくり出すことが必要と考えております。六つの要素があるように思っております。 まず、魅力的な宿泊施設の選択肢が豊富であることが重要な要素であると思います。宿泊施設の質と量の一層の充実が欠かせないと思っております。 二つ目は、おいしい食を楽しめる滞在拠点の形成など、食の魅力の向上も大事かと思っております。 三つ目は、
外国人観光客の滞在環境の快適性の向上でございます。案内表示の多言語化やトイレの洋式化、通信環境の整備、四季を通じた彩り豊かな景観づくりなどを着実に進める必要がございます。 四つ目でございますが、観光地に円滑に移動できる交通サービスの実現も重要でございます。公共交通のインバウンド対応を着実に進めたいと思います。 五つ目は、文化財修復を核とした（仮称）奈良県国際芸術家村の整備をはじめ、奈良が誇る
歴史文化資源の最大限の活用という分野でございます。 六つ目は、社寺・宮跡など、独特な雰囲気の中で芸術を鑑賞できる機会や自然を生かしたスポーツイベントなど、工夫を積み重ねて、年中いつでもさまざまな場所で楽しめる奈良というのも大きな売りになろうかと思います。これらの要素は、総合的に推進をする必要があろうかと思います。 加えまして、海外向けプロモーションを強化するとともに、大規模
コンベンション施設のオープンを見据えました会議などの誘致をはじめ、国際交流を一層推進する必要があろうかと思います。さらに、
インバウンド観光を支える人材の育成・確保、また、観光に関するデータの収集・分析を実施したいと思います。 二〇三七年には
リニア中央新幹線の奈良市附近駅の設置が見込まれております。それを見据えまして、
インバウンド観光の拡大を着実に実現するため、（仮称）奈良インバウンド戦略二十年ビジョンを来年度中を目途に策定したいと考えております。そして、意欲ある市町村と連携するとともに、観光事業者等の積極的な取り組みを促し、多くの
インバウンド観光客でにぎわう、また通過型観光から滞在型観光への転換を戦略の中心に据えた活力ある奈良を総力戦で実現してまいりたいと思います。 次のご質問は、
ジャポニスム二〇一八における奈良県の取り組みについてでございます。 ことし、フランス・パリにおきまして、日本文化を紹介する行事、
ジャポニスム二〇一八が開催されます。日本政府とフランス政府の共同の開催だと聞いております。日本の歴史、文化、芸術への注目度が一層高まることが見込まれます千載一遇の機会を確実に捉えまして、奈良県としても積極的に参画することにより、比類なき
歴史文化資源を有する、日本のはじまり奈良のブランドを力強く発信する機会と考えております。 二〇一九年一月二十三日から三月十八日まで開催が予定されております仏像展示、古都奈良の祈りは、
ジャポニスム二〇一八の公式企画の一つに位置づけられております。会場である世界最高の東洋美術館でありますギメ東洋美術館におきましては、興福寺所蔵の重要文化財・木造地蔵菩薩立像と、国宝であります木造金剛力士立像の阿形と吽形の三体を海外で初めて展示いたします。奈良の仏像の美しさや迫力を直接感じていただくことで、価値ある文化財を数多く有する奈良への認識が広がることが期待できます。もっと見たければ奈良にいらっしゃいという宣伝もしたいと思っておるところでございます。 ことしの十月に実施されます、公式企画、地方の魅力週間－祭りと文化というテーマの企画におきましては、春日若宮おん祭を海外で初めて披露することが決定しております。おん祭は、奈良が発祥の地である日本の古典芸能や古来の風俗といった、日本の伝統文化の神髄を現在まで守り伝えるお祭りでございます。その数ある行事の中からお渡り式や舞楽、能楽などの神事芸能をパリの地で披露することを通して、祭りの精神性や歴史的な意味を紹介することは大きな意義を持つことと考えております。 さらに、奈良県出身の映画監督であります河瀬直美氏により吉野で撮影された新作映画がオープニングの際に上映されると聞いております。監督の作品が多く紹介される特別展示におきまして、県も連携して、豊かな自然と共生して営みを重ねてきた吉野地域の特色を訴えかけていきたいと考えております。
ジャポニスム二〇一八の会期中、さまざまな機会を捉え、文化芸術等の専門家はもとより、フランス政府、メディア、旅行エージェントの歴史文化に造詣の深い方々を対象に、奈良の魅力の重点的なプロモーションを実施いたします。そして、これらの方々との活発な交流を継続することで、奈良県への確実な誘客に結びつけていきたいと考えております。 次のご質問でございますが、奈良公園の整備についてでございます。これからの取り組みについてのご質問でございます。 奈良公園には、自然、歴史文化など、豊富な資源がございます。これらが融合した独特の風致景観がその価値の中心であると認識しております。しかし、春日山原始林の荒廃や鹿の保護、
吉城園周辺地区や高畑町
裁判所跡地など、開発された後、その役割を終え、閉ざされていた空間が数多く存在しておりますし、施設の老朽化、樹木の繁茂など、多くの課題を抱えております。整備が不十分で奈良公園のポテンシャルを生かし切れていなかったと思っておりました。 これらの課題を解決して、奈良公園を世界に誇れる公園にするため、平成二十四年二月に奈良公園基本戦略を策定いたしました。この戦略に基づきまして、春日山原始林の保全や、鹿の保護・育成、また、近鉄奈良駅前の大屋根や奈良国立博物館前の北側歩道の新設、イベントの開催など、さまざまな維持・利活用の取り組みを行い、奈良公園の魅力を高める努力を重ねてまいりました。 その中で、奈良公園をさらに魅力あふれるものにする
プロジェクトが、
吉城園周辺地区及び高畑町
裁判所跡地の整備でございます。民間活力を最大限に活用し、名勝指定当時をしのばせ、体感できる空間をつくることが、奈良公園の価値を高め、継続的に良好な水準で維持する上で最も適切であると考える次第でございます。
吉城園周辺地区におきましては、建物や景観などの風情を守りつつ、上質な宿泊施設を誘致するとともに、吉城園や昭和天皇御認証の間、旧世尊院などを歴史文化の発信の場として活用していただきたいと思っております。高畑町
裁判所跡地でも、宿泊施設とともに、文化的価値のある大正期の庭園や茶室を復元いたします。両地区とも、これまで閉ざされていた空間が、多くの方々に開放され、快適に利用していただける環境となるわけでございます。 両地区の整備につきましては、八年にわたり奈良公園地区整備検討委員会や検討部会において、幅広く深い見地から意見を伺い、十分に議論を尽くして計画を固めてきたものでございます。現在、二〇二〇年
オリンピックの年のまちびらきに向けまして、奈良公園の風情を守りつつ、新たな魅力を創出する空間となるよう設計を進めている段階でございます。 一方、宿泊施設として生まれ変わります、議員がお述べになりました旧奈良監獄につきましては、やすらぎの道に隣接することになり、奈良公園の北のゲートウェーにもなるものと思っております。このため、昨年十二月に、県は、法務省、奈良市と包括協定を締結いたしました。今後、三者が一体となって旧奈良監獄の周辺整備に取り組んでまいりたいと思います。 これら奈良公園及びその周辺での
プロジェクトは、これからの奈良の
