平成２９年 １２月 定例会（第３３０回） 平成二十九年 第三百三十回
定例奈良県議会会議録 第四号 十二月 平成二十九年十二月八日（金曜日）午後一時一分
開議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（四十三名） 一番 亀田忠彦 二番 池田慎久 三番 猪奥美里 四番 山中益敏 五番 川口延良 六番 松本宗弘 七番 中川 崇 八番
佐藤光紀 九番 川田 裕 一〇番 井岡正徳 一一番 田中惟允 一二番 藤野良次 一三番 森山賀文 一四番 大国正博 一五番 岡 史朗 一六番 西川 均 一七番 小林照代 一八番 清水 勉 一九番 松尾勇臣 二〇番 阪口 保 二一番 欠員 二二番 中野雅史 二三番 安井宏一 二四番 田尻 匠 二五番 奥山博康 二六番 荻田義雄 二七番
岩田国夫 二八番 乾 浩之 二九番 太田 敦 三〇番 宮本次郎 三一番 和田恵治 三二番 山本進章 三三番 国中憲治 三四番 米田忠則 三五番 出口武男 三六番 新谷紘一 三七番 粒谷友示 三八番
秋本登志嗣 三九番 小泉米造 四〇番 中村 昭 四一番 山村幸穂 四二番 今井光子 四三番 梶川虔二 四四番
川口正志 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 一、当局に対する
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
岩田国夫） これより本日の会議を開きます。 会議時間を午後六時まで延長します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
岩田国夫） ただいまより当局に対する一般質問を行います。 順位に従い、八番
佐藤光紀議員に発言を許します。－－八番
佐藤光紀議員。（拍手）
◆八番（
佐藤光紀） （登壇）皆さん、こんにちは。やはり緊張します。本日は多くの方々に議会傍聴のため足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。日本維新の会、生駒市選挙区選出の
佐藤光紀でございます。質問に入る前に、台風二十一号の影響で被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 それでは早速、一般質問に入らせていただきます。 まずは、
地方独立行政法人奈良県立病院機構の
経営状況について、
荒井知事にお聞きいたします。
奈良県立病院機構は平成二十六年四月に
地方独立行政法人として再スタートを切りましたが、初年度の平成二十六年度には二十九億円の欠損金が生じ、続いて平成二十七年度にも二十二億五千万円の欠損金が出ております。さらには、三期目となる平成二十八年度においても二十六億五千万円余りの欠損金が出てしまっており、平成二十六、平成二十七、平成二十八年度この三期合わせて既に約七十八億円の欠損金に至ってしまっているわけでございます。 来年度には、
県立病院機構の主体である
総合医療センターが移転します。同時に、医療報酬や介護報酬も影響が出てくるというふうに考えております。それは、
経済財政諮問会議において、約二〇％もの削減指示が出ている点にございます。 今後さらにふえると予測される
累積欠損金に対して、その課題点、問題点について、県としてはどう把握されているのかをお聞きしたいかと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） （登壇）八番
佐藤議員のご質問にお答えいたします。 大変簡単な質問でございましたが、中身は極めて重要なテーマでございます。このような重要なテーマを取り上げられて、建設的な議論ができることをうれしく思っております。
県立病院機構の
経営状況についてでございますが、議員お述べのように法人化後、三年連続して赤字決算になっております。またお述べのように、
累積欠損額は約七十八億円でございます。その内訳でございますが、直接の
病院経営にかかわる経常損失というものにつきましては四十四億円でございます。
退職給付引当金や減損処理など、すぐに現金が出ていかない損は特別損失として計上されますが、それが三十四億円でございます。合計して七十八億円という状況でございます。 とりあえず、以上でございます。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） ご答弁、ありがとうございます。言い回しはどうにせよ、この問題については奈良県民の方々の生命、身体にかかわる事情ですので、重要な案件だというふうに考えております。最終的なざっくりした金額としては七十八億円と言っておりますけれども、その負担金であるとか、そういった分を引いても今、
経営状況は非常に厳しい状況かと思われます。 まずこれから討議を進めさせていただく中で、一つお聞きしたいと思います。まず、この
独立行政法人という特性上、その
独立行政法人法において、その負債においては
県内設立団体が背負うということで、これから先、累積の欠損金がふえていくということなのですけれども、これに対して、県としては県民に対して、これ以上の負担を強いていくという方向性で進んでいくのか、改めてお聞きしたいかと思います。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾）
独立行政法人になってから累積がたまってきたわけでございますが、この七十八億円の赤字を県民にすぐに負担してくれというのは無理でございます。経営から生じた赤字でございますので、経営の改善を通じて、経営を良くすることによって、独立した法人として累積を消すようにそのための支援をしていこうというのが基本でございます。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） それでは、二点目に入らせていただきたいと思います。
県立病院機構が県に対して示している
中期計画と、県が策定した
改革プランについて、県としてどう認識されるのかをお聞かせください。 まず、こちらの表にもございますように、平成二十六年度の二十九億円を指数を一とした場合、平成三十二年度においてはこれは六・五倍の百九十億円、こういった計上がされているわけでございます。また、
評価委員会のほうからも指摘があがっておりますけれども、
中期計画の五カ年収支について、平成二十九年度の単年度の数字が出ていない。この旨の指摘がされております。当然平成三十年度においては、先ほど申し上げたとおり、
県立病院機構が移転するわけでございまして、急激にはね上がっているわけでございます。
中期計画としては、五カ年計画ということで、平成二十九年度が見えていない、平成三十年度も見えていない。しかし、その経営環境というものは現状とは大きく違う環境において経営がされるということなのですが、この計画性のずれ、そして、経営の現在の
累積欠損金、この三つにおいて、どう認識されているのか改めてお聞きいたします。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾）
中期計画は中期的な目標でございますが、その段取りはこれだけ大きな赤字でございますから、すぐに解消できない。奇策はないわけでございます。 その病院の経営について、県が
中期目標を出してやりなさいという、独立した法人としての扱いだけではなしに、これだけ急速に経営が悪化しましたので、
モニタリングという手法で、私はほとんど毎月ほど、向こうの理事全員と協議をしております。平成二十八年度、平成二十九年度の業績は大変よくなってきているのですけれども、なにしろ大きな赤字の量でございますので、その課題の洗い出しをしながら結果を出そうとしております。結果が出るのに多少の時間がかかるように思いますが、それは
中期計画、
中期目標の中で達成可能な方向、目標だというふうに考えております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 三点目に入らせていただきたいと思います。 県行政と
県立病院機構の理事会とのかかわり方、先ほどももうお答えいただいたのだと思いますので、その中身について確認をさせていただきたいかと思います。
評価委員会の
経営改善検討チーム会議において、十一月一日に行われております。その内容は、赤字の原因は人件費。一千万円以上の超過勤務の医師がいることは信じられないと指摘されているわけでございます。 また、
独立行政法人化の際、給与体制を見直すのは当然であるという指摘もされております。そして、その見直しの予定の有無は、そういった趣旨の指摘もされております。また、きつい内容では、事務の専門職が不足しているのではないかという内容も含まれております。さらには、新病院はさらなる赤字が予測されるということも指摘されております。 しかしながら、この会議が行われたのが十一月一日でございます。その後、
県立病院機構の理事会が十一月二十四日に行われておりますけれども、その議事録を見させていただきましたが、協議事項二件、報告事項四件ということで、その内容の全てが資料に基づき説明を行ったと、報告書には六回記載されているだけでございます。すなわち、どのような議論がされたのか、審議がされたのか、確認できない状況ではございますが、知事としてはこの内容は把握されているということでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） 把握しております。県と
県立病院機構との関係についてお述べになりました。独立した法人として、自立的な経営をしなさいというふうになったわけでございます。県の関与の仕方、
ステークホルダーという県が元から
県立病院として出資といいますか、お金を出して育てた病院でございますので、そのかかわり方は議員もおっしゃったように、
中期目標を出して、独立した自立的な経営をさせる。その際に県の附属機関である
評価委員会が評価をして、勧告する。このような関係でございます。そのような関係だけでうまくいっていれば、それでいいのですけれども、経営が急速に悪化いたしましたので、
経営改善検討チーム会議というのを私のイニシアチブでつくりました。これは全国で、
病院経営について、大変知見の優れた方を集めて、喜んで来ていただいた。これはわりとパワフルでございましたが、それを一緒に、その議論を
評価委員会を通じて、また
県立病院機構、先ほど申し上げましたように、
県立病院機構の全理事が私のところに集まって会議をし始めました。そういたしますと、業績はどういうわけか、ただちに累積が解消するわけではありませんが、対前年度比を見ていますと、どんどん収入についてはよくなっていく傾向が見て取れます。
モニタリングと先ほど申しましたので、
経営改善の動向を直接把握するようなことをして、またそれとともに、やはり経営は人だというふうに思うところはありますが、病院の中でいいマネジャーを招き入れることができましたので、それとともに経営成績がある面、急速によくなってきたという実感を持っております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） ありがとうございます。経営がよくなってきたということですけれども、依然として厳しい状況に変わりはないかと思います。その中で一点、確認をさせていただきます。先ほど申し上げた事務会議、これが二回目、行われておりません。ちょうど一年前に行われて、そして移転前、欠損金が積み重なる状態で移転するのか、今この時期に、私は二回目をやるべきだ、二回、三回と続けてやるべきだとも思っているのですけれども、その一回だけで終わってしまっている。その理由をお聞かせください。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） 今、
経営改善をする仕組みとして、三つございます。県が
改革プランを策定して出す
中期目標と一緒にする。
評価委員会をやって、常時の
モニタリングをする。それに加えまして、
運営検討会議というのを、これが今一番、頻繁にしております。そのような状況でございますので、今一番パワーがありますのは
運営検討会議でございますが、
経営改善検討チームに参加していただいている方は全国の有識者でございますので、なかなか集まってということがスケジュール的に難しい面もありますので、しかし、その後のフォローをしていただけるということでございますので、個別に当たって改善のいろいろな項目を示唆していただいております。その背景には毎月の業績の
モニタリングというのをして、資料をとにかく出しております。資料を出して、意見をいただくということを個別に繰り返している。これもなかなか効果があるというふうに思っております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） ありがとうございます。これからも継続して、
経営改善検討チーム会議、私、見させていただいたのですけれども、非常に要点を得た指摘をされているかと思いますので、継続して審議を進められるのがよろしいかと思います。 それでは、単純な質問に入らせていただきますけれども、四点目としては
独立行政法人化によるメリット、
デメリットを知事としてはどう把握されているのか教えてください。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾）
独立行政法人化ということについての一般的な観点からのメリット、
デメリットということでございます。ご案内のように、別の法人格をつくるということでございました。それは自立的で、弾力的な運営をするということでございます。
県立病院で、県がいちいち言うだけでは、なかなかガバナンスの意識が発達しないということから、こういうことができたわけでございます。 メリットといたしましては、運営の自主性。理事長及び病院長が県のいろいろ、いちいちの指図を受けないで、自立的、柔軟に対応できるということでございますので、そういたしますと、医療の質の向上と
経営健全化の両立を期待する。両方してくださいというのがメリットでございます。 その結果、先ほどちょっと申しましたが、
西和医療センターの事務部長、
総合医療センターの経営担当の副院長とか看護部長に立派な人に来ていただきました。人材の確保ができて、外部人材の確保ができましたので、これが大変強力でございます。そのような
自立的経営のメリットが出始めております。 一方、独立した
デメリットというのは、目が行き届かなくなるということが一般的に想像できるわけでございますが、透明性を高めて、今回で私が直接
モニタリング、分厚い資料を毎月出てきて、それを読み解く作業をしております。これはどうしてこの診療科が対前年度比、対前月比で下がったのか、ほかが上がったのはどうしてかという、診療科別のチェックなどを大変きめ細かくしております。月一回程度、開いておりましたが、このように、
先ほど経営改善を引き続き、継続してやるべきというご示唆をいただきましたが、当面このような改善基調にはありますが、まだ大きな赤字を抱えておりますので、県として積極的に直接のアドバイス、経営の指摘をしていく。少なくとも、
モニタリングをするということは欠かせない作業だというふうに思っております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 一番最初に、新聞報道でもありましたように、救急医療であるとか、その業務に関しては実績が出ているかと思います。ただ、最初の自立した経営。こういったところは最初できていなかったという、
中期目標、準備室が作られた計画の中でも明記されていて、現状、自立した経営ができているのかといえば、できていない状況だということで、
