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平成 3年  6月 定例会(第215回)-07月01日−04号

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    平成 3年  6月 定例会(第215回)-07月01日−04号


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    DiscussNetPremium 平成 3年  6月 定例会(第215回) - 07月01日-04号 平成 3年  6月 定例会(第215回) - 07月01日-04号 平成 3年  6月 定例会(第215回)      平成3年第215回定例奈良県議会会議録(第四号) 平成三年七月一日(月曜日)午後一時十二分開議                          井崎祥吾・由本知己速記      ------------------------------ 出席議員(四十七名)     一番 上田順一君         二番 上田嘉昌君     三番 高野善雄君         四番 辻本黎士君     五番 吉川新太朗君        六番 秋本登志嗣君     七番 飯田 正君         八番 米澤 節君     九番 田尻 匠君        一〇番 国中憲治君    一一番 北野重一君        一二番 今中せつ子君    一三番 植村家忠君        一四番 高間賢一君    一五番 元田三男君        一六番 中村 昭君    一七番 中本幸一君        一八番 吉川隆志君    一九番 松井正剛君        二〇番 小泉米造君    二一番 市原文雄君        二二番 奥本一男君
       二三番 山本保幸君        二四番 梶川虔二君    二五番 森田好信君        二六番 寺澤正男君    二七番 出口武男君        二八番 米田忠則君    二九番 藤本 巖君        三〇番 新谷紘一君    三一番 福田守男君        三二番 新谷春見君    三三番 松原一夫君        三四番 福西幸夫君    三五番 山下 力君        三六番 田辺和夫君    三七番 小林 喬君        三八番 植原一光君    三九番 杉村寿夫君        四〇番 浅川 清君    四一番 村野喜英君        四三番 服部恵竜君    四四番 仲川宗太郎君       四五番 和田 修君    四六番 福本虎之祐君       四七番 川口正志君    四八番 大東正明君      ------------------------------ 欠席議員(一名)    四二番 森下豊城君      ------------------------------ 議事日程 一、当局に対する一般質問 ○議長(浅川清君) これより本日の会議を開きます。 ○議長(浅川清君) ただ今より当局に対する一般質問を行います。  順位に従い、四十四番仲川宗太郎君に発言を許します。--四十四番仲川宗太郎君。(拍手) ◆四十四番(仲川宗太郎君) (登壇) ただいま発言のお許しをいただきましたので、知事並びに関係部長に散点、私見を交えながら質問いたしたいと思います。なお、二日間にわたります質問で、重複いたします点は避けてまいりますが、あえて重複いたします点につきましては、角度を変えますのでよろしくお願い申し上げます。  まず一点目は、二十一世紀に開くリゾート開発と観光対策についてであります。  本年の年頭にNHKテレビ番組で、「二〇〇一年近畿ルネッサンスヘの展望「潤いある生活文化圏をめざして」と題しまして、国際高等研究所理事長、奥田先生、関西情報センター理事長、川上先生参加のもとでアイデア、プランが紹介されておりました。若干紹介いたしますと、大阪府におきましては、一点目が現代文化芸術センター構想、二点目が緑と歴史の回廊、兵庫県におきましては、一点目が日仏友好モニュメント、二点目が総合芸術構想、和歌山県におきましては、一点目が燦黒潮リゾート計画、二点目が世界リゾート博、京都におきましては、一点目が緑と文化の基金、二点目が丹後リゾート、奈良におきましては、一点目が関西文化学術研究都市、二点目がエルミタージュ交換美術展、滋賀におきましては、一点目が新しい近江文化の創造、二点目が世界陶芸祭でございました。この世界陶芸祭におきましては大変な惨事を引き起こし、多くの死者と負傷者を出し、お亡くなりになりました皆様には心からのご冥福と、関係者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。  いよいよ二十一世紀も十年を切りました。東京一極集中から多極分散への移行。その中で近畿の将来像はどうなっていくのか。ある人は、関東はアメリカに似ておる。近畿はヨーロッパに似ている。大変個性的である。特に京都、奈良は歴史の博物館であるとも言われておるわけであります。その本県も、若い人たちにもっと魅力のあるまちづくりが必要であり、単なる古いものを残すというだけでは、活気も、活力も出ません。近畿他府県では、やはり文化、芸術、リゾートを挙げております。古代に燃え盛った土地であるこの奈良、豊かな文化財とすぐれた多くの観光資源を広く紹介し、国際文化観光県にふさわしきものに、また一方、紀伊半島観光立県推進地方会議、三県観光振興懇談会なるものが持たれ、その成果を期待するものでありますけれども、日帰り観光あるいは素通り観光の言葉を返上し、二十一世紀に開く滞在型観光の推進のためにも、リゾート開発や観光対策をどのように進めていかれるのか、知事にお伺いをいたしておきます。  知事に対する二点目でございますが、(仮称)動物愛護センターについてであります。 近年のペットブームは目を見張るものがあります。動物をかわいがるということは大変結構でございますが、問題は、我々の周辺で被害を及ぼす飼い主のない野犬であり、ぺットブームの陰で人間のエゴに鳴く動物の存在でございます。その犬、猫を処分する県下でただ一つの場所が、昭和三十四年五月から三十数年間、その姿を変えないまま、橿原市西池尻町、現在は学園ゾーンの一角にございます。敷地三百五十平米、建物は本造百五十平米、捕獲されました動物は、その処分を待っておるわけであります。私たちが近づきますと、おりに両手をかけまして鳴く犬もございます。また、日にちがたちますと、死を察知してか、体を小刻みに震わせながら、あわれな目つきで片隅にうずくまっています。犬は大変デリケートな動物でございます。死ぬ前には、せめても環境のよいところで安楽死させてあげたい。また、こうした施設の取り組みこそが、その国民の、また、県民の質が問われ、文化のバロメーターだとも言われておるわけであります。平成二年度では犬が六千四百七十八件、猫が二千八百五十二件、計九千三百三十件の処理がなされております。命のとうとさを考え合わせますとき、県民の理解と環境整備の必要性を強く訴え、早期に(仮称)動物愛護センターの建設を望むところでありますが、その見通しにつきまして知事にお伺いをいたしておきます。  次に、住宅問題で土木部長に数点お伺いします。  経済大国と言われる我が国が、国の経済力にふさわしい豊かさを国民が実感できる社会を築いていく上で、国民の住生活の充実を図ることは極めて重要な課題であります。