インバウンド観光を牽引し、奈良のブランド力や国際競争力を高めるものと確信しており、今後、私みずからが先頭に立って取り組んでまいりたいと思っている項目でございます。 次のご質問は、奈良県の活性化に資する
道路ネットワークの推進についてでございました。 奈良県では、奈良県道路整備基本計画を策定いたしまして、おおむね十年後の骨格幹線
道路ネットワークの姿を形成するための事業展開を図ってきております。現在、県内では、
京奈和自動車道の順次開通により企業立地が大変好調でございます。これらを継続し、発展させることが重要な課題でございます。 今後はさらに、近年の
インバウンド観光客の増加や、二十年後の
リニア中央新幹線の奈良市附近駅の設置を視野に入れまして、
インバウンド観光客の県内分散や滞在期間の長期化を図るための交通環境の構築が必要と考えております。 そのための将来像として、まず、県外から県内の玄関口まで人や物を呼び込む
高速道路ネットワークの充実が必要不可欠でございます。さらに、県内の玄関口となる
京奈和自動車道のインターチェンジや
リニア中央新幹線の奈良市附近駅から県内各地への域内二次アクセスと呼ばれます体制の強化充実もあわせて進める必要がございます。 このような将来像の実現に向けまして、本県の
高速道路ネットワークの根幹をなします
京奈和自動車道の早期全線開通に向けまして、
大和北道路につきましては、
ＮＥＸＣＯ西日本との合併施行方式によります平成三十年度新規事業化の要望を、県だけでなく関西の経済界の人たちとともに国などへ陳情を行ったところでございます。 また、第二
阪奈有料道路につきましては、
ＮＥＸＣＯ西日本への移管に向け、今回の議会で関連議案を上程させていただきたいと考えているところでございます。 また、域内二次アクセスの強化に向けましては、域内観光名所を円滑に周遊できる道路の整備や、世界遺産等の観光拠点を結ぶ周遊観光ルート上の渋滞緩和を図るため、交差点改良等を国や市町村と連携して進めてまいりたいと考えております。 今後とも、これらの取り組みを中心に、経済の活性化や観光地の魅力向上を図るため、
道路ネットワークの充実に向け、全力で取り組んでまいりたいと思います。 次のご質問は、医療・介護政策についてでございます。 計画の実行の年に当たるように考えております。高齢化の進行とともに進む医療・介護ニーズの変化に対応して、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けたいと願われます県民の希望をかなえるためには、医療・介護一体の取り組みが必要でございます。このような認識のもと、本年度、関係計画の策定や
国民健康保険の県単位化の準備について、相互に関連づけをしながら進めてまいりました。平成三十年度は、医療・介護の一体的取り組み、総合的取り組みについて、とても重要な年になるように思っております。 まず、第七次
保健医療計画におきましては、変化する医療・介護ニーズ等に持続的に対応できる体制の構築をその旨としております。これを実現するため、幅広い関係者への情報提供や意見交換に努めております。ニーズに即した病院機能の転換を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の充実や、医療・介護の連携強化のための
ネットワークづくりを推進したいと思っております。 二つ目のポイントでございますが、
高齢者福祉計画及び第七期
介護保険事業支援計画で実現するものでございます。今後三年間で進める
介護サービス体制の充実や介護人材の確保、
健康寿命日本一実現に向けた取り組みなどを明らかにしました。また、
介護保険制度が将来にわたり安定的に運営されますよう、介護予防や地域ケア会議の充実による要介護状態の軽減に資する取り組みを強化していく方針でございます。 第三期
医療費適正化計画におきましては、国民皆保険制度を維持し、県民の適切な医療の確保を図る観点から、関係者と広く連携を図りながら、医療に要する費用の適正化を推進することを旨としております。特に今回は、これまでの医療費見通しにとどまらず、
国民健康保険の県単位化と整合のとれた医療費目標を定めました。これを達成すべく、医療の効率的な提供の推進と、県民の健康の保持の推進の両方の観点から、分野ごとの行動目標を定めて取り組みを実効性のあるものとして推進してまいりたいと考えております。 次に、新年度からスタートいたします
国民健康保険の県単位化でございます。
国民健康保険の県単位化により、県は、地域の
医療提供体制に係る責任の主体と
保険料水準にかかわる財政運営の責任の主体を兼ねることになります。このため、県民負担の増加抑制を旨として、県民の受益でございます地域医療の提供水準の均てん化を図りつつ、県民負担の公平化の観点から、同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも
保険料水準が同じとなる県内
保険料水準の統一を市町村とともに段階的に進めまして、平成三十六年度に完成させる方針としております。 新年度からこれらの体制、目標に向けた実行が始まるわけでございますが、着実に成果を上げるためには、医療・介護に関連する各取り組みの調和、整合性や、これまで以上の市町村等との連携が必要と考えております。 このため、進捗状況や医療・介護に関する情報の徹底的な見える化を進め、県・市町村長サミットなど、多様な機会を通じまして関係者との意識共有を図っていき、県のガバナンス機能を発揮していきたいと思っております。また、これらの取り組みを効率的、効果的に進められますよう、県の組織体制を改編いたします。健康福祉部と医療政策部を統合いたしまして、福祉医療部に統合再編したいと考えております。 次のご質問でございますが、安全・安心で質の高い教育環境の実現についてでございます。
県立高等学校の空調設備の設置及び耐震化などのテーマでございますが、これらの学校施設等の整備につきましては、平成二十八年三月に策定いたしました奈良県
教育振興大綱において、最も重要な施策の一つと位置づけをしております。 平成三十年度税制改正において、本県がかねてより要望してまいりました地方消費税の清算基準の見直しが行われ、この増収分を教育予算の充実という形で県民の皆様に還元していきたいと考えております。
県立高等学校の空調設備の設置につきましては、議員お述べのとおり、奈良県
高等学校ＰＴＡ協議会からの請願が県議会において採択されました。今後、全ての
県立高等学校へ空調設備を設置することといたしまして、来年度は三校で設置工事を実施し、八校の設計に着手したいと考えております。 また、議員お述べの点でございますが、育友会等において既に設置されております空調設備のリース料や電気代などの運転費用につきましても、今後、県で負担したいと考えており、これらを実施するため、今議会に必要な予算を計上させていただいております。
県立高等学校の耐震化につきましては、平成二十九年度までを耐震化整備集中期間として鋭意整備に取り組み、耐震化率は九〇％、二十二校において完了いたしました。引き続き、平成三十三年度の耐震補強工事完了に向け、来年度は四校五棟で耐震補強工事を実施したいと思います。 さらに、耐震補強が難しい校舎等につきまして、耐震化の速やかな実施に向け、