評価委員会からの指摘も受けているわけでございます。 本当になぜ
独立行政法人化したのかといったところが問われてしまうぐらいの今、状況かと思いますので、県としては引き続き、改善計画に取り組んでいただいて、安心・安全が県民に担保されるように努力していただきたいと思います。 最後の質問ですが、県や
評価委員会が求めている
目標値設定と、
クオリティーを損なわない効率化とは何かを端的にお答えいただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾）
目標設定の内容でございます。
目標設定は、
独立行政法人発足のときに、私が直接このような考え方でやってくれと言いましたのは、患者によし、地域によし、従業員によしと、その三つのよしでございます。従業員によしということも、珍しく入れたわけでございます。そのような従業員によしをどのように具体化するのかというのを、経営のまだ具体的な中身まで県が直接関与するところまで至っておりませんでしたが、このように経営の悪化が続いておりますので、直接関与するということで、先ほどご報告するとおりになってきたわけでございます。 その時の
目標設定は、
経営改善だけではなしに、地域に役立つ病院になるようにということでございますので、
中期目標についてはこの議会でも議決いただいたわけでございます。一般的に言うと、求められる
クオリティーと
経営改善、経営の安定を両立して維持してくださいということでございます。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） おっしゃるように、やはりバランスというものが大切かと思います。不採算部門を切り捨てれば、単純に黒字になっていくわけですが、
独立行政法人というのはそういうわけにはいきません。やはりそういった医療政策的なところも踏まえて、改革を進めていく必要があるかと思います。 その中で、私は
病院マネジメント課とも話をさせていただいて、一つ気づいた点がございます。それは、県が示しているＫＰＩなのですけれども、こちらのほうで設定しているのが医業収益、
経常収支比率、ここを常にポイントとして押さえられているわけですけれども、実は
評価委員会のほうから何回も、人件費の問題についても指摘をされているわけでございます。こういった点で、超過勤務の状態になってしまっている。これは、県の働き方改革。いつも知事が言われている働きやすい環境を整備する、環境を整える、そういったところも当てはまってくるわけですし、そして、一つの指標として、
人件費比率というものがございます。現状五五％以上であれば悪い状態だといわれている中で、現状六三・九％でございます。しかし、これは負担金、こういう部分を差っ引けば、実際には五八・三％。数パーセントのところまできているのです。ただ、一つの偏りも出ているかと思いますので、そういった指数も、あれもこれもやってしまうとＫＰＩの意味がなくなってきますので、この
サブ的要素として、
人件費比率、そして
流動費比率、こういったところもあわせて検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） 大変大事なところに目をつけられたといいますか、そのとおりだと思います。病院の中の
人件費比率と人件費の水準というのは、大きな
ベンチマーク指標でございます。この経営悪化の原因がその二つにあるのではないかという疑いをもって、調査をしてまいりました。同程度の
公立病院の人件費の水準、
人件費比率を比べますと、やや高いように思います。一人当たりの人件費の水準についてもやや高くなっているものが多いと思います。今の分析では、手当が他病院よりも高い水準のものがあったり、超過勤務が多い。これは働き方改革と裏腹でございますが、そのような要因があるということまではわかっています。どのように改善すればいいか。現場の話ですので、なかなかすぐに給料を、時間外手当を出さないというわけにはいきませんので、働き方を全体として改善する、
クオリティーを上げるということと並行して、
人件費水準、また手当とか残業手当の多い面を下げる。あるいはその結果、比率を他の病院並みにするというのは大きな課題でございます。 そのような中で、基本給については他の
公立病院と同等水準だというふうな面が出ておりますので、働き方で人件費の内容が改善される余地があるように思っておりますので、具体的な働き方はどのようにすればいいのか、今どのようになっているのかということを研究しておりますけれども、新病院に移ることをきっかけに働き方が、先ほど申しましたように、従業員によしとまで知事が言ったわけでございますので、それを具体的に従業員によしというのは単に働き方が悪くても、給与を上げるということではなしに、その働き方の効率性、患者さんに親切、サービスがいいということを認めてもらった上で、給与を適切に支給するということになろうかと思いますが、議員がおっしゃったように、人件費の比率と水準というのは経営にとって大変大事な
ベンチマークだというふうに思っております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） その
目標設定値、加えていただいて、さらに効率化を進めていただくことによって、改善の余地は大いにあるかと思います。そしてまた、これから病床数も減っていくということで、機能分化と相互補完のこういったところもバランスをとっていく必要があるかと思います。そして、年々と技術力も上がってきています。
医療ＩＣＴ、そして医療ＡＩの導入もこれから先は視野に入れていかなければいけないかと思います。私は
厚生委員会に所属しておりますので、今後も本件について注視したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは
警察本部長に、奈良県下警察署の施設についてお聞きいたします。 奈良県には十二の警察署、五つの分庁舎、計十七施設がございます。こちらのフリップのほうにも書かせていただいているのですけれども、いずれもその多くがバブル期に建てられた建物ですが、世間一般でのビルやマンションなど建築後約三十年をめどに大規模改修を行い、耐久性や機能を向上させる工事を行います。県施設も例外ではなく、県有施設を見てまいりましたが、四六時中、開放状態にある警察署の傷み方、またその運用のあり方、こういったところに気づかされる点は多々ございました。
警察本部長にお聞きいたします。
警察施設に求められる
サービスフロアについてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
安田警察本部長。
◎
警察本部長（安田浩己） （登壇）まず初めに、
佐藤議員におかれましては、老朽化が進む
警察施設に対しまして関心をもっていただき、また、県下の十二警察署、五分庁舎全てご視察をいただいたということで、大変感謝を申し上げたいと思います。 さて、
議員お尋ねの
サービスフロアという概念でございますけれども、来庁される全ての方が安全で快適に利用できる
設備環境、すなわち来庁者用の
待合スペースでありますとか、
多目的トイレ、自動ドア、エレベーター、
バリアフリー等の
設備環境のことを指しておられるものと思います。 そうした観点で、県下の各警察署の現状を見てみますと、古い警察署ほど、建築当時にこうした
サービスフロアといった概念があまりなく、来庁者に対する配慮が必ずしも十分ではなかったというふうに認識をしております。ただ、最近ではそういった必要性を十分認識をしておりまして、新しい警察署であります
奈良警察署や
香芝警察署におきましては必要な設備を整備させていただいているところでございます。 この二署以外の警察署についても、安全で快適に利用できる
設備環境を整えることが必要であるというふうに考えておりますが、この二署と同等の設備を整備をしようといたしますと、大規模な改修あるいは建てかえといった工事が必要となってまいりますので、なかなか容易には進みません。 そこで、それぞれの警察署の実情に応じまして、例えば、和式トイレを洋式化したり、視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックでございますが、これを設置したりと、実現可能なところから取り組みを進めているところでございます。 今後もそうした観点から、来庁者の方が安全で快適に利用できるような設備の改修等を順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） これから改修時期に入っていくかと思いますので、こういう
サービスフロアの概念をぜひ盛り込んでいただきたいかと思います。その点で私も大学の建築学科を出させていただいて、その後、現場監督をしていたのですけれども、やはり、その当時の考え方を盛り込んで設計した場合、数年もたったら、また新しい概念がどんどんと入ってきて、もうすぐに古臭くなってしまいます。やはり、今それでよしという形だけではなく、プラスアルファの思想、そして拡張性、こういったところがやはり、建物の利用価値、存在価値を高めることになるかと思いますので、ぜひとも盛り込んでいただきたいかと思います。後ほど、
奈良警察署についてはお話をさせていただきたいと思います。 その
サービスフロアとしての表の部分になりますが、裏の部分になります二点に入らせていただきます。 近年、大規模災害に対して、我々の捉え方も本当に変わってまいりました。しかし、設備に関しては先立つものが必要なため、なかなか変えにくいかと思います。特に、非常用は予算的には後回しにされがちでございます。 そこで、警察署に備えつけられている非常用電源、発動発電機、こちらの通称発発といわれる設備状況について、秘匿性もあるかと思いますので、可能な限りで構いません。お答えいただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
安田警察本部長。
◎
警察本部長（安田浩己） お答えをいたします。 警察署の非常用電源でございますが、全ての警察署に発動発電機、いわゆる発発を整備をしているところでございますけれども、その性能は署によってまちまちでございます。例えば、新しい警察署である
奈良警察署、
香芝警察署では容量の大きなものを整備しておりますが、その他の比較的古い警察署にあっては、容量が小さかったり、連続稼働時間が短かったりということで、性能がまちまちのものが配備をされているということでございます。 これは、
サービスフロアの概念と同様のことかと思いますけれども、古い警察署では建築当時、非常用電源というのは無線や電話などの通信手段を作動させたり、法令で定められた消防設備や非常用照明等を作動させるのに必要な最低限の電力を確保できればよいと、こういった発想で整備をされてきたものであるのに対しまして、現在では、それだけでは必ずしも十分ではない。災害等の発生時に、警察がその対策を行う拠点としての機能を維持するために必要な電力量を確保する必要があると、こういった観点から、より容量の大きなものを整備をしているということでございまして、新しい警察署では容量の大きな発動発電機、古い警察署では比較的小さな容量の発動発電機が配備をされているといった状況になっているところでございます。 容量の大きな発動発電機を整備をしております
奈良警察署、
香芝警察署以外の比較的古い時代の警察署につきましても、災害発生時の拠点としての機能を維持できるだけの電力量の確保は必要であると認識をしているところでございますが、そのためには発動発電機をより容量の大きいものに更新する必要がありますし、また、庁舎内の必要な場所に非常用の電力を供給するための改修工事が必要になったりということで、当然予算も必要となってまいります。 今後、財政当局ともよく協議をさせていただきながら、計画的に必要な非常用電源の整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 今、
警察本部長のほうからも、まちまちという言葉が出ていたかと思いますが、確かに、入れられた当時の設計コンセプトとしては、今の必要とされるニーズ、計画にそぐわない形で入れられているわけです。古いものに関しては五十年、半世紀前、四半世紀前、そういった時代に今の現状がなかなか反映をされていない。 こちらの警察白書の特集のほうにもありましたけれども、実際に震災に、大規模災害にあったときに本当に電源の確保については苦労されたというふうな話も出てきております。特に、県警察においては平成二十四年七月に奈良県警察大規模災害対応業務継続計画、ものすごく長いのですけれども、これは県警察は大規模災害発生直後においても、その機能を維持するため、非常時優先業務をおおむね三日間維持というふうな計画が出ております。二十年前、三十年前、そういったときに入れられたその設備をもって、今の計画、この適合性というものを埋めるために、現場の警察官の方々が非常に苦労をされるというのが目に浮かびますので、しっかりと概算要求を出していただいて、取り組んでいただきたいと思います。まずはその問題を表に出していただきたいと思っております。 そして、最後の質問に入らせていただきます。 これは、私が生駒市選挙区選出県議会議員としても、ぜひにお聞かせていただきたい課題でございます。県内の警察として、最も古い生駒警察署についてでございます。 生駒警察署は、昭和四十六年に建築され、その設計コンセプトにおいても、大きく差異が生じております。具体的には単純な老朽化や耐震不足以外にも、
待合スペースがない、トイレは洋式もなければ、
多目的トイレなど設置する拡張性もなく、公共トイレの代名詞ともいえる暗い、汚い、狭い、臭いの四拍子がそろってしまっている状態でございます。
奈良警察署に行って、生駒警察署に行ったときに、本当に同じ県下の同じ同一の施設かと驚くほどの設計のコンセプトの違い、これがやはり半世紀の間に出てきてしまっているかと思います。 これから、大規模改修の対象にも、これは当然入ってくるかと思いますが、危惧されるべきは、制限された土地で拡張性のない設計で建築された施設の場合、大規模改修による延命や機能向上は時として効果はないと、私は考えております。このような状況で、最も古い生駒警察署、今後どうなるのか、その見通しを教えていただける範囲で構いませんので、お願いできませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫）
安田警察本部長。
◎
警察本部長（安田浩己） お答えいたします。 生駒警察署につきましては議員ご指摘のとおり、昭和四十六年の建築でございまして、県下で最も古い警察署でございます。かなり老朽化も進んでおりまして、平成二十一年に実施をされました耐震診断におきましても、倒壊の恐れがあるとの診断を受けたところでございます。 また、建築当時と比べまして、職員数が約三倍にまでふえております。昭和六十三年に増築を行いましたけれども、大変狭くて、使い勝手も悪い。また、議員からご指摘をいただいております