このため建設省では、住宅金融、税制の充実、公的住宅・宅地の的確なる供給の確保と住生活の向上を図るため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画を策定し、第五期計画を大幅に上回る七百三十万戸の総住宅建設戸数を見込み、公的資金による住宅建設の戸数につきましては、初めて総住宅建設戸数の五割を超える水準の三百七十万戸を定め、その目標の達成に向け、その施策の強力な推進を図られているところであります。しかし、昭和五十八年ごろから大都市の都心部における業務用地の需要が急激にふえたことに端を発し、また、お金余りも手伝いまして、住宅地の買換え需要が増大し、そういう需要増大を見込んでさらに投機的取引きが行われ、異常な地価高騰し、その影響を受けまして住宅価格も高騰いたしました。したがいまして、持ち家を持たないサラリーマンにとりましては、夢にまで見てきたマイホームは、しょせんほど遠い夢物語になってしまったと言われておるわけであります。  そこで質問の本題に入りますが、まずその一点は、往宅供給公社で、比較的安く、良質な住宅を分譲している佐宅分譲戸数をふやしていただきたいのであります。最近、橿原のニュータウソの住宅分譲申込みの倍率を見ますと、平成元年十一月に三十八戸、これに約百四倍、平成三年三月、十六カ所で約九十二倍と大変倍率が高く、好評でございます。今後の分譲計画によりますと、橿原ニュータウンは、平成三年度最終分譲が二十戸、(仮称)真美ヶ丘団地、平成四年度で三十五戸、五年度が約八十戸、(仮称)公園団地、平成七年度ごろに五十戸となってございますが、一人でも多くの人にマイホームの夢をかなえていただくために積極的にこれが事業の推進をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  二点目でございますが、県営住宅の建替促進と、その計画についてであります。自力で最低居住水準を確保することが困難な階層に対する住宅の供給、公共賃貸住宅、本県では約八千五百戸あります。近年は、質より量の時代から量より質の時代に移り変わり、第六期住宅五ヵ年計画の最終年度、平成七年度におきましては、一戸当たり平均床面積を九十五平米を目標として良質な住宅供給をすることとなってございますが、本県の県営住宅の建替計画、さらには、戸数の増についていかが考えておられるのか、お聞かせください。  三点目でございますが、福祉向け県営住宅の入居選定についてであります。母子、身体障害者あるいは老人向けと、福祉向け県営住宅として別途確保していただいていることにつきましては評価をいたしておりますが、入居の際の特別評価基準についてでありますけれども、福祉向け住宅の申込み資格に該当するけども、何回申し込んでも当たらない。例えば障害者の場合におきましては、障害の程度の加算、あるいはまた、介助程度の加算等総合的に評価し、優先順位が定められますので、その程度によっては、わずか一回で申し込んでも入居できる人もあれば、該当しながらも評価の点数の低い人は、何回申し込んでも入居できない、こういう結果になっております。したがって、そういう人たちはむしろ一般で申し込む方が確立が高いと、こういう矛盾が起こっておるわけでございまして、公開抽せんの方が公平であり、福祉向けの方が公平を欠いているのではないかと、関係者の不満の声が聞かれるわけであります。でき得れば申込み回数を加算するとか、あるいはまた、その選考基準を見直し、検討される必要があるのではないかと思いますが、お尋ねをいたしておきます。  次に、住宅問題の四点目でございますが、この前も質問ありましたけれども、あえて私から再度質問をさせていただきたいと思います。ワンルーム・マンションの駐車場駐輪場の設置についてであります。環境のよい住居専用地域に売りに出されました中古の一戸建て住宅を買い取り、その場所に小規模なワソルーム・マンションの建て売りが行われております。建築基準法上合法的に建設されておりますので、建物には問題はないといたしましても、駐車場がないというのが問題であります。主に使用される方は、定住性のない不特定多数の独身者に使用されますので、団地内の周辺道路に青空駐車し、困り果てて自治会から申し入れましても、入れかわりが激しくつかみどころがなく、地域住民は大変に困っております。環境のよい住宅を求めてやっと手に入れたマイホームの近所に、ワンルーム・マンションの入居者の車やマナーの悪さ等で環境が壊されたのではと、反対運動が起こっておるわけであります。既に奈良市、生駒市では開発指導要綱で、駐車場につきましては、計画戸数の二分の一以上、当該建築敷地内で確保することになってございます。むろんこれら問題は市町村によるところでありますけれども、県としても一定の方向を打ち出してはどうか、そして指導すべきではないか、このように思うものでございますが、お答えをいただきたいと思います。  さらに、次に、飛鳥川の改修についてであります。  橿原市の中心部を北上し、大和川に合流する飛鳥川の河川改修につきまして、河床の切下げ、あるいは護岸工事等、橿原市今井町蘇武橋から下流、大和川の合流地点まで約十キロの改修が既に完成をいたしております。この河川は、ご承知のとおり、天井川であり、また、河床が下げられたため、上流では流れが速くなり、河床が洗われ、ところどころ危険な状態になってございます。現場を実は写真撮ってきましたので、皆さんちょっど見ていただきたいと思います。(理事者に写真を示す)その都度、護岸の根巻き工事をやってもらっておりますけれども、この前も私申し上げましたけれども、小房町で護岸がえぐり取られまして、大きな音を立てて地盤が沈下いたしました。幸いに水が少なかったので大事には至らなかったんですけれども、今井町蘇武橋から上流、飛田町までの間が大変細くなってございます。したがいまして、台風シーズンを迎えるたびに鉄砲水が出て、こわい思いを地域住民はいたしております。私は、本会議場におきましてもこの問題を数回、あるいは委員会でも質問をいたしてまいりました。その答弁におきましては、平成二年度から蘇武橋より上流の改修に着手するとお答えをいただいておりますけれども、いまだその着手はされておらんわけであります。本年度で橋のかけかえが行われるわけでありますけれども、上流につきましての改修見込みにつきましてお答えをいただきたいと思います。  また、その間にございます水防無線に使用されていると思われる増水時においての水位計でございますが、目的どおり作動しているのか、また、点検等どのようになさっておるのか、お尋ねいたしたいわけであります。  次に、五点目でございますが、救急医療体制の整備と、あわせて看護大学の設置についてであります。  人口の高齢化、疾病の構造の変化による呼吸、循環不全によります患者数が増加しており、また、交通事故の増加等という外的要因もございまして、救急医療に搬送される患者数は年々増加をいたしております。知事は、県民の命と健康を守る施策を県政の重点の柱として、一次、二次、三次救急、救命救急セソターあるいは情報センター、また、医大の救命救急等々、いつ、だれでも、どこでも十分なる医療が受けられるように諸施策をとってこられたところでございます。しかし、いまだ患者のたらい回しが行われておったという新聞報道に実は驚きました。救急医療情報センターができましてから、患者側から病院を指定しない限りにおきましては、救急車で搬送されれば、まずたらい回しは解消されましたと、私も至るところで、県政報告会で申してまいりました。したがいまして、私の家に数十本の不足の電話が入りました。この間も議会中に入っておりまして、大変、仲川宗太郎うそつきやというような電話が入っておりまして、誠に残念に思いました。私は、救急情報センターの情報に基づいて行動をすれば、いまだに私は、たらい回しはないものと理解をいたすものでございますけれども、一点目、センターに情報を入れる医療機関の数をふやし、さらには、その情報の内容の正確な情報を提供するよう計らわれたい。  