県立高等学校の適正化の議論を踏まえさせていただき、改築工事設計に着手していきたいと思います。 議員お述べのとおり、今後も引き続き、
県立高等学校の教育環境の充実に取り組んでまいる所存でございます。 私に対する質問は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長（岩田国夫）
遠藤警察本部長。
◎
警察本部長（遠藤雅人） （登壇）三十四番米田議員からは、私には、奈良県の治安を担う
最高責任者として、着任に当たっての所信についてご質問をいただきましたので、ご答弁をさせていただきます。 悠久の歴史と伝統を誇り、豊かな自然に恵まれた奈良県において、
警察本部長の任に当たることは、大変光栄であり、また、身の引き締まる思いであります。 さて、議員ご指摘のとおり、本県の
刑法犯認知件数及び交通死亡事故件数はいずれも減少傾向にあり、数値の上での治安は確実に改善傾向にあると考えております。しかしながら、ストーカー、ＤＶ事案、特殊詐欺等の悪質な犯罪の発生は依然として後を絶たず、また、
交通事故死者数に占める高齢者の割合が高い水準で推移するなど、県民の皆様の体感治安は必ずしも向上しているとは言えない状況であると考えております。 県警察では、昨年、県と協働いたしまして、安全・安心の確保のための奈良県基本計画を策定し、その成果を積み上げているところでありますが、先ほど述べました情勢を踏まえまして、本年も引き続き、同計画を強力に推進し、関係機関などと連携の上、子ども、女性、高齢者の安全の確保をはじめ、国際テロ、サイバー犯罪対策等にも万全を期してまいります。 また、県民の皆様の安全・安心を確保するため、急速な変化を続ける社会情勢に柔軟に対応できる、強く、しなやかな警察の確立に努めるとともに、県民の皆様が何を思い、何を望まれるかを知り、その目線に立った警察活動を推進していきたいと考えております。 以上、私の所信を申し上げましたが、県民の皆様方はもちろん、この地を訪れる多くの方々に良好な治安を体感していただけるような、日本一安全で安心して暮らせる奈良を実現するため、私心を排して、高い士気と厳正な規律に満ちた組織づくりに努めてまいりますので、警察活動への一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。以上でございます。
○議長（岩田国夫） 三十四番
米田忠則議員。
◆三十四番（米田忠則） 知事及び
警察本部長から、それぞれ強い意欲が感じられる誠意あるご答弁をいただき、今後の県政運営について一層の期待と希望を持ったところであります。知事におかれましては、今後とも、我々県議会議員や県民の意見に真摯に耳を傾けていただき、県政諸課題に積極的に取り組まれることを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） しばらく休憩します。
△午後二時十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後二時二十八分再開
○議長（岩田国夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、二十五番奥山博康議員に発言を許します。－－二十五番奥山博康議員。（拍手）
◆二十五番（奥山博康） （登壇）皆さん、こんにちは。自民党奈良を代表して質問に入りたいと思いますけれども、その前に、平昌
オリンピック、感動しましたね。私も毎晩
オリンピックの応援ばかりして、日本の選手のすばらしさ、チームワークのよさ、マナーのよさには感動いたしました。奈良県御所市出身の平岡選手、前回に引き続いてメダルを狙って出場しました。残念ながらメダルには届きませんでしたけれども、奈良県出身の平岡選手が前回メダルをとってから四年間の間に、御所市でボードの練習場を建設したりということで、非常にスポーツはすばらしいなというふうに思いました。気象状況、そして、始まるまでの建築の関係、政治的な問題もいろいろ言われておりましたけれども、始まって、世界各国の選手が一生懸命戦う姿、これこそ平和な世界づくりに寄与していると感動したことを感想までに皆さんの前でお伝えしたいと、かように思います。 実は、手元に人口減少カレンダーという資料を出しております。これは今回の私の質問には全然関係ございません。ただ、我々政治に携わる者とすれば、この大きな問題を絶えず頭に入れながら将来の奈良県づくりにしっかりと対応していかなければいけないということで、参考になればとお示しさせていただいておりますので、ご了承願いたいと思います。 さて、議長のお許しを得ましたので、質問に入りたいと思います。 さきに米田議員から、平成三十年度の予算についての全般的な、大きな問題をるる質問されました。私も同じ自由民主党として、先に予算関係をきっちりとただしてくださったことに感謝しながら、私は、自民党奈良といたしまして、今、奈良県が抱えている大きな問題を、知事、そして教育長がどのようにお考えなのかをただしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず、順番に従いまして、観光振興という目次がございます。観光振興というのは、奈良県の観光をどうするかということだろうと思いますけれども、きょうはすこし大きく皆さんに考えていただきたい、そして、理事者の考えを聞きたいということで、一番に持ってきております。私は、今まで何回も質問に立たせていただいておりますけれども、奈良県議会議員である以上、この歴史文化のすばらしい資源を利用してたくさんの方々に奈良県をわかっていただくことが大事です。その中にも、やはり観光については重要なものとして考えなければいけないということで、一番にしております。今般の平成三十年度の予算で、知事も、医療、そして観光に大きく力を入れた予算だと言われておりますので、観光問題をただしたいと思っております。 奈良県に今、たくさんの方々が来ていただいております。特にアジアを中心として
外国人観光客もたくさん来られております。朝九時ごろ、東大寺のところを車で通りますと、もう既に人であふれております。その中の観光客を見ますと、七〇％以上は外国人でございます。これだけ早くから来ていただいているということで、私はうれしく思って見ておりますけれども、この方々がその夜、奈良県に宿泊してくれるかというとそうではありません。大阪、京都に泊まって、朝早くから来られて、東大寺の大仏さんを見に来られている方が多いです。先ほど米田議員の質問の知事の答弁の中でもありましたが、奈良県の宿泊日数は本当にしれております。これについて、しっかり奈良県は、定着した観光客に来ていただかなければならないという関係で私は質問させていただきたいです。 実はきょう、こういうものを持ってまいりました。読みにくいので平仮名まで打っておりますけれども、宮都（きゅうと）、宮都は、大阪の難波宮から始まって平安京までということで歴史は物すごく長いのですが、誰が聞いても、誰が見ても、飛鳥・藤原京から平城京という、宮都という言葉が一番ふさわしいのは私は奈良県ではないかと思って、こうして皆さんの前にお見せしております。