サービスフロアとしての配慮も十分ではないというふうに認識をしているところでございます。 こうした問題を抜本的に解決をするためには、警察署の建てかえが必要であると認識をしております。現在、建てかえに向けた検討を進めているところでございます。 そこで、建てかえの場所でありますけれども、現在の生駒警察署の敷地は、都市計画法上の用途地域の規制等もございまして、庁舎の規模を大きくすることが困難でありますので、別の場所を探しまして、そこで建てかえをする必要があると認識をしております。 そこで現在、生駒市などから複数の候補地の情報提供を受けるなどして、生駒警察署の移転先について鋭意検討を進めているところでございます。今後は早急に適地を見つけまして、できる限り早く、生駒警察署の建てかえができるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 本当に、表の部分の問題と、そして裏の部分の問題、そして、現状、建てかえも含めたそういう工事費もかかわってくるということで、大変なお金もかかるかと思います。ここは、総務部長、そして知事に、あがってきたときにご対処いただけるようにお願いをさせていただきたいかと思います。 特に、海の警察署であります海上保安庁長官をされていたかと思います。その時に、巡視船の耐弾性を上げるための防弾鋼板をつけたり、非常に見えない部分の設備も導入されたという話も聞いております。今、警察における表の部分、形だけではなく、その中身、こういったものも今後は奈良県として考えていく必要もあるかと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 さて、最後の質問になりました。医療政策部長に対して、小児がんについてお聞きしたいと思います。 小児がんは、一般的に十五歳以下で発症するがんであり、こちらのパネルにも出ておりますとおり、毎年二千人から二千五百人が罹患し、年々生存率は上がってきてはおりますが、それでも毎年五百人程度が亡くなっておられる現状がございます。その率は〇・〇一％、一万人に一人と少ないわけでございます。しかし、この表を見ていただいたらおわかりかと思いますが、五歳から九歳、十歳から十四歳、この死因が実際に本年度一位に報告されております。 それに対して、その数の問題もございます。対応する小児がんの拠点病院は関西圏内においては、大阪市立
総合医療センターをはじめ、大阪二、京都二、兵庫一の計五カ所であり、奈良県には小児がん対策の拠点病院はございません。ゆえに、県外拠点病院との連携が主体となってしまうわけですが、県が考えている連携とは何かをお答えいただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫） 林医療政策部長。
◎医療政策部長（林修一郎） 小児がんの県内、県外の連携について、ご質問をいただきました。 議員お述べのとおり、小児がん、大変重篤な病気ですが、比較的まれな病気でございます。全国で二千人余りということでございますので、単純計算で奈良県では年間二十名程度が新たに発症されるということになります。また一口に小児がんと申しましても、白血病、脳腫瘍をはじめ、神経、肝臓、腎臓などさまざまながんがございます。それぞれ治療法が異なるという特徴がございます。 こうしたまれな疾患において、治療効果を高めるためには、実績の豊かな医療機関が必要であるということで、国は医療提供体制の集約化を図る観点から、全国に小児がん拠点病院、十五施設を指定されております。近畿には議員お述べのとおり、五施設があるということでございます。 患者さんにはできるだけ身近な場所で、医療を受けたいというご希望と、それから、できるだけ体制の整ったところで、効果の高い治療を受けたいというご希望があると承知しております。医療のアクセスと質の両立やバランスを図ることが難しい課題でございますけれども、このようなまれな疾患、そして高度な治療を必要とする疾患につきましては、都道府県単位よりもより広い広域で医療提供体制を考えていく必要があると考えております。 こうした観点から、高度な治療を必要とする場合には、県外であっても最適な拠点病院をご紹介するといったこと、また、拠点病院の退院後に県内の病院でフォローアップを受け入れる、こういった協力体制が必要だと考えております。 近畿地方では、小児がんの拠点病院とその他の病院が連携をして、患者さんの治療を行う仕組みとして、小児がん診療病院連絡会というものが設けられております。専門的な情報交換や患者さんの紹介を円滑に行う取り組みがなされておりまして、県内からも県立医科大学附属病院など三つの病院がこの仕組みで連絡会に参加をさせていただいております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） ご答弁ありがとうございます。今さまざまな取り組みをされているということで、次の質問にて、まとめとさせていただきたいかと思います。 この小児がん拠点病院がないことも影響しているかとは思いますが、奈良県保健医療計画において、がんの規定はあっても、小児がんについて明確にはございません。小児医療についても、小児がんについては明確な記述はございません。 つきましては、県としての取り組みや計画に対し、今後どのように取り組まれるのか。その課題、問題、こういったところも教えていただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫） 林医療政策部長。
◎医療政策部長（林修一郎） 医療の課題については、今申し上げたとおりでございます。また、医療以外の課題としても、小児がんの患者さんやご家族は、さまざまな情報提供や相談場所、特に教育のことであるとか、医療以外の情報提供も希望されているというふうに承知をしております。 こうした課題を踏まえて検討を行いまして、今おっしゃりました県の保健医療計画や第三期のがん対策推進計画にも反映をさせていきたいというふうに考えております。保健医療計画は、医療法で定められた計画でございまして、国の指針に基づいて、がん、脳卒中などの疾病あるいは小児医療といった区切りで項目を立てて、記載をすることになりますが、小児がんについては、がんの項目の中で少し触れるということになると考えております。 また、がんのより具体的な対策につきましては、奈良県がん対策推進計画に記載をする方向で考えております。来年度からのがん対策推進計画の改定を進めておりますので、この小児がんの医療や相談支援に関する具体的な内容は、このがん対策推進計画に記載した上で、保健医療計画からも関連づけて活用していただけるような、そんな構成とできればというふうに思っております。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 今のご答弁を聞いて、少し安心をいたしました。さまざまな資料を見させていただいたのですけれども、やはり小児がんに対して、奈良県のそういうガイドライン的な要素、こういったものが一切見当たらなくて、記述でポンと一行だけ書いているということがございました。 実は、私のそばで親しくしている方の息子さんが小児がんにかかられて、そのご苦労されている話を聞いている中で、これはいけないなと。奈良県の中身を調べたところ、先ほど医療政策部長が言われたように、大体推計ではございますが二十人程度出ていると。生存率が上がっているということなのですが、死因としては上がってきているのです。逆なのです。ここのところで一体何があるかというと、実は同じがんであっても、大人のがんと子どものがんは全く違うということなのです。そして、同じ子どものがんであったとしても、たった二カ月。たったこの二カ月で、発見できるか発見できないかで、治療法が全く違います。そして、小児がんのあまり語られないところに、晩期合併症というこういう問題もございます。小さな体で、過酷ながんの治療を受けるということは、身体的にも非常に負担が大きくて、化学的療法、そして放射線治療、こういったところで影響を受けてしまうわけでございます。その子に対するフォローアップ、こういったことも必要です。 一例なのですけれども、この小児がんに対しての早期発見。やはり、がんにおいては早期発見、早期治療、これが項目として一緒だと思うのですけれども、対策としてはがん検診。こういったところも、我々奈良県議会がん対策議員連盟として啓発活動をしておりますが、小児がんに関してはこのがん検診はございません。ゆえに、どのように発見をしていくのか。これが一つの課題だと思いますが、医療政策部長のお考え、教えていただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫） 林医療政策部長。
◎医療政策部長（林修一郎） がんの早期発見ということについて、ご質問を伺いました。 確かに頻度の高いがん、大人の、あるいは高齢者のがんにつきましては、早期にがん検診で発見するということが非常に効率が高く、また効果もあるということでございますけれども、小児がんはまれであるがゆえに、そういった方法がなかなか難しいということでございます。 やはり、これを患者さんの側、お子さんの側でみずから気づくということはなかなか難しいわけでございますから、さまざまな症状で受診をされるときに的確に医療従事者のほうで、的確な診断をつけていくということが基本になると思います。 そういう意味で、奈良県の小児科の医療体制をしっかり整える中で、こうした重篤な病気についても診断や治療がしっかりできるように対応していく。そういうことが基本になるというふうに思います。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） 確かに、医療的にはそのような概念で構わないと思うのですけれども、例えば、これは教育長のほうにもかかわってくるかもしれませんが、実際にその子たちは学校に通っているわけでございます。その子の事例なのですけれども、すごく元気な子なのですけれども、ちょっと一線を越えてしまうと、具合が悪くなってしまう。朝起きて、具合が悪い。学校に行きたくないのかな、学校で何かあるのかな。それで保健室に、うちの子は体が悪いのかな。まさか、小児がんだという、そういうふうな予備知識はないわけでございます。学校の先生、そして保健課の先生、そして、周りにいる大人がやはり気づいて、そして子どもを最寄りのかかりつけ医にかかって、適切な検査機関に誘導する。まずは、我々のそういった意識づけ、こういったところも変えていく必要があるかと思いますけれども、その他部局との連携部分については医療計画の中、もしくはそういったガイドラインの中でお示ししていただけるということなのですけれども、どのような形で、他部局との連携を深められるのか、教えていただけませんでしょうか。
○議長（
岩田国夫） 林医療政策部長。
◎医療政策部長（林修一郎） がん対策推進計画につきましては、決して医療政策部だけで検討しているというものではございませんで、さまざま、例えば、就労の問題であるとか、教育との関係であるとか、そういったことがございますので、県庁で一丸となって計画をつくっているというところでございます。 さまざまな病気、がんに限らずだと思いますけれども、お子さんの病気を早期に発見していく、医療機関に適切につないでいくということは非常に重要な課題だと思いますので、今の議員のご指摘も含めまして、よく検討していきたいというふうに思います。
○議長（
岩田国夫） 八番
佐藤光紀議員。
◆八番（
佐藤光紀） ご答弁ありがとうございます。先ほど、全県というふうに言われましたが、本当にその言葉だと思います。周りからの多角的な目で子どもたちを見守って、そして長期にわたってフォローしていく必要もあるかと思います。やはり、子どもたちが小児がんになった場合、奈良県においては拠点病院がないので、症状が深い場合に関しては県外に行かなければいけない。そうなってくると、当然そういう状況ですと、その小児病棟に入らないといけない。そこで勉強もしなければいけない。改善して戻ってくる。そして、学校にまた通うことになります。その時のギャップもあります。そして、それを送り迎えして、看病する家族のフォローアップも必要になってきます。まずは、気づいてあげる。そういったことが大切かと思いますけれども、我々は一つ大事なことを学んだと思っております。声なき声です。小さき声、ここをしっかりと受け止めて、そして抱きしめるような、そういう温かい行政としての活動を期待して、お願いしたいと思います。 以上をもちまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
岩田国夫） 次に、二番池田慎久議員に発言を許します。－－二番池田慎久議員。（拍手）
◆二番（池田慎久） （登壇）奈良市・山辺郡選挙区、自由民主党池田慎久でございます。私からは、
荒井知事並びに関係理事者に対し、質問五項目と、県立高等学校への空調設備の整備促進について要望をさせていただきます。 まず初めに、京奈和自動車道大和北道路の整備促進について、
荒井知事に質問をさせていただきます。 京奈和自動車道は、ここにパネルをご用意いたしましたけれども、京都を起点といたしまして、奈良県を北から南西に抜けて和歌山へ至る延長約百二十キロメートルの高規格幹線道路であり、奈良県内では奈良市から大和郡山市へ至る全長十二・四キロメートルの大和北道路、大和郡山市から五條市へ至る全長二十七・二キロメートルの大和御所道路、そして、五條市から和歌山県境へ至る全長七・九キロメートルの五條道路からなり、奈良県にとって最重要路線となる京奈和自動車道の早期全線開通が望まれるところであります。 奈良県はこれまで毎年、国に対し、整備促進の要望活動を進めてこられ、大和御所道路では大和区間と呼ばれる郡山下ツ道ジャンクションから橿原高田インターチェンジ区間のうち、平成十八年に郡山南インターチェンジから橿原北インターチェンジまでの七・八キロメートルが開通し、平成二十四年には橿原高田インターチェンジから御所インターチェンジまでの三・七キロメートルが暫定二車線で開通。また、平成二十七年には御所インターチェンジから御所南インターチェンジまでの二・五キロメートルが開通し、さらに郡山下ツ道ジャンクションから郡山南インターチェンジまでの一・六キロメートルが開通したことにより、西名阪自動車道へ接続され、大阪方面や名古屋方面とのアクセスが大変便利になりました。 さらに今年八月には、御所南インターチェンジから
五條北インターチェンジまでの七・二キロメートルが開通し、平成十八年に開通しておりました
五條北インターチェンジから橋本東インターチェンジまでの区間に加え、和歌山県内の橋本東インターチェンジから高野口インターチェンジまでの区間が平成十九年に開通し、今年三月には和歌山県内の最終区間となります岩出根来インターチェンジから和歌山ジャンクションまでが開通したことにより、橿原高田インターチェンジから和歌山市まで京奈和自動車道がつながり、和歌山と橿原間の利便性が飛躍的に向上しております。 既に開通しております京奈和自動車道周辺では、道路網が整備をされ、工業団地の形成により、産業集積や住宅開発、店舗建設が進むなど、その効果があらわれており、新たに開通した区間のインターチェンジ周辺を中心に、今後さらなる発展が期待されておりますし、観光振興の観点からもこの京奈和自動車道を中心とした道路網の整備、ネットワーク化は大変重要であると考えております。 さて、大和北道路のうち奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションの区間六・三キロメートルについては、平成二十一年に高架の構造で事業化をしており、ようやく調査・測量、そして用地交渉に入ったと聞き及んでおりますが、奈良県全体の発展を考えますと、できるだけ早期に完成させる必要があると私は考えております。 そこでお尋ねしますが、現在事業中の（仮称）奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションまでの区間における整備の進捗状況と今後の見通しについて、ご説明をいただきたいと思います。 また、唯一事業化されていない京都の木津インターチェンジから（仮称）奈良インターチェンジまでの整備促進に向けた知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、奈良市平松の奈良県
総合医療センター跡地活用プロジェクトの進捗状況について、