二点目に、医療機関の受け入れ体制も、この体制をさらに充実することが必要ではなかろうか、このように思うわけでございますが、この問題につきましてお答えをいただきたいと思います。  次に、ドクターカー制度の問題についてであります。二十一世紀に向けての救急医療のあり方全般について厚生省で検討がなされましたところでございます。患者が病院に着くまでの応急処置は、患者の命を大きく左右します。したがって、ドクターカー制度、ホットライソ・システムの普及を図ることが必要であると言われております。搬送途上の医療の充実、ドクターカー制度の導入についてどのようにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。  看護大学の設置につきましては福西議員から質問がございましたので、ぜひとも設置方をよろしくお願いし、要望にとどめおきます。  次に、六点目でございますが、高齢化対策、要介護老人問題についてであります。  高齢化時代を迎え、介護を必要とする老人がふえてくるのは当然であり、その要介護老人をどうしてあげるかということが大変深刻な問題でございます。健康なうちはいい。健康管理だって自分でできますけれども、ある日突然、体が動かなくなったとき、全く人に依存した生活環境に変わり、介護する家庭にいたしましても核家族化し、家庭ではだんだん老人介護ができにくい家庭状態になっており、介護者自身も高齢化しており、ともすれば家庭の崩壊がここから始まると言われておるわけであります。知事は、福祉イコール介護であるとおっしゃっておられます。私も全く同感であります。要介護老人を抱えて、地域も家族もお互いに助け合い、共存していく思いやりのある福祉社会、地域づくりが大切であります。在宅福祉の充実とあわせて施設福祉の増強を図ることは重要課題でございます。特別養護老人ホームは年に新設二ヵ所、約百床をふやしていただいておりますけれども、病院と老人ホームを兼ねました中間施設、いわゆる老人保健施設をふやしていただけるよう積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。  次に、デイ・サービス事業の推進であります。昼間一人にしておくのはちょっと不安という虚弱老人に対し、身近なところで、気軽に毎日でも利用でき、場合によれば入浴もできる、送迎もお願いできる、また、いろいろな手続をその都度せずに、当初一回だけすれば預かっていただける、こういった施設があれば、在宅で介護しておられる介護者にとりましても、どれだけ精神的にも肉体的にも安心でき、毎日の生活に大いにゆとりができるのではなかろうかと思うものでございます。福祉サービスの推進の基本は市町村であることは十分私も認識をいたしておりますけれども、例えば市町村で整備されております公共施設、老人福祉センターあるいは老人の憩いの家、集会所等を活用し、施設の有効利用を図りながら、先ほど申し上げました施設整備を推進されてはどうかと思うものでございますが、民生部長にこの点お伺いをいたしておきます。  以上、数点質問をいたしまして、私の質問はこれで終わらせていただきますが、答弁いかんによりましては自席からの再質問のお許しをいただきまして、第一回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(浅川清君) 上田知事。 ◎知事(上田繁潔君) (登壇) 四十四番仲川議員のご質問にお答えいたします。  まず、リゾート開発問題でございますが、本県でのリゾート開発地域といたしましては、自然の資源が豊富であり、加えて歴史的資源に恵まれております五条、吉野地域、つまり南和地域をかねてから位置づけしておるのであります。もっともこの地域は、ご承知のとおり、道路交通によるアクセスの点から、今のところ民間企業の進出の意欲が希薄でございまして、したがって、なお引き続き公共事業中心の整備にならざるを得ない面があるというわけでございます。そういう意味では、今後とも道路等の、あるいは道路網の一層の整備を図りまして、民間企業の進出が喚起されますように、そして、南和地域にふさわしい独自性の持ったリゾートゾーンが形成されますように努力をしたいと思うのであります。  しかし、そういうことを基本的に考えながら、ここ数年来、例えば南和モデル定住圏、観光資源整備補助事業、県単独の補助事業でありますが、これでありますとか、あるいは別途、南和地域のリゾート拠点整備基本計画というものを策定いたしまして、これにおきまして県といたしましても、また、地元町村におきましても、宿泊施設を含めた観光レクリエーション拠点の整備に努めてまいりました。その結果、今日では、十津川村、上北山村、大塔村、川上村などでは既に拠点が一応できておりまして、したがって、平成元年度からは、それらの観光拠点のネットワーク化の基幹施設であります総合案内センターを、一六八号、一六九号、三〇九号と各基幹路線の三カ所で整備を進めることにし、既に上北山村ではこの四月に完成をして、今、運転ないし経営しておるというふうなことでございまして、引き続き大塔村、黒滝村におきましても具体的に進んでおるという次第でございます。  そういうことでございますから、今後とも基本的にはリゾートゾーンの開発につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、なお、日帰り観光あるいは素通り観光ではない滞在型観光拠点づくりについて、今申し上げましたようなことに一層力を入れてまいりたい。そして、そのためには県も、地元町村も一層協力を願いまして、滞在型観光というものに、そういう方向に焦点を合わせて対応策を今後とも練ってまいりたい。幸い先般、紀伊半島観光立県推進地方会議がございまして提言もいただいておりますので、この提言の具体化のために、また、三県の懇談会もつくりまして、そういう面からもいろいろ施策を進めてまいりたいと、かように考える次第でございます。  次に、橿原市西池尻町の動物愛護セソターでありますが、お述べのように、この施設は三十数年来使用しておりまして、かなり老朽化しておるということも承知をいたしております。現地改築は、面積が狭うございまして、不可能であります。このことはかねてから地元橿原市長の手元でいろいろご心配を願い、ご協力をいただいておるのでございますが、今なお、地元市の、地元の地域のコンセンサスを得るには至っておりませんので、県、市が引き続き努力をいたしまして、自治会等の皆さん方に協力要請を行っておる次第でございます。この進展が大変困難であることにつきまして私も大変心配をいたしておるのでありますが、今後さらに努力をしなければならないと考える次第でございます。  もっとも計画しております施設は、かねてからこの議場でも申し上げておりますけれども、動物愛護と狂犬病予防を調和させた施設として、公害防止にも万全を期さなければなりませんし、同時に、人と動物の折り合いといいますか、そういった観点からも、広く県民の皆さんに親しまれる施設でありたいということはかねてから考えておる次第でございます。そういう事情でございますが、何と申しましても地元のご協力をいただきたいということが大事でございまして、今後ともさらに引き続いて、地元市長初め、市当局の皆さんのご協力とともに、県としても努力をいたしてまいりたいと、かように考える次第でございます。  以上をもちまして私へのご質問の答弁といたします。 ○議長(浅川清君) 中村土木部長。 ◎土木部長(中村晃君) (登壇) 四十四番仲川議員のご質問にお答えいたします。 お尋ねは、住宅問題についてと河川問題についてでございます。  