平城京に来るまでは天皇がかわるたびに宮がかわったという歴史がございますけれども、飛鳥・藤原京から平城京までには、時代の流れで非常に長く長く、律令国家のスタートということもございますので、私は、ぜひともこの宮都物語というものをしっかりと日本の方々にアピールしていただきたいと思って、このパネルを用意しました。 思い出しましたら、昔、テレビで三都物語というものがよく流れておりました。これはツーリストが流していたように思いますが、そこにいつも、京都、大阪、神戸、三都物語と。私はこのコマーシャルを見るたびに、何で奈良は入っていないのかと、残念でならなかった思いがございます。でも、十年前に種をまいた荒井知事のいろいろな仕掛けが実になってきている今こそ、ツーリストも宣伝するようなものを仕掛けていくことが第一だろうと思って、飛鳥京、藤原京、平城京の南北のラインをまず確立する必要があるのではないかと思っています。 なぜそういうことを言うかというと、この南北のラインの西側には、北西になると思いますけれども、日本で初めての世界遺産の法隆寺もございます。少しそのまま南西のほうを向きますと、葛城の神社仏閣の町、そして御所市。見るところがたくさんございます。橿原市から東を見ます。宮都の線から東を見ますと、桜井市では今、記紀万葉
プロジェクトも含めて、卑弥呼の問題、非常にロマンのあるところがたくさん出ております。そして、北東を見ると天理市、山の辺の道、今大きな
プロジェクトになっております（仮称）奈良県国際芸術家村。この宮都物語を確立することが、奈良県の各市町村のすばらしい名所をめぐれると私は思うわけでございます。幸いにも、この二月十三日、橿原市ではホテルがオープンしました。東へ行くと、桜井市もこれからホテルを建設ということで計画されていると聞いております。先ほどの質問の中でも、奈良はどうだと、奈良市はどうだということで、
ＪＷマリオットホテル、これは今どんどん建設が進んでおります。この県庁の東側にも吉城園、そして高畑町
裁判所跡地、旧奈良監獄の宿泊施設、滞在型の仕掛けがどんどんできていることは私が言うまでもないと思います。 ここで、知事にお伺いしたいのは、宮都物語が好き、嫌いということは別にして、こういう物語をつくって、奈良県を観光していただく方に滞在してもらうようにしなければいけないと思うので、この質問をしております。周遊観光の充実を推進しながらこの宮都物語をやっていくことは効果的だと考えますが、知事の所見をお伺いしたいと思います。 二番目に、県内の周遊ということは、このホテルに泊まって橿原市の周りをきょうは一日散策しよう、このすばらしいところを見よう、あしたは桜井市のホテルへ泊まって、あの周りの邪馬台国、卑弥呼がおられたところも見ようではないかという夢のある話を、滞在型として、今着実に一歩一歩進んでいることは間違いないと思います。南北、東西のラインを、道路網も含め、そして、近鉄、ＪＲ、バスの交通環境の整備も含めて、各市町村と県との連携したまちづくりについてお尋ねしたいと思います。知事のお考えをお聞きしたいと思います。 続きまして、経済に移ります。 お水の中に氷を入れます。三角錐の氷、立方体の氷、丸の氷、この三つを入れて一番溶けにくい氷はどの形か皆さんご存じですか。知らない。丸なのです、球。球の氷は今まで小さいものしかできていませんでした。ところが、奈良県の地場産業であるプラスチックの工場が、直径五センチメートルから七センチメートルぐらいの氷をつくるプラスチックの容器をつくったのです。これが爆発的に売れて、海外からどんどんオファーとオーダーが来ているということを聞きました。 奈良県内にも零細企業から中小企業までたくさんありますけれども、技術を持った会社もたくさんあるということはもちろんでございます。奈良県の条例でも小規模企業振興基本条例を施行していただいたと思いますが、これから、海外に向けて、そして都市部に向けて、奈良県の企業の発展をどのように県としてバックアップできるか。たまたま今回の平成三十年度の予算にジェトロ、日本貿易振興機構の関係も誘致する予算が出ていたと思いますので、それも含めながら知事のご答弁をお願いしたいと思います。 先ほどの人口減少カレンダーに少し関係がありますが、これからどんどん人口が減っていきます。どのようにしたらいいでしょうか。ある人は、ＩＴ、ＡＩを充実させたら十分であると。一時はそれで十分かもしれませんけれども、人口減少に歯どめがかからない、生産人口、労働人口がどんどん減るのは目に見えていると思います。しかし、出生率も上げなければいけません。いろいろな問題がある中で、これから日本としてしっかりと女性に活躍していただく、女性に就業していただいて、すばらしい発展を遂げる必要があると私は思います。 国では、女性活躍推進法が施行されて二年になります。きょうの新聞でしたか、女性と男性の給与の差が大分縮まってきたと。これは女性が一般会社で管理職等にどんどんついていただいていることで給料の押し上げをしています。この活躍が目に見えるものになっているということだろうと思います。これからの経済発展について、女性に活躍していただくことが必須だと私は思っております。奈良県は女性の就業率が低いことはいつも言われております。これは就業率一番になりましょうという話ではなく、奈良県の女性が自分の才能を発揮できて活躍できる職場づくりをしっかりバックアップしていく必要があると思います。 奈良県では女性活躍の場をいろいろなことで県民の皆さんに見ていただこうということで、女性ジャーナル誌、ＣｏｍｐａｓＳというものを出していただきました。今まで男性がほとんどであった社会で女性が活躍しているものをいろいろな観点から紙面に出しております。これについてもこれからどんどんこの効果があらわれるように期待しているわけでございますが、女性が活躍する奈良県づくりについて、荒井知事はいかがお考えなのか、聞かせていただきたいと思います。 続きまして、少しこれも経済に関係あるかもしれませんけれども、けさ、二十人ぐらいの女性にお話を聞かせていただきました。奈良県の中央卸売市場を知っていますかと。二十人中二十人とも知りませんでした。その質問を次にさせていただきたいと思います。 豊洲市場の話であれば女性もよく知っておられます。奈良県大和郡山市にある奈良県中央卸売市場について、知事のお考えなり、これからの取り組みをお尋ねしたいです。 二月十六日に、我々自民党奈良の議員で、大和郡山市の奈良県中央卸売市場に視察に伺いました。いろいろなご意見を聞きながら、奈良県中央卸売市場が今どのようになっているのかも含めて勉強させていただきました。 まず、奈良県中央卸売市場へ行くにはどうやって行けばいいかから始まって、マイクロバスを借りていましたので無事に到着し、向こうの理事長といろいろ懇談させていただきました。昨年の九月でしたか、我が自民党奈良の小泉議員からも県議会で中央卸売市場の今後の取り組みについて聞かれたことは、皆さん、記憶に新しいと思いますが、平成三十年度の予算にも、これからどのようにしていくかも含め、いろいろ予算もついておりますけれども、今、産地直売、産直というところもかなりふえております。少子化も含め、家庭で料理をすることも少なくなってきていることも事実だろうと思います。そして、少人数であるがために、切ったものをスーパーで買うのが一番手っ取り早いということもございましょう。いろいろな意味でこれからなかなか難しいです。野菜は、奈良県中央卸売市場では、ピーク時から一割強売り上げが減っていると。生鮮食品、特にお魚はピーク時から半減になっております。 奈良県民に安心・安全な、そして新鮮なものを提供するために必要な施設だと私は思いますけれども、これからの取り組みぐあいによれば、これから十年、二十年、三十年後、聞きますともう四十年を超えて四十一年目に入るように聞いております。かなり老朽化しております。これからの時代、家族も来られるような、そして観光客もそこへ訪れるような。中央卸売市場と種類が少し違いますが、大阪の黒門市場に私は行きました。外国へ来ているのかなというぐらい