荒井知事に質問させていただきます。 この場所は来年春に、奈良県
総合医療センターが移転した後、建物を取り壊し、更地にした上で、介護や福祉、医療が行き届いた地域包括ケアの拠点として整備することを奈良県が提案し、健康長寿のまちづくりを進める計画となっております。 平成二十四年より、奈良県、奈良市、そして地元住民代表によって構成をするまちづくり協議会が発足し、これまで九回に及ぶ話し合いをもってまいりました。この間、地元住民からは、地元の要望として地域包括ケアの拠点として整備するに当たり、これまで長年にわたり総合病院があった場所なので、医院やクリニックなど医療機関をつくり、訪問診療や訪問看護、また訪問介護の拠点として整備をしてほしい。さらには、将来の地域活性化を考えたときに、若い世代がこの地域へ移り住んでいただけるよう子育て支援のための保育園の設置や子育て相談センターなどの整備もぜひ必要であるなど、多くの意見、要望が出され、それらを受けて、二十四時間三百六十五日、高齢になっても誰もが安心して暮らせるまちをつくることを基本コンセプトに、地域包括ケア拠点の機能、住まい、交流機能、子育て支援機能、飲食・物販機能、健康増進施設、公園機能、高齢者の社会参加という八つの機能で、跡地活用プロジェクトを推進する基本方針が、昨年十二月に県から示されております。 今後は、具体的な施設やサービスなどを示した基本構想並びに基本計画の策定が待たれるところでありますが、昨年平成二十八年十二月に九回目のまちづくり協議会が開催されてから約一年間、まちづくり協議会が開催されず、基本構想すら示されておりません。地域住民からは、一体どうなっているのか。病院移転後は明かりが消え、人の往来もなくなることから、まちのイメージが悪くなってしまうのではないか。治安上も心配だとの不安の声があちらこちらから聞こえてまいります。 今年十月の決算審査特別委員会で私より、跡地活用プロジェクトの進捗状況等について説明をするため、まちづくり協議会を年内に開催してほしいと、強く要望いたしましたが、いまだに開催の予定が決まっておりませんので、改めて
荒井知事にお尋ねいたします。 奈良県
総合医療センター跡地におけるまちづくりについて、住民の意見や要望をしっかりと反映するためにも、まちづくり協議会を早期に開催すべきと考えますが、知事のお考えをお示しください。また、跡地活用プロジェクトの今後のスケジュールについても、お答えいただきたいと思います。 次に、新奈良県
総合医療センターにおける医療機能の充実等について質問させていただきます。 新奈良県
総合医療センターは、県民の命と健康を守る高度医療拠点病院として、断らない救急医療、ＥＲ体制の確立、急性期医療の充実、質の高いがん医療の提供、周産期医療の充実などを目指し、いよいよ来年五月一日に開院される予定であり、病床数の大幅な増加、新しい診療科の設置など、医療機能が格段に充実されることに、私たち県民は大きな期待を抱いております。 一昨日の代表質問では、医師の確保について、知事のご見解をお聞かせいただき、医師の確保の見通しはついているとのことでありましたが、一方、看護師の確保がどうなっているかも非常に気になるところであります。 そこで、医療政策部長にお伺いいたします。新奈良県
総合医療センターの開院に当たり、新しく設置される診療科や開院時の病床数等、どのような医療機能の充実が図られるのか。また、看護師確保の見通しについてはどうなのか、お答えいただきたいと思います。 次に、新奈良県
総合医療センターへのアクセス等の整備について質問いたします。まず、バスによるアクセスについて、医療政策部長にお尋ねします。 一日当たり一千名と言われる新病院の外来患者さんをはじめ、来院者や職員の利便性を高めるため、どのようなバス路線を確保していくのか。また、運行便数や運行ダイヤ等、運行計画の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。 次に、近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターへの道路アクセス等の整備についてであります。近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターまでは、道路が狭隘で、歩道も十分に確保されておらず、車と歩行者が混在し、危険な状態で通行をしています。新奈良県
総合医療センターには多くの来院者がありますので、道路の拡幅整備や歩道の整備等により、歩行者の安全性確保と交通の利便性向上が必要と考えます。来年五月に新病院の開院が迫った今、改めてまちづくり推進局長にお尋ねします。近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターへの道路アクセス等について、整備の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、県立高等学校における主権者教育についてお尋ねします。 平成二十七年六月、選挙権年齢が引き下げられ、新たに十八歳、十九歳の若者が選挙権を持つことになりました。新たに有権者となった十八歳、十九歳の人口は約二百四十万人で、全体の有権者数の二％となり、若者がこれまで以上に政治や選挙に関心を持つようになったと言われております。 昨年七月には参議院議員選挙が執行され、初めて選挙権を持った十八歳、十九歳の若者の投票率は全国平均四六・七八％に対し、奈良県での投票率は五一・六三％と、全国平均よりも五ポイント上回る結果となりました。これは、全国的に見ても、四番目に高い投票率とのことで、奈良県の十八歳、十九歳の若者の選挙への意識の高さがうかがえます。 総務省が十八歳から二十歳までの全国の新しい有権者三千人を対象にインターネットを通じて行った調査によりますと、投票に行った理由としては、国民の義務だから三九・三％、政治をよくするため三三・九％、選挙権年齢引き下げ後、初めての国政選挙だから三三・五％となっております。 一方、投票に行かなかった理由としては、今住んでいる市町村で投票できなかった二一・七％、選挙にあまり関心がなかった一九・四％、投票に行くのが面倒だ一六・一％となっています。また、誰と投票に行きましたかという問いに対しては、家族とが六二％、一人でが三二・四％、友人とが四・七％との結果でありました。 法律の改正以降、教育現場では主権者教育を積極的に進めているところがふえており、アンケート調査では高等学校で選挙や政治について教育を受けたことがある若者が、受けたことのない若者に比べ、投票へ行った人が七・二ポイントも高かったことが明らかになっています。 そこで、教育長にお尋ねします。県立高等学校における主権者教育をどのように行っているのか。具体的な取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。 最後に、県立高等学校への空調設備の整備促進について要望いたします。 県教育委員会におかれましては、平成二十七年度に、ようやくモデル校に空調設備を設置するなどの取り組みが始まり、今年度においても一部の高等学校に空調設備が設置される予定であると伺っております。 近年、夏の教室は大変高温となり、学ぶ意欲どころか健康にも多大な影響を及ぼしかねない状況であるとして、生徒からも保護者からも空調設備を早期に設置してほしいとの強い要望が出されておりますし、奈良県高等学校ＰＴＡ協議会からは県議会へ請願が出されております。今後も地球温暖化の影響を受け、夏の記録的な暑さが続くと予想されることから、早期に全ての県立高等学校へ空調設備を設置していただくことを切にお願いするものであります。 また、既に現在、育友会等の自主的な取り組みによりまして、空調設備を設置されている学校において、育友会等が負担をしているリース料や電気代などかかる費用については公平負担の観点から、奈良県で負担していただくことをあわせてお願いいたしたいと思います。 いずれにしましても、県立高等学校における教育環境の充実の観点から、生徒の健康を守り、快適な学習環境を用意するため、空調設備の整備については最優先で進めていただけますよう、所管の県教育委員会、そして予算をつかさどる
荒井知事に強く要望するものであります。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（
岩田国夫）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） （登壇）二番池田議員のご質問がございました。 最初のご質問は京奈和自動車道大和北道路の整備促進についてでございます。 議員は、京奈和自動車道は奈良県発展のために極めて重要で、早期開通が望ましいとおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思います。 京奈和自動車道は、本県の地方創生の要となる重要な社会資本ともいえます。県の重点施策に位置づけて取り組んでおります。この八月にも、議員がお述べになりましたが、御所南インターチェンジから
五條北インターチェンジ間の七・二キロメートルが開通し、大変道路交通の移転が進み、効果を発揮しております。 これまでの京奈和自動車道の効果でございますが、特に企業立地で大きな効果があらわれてきているように思います。今年上半期の新規企業立地件数は二十一件でございますが、全国七位、近畿で二位のランクになり、好調になっていると思います。これらのストック効果といわれますような企業の集積、工場の集積を継続し、さらに発展し続けるには、京奈和自動車道の早期全線開通が極めて重要であると思います。 議員ご質問の京奈和自動車道の大和北道路でございますが、（仮称）奈良インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクション間の六・三キロメートルが平成二十一年三月に事業化されました。現在、国と県土地開発公社の京奈和自動車道用地事務所が協力して用地買収を進めております。奈良県の道路で、何と言っても用地買収、用地買収、用地買収が重要な状態であるように思っております。これまでのこの区間の買収面積は約四割となってきているところでございます。引き続き、国と協力して、用地取得に精力的に取り組むとともに、工事着手も国に要望していきたいと思います。用地が取得されたら、工事着手ということでございます。 さらに一方、木津インターチェンジから（仮称）奈良インターチェンジまでの間は、京奈和自動車道の中で唯一のミッシングリンクでございます。全体の中で、まだ事業化されていない唯一の区間でございます。現道の国道二四号では深刻な渋滞が発生をしております。そのため、移動に無駄な時間がかかり、物流産業での支障や、県内の観光周遊が限定的となっていることから、大和北道路の早期整備が必要であると考えます。 このため、本県といたしましては、木津インターチェンジから郡山下ツ道ジャンクションまでの大和北道路を、直轄道路事業と有料道路事業による合併施行方式により、平成三十年度に新規事業化していただくために、先日、国土交通大臣に要望させていただきました。 今後も引き続き、京奈和自動車道の整備促進を国に働きかけるとともに、県としても用地買収に積極的に協力し、早期全線開通に取り組んでまいりたいと思います。 なお、先日の国土交通大臣への要望に際しましては、県下の全国会議員がご参加されました。 次のご質問は、奈良市平松の奈良県
総合医療センターの跡地活用プロジェクトでございます。まちづくり協議会の早期開催と、今後のスケジュールについてでございます。 奈良県
総合医療センター跡地におきましては議員お述べのように、地域包括ケアの行き届いた健康長寿のまちづくりの実現を目指して取り組んできております。 議員お述べの地元まちづくり協議会も、これまで頻繁に開催をしておりまして、議論を続けてきておりますが、ここ最近、いろいろな事情で少し間があいている事情がございます。来年早々にも協議会を再開したいと思います。その場で現在の検討状況等をお示しし、その際にも地元の方からさまざまな意見をいただき、それらの意見を今後策定予定の基本構想にも反映していきたいと思います。 アイデアは随分そろってきたわけでございますが、どのような手順でまちをつくるか。このようなまちづくりはなかなか全国にも例のないものでございます。メリットは県有地で、全体が一つの固まりとして利用できるということでございます。まだらではないという点がいい点でございますが、さて、どのように誰がレイアウトをして、誰がその部門を引き受けるかということでございますが、奈良市との協力、奈良市の積極的参画がぜひ必要でございますので、奈良市とも今後強力な連携を組めるようにしたいと思います。幸い、県と奈良市とのまちづくり協定の対象地域にもなっておりますので、その手法の中で進めることができたらと思います。 協議会におきましては、このような基本構想、誰がつくるかというようなことも含めまして、策定が進めば、協議会にもお示しをして、また意見を賜りたいと思っております。 議員お述べのように来月五月には奈良県
総合医療センターは移転いたしますので、跡地になるわけでございます。移転後は速やかに跡地の土壌汚染調査を実施し、その後、建物の解体工事に取りかかることになります。建物解体後、埋蔵文化財調査を実施し、同時に事業手法の検討や事業者の選定などをスケジュール感をもって進めたいと思います。いよいよ迫ってきたという感じでございます。平成三十三年のまちびらきを目指して取り組んでまいりたいと思っております。 残余の質問は、関係部長からお答え申し上げます。
○議長（
岩田国夫） 林医療政策部長。
◎医療政策部長（林修一郎） （登壇）二番池田議員から、まず新奈良県
総合医療センターにおける医療機能の充実と看護師確保の見通しについてのご質問をいただきました。これにお答えをいたします。 新奈良県
総合医療センターは、北和地域の高度医療拠点としての役割を果たすため、救急医療、周産期医療、がん医療の三分野の診療体制を重点的に整備いたします。そのほか、小児医療、糖尿病治療、精神医療及び災害医療といった地域医療を支える機能の充実を図ります。 具体的には、救急医療では二十四時間断らない救急の実現を目指すとともに、重症患者に十分な治療を行うことができるよう、心臓血管外科、脳神経外科や集中治療部など、専門診療科での医師の増員を図ります。 がん医療に関しましては、外来化学療法室。これを十床から二十床に、また手術室を七室から十二室に、放射線治療装置を一台から二台に増設することを予定をしています。乳腺外科や血液内科といった専門分野の診療科の新設も予定をしております。周産期医療では、ハイリスクの妊婦さんも安心して出産いただけるよう、集中治療室の機能と規模を拡大いたします。 また、病床数についてですが、現病院は四百十床で運用しておりまして、今のところ病床利用率にはいくらか余裕がある状況で運用をしております。新病院は、当初としては現在より二十床ふやした四百三十床で開院をさせていただきます。施設全体としては、五百四十床分のキャパシティーがございますので、その後、開院後に稼働状況を見ながら、地域のニーズに応じて、徐々に病床数の増加を目指していきたいと考えております。 次に、これらの医療機能を支える看護師についてでございます。新病院の特徴である集中治療室、新生児集中治療室の増設、それから外来部門や手術部門の拡充などに対応した看護体制が必要となります。そのため、看護師の増員を計画的に進めてきております。 来年度に向けて、看護師採用試験の回数をふやすなどして、新規採用の人数をふやすこととしております。その結果、今年度当初と比較して、約四十名の増員を見込んでおりまして、おおむね開院に必要な体制が確保できる状況になっております。 次に、新奈良県