まず、住宅問題でございますが、住宅供給公社の住宅分譲について、さらに積極的に推進をするべきだというご意見でございます。県の住宅供給公社につきましては、現在まで十六団地の住宅地開発を推進いたしまして、  三千六百八十四戸の分譲住宅を供給してきたところであります。今後の具体の分譲計画といたしましては、平成三年度に橿原ニュータウンにおいて、住宅二十一戸住宅地四区画の分譲を予定しております。また、平成四年度には真美ヶ丘におきまして、第一期分譲三十五戸を計画しているところであります。住宅供給公社は、このほか四地域で約九ヘクタールの用地を保有いたしまして、現在、周辺地区の追加買収を進めつつ事業計画の具体化に努めているところであります。また、新たな開発候補地の用地買収につきまして鋭意努力しているところでございます。今後も勤労者に良好な住宅を供給するため、民間開発の活力を妨げないような範囲で、新たな住宅地開発の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。  それから、県営住宅の建替と戸数の増加についてのお尋ねでございます。県営住宅の管理戸数は現在八千五百戸でございます。このうち、耐用年数を経過した住宅は約百三十戸ございます。また、それに近い往宅も相当数に及んでいるわけでございます。これらの住宅につきましては、住宅規模が小さく、設備等の老朽化が進んでいるため、居住水準の向上、住宅地の環境整備及び土地の有効利用による住宅戸数の増加を図る目的で建替を推進する必要があるわけでございます。  県営住宅におきましては、昭和五十九年度から建替事業を進めているところでありまして、平成三年度には、橿原団地及び六条団地において新たに百四十八戸の住宅が完成する予定であります。また、阿部団地におきましても平成三年度から新規に建替事業を推進すべく、団地住民の同意を得るため交渉に着手しているところであります。現在、今年度中を目途に、県営住宅の現況調査等を通じ、団地別の建替の適否、建替戸数、建替年次等に関し総合的な検討を行いまして、計画的かつ積極的な建替事業を推進していく予定でございます。  それから、福祉向け県営住宅の入居基準についてのお尋ねでございます。県営住宅の福祉向け優先入居につきましては、昭和六十二年度より、社会福祉の増進に一層寄与するため、母子家庭、高齢者、身体障害者等で、著しく住宅に困窮している者を対象に行ってきているところであります。具体的には県営住宅の年四回の空き家募集に際しまして、従来の一般募集とは別に、母子家庭向け、老人向け、身体障害者向け、海外からの引上げ者向けの四区分の募集枠を設け、これらに該当する住宅困窮者を優先させているところであります。  その選考方法でございますが、福祉向け入居申込書に、一般評価基準といたしまして、住宅の広さ、現家賃水準、立ち退き請求の有無、落選回数、再度申込みの有無を特別評価基準として、また、母子向け県営住宅につきましては母子寮立ち退きの有無、それから、身体障害者向け県営住宅につきましては、障害程度の等級、介助程度、老人向け県営住宅につきましては、年齢、健康度合いを記入していただきまして、民生部とこれらの基準を総合的に審査いたしまして優先入居者を決定しているところでございます。なお、より公平を図る観点から、入居基準を改めるべきではないかというご質問でございますが、それぞれの分野で障害をお持ちの方について、障害の程度あるいは住宅の困窮度について厳正に審査し、ハンディの大きい人を優先して入居していただいてる現在の方法が望ましいと考えております。また、福祉向け優先入居の枠を設けることによりまして、一般での申込みに比べ、低倍率で入居可能となっております。今後、高齢化社会を迎えるに当たりまして、県営住宅の建替に際して、二年度着工分より、一部を設計設備の面で高齢者及び身体障害者に配慮したものとしておりまして、さらに三年度よりその比率を拡大することによりまして、福祉向け住宅の一層の供給増を図っていくこととしております。  それから、次に、ワンルーム・マンションの駐車場の設置についてのお尋ねでございます。マンショソ等の駐車場の確保につきましてはこれまでも指導してきたところでありますが、各戸に一台の駐車場がなければ建物を建てさせないと義務づけるところまでは困難であると考えておる次第でございます。しかしながら、ワンルーム・マンションの建築に伴う駐車場については、その規模の小さいことが多い中、駐車場の設置を指導するに至っていないというのが現状でございます。県といたしましては、現在の車社会におきまして、住宅各戸に一台の駐車場が確保されることは望ましいことでありまして、今後とも駐車場確保の指導については十分研究してまいりたいと思っております。  次、飛鳥川の改修についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、今井町の蘇武橋より上流、飛田町までの間の改修についてのお尋ねでございます。ご質問の区間の改修につきましては、川幅の拡大と天井川の解消のための河床切下げを基本といたしまして、下流から上流に向けて順次改修を実施しているところでございます。平成二年度末までに、橿原市小綱町まで一〇・五キロメートルを既成したところであります。蘇武橋のかけかえ工事は、本年度の渇水期より着手いたしまして、平成四年度には完了する予定でございます。今後実施することとなる上流の改修区間には人家連檐地もあり、橋梁等の構造物や地権者等の関係者も非常に多く、関係機関と十分な調整を行い、事業が進められるように努力してまいりたいというふうに考えております。今後の上流改修に当たりましては、必要となる用地の確保に最大限努力してまいる所存でございますので、地元の皆様にもご協力をお願いしたいと考えております。  それから、飛鳥川の水位計が目的どおり作動しているかどうかのお尋ねでございます。ご指摘の水位計は、昭和三十四年に橿原市南八木町に設置いたしまして、昭和六十年にテレメーター化したものでございます。本年に入って大きな出水はございませんが、現在のところ正常に作動しております。なお、昨年の十九号台風等の出水時においても欠測も少なく、水防活動に利用されたところでございます。水位計の保守点検につきましては、巡視時の目視による点検のほか、年六回の定期点検を行っているところであります。今後とも万全を期してまいりたいと考えております。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(浅川清君) 力馬保健環境部長。 ◎保健環境部長(力馬通郎君) (登壇) 四十四番仲川議員のご質問にお答え申し上げます。  救急医療体制の問題で、第一点は、センターに情報を入れる医療機関の数をふやすとともに、情報内容の充実と正確な情報提供というご提案でございました。救急医療情報センターにつきましては、近年の医療の高度化あるいは専門化、また、疾病構造のいろんな多様化等に対応するべく、きめ細かな医療情報を消防機関等へ提供いたしまして、救急患者の受入れが円滑に行えるようにという考えから、ことしの二月に奈良県健康づくりセンターが建設されましたのを機会に、さきに松井議員にお答えを知事からさせていただきましたように、救急医療情報システムの大幅な公開を行いまして、医療端末機も、精神科等の病院を除きまして、すべての病院に増設させていただいたところでございまして、四十五カ所から六十六カ所、二十一カ所ふやさしていただいたわけでございます。今後とも最も大切なことは、こうした病院からの正確な医療情報を随時に提供していただくということが大変大切でございまして、救急患者が円滑に搬送、取容されるように、本システムの活用につきまして消防機関等とより一層の連携を図るとともに、医師会あるいは病院協会等医療関係機関のご協力も極めて大切でございますので、その上、応急対応可能な診療所につきましても医療端末機をふやすように今後最大の努力をさせていただきまして、システムの充実に努めてまいりたいと考えております。  