外国人観光客でいっぱいでした。それはきっと、今の時代、日本は基本的に安心だと。スマホで黒門市場というところで、少人数の方々がどんどん歩いて、買い物して、食べてと。奈良県へ来られる観光客、外国人も含めて、中央卸売市場に、遊びながら、楽しみながら、奈良県の食材を感じながらやってもらう。そして、家族で楽しく来られるような場所、こういう市場づくりが大事であろうと思いますけれども、今回の基本構想、これからしていただくということを聞いておりますが、再度知事に、このコンセプトを聞き、今後、どのようなスケジュールでこれに取り組むかということを聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
県立高等学校の適正配置について、これは、平成十六年から平成二十年の間に、四十三校あった
県立高等学校が、生徒数の激減等も含めて三十三校になったのは、皆さん、記憶に新しいかなと。平成十六年から平成二十年の間に、統廃合という言葉を使わせていただきますけれども、十校少なくするまでの前段階でいろいろなご意見があったのも私は覚えております。しかし、その中で、ある人たちは、このまま残してほしいと。これは当然あると思います。でも、基本的に生徒数は絶対に減ることは間違いないということで、いろいろご検討していただいていることを聞いております。 昭和の終わりごろ、生徒数がどんどんふえて、奈良県で
県立高等学校をふやしていただきました。当時は、大学へ進学したいという思いも含めて、ほとんどが普通科で
県立高等学校ができたという歴史もございます。今回、いろいろな配置、そしてこれから検討していただく中で、私、いつも王寺工業高等学校の話をしますが、日本全国から注目される実学高等学校になっています。これからは普通科だけではなく、時代に合った、そして実学、実業高校といいますか、いろいろな技術が学べて社会で活躍できるような高等学校づくりも大切かなと考えますけれども、これは教育長の所管でございますので、今後どのように適正配置を進めようとしておられるのか、できれば今後のスケジュールについてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、教育活動における部活動について県教育委員会のお考えを聞きたいです。 社会体育に移行するのか、学校体育にそのままお願いするのか、これは議論が分かれるところですけれども、私も奈良県の小学校、中学校、高等学校を卒業しておりますので、その中でずっと運動クラブに入っておりましたけれども、中学校、高等学校の部活動の中で、上下の関係、友達との関係、先生・監督との関係、そしてチームワーク、いろいろなことを教わりました。 言葉はいけないのですが、授業よりもクラブ活動のほうが楽しかった。自分には実になったのではないかというふうに思うぐらいでございます。これから子どもたちが減ります。そして、先生方の働き方についてもいろいろ議論があるようでございますけれども、県教育委員会として部活動についてどのようにお考えなのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 もう一つ、これに絡みまして、部活動、中学校でも文化活動、スポーツ、運動部というクラブがございますけれども、このクラブには担当教諭が必ずついていただいております。ある運動クラブでは、その種目、その競技を学生時代からずっとしていた先生と、この競技は誰もいない、しかし、必ず教諭をつけなければいけないということでついていただいているところもあると思います。文化クラブでもそうだと思います。これについて、文化部であろうと運動部であろうと、いろいろな大会に出て、いろいろ先生にお世話になります。先生、土曜日に子どもたちの付き添いに行ってどれぐらいの待遇があるのですかと。いや、もう恥ずかしくて言えませんと。ある意味で、その先生たちは大変だろうとは思いますけれども、子どもたちのため、そして教育のためということもあって、ついていってくださっておりますけれども、教育委員会として、先生方の処遇、ずばり言えば、手当などは現実としてどのようになっているのでしょうか。真夏に十五人ほどの子どもたちの付き添いに行って、試合が終わって、ジュース一本を子どもたちに飲ませてあげたいという先生もたくさんおられます。一本百円のジュースを買っても一千五百円。私が昔聞いたのは、それでもまだ赤字が出ていたということも聞いて、ご苦労さんでしたとよく言うのですが、この辺の待遇についてどのようになっているのか、教育長にお尋ねしたいと思います。 生徒数が減るということは、中学校などの規模がどんどん小さくなっていきます。小さくなっていきますと、生徒数は物すごく減っていきます。チームプレーのスポーツ、そして音楽関係などでも、チームをつくることは不可能であるということが出ていると思います。私は、子どもたちの成長の中で、もう選手がいないからやめだというようなことよりも、むしろ今聞いておりますと、ここの中学校とここの中学校と合同チームで、高等学校でも今、野球部などは合同チームで橿原球場へ来られていることも聞いておりますけれども、今後これがますます激しくなってくると思います。特に公立中学校について県教育委員会としてはどのように考えておられるのか、お尋ねしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩田国夫） 荒井知事。