総合医療センターへのアクセス、バス路線の確保の状況についてのご質問にお答えをいたします。 新奈良県
総合医療センターへのバスのアクセスにつきましては、利用者の利便性を考えて、鉄道の駅からの既存のバス路線の活用を基本に奈良交通株式会社と協議を行ってまいりました。以前ご報告いたしましたとおり、近鉄橿原線の近鉄西ノ京駅及び近鉄郡山駅、また近鉄奈良線の近鉄学園前駅からのバス路線を確保しております。 さらに、外来患者や病院職員が利用しやすいように、朝夕の時間帯をはじめとして、できるだけ頻繁にバスを運行するよう奈良交通株式会社に要請をいたしております。現在、この要請を奈良交通株式会社の側で受け止めて、前向きに運行ルートや運行便数などの運行計画を検討していただいているところでございます。 今後の予定として、奈良交通株式会社から聞いているところといたしましては、来年一月をめどに運行計画を固めた後、バス運行に必要な近畿運輸局への認可申請手続に着手し、例年春に改正される鉄道ダイヤと調整の上、三月上旬に運行ダイヤを確定させるとのことでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
岩田国夫） 金剛まちづくり推進局長。
◎まちづくり推進局長（金剛一智） （登壇）二番池田議員から私へのご質問は、近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターへの道路アクセス等について、整備の進捗状況はどうかというものでございます。お答えいたします。 近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターへのアクセスルートにつきましては、センターの整備に合わせて、奈良市において平成二十六年度から順次道路整備を進めております。これらは奈良市道ではありますが、県としても奈良市と協力しながら、地元六条自治連合会や水利組合などと協議・調整を進めるなど、早期整備に向け、積極的にかかわってまいりました。 このアクセスルートでは一部狭隘区間の拡幅工事が完成しておりますが、一番の懸案箇所でございます六条三丁目交差点の改良事業に関しましては、奈良市による交差点の詳細設計が完了し、地権者と用地買収の交渉に入っております。十月には一部の地権者とおおむね合意に至ったというふうに聞いております。 また、近鉄西ノ京駅西側のバス乗り場までの歩道整備につきましては今年度、奈良市において新規事業化され、地権者などの調査が進むとともに、十月には地形測量と概略設計の業務が発注されているところでございます。 一方、バイパスとして整備をいたします市道西ノ京六条線に関しましては、昨年度末時点で必要用地の八七％が買収されております。先月には、残る地権者四名のうち一名と契約が整ったところでございます。残りの用地についても、早期に契約いただけるよう、引き続き交渉を進めていくというふうに聞いております。 なお、これらのアクセスルートの整備に関しましては、奈良市の負担額の二分の一を県が予算補助する制度を創設しており、奈良市の事業を支援しております。いずれにいたしましても、このアクセスルートの改善は、県として重要な課題というふうに考えております。議員ご指摘のとおり、早期の事業進捗が図れるよう、今後とも市と協力してまいります。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○議長（
岩田国夫） 吉田教育長。
◎教育長（吉田育弘） （登壇）二番池田議員のご質問にお答えいたします。 私には、県立高等学校での主権者教育の取り組みについてお尋ねでございます。 平成二十七年に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられたことに伴い、高校生に対する主権者教育の重要性がますます高まっています。県教育委員会では、国の配布する副教材を有効活用し、三年間を見通した指導計画を作成できるよう、平成二十七年度末には県独自の手引書を作成いたしました。平成二十八年度には全ての県立高等学校で、公民科や特別活動等において年間指導計画に基づいた学習を行い、各校の実践から効果的な事例を集め、本年三月に奈良県独自の事例集を作成・配布し、各学校における学習に活用をいただいております。 本年十一月には、各高等学校の公民科の教員が参加する学習指導研究会を開催をいたしました。今回の衆議院議員選挙における各政党のマニフェストを参考にしながら、生徒が独自の政策提言を行うという研究授業を実施し、生徒同士の対話や生徒の主体的な参加を重視した学習のあり方について研究協議を行いました。授業を受けた生徒からは、政治に関心は持っていなかったけれども、自分たちの将来に影響することはわかった。政策の決定には話し合いによる合意が大切だと感じたといった感想が寄せられ、政治に対する興味関心が高まり、主体的に政治に参加しようとする意欲の向上が見られました。 今後、県教育委員会といたしましては、政治や選挙にかかわる学習にとどまらず、租税に関する学習、労働法やワークルールなどの学習も行いながら、主権者教育の充実に取り組み、平成三十四年度から実施される新科目、公共へスムーズに移行してまいります。 以上でございます。どうもありがとうございました。
○議長（
岩田国夫） 二番池田慎久議員。
◆二番（池田慎久） ただいま、
荒井知事をはじめ、関係理事者より丁寧なご答弁をいただきましたので、今回の質問を私なりに総括をさせていただきながら、意見、要望を申し上げて締めくくりたいというふうに思います。 まず、京奈和自動車道の整備促進についてでありますけれども、現在事業が進められております区間の整備をさらに加速させることと、（仮称）奈良インターチェンジから木津インターチェンジまでの事業化に向けた取り組み、さらには早期の全線開通に向け、知事もおっしゃいましたように、奈良県としての願いでありますので、国への働きかけ等、さらなるご努力をお願いしておきたいというふうに思います。 次に、奈良市平松の奈良県
総合医療センター跡地活用プロジェクトについてでありますが、知事より、住民の要望、意見をしっかりと取り入れて、地域包括ケアの行き届いた健康長寿のまちづくりをこの跡地プロジェクトとして進めていく、実現を目指すという、これまでと変わらぬご見解を再度示していただきました。 また、しばらく遅れておりますけれども、この遅れを取り戻しながら、跡地活用プロジェクトの推進に向けて、スケジュール感をもって取り組むとの知事のお考えも聞かせていただきましたし、当初から予定されております平成三十三年のまちびらきを目指すと、この予定は変わらないという趣旨のご答弁をいただきました。そのことも確認をさせていただきまして、地元は先ほども申しましたように、少し不安を持っているわけでございますけれども、年明けにはまちづくり協議会を再開するということでございます。ぜひ、このプロジェクトがすばらしいものになりますように、県としてもイニシアチブをとって進めていただきたいというふうに思います。 パートナーであります奈良市でございますけれども、これまで非常に重たい腰といいますか、あまり積極的な対応が、姿勢が見られなかったわけでありますけれども、ちょうど今週の十二月四日の奈良市議会で、私ども自由民主党の市議会議員からの質問に対しまして、市長から、市としても地域にとって必要な機能やサービスの提案を行うというふうに答弁をされたということでございます。そういう意味では、奈良市長もこれまでと違って、前向きな姿勢を見せてくれております。 今後は、第一段階としての基本構想をできるだけ早く策定をし、健康長寿のまちづくりを着実に、計画どおりに進めていただきますよう強く要望しておきたいと思います。 次に、新奈良県
総合医療センターにおける医療機能の充実についてでありますが、高度医療拠点病院として、特に力を入れる救急医療、周産期医療、がん医療など、医療の質の向上と医療体制の強化を進める中で、先ほど医療政策部長からご説明がございましたが、五つの診療科を新設されるということでありますし、医師とともに看護師も、現在よりも約四十名増員を確保されて、見通しがついたということでございます。現在の病院よりも格段に充実した新病院になると聞きまして、安心をいたしました。 また、開院時の病床数についてでありますが、現在の四百十床に二十床を加えた四百三十床でスタートするということでございます。稼働状況を見ながらということで、将来的には徐々に五百四十床まで拡大をしていくということで、私のほうで理解をさせていただいております。 待望の新奈良県
総合医療センターが高度医療拠点病院としての重要な役割を果たしながら、患者さんに寄り添い、安心と信頼のできる医療を提供し、県民の命と健康を守っていただけるよう期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、新奈良県
総合医療センターへのバス路線の確保については、近鉄学園前駅、近鉄西ノ京駅、そして近鉄郡山駅からのバス路線を予定され、また運行便数や運行ダイヤ等、運行計画については最終段階ということであります。バスを利用されるのは患者さんだけではなくて、もちろん職員も同様でありますので、早朝や夜間にも幅広い時間帯で運行していただくことや、高齢者、障害者、あるいは妊産婦なども誰もが乗降しやすい低床バスの運行など、利用者に優しく利便性の高いものになりますよう、奈良交通株式会社に対して、ぜひお伝えをいただきたいというふうに思います。 あわせて、私が以前から地域の声として要望しております近鉄大和西大寺駅からの平松の、この病院跡地の地域包括ケアの拠点を通って、新病院へ至るバス路線の設置についても、これはなかなかハードルが高いということでございますけれども、実現に向けて、奈良交通株式会社へ要望していただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、近鉄西ノ京駅から新奈良県
総合医療センターへの道路アクセス等の整備については、現在事業が進められております三カ所について、進捗状況をまちづくり推進局長のほうから丁寧にご説明をいただきました。本来ならば、新病院の開院までに整備を完了すべきところでありましたが、残念ながら十分な整備が進んでおりません。それらの整備の事業主体は奈良市となるわけでございますけれども、早期に整備が完了できますように引き続き、まちづくり推進局長も申されましたが、奈良県として奈良市への財政的な支援も含めて、県の後押しをお願いしておきたいというふうに思います。 最後に、県立高等学校における主権者教育についてでありますが、先ほどのご答弁で、奈良県の県立高等学校において、いろいろな形で主権者教育を進めておられることを理解をさせていただきましたし、県として独自の手引であるとか、事例集を作成されて、積極的に取り組んでいただいているということでございます。 主権者教育の全てを政治、あるいは選挙というくくりだけというふうに私が申すわけではないのですけれども、先ほど紹介をいたしましたように、昨年の参議院議員選挙におきましては、奈良県の十代の若者の投票率が五一・六三％で、そのうち十八歳が五五・五一％、十九歳が四七・六七％であったということであります。全国で四番目、近畿で最も高い投票率だったことは、奈良県の今進めていただいております県立高等学校における取り組みの成果であると、評価をいたしております。 これからも、若者が政治や行政に対して身近に感じて、興味関心が持てるよう、教育現場にとどまらず、私たち大人が社会全体で主権者教育に取り組んでいくことも大切ではないかと、私は考えております。そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
岩田国夫） しばらく休憩します。
△午後二時三十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午後二時五十四分再開
○副議長（松尾勇臣） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十六番西川均議員に発言を許します。－－十六番西川均議員。（拍手）
◆十六番（西川均） （登壇）奈良テレビをご覧の皆様方、こんにちは。葛城市選挙区選出の自民党奈良の西川均でございます。本日は、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしております項目について質問をさせていただきたいと思います。 過日十月二十二日、台風二十一号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。また過日、地方自治法施行七十周年記念総務大臣表彰並びに全国都道府県議会議長会自治功労者表彰を受賞された議員の方々に、心からお祝いを申し上げます。 まず初めに、葛城市の薑工業団地及びその周辺における企業誘致の取り組み等についてお伺いをいたします。 県はこれまで、東京、大阪で企業立地セミナーにおいて、知事みずからがプレゼンテーションをされるなど、積極的な企業誘致活動を行ってこられた結果、この十年半の間に二百八十二件の企業立地を達成し、今後の予定も含め、三千七百八十八名の雇用の場を創出されたとのことであります。さらに詳しく見ますと、この十月末に経済産業省が公表した平成二十九年上期一月から六月までの工場立地動向調査において、奈良県の工場立地件数は二十一件と、全国第七位、近畿でも兵庫県に次いで第二位と、引き続き好調に推移していると考えられております。 一方、奈良県の特性として、全ての用途地域面積に占める工業系用途地域面積の割合が国土交通省平成二十六年度都市計画現況調査で一一・八％と全国最下位で、新たに開発可能な大規模用地の不足が課題であり、県内外の企業が新たに用地を取得、設備投資をしようとしても、なかなか立地が進まないという可能性があるといえます。 この解決策として、県は産業の活性化、地域の活性化を図るため、京奈和自動車道や西名阪自動車道周辺における工業ゾーン創出プロジェクトの取り組みを進めておられます。また、それ以外の地域においても、市街化調整区域における開発許可基準の規制緩和を行ってこられ、県の開発審査会で了承された場合には工場の立地が可能になる等、産業用地の確保に努めておられるところであります。 葛城市は、都市計画マスタープランにおいて、市の南東部に位置する薑、新町、新村地区について、事業者を誘致・育成し、地域産業の活性化を図るゾーンとして位置づけているところであります。県においても、当該地区については工業系ゾーンとして、規制の緩和が検討できる地区と位置づけられております。 さて、この薑、新町、新村の地域は、県外の企業が中京地域と大阪を結ぶ交通の利便性に着目し、業務の拡大を図るため、新たに企業の立地が進んでいる等、大きなポテンシャルを持っている地域と考えるところであります。京奈和自動車道の整備が進む今、県としてもこの地域で企業の立地を積極的に誘発するような施策を進めることが、葛城市のみならず、県中南和地域全体の経済の好循環につながると考えるところであります。 そこで、産業・雇用振興部長にお伺いをいたします。 葛城市の薑工業団地及びその周辺における企業立地の状況はどのようなものでしょうか。あわせて、今後の企業誘致の取り組みについて、市とも連携して進めることが有効と考えますがいかがでしょうか。これらについての所見をお伺いをいたします。 次に、南阪奈道路の四車線化についてお伺いをいたします。 南阪奈道路は、奈良県中南和地域から大和高田バイパスを経て、大阪中心部の経済圏や関西国際空港へアクセスする東西交通の大動脈として、広域的な道路ネットワークを形成しております。また、南阪奈道路沿線には、我が国最古の歴史書である日本書紀に、我が国でも最も古いと言われる国道について、難波より京に至る大道をおくと記載されている古い街道があります。