第二点日の医療機関の受入れ体制を充実するということ、これもお述べのとおり大変大切なことでございまして、この救急医療体制の整備につきましては、昨年の五月に県立医科大学附属病院に、公立で初めての救急科を創設をさせていただいたところでございまして、三次、二次救急に対応いたすとともに、また、西和地域におきましては、二次救急としての、昨年の十月から、三室病院を中心といたしました病院群の輪番制を確立させていただきまして、既に実施をしているところでございます。また、一次救急医療体制につきましては、以前から未実施でございました磯城郡において、休日応急診療所の運営が間もなく開始されることとなっております。今後はさらに未整備地域の体制整備、また、夜間診療体制の拡充について、医療関係機関あるいは関係市町村等と協議を行いまして、さらにその充実に努めてまいりたいと考えております。  それから、あと、ドクターカー制度の導入についてのご質問でございました。救急現場から医療機関までの搬送途上におきまして救急患者の救命率の向上を図るためには、やはり救急車に医師等が同乗いたしますドクターカー制度の導入ということは効果的であるということは認識をいたしておるわけでございます。しかし、この制度の運用に当たりましては、この救急車に搭乗いたします医師とか看護婦等の確保が最大の課題にもなっておるわけでございます。また、あわせまして、先般公布されました救急救命士法によります救急救命士の効率的な活用等もこれをフォローする制度でございますので、今後ドクターカーの導入につきましては、研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。 それから、もう一点、要介護老人対策の中の老人保健施設の積極的な取り組みでございました。この老人保健施設は、ねたきり老人等に対しまして、リハビリテーションを中心といたしまして医療サービスを、介護などの日常生活サービスをあわせて提供することによりまして、家庭復帰を促進する施設として、その役割はますます増大するものと考えております。こうしたことから県といたしましても老人保健施設の整備計画を定めまして、平成十二年を目標にいたしまして二千床を整備促進しようと努めているところでございまして、現在ほぼ計画どおり、五施設、四百五十四床まで整備が進められたところでございまして、また、明年にはオープソする予定で、一施設で百十六床がふえる予定でございます。こういう中で今後とも民間諸団体のご協力を得ながら老人保健施設の計画的な整備にさらに努めてまいりたい、このように考えているところでございます。  以上、お答え申し上げます。 ○議長(浅川清君) 安曽田民生部長。 ◎民生部長(安曽田豊君) (登壇) 四十四番仲川議員のご質問にお答えをいたします。  デイ・サービス事業の推進についてのお尋ねでございます。  ご質問のとおり、県といたしましても、既存施設の有効利用を図ることは大事なことであると考えております。このため、老人福祉センター並びに老人憩いの家などでデイ・サービスセソターを設置し、デイ・サービス事業を実施するよう市町村に強く働きかけており、既に実施済みの市、町もありますが、さらに、二、三の市町村で今年度中に実施される見込みでございます。デイ・サービス事業は、入浴サービスなり、また、給食サービス、送迎サービス、生活指導、日常動作、訓練などを内容としまして、週六日間の運営を標準としておりまして、利用者一人につきまして週一、二日の利用でございますが、ニーズに応じて利用回数をふやすことは可能であり、また、手続の簡素化についても、今年度からモデル的に利用券方式を採用したところでございますので、施設整備の促進を図るとともに、全県的な普及に努めてまいる所存でございます。  以上をもってお答えといたします。 ○議長(浅川清君) 仲川宗太郎君。 ◆四十四番(仲川宗太郎君) 時間もございませんので、土木部長に一点だけ再度お尋ねいたしたい、そして、一点だけ要望をしたいと思います。  ワンルーム・マンションの駐車場につきましては研究をしていくとお答えをいただきましたので、大いに研究していただいて、できましたら許認可を持つ県が、建築確認の段階ででもですね、事前に何とか指導でき得るよう十分な研究をしていただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。  もう一点目の飛鳥川の問題につきまして、この水防無線につきましてですね、水位計ですね、メーターの、これが基準どおり作動しておるということですけれども、再度お尋ねしますが、これが仮に危険区域を超えた場合どういう措置をなされるのか、お尋ねいたしておきたいと思います。 ○議長(浅川清君) 中村土木部長。 ◎土木部長(中村晃君) 水位計で今お尋ねの危険水位といいますか、を超えた場合どうするのかということでございますが、各河川につきまして、県におきまして水防警報というのを出すことにいたしております。それで水防の管理団体に対し、待機段階、準備段階、出動段階、解除段階と、こういうふうになってございます。それで通報水位を基準にいたしまして準備をいたします。警戒水位を、例えば今の南八木町の水位計ですと、一メーター五十ということで警戒水位ということでございます。それを基準にいたしまして出動ということでございまして、水防活動については、基本的には、第一義的には、水防法あるいは災害対策基本法におきましても市町村ということでございますので、私どもといたしましては水防活動が適切に行い得るように、そのような気象台からの予警報の通知あるいは水防警報の発表等、必要な水防情報の伝達等行いまして、市町村が地域防災計画、水防計画に基づきまして、河川の増水によりまして地域住民に危険が予想される場合の住民への周知、避難対策、消防機関の出動等の対応に対して協力していくということにいたしておる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(浅川清君) 仲川宗太郎君。 ◆四十四番(仲川宗太郎君) 重ねて、お言葉を返すようですが、お尋ねいたしますが、そうすると、昭和五十七年の八月に起こりました水害ですね、そのときに、はるか危険水域を超えております。実は、私、なぜこの飛鳥川につきましてこのように申し上げますかといいますと、実はここ、昔ですね、あの周辺で決壊しておるんです。  これは部長さんも調べていただいたらわかると思うんですけど。したがいまして、この区域は、先ほども、人家が大変張りついておりまして、その間だけが大変細くなってございます。五十七年に、はるか危険水域を超えておりました。私も現地へ行きまして、立ってられないこわさに、地域住民の皆さん方に避難をできたらできるように話ししましたが、避難命令というのはそう簡単に出せないそうでございます。例えばその危険水位を超えたときにどういう行動をとるのか、これが私、一番大事なことではなかろうか。確かに水位計はつけたけれども、その水位計が、そしたら危険区域を超えたときにどういう行動がなされるのか。これこそ私は重要な課題ではなかろうかと、こう思うんですね。その点につきましてね、五十七年に--五十七年のことはちょっと古くてわからないかもわかりませんけれども、どういう危険区域を超えて措置をとられたのか、わかっておればお答えいただきたいんですけど。 ○議長(浅川清君) 中村土木部長。 ◎土木部長(中村晃君) 正直申し上げまして、具体的にここの南八木町のところでどういう行動をとったか、私、今お答えするものございませんけども、どのような行動をとるべきかということが大事だというご指摘については、そのとおりでございまして、毎年水防月間もございますし、いろいろな機会を通じまして市町村と、そのあたりについて具体的にどうしていくかということを県も市町村と相談し、あるいは指導しということをしているところでございます。今後とも五十七年の八月も勉強さしていただきまして、その上で今後どのようにしていくか、また市の方ともよく詰めてみたいと思います。 ◆四十四番(仲川宗太郎君) 終わります。 ○議長(浅川清君) 次に、十五番元田三男君に発言を許します。―十五番元田三男君。(拍手) ◆十五番(元田三男君) (登壇) ただいま議長のお許しをいただきましたので、既に通告をしております私の一般質問をいたしたいと思います。なお、代表質問、一般質問、本日を含めて三日を迎えております。本日で終了するわけでございますが、議員各位には非常にお疲れかと思います。どうぞひとつしばらくの間のご協力をいただいて、質問に入っていきたいと思います。  質問の内容につきましては、前期一年生議員として、質問の機会あるごとに申し上げてまいりました香芝町の市制昇格についてでございます。この問題は、当時の状況からして、上田知事には非常に高度なご理解をいただき、またその都度、私の質問に対して誠意あるご答弁をいただいてまいりました。特に市となるべき要件に関する県条例の改正に当たっては相当にご苦心をしていただくとともに、さらには、国、自治省との内協議に当たっても、香芝町の現地調査等々につきましても格段のご配慮をいただきました。おかげをもちまして無事に自治省からの内諾もいただき、今議会において、香芝町を市とする議題を提案していただける運びになったのでございます。改めて知事の深いご理解と誠意ある行政の取り組みに対して衷心よりお礼を申し上げますとともに、関係各位のご努力に敬意を表するところでございます。  また、この間、議員各位にもご理解をいただき、特に浅川議長には、再三の香芝町長を初めとした関係諸氏の要望も受けていただき、知事並びに副知事、関係の部課長の皆さん方に我がことのように要望していただき、ご指導とご鞭麹をいただきましたことを、心よりお礼を申し上げる次第でございます。  また、今議会最終日には、知事から提案いただきました議題についても、ぜひとも議員各位のご賛同をいただきますよう、改めて議員各位に心からお願いをするものでございます。  香芝町もこれで、当初の計画どおり、本年十月一日には市制移行ができるものと、念願がかなう喜びを一同新たにしているところでございます。お聞きするのには全国で六百六十番目、県下では、昭和四十六年の生駒市誕生以来二十年ぶりであり、県下十番目の市制施行ということで、非常に区切りのよい数字をもって香芝市が誕生するのでございます。どうかひとつ香芝市がさらに発展し、名実ともに実力を兼ね備えた立派な市となるよう、知事を初め、関係各位のご指導とご鞭燵を心よりお願いをいたすのでございます。  そこで二点ほど、香芝町が香芝市となった場合の選挙区と、その手続についてお尋ねをしておきたいと思います。  まず一点といたしまして、選挙区についてでございますが、さきの生駒市が誕生したときと同様、香芝市だけで一選挙区ができると思いますが、それに間違いがないのかどうか、お伺いをするのでございます。  二点目といたしまして、香芝市の誕生により、北葛城郡が分断されることになりますが、知事は以前の議会で、大阪や京都等でその例があり、行政上支障はないと答弁されていますが、北葛城郡はそのままで一選挙区となるのかどうか、あわせてお尋ねをするのでございます。  次に、第二点目からとして、道路の問題に絞って質問をいたしたいと思います。
     言うまでもなく我が奈良県は、二十一世紀に向かって県勢発展のために国家プロジェクトの学研都市の建設が既に進められ、京奈和自動車道の建設、さらに、第二阪奈道路の建設が大きく進められる将来の奈良県を展望した中で、見逃すことのできないリニア中央新幹線の早期実現に、あるいは奈良駅の設置とともに奈良県側の誘致に関係各位が取り組まれ、さらに、南和地区には、東京一極集中是正のためにも第二国土軸実現にと、行政経済界が一丸となって日夜ご努力をされておりますこと、心から敬意を表するところでございます。今後の奈良県発展のために欠くに欠かせないものばかりではございますが、また、県全般から見ても、広い行政の中で、どれも怠ることのできない現状ではございますが、その中でも道路網の整備の重要性は、私が言うまでもなく、ご承知いただいていることと思うわけでございます。特に中和、南和地区の道路状態が非常におくれているのではなかろうかと思うのでございます。  ご承知のとおり、香芝町地区は、その中央で大阪からの都市圏を結ぶ地域として、鉄道に関しては、近鉄大阪線と近鉄南大阪線が東西に二本走り、JR和歌山線が南北に走るという、非常に恵まれた交通機関を配しておるわけでございますが、その反面、道路網に関しては誠にもって貧弱で、国道一六五号、一六八号の主要道路となるべきものが実は非常に狭溢で、その二つの道路が交差する下田地区に至っては、大型車はおろか普通車でさえ対向不可能と思われる箇所が数ヶ所あるのでございます。そのため交通停滞、ひいては交通事故の多発等、付近住民の生活の安全性が問われる状態でございます。これが大都市圏大阪を結ぶ交通の要所であるとはとても考えられず、さらに、地元地区においては、真美ヶ丘ニュータウンなど大規模な住宅開発が行われ、人口増も著しく、それに伴い都市基盤整備を初め、道路整備を重点的に進める必要があると思われるのでございます。そこで特にこの機会に四件の道路問題として、一件目として中和幹線、二件目として南阪奈道路、三件目として県道香芝太子線、四件目として国道一六五号大和高田バイハスの整備状況について、順を追ってお伺いいたしたいと思います。  まず一件目、中和幹線道路の促進についてでございます。  中和幹線は、近年特に都市化の進展が著しい中和地区を東西に結ぶ主要幹線道路として、これまで関係市町において事業化が進められ、既に香芝町、橿原市、広陵町においてはその一部が完成して、市民の生活産業道路として活用されているところでございます。香芝町においても市制移行を前に、将来のまちづくりにとって欠くことのできない道路であり、香芝町においては、本年四月一日には中和幹線促進課を新たに設置され、促進を図っておられるところでございます。これまで、県のご指導、ご協力により約二千三百メートルが完成し、現在も香芝町穴虫の国道一六五号から都市計画道路畑分川線までの約二千五百メートルの区間について用地買収など、積極的に事業が進められているところでございます。県としても、この区間の早期完成を図るべく積極的に支援すべきと考えますが、知事の所見をお伺いするのでございます。  次に、これは要望にとめておきたいと思いますが、都市計画道路畑分川線約千九百メートルの区間は、現在、事業認可を本年度にいただけるべく国、県に、地元香芝町として強く要望されているところでございます。もちろん新規事業認可については、原則として、一路線完了、一路線新規採択のため、多難な状況であることは周知しておるのでございますが、先ほども述べましたように、国道一六五号の狭隘で、さらに、中和幹線の現在の香芝町の終点地点から国道一六五号を通じて西名阪香芝インターヘの乗り入れ、あるいは一六五号を利用しての大阪圏へと結ぶ道路が非常に困難でございます。事業の許認可あるいは予算の取得については大変であろうかと存じますが、ぜひとも早期着工に向けて知事に要望するのでございます。  二件目といたしまして、南阪奈道路についてお尋ねをいたしたいと思います。  