◎知事（荒井正吾） （登壇）二十五番奥山議員のご質問がございました。 まず、観光の振興についてのご質問でございますが、議員がパネルで表示されました宮都物語という取り組みについての所感ということから始まりました。率直に申し上げてよろしゅうございますでしょうか。三都物語ということから発想されて宮都ということでございますが、字を見ると、宮という字がなかなか思い浮かばないように思いますので、九の字をむしろ先にして、九の都の物語、九都物語と、三都の三倍もあるぞというような意味のほうが迫力があるのかと。正直に申せとおっしゃいましたので、思いついたことのみということでございます。 宮という言葉の発音の語呂ですが、窮するの窮を私、弱気なものですから思い出してしまう面があるので、三都に対抗して、数字にこだわるならば、奈良は幾つの都というふうに認識するのかということがまず第一で、その次に字を当てる、音を当てるという感じで、九という都の数というのはまだ定着していないのかなというように思いました。 答弁をしないでこんなことを申し上げて申しわけございませんが、ただ、議員の発想のめぐる奈良というものとつながっておりますし、周遊型観光というのは奈良県全体ではとても大事な発想だと思っております。そのときのテーマ性をどのようにするか。宮都物語というテーマを出して観光振興を図れというのは大賛成でございます。テーマ性とストーリー性というものが大事でございますが、宮都のストーリーをどうするか。宮都というテーマは感じるところはございますが、そのストーリーをどうするかというのは、奈良県全体の課題のように思います。その点について、答弁という形で、観光振興の考え方ということで申し上げたいと思います。奈良県に欠けている点をご指摘されているようにも感じておるところでございます。 一つは、奈良県独自の観光資源、都の跡というのを生かそうと。それを数珠のようにつないでテーマ性を持って売りに出したらというご発想のように思います。そういうことであれば、そのテーマをどのようにするかということが課題のように思います。宮都の中には、飛鳥京、藤原京、平城京という大きな都城があったわけでございます。日本有数の都城でございますが、そのテーマはいろいろな捉え方があると思います。日本の始まりという捉え方をされる方もおりますが、日本の始まりは、国際性豊かな輝かしい始まりでありましたので、大陸文化との交流、平城宮跡の前に出現いたします遣唐使船というのは、そのテーマを形にしたものでございます。宮都といっても跡がないのが実情でございましたが、藤原京、飛鳥京というのは古い都で、平城京もなかったわけでございますが、ここだということがわかっている都というのは、飛鳥京、藤原京、平城京の最大の特徴でございます。平安京も、悔しがられた三都も跡がないわけでございます。どこが都の跡かと聞いたら、長安の都もないわけでございますので、都の跡がここだと言えるのは、飛鳥・白鳳・天平の国家形成の時代の大きな奈良の特徴かと思います。それをどのように表現するかというのが一つのテーマだと思います。平城宮跡では遣唐使船ということで、国際交流をした都ということをテーマに表現したわけでございます。一つの例と思っております。 さらに、都を数珠でつなげてテーマ性を持たせるという議員の発想の中に、通過型観光から滞在型観光にしたいという思いが込められているように思います。テーマがあるだけではなかなか滞在していただけませんので、宿泊施設、飲食施設など、旅行に必要なグレードの高い施設・サービスが奈良県にないのが特徴でございます。昔の人はひもじい思いで来たのだから、ひもじい思いをしろといっても始まらないということでございます。昔のテーマに浸りながら、悠々と快適な施設と食事を楽しむというのが現代の観光でございます。そのような受入環境の整備というものは必須条件でございます。また、議員お述べのように、受入環境の中には、米田議員のご質問にもお答えいたしましたが、アクセスに当たります幹線
ネットワークというものが必要でございます。域内の交通環境の整備、また、それにつなげるゲートウェーが必要でございます。いよいよ奈良県でもそのような品ぞろえが目に見えてきたと思いますので、そういうことを踏まえて議員は、テーマを持てよと、こうおっしゃっているように思った次第でございます。最初の宮都の印象ということで話を飛ばしてしまいまして大変申しわけないわけでございますが、そのように感じる所見を申し述べさせていただきました。 観光振興のテーマの第二問でございますが、市町村と連携したまちづくりのテーマ、取り組み方についてのご質問でございます。 県と市町村とのまちづくりに関する包括協定は、まちづくりに前向きで、アイデア、熱意のある市町村を支援するものでございます。平成二十六年から開始いたしまして、現時点まで二十三の市町村と包括協定を結びました。対象となる地区は五十一までになりました。例を挙げますと、例えば大神神社や長谷寺等の周辺における参道の活性化、また、郡山城跡や高取城跡等の周辺における城下町の風情を生かしたにぎわいの創出、また、
奈良公園周辺や吉野山、明日香、山の辺の道などにおける観光地の魅力向上、また、宇陀松山、今井町、御所まちなどにおける歴史的景観を生かした取り組みなど、県内各地で観光振興につながる魅力的なまちづくりに取り組んでいる事例が数多くあるわけでございます。 先進事例として、今、最初に申し上げました大神神社周辺でございますが、基本計画の策定まで至っております。楽しく回遊してもらえるよう、県で参道の歩道拡幅やきれいにする投資を行いますとともに、桜井市が参道周辺におきまして、公園、トイレなどのアメニティー施設の整備や景観形成などに取り組んでいただいております。合同して地域の魅力創出を図っていくことにしております。このように、県と市町村がそれぞれの事業を計画的、一体的に実施することで、観光地の魅力創造に高い相乗効果を発揮することが可能だと考えております。 このような合同のまちづくりの構想、計画づくり実行におきましての効用でございますが、県と市町村の職員がまず知恵を出し合いながら検討を進めるという点は、大変有効であるように感じております。他都市の先進事例やノウハウの提供、広域的な観点からの助言は、県のできる大きな分野でございます。また、県職員にとりましても、まちづくりの合同作業に参加することで現場感覚が磨かれ、スキルアップにつながります。このまちのあり方はこのようにすればいいと、具体的な感覚が発生するというふうに思っております。また、市町村と一緒になりますと、住民の方とのワークショップの開催に参加するのは大きなことだと感じております。大和郡山市の近鉄駅前のワークショップは大変成果のある、住民の皆様のよいアイデアが出てきているように感じております。そのような地域住民の熱心な思いやアイデアに触れまして、よいアイデアを出そうと、よいことをしてさしあげようという思いを募らせるように、県の職員が働いてくれる傾向が出ておりますので、大変喜んでいるところでございます。 このようなまちづくりにつきましては、基本計画などの作成には県が二分の一を負担します。また、ハードの計画につきましては、市町村負担の四分の一まで負担しますという、他の県に例のない財政支援スキームを提供しております。そのような中でのまちづくり構想の推進でございます。まだ協定締結に至っていない市町村からも、連携して取り組みたいとの協議を多数受けております。また、大きな町、市だけでなく、上北山村や山添村、十津川村のように、村からもまちづくりをしたいという申し出があって、村との協定も結んでおるのは奈良県らしい特徴だと思っております。このように、魅力あるまちづくりを協働で進め、地域住民の方だけでなく、交流人口と言われるほかから来られる方にも喜んでもらえるまちづくりを展開していることを大変喜んでおります。 そのような中で、食が大事だと思います。観光資源だけでなく、食が大事だと思います。先週末、ＮＡＦＩＣ、なら食と農の魅力創造国際大学校の卒業生による昼食会に招かれて参加いたしました。十五名卒業されますが、ＮＡＦＩＣ・ｑｕｉｎｚｅという卒業生のグループを結成されております。