飛鳥時代、推古天皇が大陸からの使節を迎えるために整えた官道が難波の港から飛鳥の都に至る大道、つまり現在、私たちが呼んでいる歴史の道、竹内街道であります。昨年、日本遺産にも認定をされました。このように、いにしえの時代から、大阪と奈良を結ぶ大事な道が当地にあったように、現在に至っても南阪奈道路は重要な幹線道路であります。 今まで葛城市域には、東西に通る主要な幹線道路がありませんでしたので、地域の生活道路に外部から来られた車などが入り込んで渋滞を発生させたり、交通事故、騒音等の問題を引き起こしていました。現在は、南阪奈道路が二車線で完成し、私たち地元になくてはならない重要な道になってきました。最近は、海外からの観光客も含めて、奈良県へ来訪する観光客は増加をしており、葛城市周辺の一般道路では慢性的な渋滞が発生をいたしております。 南阪奈道路と大和高田バイパスという広域な道路ネットワークが完成すると、観光振興、沿線の企業活動の活性化、生活道路の渋滞解消による地域の安全・安心な道路づくりに寄与するなど、大きな整備効果が出ると期待をしているところであります。 南阪奈道路については、もともと四車線で計画されていたと聞いておりますが、平成十六年に開通してから、長い間、暫定の二車線で供用されてまいりました。しかし、現在の交通量は開通当初の一・七倍も増加していると伺っており、早期に四車線化が必要だと考えるところであります。 そのような中で、平成二十六年三月に竹内トンネルの大阪府側坑口付近から竹内河南線までの竹内トンネルを含む全長二・九キロメートルが事業化をされ、付加車線工事が開始されました。現在、四車線にするため新しいトンネル工事が進められていると聞いておりますが、私たちにとってはいつごろにできあがり、走れるようになるかが気にかかるところであります。 また、南阪奈道路は全線の四車線化が必要であり、引き続き、残る二車線区間も整備していただきたいと考えていますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いをいたします。 南阪奈道路の竹内トンネルを含む四車線化工事の進捗状況及び今後の見通しはいかがでしょうか。また、残る二車線区間の四車線化についての取り組み状況はどうでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 次に、土石流対策への取り組みについてお伺いをいたします。 本年十月には、秋雨前線の影響で雨が多かった上に、台風二十一号や台風二十二号の影響で、全国的に広い範囲で大雨となり、河川の氾濫や土砂災害などによる被害が多発発生をいたしました。特に西日本では、月の降水量が約三・三倍と、昭和二十一年の気象庁の統計開始以来、最も多くなっています。 県内では、奈良市で二十二日に観測した一日の降水量百九十六ミリメートルと、月降水量四百四十三ミリメートルは、観測開始以降最大となっております。また、五條市西吉野では、十四日の降り始めから台風二十一号の二十二日までの降水量四百五十九ミリメートルは、平成二十三年の紀伊半島大水害時の三百八十八ミリメートルの一・二倍を記録いたしました。 被害の方々に目を向けますと、重傷者一名の人的被害ほか、住家として全壊四棟、半壊三棟のほか、浸水を加えると五百棟以上の被害が報告をされております。 さらに、道路や河川など公共土木施設の被害は、県管理施設と市町村管理施設あわせて六百カ所を超え、約百二十六億円にも上っており、それ以外にも農林や教育施設、文化財と、近年例を見ないほどの大きな被害となっており、土石流などの土砂災害も多く発生していると聞いております。 次に、今から六年前、平成二十三年九月の紀伊半島大水害を顧みますと、上北山村では七十二時間で一千六百ミリメートルを記録するなど、県南部地域を中心に激しい雨に見舞われ、深層崩壊と言われる大規模な斜面崩壊が多数発生し、その崩壊土砂が河川をせき止める河道閉塞が発生をしました。川に流入した土砂が川床を上昇させ、家屋が流されたり、浸水する被害が発生をいたしました。この災害により、死者・行方不明者はあわせて二十四人にのぼり、甚大な被害となりました。 また、全国的に見ますと、平成二十六年八月の広島市北部における集中豪雨で、百カ所以上で土石流が発生し、多くの住家が被害に巻き込まれるなど、七十名を超える方々がお亡くなりになられました。本年七月の九州北部豪雨においては大規模な範囲で斜面が崩壊し、百六十カ所以上で土石流と多量の流木が発生し、死者・行方不明者をあわせ四十名以上の方が被害に遭われております。 このように、土石流など土砂災害は一旦発生すると、住宅を押し流したり、道路を寸断したり、さらには人命に大きな影響が出たりと、甚大な被害をもたらし、その社会的な影響は長年に及び、復旧・復興には多大な労力、経費、時間を要します。このような被害を未然に防ぎ、また被害を最小限にとどめ、県民が安全を実感し、安心した生活を送るためには、警戒避難体制の整備などソフト対策とともに、やはりハード対策、すなわち砂防堰堤などの施設整備の強力な推進が必要ではないかと考えます。 そこで、県土マネジメント部長にお伺いをいたします。 土石流からの被害を防止、軽減するためには、砂防堰堤等のハード対策の推進が必要と考えますが、県としてどのような方針で、土石流対策に取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。そしてまた、透過型、そして不透過型の設置対策としての基準についても、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 次に、河川の堆積土砂の撤去についてお伺いをいたします。 広域的な幹線道路の整備や河川改修などのインフラ整備は、地方創生の取り組みを下支えするものであると同時に、県民の安全・安心の確保に向けた防災、減災、老朽化対策を進める上で、その整備推進は極めて重要であり、このような基盤整備を限られた予算の中で、選択と集中により進められていることはよく理解をしているところであります。 一方、県民の生命、財産を守ることは県政の重要な使命であり、例えば、河川の堆積土砂の撤去や草刈りなどは地域住民の安全・安心に直結する事業であり、県民が生活する上での最大の関心事であるとともに、こうした地域のニーズにしっかり対応していくことが、よりよい奈良を実現するために非常に重要ではないでしょうか。 とりわけ安全・安心に対する住民の関心は、ゲリラ豪雨や台風などが日本列島を襲うたびに高まっています。紀伊半島大水害を経験した本県においても、これは例外ではないと思います。しかしながら、実情といえば、河川に土砂が堆積しており、大雨のたびにあふれないかと心配だと、地域にお住まいの方々から不安の声を聞くことがあります。人間に例えると、血管にコレステロールがたまると、血液が流れにくくなるのと同様に、河川に土砂がたまると、水の流れが悪くなり、あふれるかもしれません。地域住民にとって、安全・安心を最も身近に実感するのは、住んでいる地域が河川の洪水で浸水しないことや、きれいに草刈りされて快適な空間を感じることであります。地元の声を聞き、土砂撤去をお願いしても、予算が少ない中で、現場の状況を確認し、優先順位を決めて対応しているとの答えであります。 河川改修や幹線道路の整備等のインフラの整備はもちろん重要なことでありますが、地域住民が生活する上で、今求められている身近な安全・安心を確保し、このことを実感することができるきめ細かな河川や道路の維持補修を充実させる必要があると考えます。 県においては、多様な事業を展開されているわけですが、地域住民が生活する上での安全・安心を確保し、それを実感することができるきめ細かな事業や取り組みが重要視されるべきであり、そうした事業を充実させる必要があると考えます。住民にとって、安全・安心を最も身近に実感できるのは、住んでいる地域が洪水によって水浸しにならないことなど、身近で基本的な分野に関してであります。 また、十月二十二日に奈良県を襲った台風二十一号による降雨は、県内各地に浸水被害をもたらし、また道路や河川施設にも大きな被害があり、災害の復旧対応に努力いただいているところでありますが、その中で、河川においては今回の台風により、さらに土砂がたまり危険な状態となっている箇所もあり、地域にお住まいの方々から、より一層不安の声を聞いております。このような状況であります。 特に、昔に比べ、土砂が堆積しやすくなっているようにも思われる今日であります。必要な予算を確保していただき、堆積土砂の撤去に取り組んでいただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。県土マネジメント部長にお伺いをいたします。 次に、県道御所香芝線の舗装について要望させていただきます。 県民の身近な安全・安心を確保する道路の維持修繕の充実は、県民の安全・安心な生活を守ることに直結する事業であり、県民が生活する上での最大の関心事であるとともに、こうした地域のニーズにしっかり対応していくことが、よりよい奈良を実現するために非常に重要であると考えています。 道路インフラの維持修繕の中でも、特に道路の舗装に関しては、その損傷や劣化が直接通行車両の走行性や快適性に影響するとともに、損傷や劣化が進行すると、重大な事故につながる可能性が非常に高いと考えられます。 国では、道路特性に応じた走行性、快適性の向上を目的として、維持修繕に関する技術基準として、平成二十八年に舗装点検要領を定めたと聞いております。私の地元である葛城市の実情としまして、葛城市を南北に縦断する県道三十号線、御所香芝線、通称山麓線については、舗装の傷みが激しく、車両の走行による騒音や振動が発生していると聞いております。また、自転車やバイクなどの二輪車では、路面のわだちで走りにくいとの声も聞きます。 山麓線は奈良県西部を縦断する主要幹線道路であり、京奈和自動車道や南阪奈道路を通る他府県からの通行車両、特に大型車が多く、他の道路よりも舗装の劣化が早いと考えられます。また、今年の八月十九日に京奈和自動車道大和御所道路の御所南インターチェンジから
五條北インターチェンジ間、約七・二キロメートルが開通したことにより、山麓線の交通量は減少すると考えておりましたが、橿原高田インターチェンジ以北の未完成区間がありますので、北行きの車線で渋滞が発生をいたしております。それを迂回する車両の多くが国道二四号から山麓線を抜け道として通行するため、交通量はあまり減少していない状況であります。 県におきましては、山麓線の道路特性、重要性を十分理解をしていただきまして、簡易な穴ぼこの補修から、今年実施していただいている葛城市中戸や兵家地内の舗装修繕まで、現地の状況に応じて道路の維持管理、舗装修繕に積極的に取り組んでいただいていることは非常にありがたいことですが、現在の道路舗装の状況を考え、他府県と比べると、十分であるとは言えない状況であります。 県民の道路を利用される方が、より安全に走行できるように、また、より快適に走行できるように、舗装修繕により良好な路面状態を確保することは非常に重要なことと考えます。本県の道路舗装がよりよい状態になるよう、舗装修繕をさらに充実していただくよう要望いたして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松尾勇臣） 中川産業・雇用振興部長。
◎産業・雇用振興部長（中川裕介） （登壇）十六番西川議員からご質問をいただきました葛城市の薑工業団地及びその周辺におけます企業誘致の状況と今後の企業誘致の取り組みにつきまして、市とも連携して進めることが有効と考えるがどうかということでございます。お答え申し上げます。 葛城市の南東部にございます薑工業団地におきましては、シャープ株式会社また東洋アルミニウム株式会社をはじめ、機械金属やプラスチック製品等の製造業、また運送業をはじめ、非製造業等あわせて現在二十六の事業者の方が立地されております。 この薑工業団地でございますが、昭和四十年ごろから次第に企業が集積しまして、工業団地として発展してきたところでございます。全体の面積は約四十二ヘクタール、用途地域は全て工業地域でございます。現在、九割以上の敷地で操業されておりまして、未利用地は約二・九ヘクタールでございます。 また、薑工業団地周辺のエリアでございますが、現在、市街化調整区域が大部分を占めております。葛城市の都市計画マスタープランにおきましては、産業の活性化を図るエリアとして、位置づけられております。 議員お述べのとおり、葛城市南東部の薑工業団地とその周辺の地域でございますが、京奈和自動車道へのアクセス等、交通の便が非常によく、企業立地のポテンシャル等が非常に高い地域でございます。 県といたしましては、今後も葛城市と連携いたしまして、土地利用について協議もしながら、具体的な企業の立地ニーズの把握に努めまして、一社でも多くの立地が実現するように企業立地マッチング等、取り組みを進めていきたいと思っております。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。
○副議長（松尾勇臣） 山田県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長（山田哲也） （登壇）十六番西川議員から私には三点、ご質問がございました。順次お答えさせていただきます。 一番目は、南阪奈道路の四車線化についてでございます。南阪奈道路のトンネル区間を含みます四車線化の工事の進捗状況及び今後の見通し、残る二車線区間の四車線化についての取り組み状況に関するお問い合わせでございました。 南阪奈道路につきましては、平成十六年三月に羽曳野インターチェンジから大和高田バイパス間約十二キロメートルを暫定二車線で供用いたしました。 議員ご指摘のように、平成二十五年の平均交通量は一日当たり約二万台で、供用当初から約七割増加しております。ということで、平成二十六年三月に交通安全対策として、延長約一・五キロメートルのトンネル区間を含めまして、約二・九キロメートルの区間について、西日本高速道路株式会社のほうで、四車線化の工事を行うこととなりました。 現状でございますが、大阪府側よりトンネルの本体工事を進めておりまして、奈良県側でも切土工事を施工してございます。トンネルにつきましては、十月末の時点でございますが、全体で一千五百メートルのうち一千七十メートル掘削ができているというふうに聞いてございますが、供用開始時期は平成三十一年春ごろになるというふうに聞いてございます。 残る区間の四車線化については、奈良県も入ってございます南阪奈道路整備促進期成同盟会の中で、西日本高速道路株式会社に要望してございます。会社といたしましては、今後の交通量、渋滞、事故等の発生状況を分析の上、検討を進めていく考えであるというふうに聞いてございます。 続きまして、二番目の土石流対策の取り組みについてでございます。土石流からの被害を防止・軽減するために砂防堰堤等のハード対策の推進が必要である。県として、どのような方針で土石流対策をしているのかというお問い合わせでございました。 本県における土石流対策を含む土砂災害対策につきましては、平成二十二年に奈良県土砂災害対策基本方針というのを策定し、それに基づいて進めております。 具体的には、地域住民の安全な避難を念頭におき、危険箇所の区域指定や、住民の迅速な避難を促す情報伝達などのソフト対策の充実に最優先で取り組んでございます。さらに、ご質問のハード対策についてでございますが、一つ目は崩落やその兆候が見られる箇所の対策、二つ目は避難所や要配慮者利用施設を保全する対策を先行的に実施することで、選択と集中による計画的、重点的な取り組みを進めているところでございます。 