私から言うまでもなくこの道路は、本県中南和地域と大阪圏との地域経済の活性化、都市機能の向上を図るための必要不可欠な自動車専用道路であり、もちろん平成六年度完成予定の我が国初めての二十四時間営業がなされる関西新空港建設に伴ってのアクセス道路として計画がなされた道路であって、昭和四十九年に日本道路公団が事業認可を受けてスタートしたのでございますが、河内、飛鳥の文化財等々の問題で、工事の着手が十年以上もおくれたのでございます。その後、事業化に向けて種々検討が重ねられ、ようやくにして昨年度に事業のめどが立ったのであって、これは上田知事を初め、関係の各位が奈良県の実情を十分勘案され、積極的に大阪側との交渉に臨まれた努力のたまものと、敬意を表するところでございます。そこで、きょうまでの整備状況と、特にこの道路の整備促進を図っていただくために、知事のご所見をお伺いするのでございます。  次に、三件目といたしまして、一般県道香芝太子線についてお尋ねをいたします。  一般県道香芝太子線は、香芝町穴虫地内国道一六五号合接から大阪府太子町富田林に通ずるもので、大阪府並びに奈良県相互の経済の発展、また、地域の生活道路としての役割も大きいものでございます。本道路の現状を見ますと、大阪府側については立派に完成しているが、奈良県域についてはいまだ未改良の状態であり、このままの状態では、年々増加する交通量に対し、道路としての役割も果たせないばかりか、交通事故の多発を促進しかねないと思われるのでございます。なお、当地の地籍は非常に混乱していると聞いております。事業用地の取得について大変難しいところではございますが、高田土木事務所においては日夜大変な努力をしていただいておるところでございます。この問題も、平成元年度の私の一般質問の答弁の中で、狭溢な箇所から事業に着手できるよう頑張っていくという答弁もいただいております。一日も早く拡幅工事を願う住民の声を酌み取っていただき、今後の見通しについて土木部長にお尋ねをするものでございます。  次に、四件目といたしまして、最後に、直轄事業として進められております国道一六五号大和高田バイパス線についてでございます。  この道路は、現在計画が進められている京奈和自動車道や南阪奈道路の東西方向のアクセス道路で、また、橿原市、大和高田市の市街地の交通混雑の緩和を図り、本県中南和地区より大阪都市圏への最短ルートとして、地域の発展と活性化に寄与するものでございます。そこで、この道路については大部分開通しておると思いますが、当麻町、香芝町域については一部買収すらできていない状態とお聞きしておりますが、現在の状況と今後の見通しについて土木部長にお伺いをいたすのでございます。  質問は以上でございますが、先々月五月二十三日の新聞報道によりますと、奈良と大阪に位置する二上山の山麓にある北葛城郡香芝、当麻、大阪太子町の三町長さんが顔をそろえて、三町にとってシンボル的役割を果たす二上山をまちづくりにどう生かしていくかについて、第八回目の「二上サミット」が持たれたのでございます。  両府県関係者十七人が同席の中で、前回に続いて道路網の整備について取り組まれたのでございます。将来の中和幹線と一六五号大和高田バイパス線が接続する香芝町穴虫から西名阪柏原インターまでの一六五号の整備に関し緊急な課題と位置づけがなされ、同席しておられました建設省の玉置稔奈良国道工事事務所技術副部長が、「この間の三キロについては、幅員二十五メートル、四車線道路を計画している」という回答を出されたという新聞報道があったので、この問題は、私が以前一般質問でお尋ねをしたことがございますが、新聞の報道どおりの解釈をしておりますので、今後実現に向かってご努力のほどをお願いするものでございます。  以上で私の一般質問を終わりたいと思います。  議員各位の長らくのご清聴、ありがとうございました。終わります。(拍手) ○議長(浅川清君) 上田知事。 ◎知事(上田繁潔君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答えいたします。  まず、香芝町の市制施行に伴う選挙区の問題でございますが、県議会議員の選挙区は、公職選挙法の規定によりまして、郡市の区域によると規定せられておるのでございます。したがいまして、お尋ねのとおり、香芝市で一選挙区、香芝市を除く六町で北葛城郡として一選挙区、この二つを設定することに相なるわけであります。また、お述べのとおり、現在の北葛城郡は、香芝市の設置によりましてまさに分断されることになるのでございますが、行政上支障はないと考えておりますし、また、関係の町長からも特別意見も聞いておらないというところでございます。さようにご了承賜りたいと思います。  次に、道路の問題の第一点でありますが、香芝町穴虫の国道から--穴虫の国道、つまり一六五号から、お述べの畑分川線までの二・五キロにつきましては、昭和五十三年度から香芝町の街路事業として用地買収を進めておりまして、一部区間につきまして既に工事も行われておるのであります。今後の事業の進め方といたしましては、この高山台地区における土地区画整理事業を進める、それと用地買収に今かかっておるということでございまして、香芝町におきましては中和幹線促進課という組織を設置いたしまして、町政の最重点課題の一つとして取り組んでおるのであります。県としても、土地区画整理事業の実施の指導、事業の進捗につきまして、また、加えて事業費の予算確保など早期実現のために今後ともご協力を申し上げてまいりたいと考えておる次第でございます。  次に、南阪奈道路の整備状況でありますが、本県では、新庄町弁之庄の国道一六五号大和高田パイパス分岐点から当麻町竹の内まで、おおむね四キロでございますが、これを国道一六六号当麻工区として国の補助事業に採択せられておるのであります。このうち、先ほど申しました高田バイパスの分岐点から西ヘ二キロの間につきましては、測量調査及び事業実施に必要な設計調査を終えまして地元説明に入ってるところであり、本年度は用地買収の協力をお願いしたいと考えておる次第でございます。また、残る西側の半分ニキロにつきましては、ただいま当麻町を通じ地元の了解を得ておりますので、本年度、路線測量に入る予定にいたしておるのであります。  さらに、西の南阪奈道路四・八キロ及び南河内道路八・二キロにつきましては、大阪府側におきましても、本県に続き、この七月にこの地元の建設促進期成同盟会が設立されるというふうに聞いておるのでございまして、大阪府といたしましてもいよいよこの本道路の建設のために、もとより測量設計や用地買収ということを含めまして、大阪府、日本道路公団及び建設省が本格的に取り組むであろうというふうに期待をいたしておる次第でございます。  以上をもちまして、私へのご質問に対する答弁といたします。 ○議長(浅川清君) 中村土木部長。 ◎土木部長(中村晃君) (登壇) 十五番元田議員のご質問にお答えさせていただきます。  まず、県道香芝太子線についてのお尋ねでございます。  一般県道香芝太子線の奈良県域につきましては、延長約一キロメートル、未改良の状況にあるわけでございます。これにつきましては一部用地取得しているものの、ご承知のように、当地域の地籍が非常に混乱しているということから、用地買収が進まなかったものでございます。しかし、国道一六五号合接付近の狭隘部につきましては、早期解消ということで再々地元関係者の方々と現地立会いも行い、昨年度に一部用地取得をしたところでございます。今後も引き続きこの部分の用地交渉を重ねるとともに、昨年度取得した箇所につきましては拡幅改良工事にも着手することといたしまして、逐次、狭隘部の解消を図るべく今後とも努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。  