そのような卒業生の中には、十九歳の女性が、東京の御殿山にあります三つ星、東京でも三つ星は四つか五つしかないと思いますが、女性の採用は珍しいレストランらしいですが、三つ星のシェフとして採用されたという若い女性もおられますし、また、下市町の丹生川上神社下社においてカフェを開業するという六十歳を超えた女性の卒業生もおられました。ともに卒業を喜んでおられ、これから奈良県あるいは世界に大きな羽ばたきをされる人たちの会合でございまして、これは奈良県の大きな力になることを期待しているところでございます。 観光は以上でございますが、次は、経済の活性化のご質問でございます。販路の拡大、外からの稼ぐ力の強化というテーマでございます。 いろいろな事例を議員はご紹介されましたが、私もそのように思います。小さいがよい芽が出始めているように感じるところでございます。その一つの例として、最近、東京でよい話を伺いました。ＴＥＩＢＡＮという、出品を奈良県の職員と奈良の若者が新宿西口のビルの一階で細々と長年しておりました。なかなかよいものが出ていますが、お客さんが少ないように思いましたが、先日行きますと、そこで銀座松屋のコンサルタントをされている女性の方が、このように熱心にされているのは感激的だから、松屋のオーナー社長に結びつけられて、銀座松屋が無料で奈良県のそのような方たちへの展示即売場を無料で貸してあげるという話が舞い込んできているそうでございます。もちろん赤字でなかなか売れないところを、細々と何年も県の職員と奈良の若者が、外からの稼ぐ力以前に、外に知ってもらう努力を積み重ねてきたのがそのような話につながったのかなと思って、感激をしているところでございます。 議員の話と共通するものでございますが、奈良県の産品を外でよく売れるように、メイドイン奈良の産品をとりわけ首都圏や海外で売れるようにするにはどのようにすればよいかというのがテーマであろうかと思います。これまで、どちらかというと奈良県の製品は下請、ＯＥＭと言われる立場に甘んじていたように思いますが、それを脱却するには、投資なり外でのブランド力の強化・確立が必要でございます。メイドイン奈良何とか産の品物というオリジナルブランドの確立が必要でございます。そのように指向される製造業の方を助けたいと思っております。 首都圏向けでございますが、バイヤーや最終消費者に奈良県の産品のよさを知ってもらい、ブランド化する取り組みがまず必要でございます。例えば柿でございますと、私、何年も行きましたが、県産品ＰＲのための市場での売り込みをさせていただきました。百貨店でもいたしましたが、議員の皆様にも参加していただきました。そのような販売促進は、地道ではありますが、徐々に効果が出てきているように思います。柿でございますが、東京の卸売市場における奈良の柿の流通量は全国二位でございますが、全国二位に甘んじないで努力を重ねていただいたおかげで、このシェアがふえつつあるというような成績が出ております。 製造業の分野では、取り組み始めた平成二十四年度に比べて商談件数が四倍を超えるようになって、数字の面でも手応えが出てきております。海外向けにおきましては、県内企業は、海外取引になると引っ込み思案であまり出ていかない傾向が調査でわかってきております。奈良県が率先して行きましたアジア最大級の香港フードエキスポへの出展支援に取り組んでまいりました。海外との取引で着実に業績を上げられております輸出のお手本となる企業を表彰する取り組みも始めました。小さな県内企業でも海外との取引に目を向けていただき、小さな芽が大きくなるように支援したいと思います。 また、海外との取引におきましては、現地の情報収集、市場調査、パートナー探しが最初の大きな壁でございます。そのような壁に立ちすくんでしまわれる小さな企業は多いわけでございますが、県内企業が海外との取引で成果を上げていただくための環境整備を応援するため、ことし秋を目標に、ジェトロ奈良県事務所を開設したいと考えております。そのための必要な予算も計上させていただいております。
経済活性化の次のテーマは、女性の活躍ということでございます。 奈良県の女性の働き方、ワーク・ライフ・バランスにもつながる大きなテーマだと思います。奈良県に工場進出をしていただいたメーカーの方が言っておられましたが、ほとんどの社員がパートの女性社員である。奈良のパートの女性社員は大変優秀である。その後の言葉がちょっと残念なのですが、安い賃金で働いてくれるということがございました。何年か前でございますので、最近では有効求人倍率が上がってきていますので、事情は変わってきている可能性がございます。このように、女性が働く、また、一人ひとりが生き方を選択できるような奈良県の経済・雇用状況になりますように、率先して頑張って取り組んでいきたいと思っております。 また、労働力が不足してきております。女性の労働力というのは大きな力でございます。就業率が低いということは潜在労働力が他県に比べてより多くあると捉えまして、女性が働く機会を創出していきたいと思います。議員ご指摘のように、奈良県の女性の就業率は、全国のランクでは大変低いものでございますが、前回の調査時より上昇いたしまして、全国では最も上昇した県になっております。 女性の就業率が低い原因をかつて調べたことがございますが、まず、意識の面で他県との違いがあることが一つわかってまいりました。例えば、子どもの有無にかかわらず、女性が外で働くのは当然だというのは、男女共同参画の基本的な考え方でございますが、その方に賛成される割合は全国の最下位という意識のレベルが出ております。また、女性の活躍が進めば、地域の経済社会が今よりも活性化すると積極的に捉えておられる方の割合は、全国三十八位というレベルでございます。就業率の低い第一の原因は、近くに事業所がないということもありますが、県民の方々の考え方が大きな壁になっているとも考えられますので、このようなメンタリティーを変えていく努力も必要かと思います。 そのため、昨年十二月に設立いたしました、なら女性活躍推進倶楽部を核にいたしまして、企業と女性の双方の意識面に働きかける施策を実行していこうと思っております。また、企業に対しましては、企業同士の横のつながりを持って共通の認識を高めていただきたいと思っております。このような取り組みを通じて、奈良県の女性のワーク・ライフ・バランスが立派に確立するように願っているところでございます。 次のご質問は、奈良県中央卸売市場の再整備についてでございます。 県中央卸売市場が将来にわたって県民の台所であり続けるとともに、これまで奈良県になかった華やかでにぎわいのある食材の販売と食の拠点とするため、今年度、県において、奈良県中央卸売市場再整備基本構想を策定いたしました。 この再整備基本構想において、基本コンセプトとして三つの項目を挙げております。 一つ目は、ＢｔｏＢと言われます、従来の卸売機能を効率化、高性能化することでございます。高齢農家への庭先集荷や市場における調理・加工など、市場の川上の生産者、川下の小売店等に対するコーディネート機能、橋渡し機能を強化することがまず大事かと思っております。また、卸売場棟を密閉して低温管理を可能とし、生鮮食料品が消費者の手に届くまでの低温流通をその中あるいは隣接地で確立することなども課題となっていると思います。