現在、先ほどの方針が策定されてから七年が経過してございまして、その間に紀伊半島大水害もございましたし、また土砂災害特別警戒区域の指定もございましたので、その進捗状況も勘案しながら、基本方針の必要な見直しを行うということとあわせまして、先ほど申しましたソフト対策とハード対策を連携させた総合的な土砂災害対策を推進してまいる所存でございます。 あわせまして、砂防堰堤の構造ということで、不透過型と透過型の二つの種類について、どのように使い分けているのかというご質問でございました。 砂防堰堤構造にはおっしゃるとおり、透過型と不透過型、二パターンございます。透過型というのはその名前のとおり、普段は水と土砂が同じように下流に流れていきまして、渓流の連続性を図れる。他方、不透過型というのは上流部分の渓岸を保護できるという特徴がございます。従来は、不透過型のほうが主流でございましたが、近年は環境面にも優しいということで、透過型の堰堤を設置することがふえてきてございます。 例えば、葛城市内ですと、約三十基、砂防堰堤がございますけれども、昨年度完成した太田川の砂防堰堤を含めて、透過型というのも順次作り始めているところでございます。 いずれにしましても、どちらの工法も特徴がございますので、渓流の下流部に存在します人家との位置関係とか、申しました周辺環境を考慮しながら、堰堤の構造の特性を生かして、砂防事業に取り組んでいきたいと思っております。 最後三番目、河川の堆積土砂の撤去ということで、県民の方の安全・安心に係るご質問でございました。どのように堆積土砂の撤去をしているのかというご質問です。ご質問ありがとうございます。 県内の各地河川におきまして、お話がございましたように、堆積土砂の撤去にさまざまな要望をいただいてございます。河川の適正な維持管理が議員ご指摘のとおり、地域の方々の身近な安全・安心の確保に大変重要だというふうに認識してございます。 今回の台風二十一号におきましても、新たな土砂が堆積いたしまして、河床が上昇し、河川が非常に厳しい状況になったシーンもございました。これに対しまして、曽我川や太田川など六河川では、災害復旧事業でやってございます。災害復旧事業は要件があるものでございますから、それに当てはまらない河川も、災害関連の単独事業ということで、堆積土砂の撤去を進める予定にしております。 お問い合わせの堆積土砂の撤去に関する県の方針でございますが、安全・安心を図るために、水防上重要な河川というのは、河川断面のおおむね一割以上が阻害されれば、堆積土砂撤去の対象とします。その他についても、阻害率の高い箇所で計画的に撤去を実施することで、河川断面の確保を延長して、洪水時でも安全に流下させることとしてございます。 これは、公共事業全般に言えることなのでございますけれども、安定的かつ計画的に実施することが重要でございまして、河川の堆積土砂撤去も同様でございます。厳しい財政状況が続いておりますが、着実に事業実施できるように県単独事業費の予算確保に努め、安全・安心で快適な環境を求める県民の皆様のご期待に応えるよう、努力してまいります。以上でございます。
○副議長（松尾勇臣） 十六番西川均議員。
◆十六番（西川均） ご丁寧に理事者の皆様方にはお答えをいただきました。ありがとうございます。 総括をしながら、私の意見も述べさせていただきたいと思うわけでございますけれども、今、県土マネジメント部長がおっしゃっていただきました土石流対策への取り組みについての透過型と不透過型。私、まあまあ古い方ですけれども、昭和四十年代にできた砂防堰堤というのはほとんど不透過型の堰堤ができていたというふうに思うわけですけれども、これが透過型というように変わってきたというその中にはやはり、工事経費とかそのようなものが影響をしているのか。今の時代であれば、透過型でいいのだというような認識のもとにハード整備をされているのか。お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（松尾勇臣） 山田県土マネジメント部長。
◎県土マネジメント部長（山田哲也） 今、ご質問のありました透過型と不透過型でございますが、おっしゃるとおり、透過型の堰堤がふえてございます。これは恐らく、環境ということが最近、極めて重要なファクターでございますので、そこを重視する上で、透過型のほうに移行してきているというふうに考えております。
○副議長（松尾勇臣） 十六番西川均議員。
◆十六番（西川均） そうなってきますと、非常に土砂が下流に流れるという形にあいなりますので、河川に土砂堆積が起こるという、被害が出てくるというようなことになりますので、先ほど言っていただきましたように、河川の堆積土砂の撤去については非常に努力をしていただいているわけでございますけれども、先ほどからも話に出ます厳しい予算の中で、ぜひとも、安全と安心の暮らしのために河川の堆積土砂の撤去というものを進めていただかんことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（松尾勇臣） 次に、十番井岡正徳議員に発言を許します。－－十番井岡正徳議員。（拍手）
◆十番（井岡正徳） （登壇）議長のお許しを得て、通告に従い、自由民主党の井岡正徳が一般質問を行います。 まず初めに、大和川流域における内水被害の軽減に向けた本県の取り組みについて質問します。 本県では昭和五十七年八月の洪水被害を受け、その翌年に国、県、大和川流域内の関係市町村からなる大和川流域総合治水対策協議会を立ち上げ、流域全体で水害に強いまちづくりを行う総合治水対策に取り組んでこられました。しかしながら、昭和の大水害から三十五年目を迎えた今年、十月二十二日夜から十月二十三日明け方にかけて、本県は台風二十一号の影響を受け、県内でも甚大な被害をこうむりました。 奈良県が十一月二十八日に発表した最新の平成二十九年台風二十一号に関する被害等の概要によりますと、住宅被害は全壊をはじめ、損傷を負った家屋が三十二棟、浸水した家屋が床上・床下を合わせて五百十棟、それ以外にも農林関係の被害をはじめとするさまざまな被害を合わせると、その被害額は百七十億円を超える被害になったようです。これらの被害については、一日も早い復旧が必要であり、それに向け、国、県、市町村が連携した対応をお願いしたいのですが、今回の被害の中で、私が特に注目したいのが住宅被害にありました五百戸を超える家屋をはじめとする浸水による被害です。 最初にも述べました昭和五十七年八月の洪水では、田原本町域における初瀬川の堤防決壊などもあり、一万戸を超える浸水被害が県内大和川流域の中流域から下流域を中心に発生しました。今回の台風二十一号による雨と当時の雨とを比較するのは困難ですが、感覚的には昭和五十七年八月の雨に勝るとも劣らないものであったと思っております。 しかしながら、奈良盆地内では常に河川の氾濫が伴わない浸水被害が起こっているのが現状です。家の周囲にめぐらされた排水路や田んぼを養う用水路などの水路が容量オーバーであふれたり、河川の水位が上がったことで河川に流れ込めなかった水が行き場を失ってあふれることで発生する浸水被害、いわゆる内水被害に対して、県は真剣に取り組む必要があるのではないでしょうか。いま一度、取り組み内容を点検し、河川が氾濫しなければ家屋の浸水被害が生じないといった内水被害に対して、より効果のある取り組みを県の主導により、市町村とともに進めていただくことが早急に必要ではないかと考えております。 具体的には、大阪府との府県境にある亀の瀬の開削が当面予定されていない状況であり、そのことにより、県の管理河川では内水被害の軽減に有効な河床を深く切り下げるなどの抜本的な河川改修を実施することができないことや、内水を大和川をはじめとした主要河川にポンプアップできない現状があります。 この現状を踏まえ、本県においてはもっと総合治水対策における流域対策を重点的に進め、河川に流れ込めない水を周囲にあふれさせるのではなく、きちんとためる施設を設けておくことが内水被害の解消を目指す上で、非常に効果があると考えます。既に東京都や大阪府内では、地下空間を利用した雨水貯留施設が数多く整備されています。 ちなみに余談ではありますが、このたびの降雨により、河川の水位が上昇した際には県が平成十五年に整備を終えている曽我川の治水緑地や寺川で工事中の庵治調整池において調整機能が働き、一定の効果があったと聞いております。このような施設がもっと身近に数多くあれば、今後も今回と同じ状況になったときに内水被害を防ぐ、もしくは内水被害を軽減させたり、少なくとも、周辺住民が避難をする時間を稼ぎ出す効果があるのではないかと思われます。そして、これらのことを目指すことが、単にこれまで、たび重なる浸水被害に悩まされてきた大和川流域の中流域から下流域の被害軽減につながるだけでなく、これまでも議会でたびたび取り沙汰されていた総合治水対策の流域対策における市町村の対策が低迷している課題の解消、ひいては大和川流域の総合治水対策の推進につながると考えます。 私は、少なくとも浸水被害の解消や改善に向けて、やる気のある市町村に対して、流域貯留浸透事業をはじめとした国の補助金の補助率の引き上げや国に対しての要望など、県としても積極的に協力して、さらに対策を進めていただきたいとお願いする次第です。 また、対策についても、従来のように、ため池や田んぼの活用だけではなく、遊水地や調整池のように、実際に浸水被害が発生しやすい場所で効果的な対策が可能な施設の整備を県独自で行うことが必要だと思います。 そこでお尋ねします。 今回の台風二十一号による降雨や浸水の状況を踏まえ、大和川流域における内水被害の軽減に向けた取り組みとして、やる気のある市町村とのさらなる協力体制づくりについて、また、県みずからが行える内水被害が発生しやすい場所での遊水地や調整池のようなためる施設の設置について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、流域下水道の雨天時の浸入水対策についてお伺いいたします。 奈良県では、高度経済成長期に近畿圏のベッドタウンとして、人口の著しい増加により急激に都市化が進み、また県人口の約九〇％が大和平野に集中して居住しており、県民の生活様式の近代化に伴い排出される汚水が急増、公共用水域の水質は急速に悪化し、深刻な問題となっていました。 このような状況のもと、奈良県では長年の懸案であった広域にわたる下水道整備により、公共用水域の水質汚濁防止を図るとともに、快適な生活環境の確保を目指して、昭和四十五年度から大和川上流流域下水道事業に着手され、昭和四十九年度に大和川上流流域下水道第一処理区の川西町と大和郡山市にまたがる浄化センターが供用開始。いわゆる第一浄化センターと呼ばれております。続いて昭和五十三年度には、大和川上流流域下水道の第二処理区の事業に着手され、昭和五十九年度には広陵町にある第二浄化センターが供用開始されました。 また、宇陀市においては、新たな宅地開発等に伴う宇陀川の水質汚濁を防止するとともに、水道の水源として、室生ダムの水質を保全するため、昭和五十五年度から宇陀川流域下水道事業に着手され、昭和六十二年度に宇陀川浄化センターが供用を開始。さらに、吉野川流域においては、昭和五十七年度より吉野川流域下水道事業に着手され、平成三年度に五條市にある吉野川浄化センターが供用を開始し、現在四つの処理場が管理運営されています。 また、市町村が実施する公共下水道については、昭和二十六年に奈良市が整備に着手して以来、現在は県内二十八市町村で流域関連の公共下水道事業が行われています。奈良県及び管内の市町村が下水道の整備を進めることで、特に人口が集中している大和川の水質は、昭和四十五年にＢＯＤ、平均値と申しますが、二十一・四ミリグラム毎リットルでしたが、平成二十七年にはＢＯＤで二・三ミリグラム毎リットルまで改善されました。 下水道の普及に伴い、奈良県内の河川の水質は顕著に改善されていますが、大和川水系内においてはいまだ環境基準値を達成していない河川もあり、より一層の水質改善が求められています。そのため、奈良県では平成二十八年に奈良県汚水処理構想を策定し、市街地や農山村等を含めた奈良県全域において、効率的かつ効果的な汚水処理施設の整備を推進するため、今後十年で農業集落排水や合併浄化槽等の下水道以外の施設も含めた汚水処理施設をおおむね完成させることを目指しています。 このような中、平成二十六年八月の台風十一号の豪雨の影響により、浄化センター周辺で下水がマンホールから吹き出す溢水事故が発生し、川西町北吐田地区をはじめとした周辺地域の住民の方々にご迷惑をおかけすることとなりました。このことについては、平成二十七年十二月議会でも質問したところではありますが、その時の被災状況は第一浄化センター内に平常時の七倍の汚水が流入したことが原因で、流入水の噴出により、ごみを除去するスクリーンが目詰まりを起こし、処理場内のポンプ機能が一時使用不可能となり、結果的に浄化センター周辺が溢水することになりました。 また、流域下水道に接続する市町村の公共下水道には、雨水と汚水を同じ管渠で流す合流式下水道と、雨水と汚水を別々の管渠で流す分流式下水道があり、溢水事故の発生要因である雨水の流入については、浄化センターへ流入した雨水の七五％が分流式下水道の区域からのものとのことでした。 この溢水事故を踏まえて、奈良県では雨水の浸入抑制対策が重要との認識のもと、平成二十七年度に奈良県流域下水道雨天時浸入水等検討委員会を立ち上げ、原因究明や雨水の抑制対策の検討を進められ、浄化センター内においても、雨水の流入抑制対策として、場内の対策工事や監視体制の強化などを行っておられます。 また、今年の十月の台風二十一号では、浄化センターの雨量計は二十四時間雨量が約二百ミリメートルとなり、平成二十六年の台風十一号の約二倍程度の雨が浄化センター付近で降ったそうです。この豪雨により、浄化センターの自由広場やまほろば健康パークのテニスコートが浸水しましたが、浄化センター周辺において、台風による甚大な被害や汚水の溢水事故はなかったと聞いています。 そこでお尋ねします。 平成二十六年八月の台風十一号の大雨により、浄化センター周辺で溢水事故がありましたが、その後、不明水対策にどのように取り組んでいるのか。また、処理場内での対策工事の進捗状況について、知事にお伺いいたします。 次に、空き家の流通促進について質問します。 現在、全国で空き家がふえていることが大きな問題になっております。本県においても、今後世帯数が減少するに伴い、空き家が増加することが予想されています。平成二十七年度に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、適切に管理されていない空き家については市町村において少しずつ取り組みが進んできているそうですが、空き家の増加を抑えるためには、まだ居住できる住宅を流通させることが必要であると考えます。 平成二十五年の住宅・土地統計調査によると、県内には空き家が約八万四千五百戸ありますが、そのうち破損等のないものが約五万八千九百戸となっております。このような破損等のない空き家は、今後も引き続き増加すると考えられますが、これらを住んでいただける住宅として流通し、活用することが重要です。 しかし、いわゆる中古住宅は新築住宅に比べて安価である一方、新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理の状況や経年劣化により、物件ごとに品質が異なることから、その品質や性能に不安を感じている消費者が多いことが、中古住宅の流通を阻害する要因の一つであると言われています。 近年、既存住宅の基礎や屋根などを専門家が調査し、その住宅の状況を明らかにするインスペクションと言われる制度ができました。インスペクション、いわゆる建物状況調査とは、一般的に住宅に精通した住宅診断士等が第三者的かつ専門的な立場から、住宅の劣化状況や不具合の有無を見きわめ、アドバイスを行う専門業務で、医療でいえば健康診断に該当します。その調査結果により、より精密な調査や補修、リフォームが必要かを判断することができます。 平成二十八年三月に改正された全国計画の住生活基本計画においても、資産として価値のある住宅を活用した住みかえ需要の喚起を目標の一つとしており、その施策としてインスペクション等を活用した品質確保が挙げられています。最近は、住宅そのものの品質も著しく向上していることから、中古住宅の流通促進のためには本県においても、このインスペクションの普及を図り、買い主、売り主ともに安心できる住宅の流通をふやすことで、良質な住宅ストックの形成を図っていくことが重要ではないでしょうか。 また、増加している空き家の多くは相続等で取得したものの、特に利用する予定がなく空き家として放置されているものです。これらの空き家を流通するためには、公的な空き家バンクを設置し、流通を促すことも有効であると考えます。 そこでお尋ねします。 インスペクション制度の普及について、県としてどのように取り組まれるおつもりでしょうか。また、県内の公的な空き家バンクの設置についてはどのような状況でしょうか。まちづくり推進局長にお伺いいたします。 次に、第七期介護保険事業支援計画について質問します。 本県の総人口は、平成二十八年十月一日現在で、百三十五万六千九百五十人となっており、そのうち六十五歳以上の高齢者人口は三十九万七千三百二十人で、高齢化率は二九・五％となっています。本県の人口が減少に転じている中、中高齢者人口は介護保険制度が施行された平成十二年と比較すると、六五・九％の増加で、高齢化率は一二・九ポイントの上昇となっています。市町村別に見ると、平成二十八年には県内三十九市町村のうち三分の二以上の二十七市町村において、高齢化率が三〇％を超え、このうち十三町村は高齢化率が四〇％を上回っています。 また、全国の高齢化率と比べると、平成二十一年に全国平均を上回ってからは、一貫して全国平均を上回っており、今後も全国より早いスピードで高齢化が進んでいく見込みです。 このように、高齢化が進行する中、本県で介護認定を受けられた方は、平成二十八年度で七万二千三百八十四人となり、平成十二年度と比べると、約二・七倍に増加し、介護サービスの利用は大幅にふえています。 私は、将来多くの介護難民が生じるのではないかと危惧しているところですが、そのような状態にならないために介護サービスを必要とする高齢者が必要なサービスを受けられるよう、サービス提供体制を整えることが大変重要と考えます。また、高齢者がふえるということは、介護サービスのみならず、医療のあり方にも大きな影響があります。すなわち、医療は病院完結型の根本的治療から、高齢者の方が病気と共存しながら生活の質の維持・向上を目指して、地域全体で治し支える地域完結型に転換していくことが求められます。このことは、平成二十八年三月に県で策定された奈良県地域医療構想でも触れられているところです。 高齢者の方が地域の中で病気と共存し、生活の質を維持・向上させながら暮らし続けるためには、医療のみならず、高齢者の生活と向き合う介護サービスの役割も大変大きいと考えています。高齢者を中心に捉え、医療と介護が連携しながら、高齢者が困らないよう、医療が必要なときは病状に応じた適切な医療が、また介護が必要なときは必要とされる介護サービスがスムーズに提供される仕組みを整えなくてはなりません。 また、高齢者が生活の質の維持・向上させながら暮らすためには、介護保険法が理念として掲げるように、介護サービスが、要介護状態の軽減、重度化防止に資するように行わなければならないという観点も重要と考えます。 私は、介護サービス提供体制の整備、医療・介護の一体的提供体制の構築、要介護状態の軽減・重度化防止に資する介護サービスの提供という三つの観点において取り組みの推進が必要と考えています。 そこでお尋ねします。 今年度は、平成三十年度から三年間を実施計画とする、第七期介護保険事業支援計画を策定されていると聞いておりますが、この計画において、高齢者が生活の質の維持・向上させながら、安心して暮らせるよう、どのように取り組んでいこうとしているのか、健康福祉部長に所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（松尾勇臣）
荒井知事。
◎知事（
荒井正吾） （登壇）十番井岡議員のご質問にお答え申し上げます。 最初のご質問は、大和川流域における内水被害の軽減でございます。 本県ではこれまでも大和川流域の内水被害を含む浸水被害の軽減には、河川の水位を下げるための河道掘削等のながす対策と、流域貯留施設やため池利用等のためる対策を組み合わせて実施することが有効と考えて、推進をしてまいりました。 また、今後はこれまで以上に県と関係市町村が密に連絡しながら、ためる対策に取り組む推進体制が必要と考え、先の九月議会で、大和川流域における総合治水の推進に関する条例を議決いただいたところでございます。 来年四月の本条例施行により、意欲のある支川流域の上下流市町村が条例に位置づけた協定を県と締結し、具体的な計画を策定の上、ためる対策を推進されることを期待しているところでございます。 県では、意欲のある市町村に対して、協定に基づき実施される施策については、奈良モデルにより積極的に支援を行うこととしております。 また県においても、これらの市町村のうち、内水被害が大きい地区から重点的に河川や水路からあふれた洪水を一時的に貯留する支川遊水地や流域調整池など、効果的な施設の整備を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 二つ目のご質問は、流域下水道の雨天時の浸水対策についてでございます。不明水対策の取り組み、また処理場内での対策工事の進捗状況についてのお問い合わせがございました。 平成二十六年八月の台風十一号の際には、浄化センター周辺の一部地域で、マンホールから下水が溢水するなど、地域の皆様にご迷惑をおかけいたしました。申しわけありませんでした。 まず、被災当時の状況を踏まえ、原因を分析した結果、分流式の地域における雨水の浸入抑制対策が重要であることから、平成二十七年十月に有識者等で構成する検討委員会を立ち上げました。浸入する雨水の多い地区の特定、原因究明、対策立案を行うこととしました。これほど多い雨水が入ることの原因がすぐにはわからなかったわけでございます。 平成二十八年度には、過去三年間の降雨や流量計によるデータ解析により、処理区内で浸入する雨水の多い十地区の絞り込みを行いました。今年度は、そのうち三宅町の小柳地区をモデル地区として、県が現地に流量計を設置し、年度末までに調査・分析による原因究明を行った上、来年度中に対策の立案を行いたいと考えております。その後、このモデル地区の取り組みを市町村と情報共有することにより、市町村が実施する不明水対策を支援し、促進してまいりたいと考えております。 一方、浄化センター内におきましても、流入汚水のごみを除去する自動除塵機や汚水をくみ上げる汚水ポンプ二基の更新、新たな汚水ポンプ一基の増設を平成二十八年度に完了し、ポンプのくみ上げる能力は従前の一〇％増となるなど、改善を図ってまいりました。 さらに、浄化センター内の既設管渠を活用した雨水の一時貯留施設の整備に向け、新たなバイパス管の設置工事に今年度より着手しております。平成三十一年度末に完了の予定でございます。 下水道は、県民の皆様方の衛生的で快適な暮らしと、大和川をはじめとする河川の良好な水質保全に欠くことのできない、奈良県にとって大変重要な基幹インフラでございます。施設の老朽化、災害リスクの増大、人口減少など克服しなければならない課題が多くございますが、持続的、安定的な下水道機能の確保、サービスの提供に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 私に対する質問は以上でございました。残余は関係局長が答弁いたします。
○副議長（松尾勇臣） 金剛まちづくり推進局長。
◎まちづくり推進局長（金剛一智） （登壇）十番井岡議員から私へのご質問は、空き家の流通促進について、インスペクション制度の普及について、県としてどのように取り組むのか、また、県内の公的な空き家バンクの設置状況についてでございます。お答えいたします。 本県では、これまで予防・活用・除却の三つの観点から、空き家対策を進めてまいりました。今後、空き家増加を抑制するために、住宅として市場への流通を促すことが効果的でございます。 しかし、既存住宅は新築住宅と比べまして、現状の住宅性能や価格の妥当性などに関する情報不足を理由に、消費者は購入に不安を抱えております。議員ご指摘のとおりでございます。既存住宅の流通促進には、この不安感の解消が必要であるというふうに考えております。 議員お述べのとおり、国においては既存住宅の品質を確保するため、住宅性能を明確にするインスペクションという建物の状況調査や住宅瑕疵保険の活用を推進しております。本県でも、消費者保護の観点も含め、これらの制度の普及が欠かせないというふうに考えております。 来年四月一日より、宅地建物取引業法の改正に基づき、建物取引時にインスペクションの活用を促すことになりました。この法改正により、既存住宅の流通において、インスペクション等が担う役割は大きくなります。今後は、不動産関連団体などと連携しまして、県民への情報提供の充実を図ってまいります。 次に、空き家バンクについてでございます。 個別の空き家の情報入手や流通につきましては、地域に即した対応が必要であり、県内では現在二十市町村で空き家バンクを運営しております。これまで合計二百五十件以上が、空き家バンクを通じて契約されております。また、国におきましては、空き家バンクの情報を集約し、全国どこからでも簡単に検索ができる全国版空き家・空き地バンクの試行運用が開始されたところでございます。県では昨年度、奈良県空き家対策連絡会議を立ち上げ、市町村に対して、国や不動産関係団体の取り組みなどの情報提供をするとともに、問い合わせ対応なども行っております。今議会に議案として提出をさせていただいております、新しい奈良県住生活ビジョンにおきましても、空き家を生かしたまちづくりに関する施策に取り組むことを明記しております。 今後とも、市町村の空き家バンクの取り組みを支援し、空き家の流通を促進してまいります。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（松尾勇臣） 土井健康福祉部長。
◎健康福祉部長（土井敏多） （登壇）十番井岡議員のご質問にお答えを申し上げます。 私には、第七期介護保険事業支援計画において、高齢者が安心して暮らせるよう、どのように取り組んでいこうとしているのかとのお尋ねでございます。 お尋ねの第七期介護保険事業支援計画におきましては、策定委員会でご審議をいただき、市町村ともヒアリング等を行いながら、検討・議論を進めているところでございます。 その中で、ご指摘のございました介護サービス提供体制の整備につきましては、市町村計画に影響する医療計画等の情報を市町村に提供し、助言等を行いながら、必要な介護サービス量等について検討を進めております。 また、今後の高齢化の動向等を踏まえまして、高齢者の住まいの確保という観点から、高齢者施設等の整備のあり方等につきましても、検討を行っているところでございます。 次に、医療と介護の一体的提供体制の構築につきましては、医療と介護が連携し、必要なときに双方のサービスがスムーズに提供される仕組みといたしまして、現在、病院の入退院時や在宅医療、介護へ移行するときに、病院とケアマネジャー等が協議を行う入退院調整ルールの策定に取り組んでおります。今年度末まで十九の市町村で策定される見通しでございます。今後も南和圏域での策定を支援するなど、全県的な普及、定着を目指しまして取り組んでいきたいと考えてございます。 三つ目の要介護度の軽減等につながる介護サービスの推進につきましては、高齢者の生活の質の維持・向上を目指しまして、過不足のない真に必要なサービスの提供体制づくりが重要と考えております。このため、ケアマネジャー資格を有する県の専門職員を市町村や事業者に派遣し、適切な助言等を通して、介護サービスの利用計画であるケアプランの点検強化に取り組む予定としております。 こうしたことのほかにも、介護保険を取り巻く課題は多岐にわたりますが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる奈良県を目指しまして、引き続き検討・議論を行い、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（松尾勇臣） 十番井岡正徳議員。
◆十番（井岡正徳） 答弁ありがとうございました。 この内水対策ですけれども、今県で一番重要な課題であると考えております。今までの土木行政も、こういう内水対策に一番課題を抱えているので、そちらに方向転換していただきたいというのが私の持論でございます。市町村が行うことによっても、補助率が下がれば下がるほど、ひも付きの補助金を見て事業を採択するケースが市町村は多いので、できたら、そのほうも審議をしていただきたいと思っております。 また、主要河川、例えば、大和川の支流である曽我川、寺川、大和川、初瀬川とか、そういう川が水位が上がることによって、支流の内水があふれるケースが最近はかなり多いですけれども、その内水対策に、主要河川ではなく、支川の内水対策にももっと力を入れていただきたい。公共施設等、数々ございますので、その公共施設を利用して、市町村、県もみずからも貯留施設をやっていただきたいと思っています。そのためには財源も必要でございます。森林環境税が国税となるということを聞いておりますので、内水対策税のようなものを考えてもいかがかなと思っている次第でございます。 それから次、不明水対策でございます。不明水というのはいわゆる水道の蛇口をひねると、その水量によって、下水の水量が、代金も支払うわけですけれども、この分流式と合流式がありまして、この合流式が問題で、その水が浄化センターに一気にやってまいりまして、溢水事故が起こったわけであります。その原因は、奈良市が大多数で、その一部も大和郡山市にあります。これは昔から、合流式で下水を先にやられていたということで、なかなか工事の改良ができないわけでございますけれども、昨今オリンピックでも東京で問題になりましたけれども、そのまま下水を合流式で流していることで、カヌー会場での水質が悪い原因と言われております。 この溢水事故の一番の原因が不明水でございます。その他の不明水というのは、マンホールから出ていったりするいろいろな水でございますけれども、この不明水対策、十分取り組んでいただきたい。 下水道料金のことも申しますと、水道メーターでこの蛇口からひねる計算法は、正規の料金で大和郡山市とか奈良市からいただいておりますけれども、その他の雨水分は安い単価だと聞いております。その辺も奈良市、大和郡山市にも改善をしていただきたいと思う次第であります。 それから、インスペクション、第七期介護保険事業支援計画については、また委員会で議論をさせていただきたいと思いますので、以上で終わらせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（松尾勇臣） 十四番大国正博議員。
◆十四番（大国正博） 本日は、これをもって散会されんことの動議を提出いたします。
○副議長（松尾勇臣） お諮りします。 十四番大国正博議員のただいまの動議のとおりに決することに、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声起こる） それでは、さように決し、次回、十二月十一日の日程は当局に対する一般質問とすることとし、本日はこれをもって散会します。
△午後四時六分散会...