市場の基本的機能、安全・安心の機能を強化して、市場としてのブランド力向上や食の安全・安心の確保がまず第一の基本の目標だと思います。 二つ目でございますが、ＢｔｏＣと言われます、一般消費者を対象とした新しい機能の導入を考えております。イータリーという考え方の市場がございます。イタリアのファリネッティという人が発想して、ニューヨークでブレークした事業展開の考え方でございます。そのような店づくりを参考に、既存施設の再配置や規模の縮小で生じます余剰地を活用して、奈良の食材を用いて、食べる、買う、学ぶを一体的に提供できる施設づくりを検討し、県民や観光客が訪れていただける華やかでにぎわいのある食の拠点づくりを目指しているものでございます。 三つ目は、このような市場の再整備を実現するためには、ＰＦＩ事業を基本に、県と民間事業者との業務分担、費用負担等の制度設計を行うことが望ましいと考えております。最大限、民間事業者の資金、経営ノウハウなど、民間活力を導入した市場経営の合理化とにぎわいづくりを図りたいと考えております。 今後のスケジュールでございますが、新年度に具体の施設規模、施設配置、事業費等を再整備基本計画として策定したいと思っております。民間事業者に事業参画の働きかけを行うなどのＰＦＩ導入のための準備作業を行いたいと思います。少し準備作業は時間がかかるものでございますが、その後にＰＦＩ事業者の公募、決定を行う予定にしております。そのような段取りでいきますと、事業化は平成三十二年度以降になるのではないかと考えております。 私の答弁は以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）二十五番奥山議員のご質問にお答えいたします。 私には大きく二つのお尋ねで、一つ目は、
県立高等学校の適正配置についてのご質問でございます。 県教育委員会では、生徒急増期に普通科高等学校の新設による
県立高等学校の量的拡大を図ってまいりました。その後の生徒減少に対応するため、平成十六年から再編計画を実施し、統合を中心として、特色ある高等学校づくりを進めてまいりましたが、普通科高等学校では、いわゆる学力を基準とした教育課程編成が行われ、子どもの能力、興味、関心を育むために教育課程を多様化することが難しくなっております。今後、ＡＩなどの技術の進展、
少子高齢化やグローバル化などの社会の変化に対応し、高等学校教育に期待されるさまざまなニーズや生徒の多様性に応えるために、新しい時代にふさわしい魅力と活力あるこれからの高等学校をつくることが必要であると考えております。 これからの高等学校づくりの方向性として二つ考えております。 一つ目に、最近の子どもは、バーチャルな世界とつながる傾向にあり、高校生には実社会とつながってほしいと願っております。そのためには、実学教育を推進し、総合学科の設置やインターンシップの充実を図ってまいります。二つ目には、高校生には地域ともつながってほしいと願っております。そのためには、県内企業、大学との連携、コミュニティ・スクールの導入により、学校が地域の活力となる教育活動を展開できればと考えております。 現在、高等学校教育の質を高める観点から、教育のあり方を見直し、新しい高等学校づくりの具体や再編による活力ある学校づくりなどの検討を行っています。三月八日の臨時教育委員会で、
県立高等学校適正化推進方針、サブタイトルといたしましては、高等学校教育の質向上と再編成のために、として取りまとめ、三月九日の文教くらし委員会で報告をさせていただきます。 適正化を推進するための同方針案は、県教育委員会ホームページに掲載するなどして広く公開した上で、パブリックコメントに付し、県民の皆様から幅広い意見を聴取いたします。その後、方針に沿って実施計画の策定に着手し、六月定例県議会に実施計画を提出できるよう検討を進めてまいります。 次に、部活動の意義に対しての私の所見を含め、三点お尋ねでございます。 生徒が自主的、自発的に部活動に参加することは、スポーツや文化等に親しみを持つだけでなく、学習意欲が向上したり、責任感や連帯感が涵養され、学校生活をより豊かにするものと考えております。また、部活動は学校教育活動の一環でもあり、みずからの適性や興味、関心等をより深く追求していく絶好の機会であると捉えております。 特に運動部の活動は、保健体育の教科の目標を踏まえた活動でもあり、体力の向上や健康の保持増進など、心身の健全な発達を促進するとともに、生徒の生きる力の育成につながる活動となることが期待されています。私も中学時代には運動部活動を経験いたしております。今の私があるのもそのおかげだと思っておりますし、また、生涯を通じてスポーツを楽しんだり、実践していく上での基礎を培ってくれたと、大変感謝いたしております。 さらに、中学校期は、親しい友人や仲間を積極的に求め、さまざまな活動をともに行う中で、人間として大きく成長する時期でもあり、学校内外の活動を通じてスポーツや文化に触れることも大変意義深いものであると認識いたしております。 次に、教員の部活動指導に対する手当についてでございます。 土・日曜日や休日に部活動をした場合に支給されますが、平成二十九年四月に六百円引き上げ、一回四時間程度につき三千円を支給することといたしました。今後も、国や近隣府県の動向等を注視しつつ、部活動指導の実態を踏まえた手当の改善に努めてまいります。 最後に、困難に直面している公立中学校の部活動への対応についてお答えいたします。 県教育委員会では、運動部活動の専門的指導者の不足に対応するために、外部指導者を派遣する地域スポーツ人材活用支援事業に取り組んでおります。本年度は、希望のあった二十六中学校の二十八部活動に外部指導者を派遣いたしました。来年度は、新規事業として予算案に計上させていただいた部活動指導員配置促進事業とあわせまして、運動部活動のさらなる充実と活性化を図る予定でございます。 また、現在、スポーツドクター等を学校に派遣し、学校組織全体で運動部活動の適切な指導体制を整える、スポーツ医・科学を活用した高度な運動部活動指導体制の構築にも取り組んでおります。 また、少子化などの影響により生徒数が減少し、部員不足に直面している運動部活動は、平成二十八年度の県教育委員会調査によりますと、公立中学校では三五％に及んでおります。これまでからも部員数の減少により単独でチームを編成できない中学校に対しましては、複数中学校による合同での部活動の実施を進めており、合同チームで公式戦に参加することが認められております。本年度の秋の県中学校新人野球大会において、吉野中学校、大淀中学校、下市中学校の合同チームが見事に優勝し、近畿大会に出場いたしました。 加えて、本年度、県教育委員会では、吉野町、大淀町、下市町の各教育委員会及び中学校と協議し、総合型地域スポーツクラブとの連携を視野に入れた持続可能な運動部活動のあり方の活性化について検討を始めています。今後も、生徒にとって望ましい部活動の指導体制を構築できるよう努力してまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（岩田国夫） 二十五番奥山博康議員。