それから、一六五号大和高田バイパスの状況見通しについてのお尋ねでございます。  国道一六五号大和高田バイパスは、建設省奈良国道工事事務所において事業が進められているところでございますが、お尋ねの区間、香芝町から当麻町にかけまして延長六・六キロでございます。大阪側といいますか、起点側、大阪側から順次説明させていただきたいと思います。起点の現在の一六五号合接部、穴虫より七百メートル間におきましては、これは用地交渉が今のところ難航している状況でございます。その先、当麻町加守まで約千三百メートルについては現在工事中でございまして、それから、続いてその当麻町染野までの一・六キロメートルの間、加守から染野の間におきましては開通しているわけでございます。また、その先六百五十メートルにつきましては現在工事中ということでございます。その先、一般県道当麻寺線の合接部、当麻町当麻のところ、つまり県道御所香芝線の共用とのちょうど合うところ、合接部でございますが、その間約三百五十メートルについては用地交渉が難航しております。それから、その先、当麻町太田まで、つまり南阪奈道路合接までの約二キロメートルについては、平成二年度から三年度に測量調査、詳細設計を実施中と聞いておるわけでございます。 それで、いずれにいたしましてもさきに述べました工事中区間につきましては、平成三年度に完成する予定と聞いております。用地難航箇所、未買収地につきまして今後とも鋭意交渉を行い、任意買収に努めますが、並行して奈良国道工事事務所において事業認定の手続を進め、平成四年度末には、起点香芝町穴虫より御所香芝線合接まで四・六キロについて完接するよう努力していくというふうに聞いているわけでございます。県といたしましても早期完成を強く要請してまいりたいと考えておる次第でございます。  以上で答弁とさせていただきます。 ○議長(浅川清君) 元田三男君。 ◆十五番(元田三男君) 今、上田知事、土木部長から答弁をいただいたわけでございます。  市制問題には重ねてでございます。大変お世話になりました。また、選挙区も明確にご答弁をいただいたわけでございます。  南阪奈道路についても大変だろうと思います。ぜひともひとつ奈良県の発展のために、また、中南和地域の交通の緩和に対してもご努力をいただきたい、かように要望するのでございます。  ただ、土木部長に対して、今、香芝太子線の問題、まだ明確に時期はいつごろ工事に着手できるということの答弁はいただけないわけでございます。たって答弁はいただけなければよいわけでございますけれども、ぜひともひとつ、この道路については、昔からのそのなりの道路状態でございます。そこらを勘案していただいてひとつ、お答えは結構でございますけれども、できる限り早く工事にかかっていただきたい、これを強く要望しておきます。  また、高田バイパスのこの一部供用のできてないところでございます。できるだけ、この前にも、私先ほど質問の中で申し上げてました。場合によれば土地収用をかけてでも前向いていきたいということも、実は前にいただいたことがあるように記憶をしております。私は何もそれに行ってきなさいということは申しませんが、それだけの気迫を持ってやっぱり取り組んでいただかなければならないなと思っておりますので、これも要望にとめておきます。ありがとうございました。 ○議長(浅川清君) しばらく休憩いたしまます。 △午後二時三十分休憩      ------------------------------- △午後二時五十四分再開 〇副議長(植原一光 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、二十番小泉米造君に発言を許します。--二十番小泉米造君。(拍手) ◆二十番(小泉米造君) (登壇) 議長のお許しを得まして、一般質問を行います。  その前に、一言、皆様方にごあいさつを申し上げます。  私は、皆様方もご承知のように、昨年、日本共産党を離れて、県民の願いを実現してほしいとの期待から、百八十度変わった保守系無所属として今回の県会選挙に立候補し、(拍手)有権者のご支持を得て、再び議会活動ができるようになりました。一連の転向問題で、議員各位や、知事を初め、理事者の皆様方には、大変ご心配とご迷惑をおかけをいたしましたことを、この場をかりて深くおわびを申し上げます。ありがとうございました。これからは新しい気持ちで、無所属保守の立場で、県勢発展のため全力を挙げて奮闘する決意でございますので、よろしくご指導とご鞭握をお願いを申し上げます。  さて、今回の質問は、今現在、県政で取り組んでおられることについてのみ質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  さて、第一の質問は、大和川上流流域下水道事業で、第三次計画区域を第一次区域に追加編入されたことに伴う地元対策について質問をいたします。  ご承知のように、平成三年三月十九日の第六十八回県都計審が行われまして、第五号議案の中に「大和都市計画下水道の変更について」が承認をされました。これらにより、第三次処理計画区域である斑鳩、三郷、平群、生駒市の下水道事業が今年度から着手する見通しができたわけでございます。しかしながら、ここに至るまでには大変なご苦労もあっただろうし、理解と協力を求めるため大変な努力もされたであろうと推察をするものでございます。なぜなら、受入れ側の第一浄化センター周辺の地元自治会と奈良県との間には第一浄化センター建設当時の昭和四十六年覚書が実は交わされているわけであります。その内容は、「第一次処理区域は、いがなる理由があっても変更しない」という約束が取り交わされているからであります。このような制約の覚書と浄化センターから発生するもろもろの臭気などの苦情のある中で、地元自治会への協力を求める説得と理解の努力、大変されたわけでございますけれども、その成果として、新しく第三次処理区域の編入を受け入れてもよいという地元自治会の了承で覚書が取り交わされたわけであります。このような経過を踏まえて質問をいたします。  まず第一は、地元自治会の中に、県の対応に対して不安と警戒心を実は持っておられます。その不安とは、市や、町や、それぞれが立会いのもとで自治会と県との覚書が取り交わされたわけでございますけれども、この覚書でもって第三次区域の工事が着手されるのではないか、つまり見切り発車されるのではないかという不安がございます。現在、地元自治会協定を結ぶということで取り組まれているようでございますけれども、この協定策定に当たって地元からのもろもろの要望や要求が出されてくるわけでございますし、すんなりと協定が結ばれるということは大変見通しがつかないわけでございます。地元関係七自治会との協定が完結するまで、第三次処理区域の下水道工事については、その間着工しないということについてひとつ知事から言明をしておいていただきたいということでございます。 次の質問は、地元関係七自治会や市、町からの周辺環境整備の要望に対する県の対応と周辺環境整備に対する県の姿勢についてお伺いをいたします。  浄化センターは、必要な施設であるとともに迷惑施設でもございます。そこには、環境を悪くするという臭気などの公害などの物質的な面と汚いではないかというような精神的な面とが混ざり合っているかもしれません。 そのため、迷惑的な施設であるという認識を変えさせるだけでなく、浄化センター周辺のまちづくりのためについても、安全性と保健性、利便性と快適性を持ち合わせた地域づくりをしていってあげる、環境づくりを積極的に行っていかなければいけない、このように思うわけでございます。そのことによって初めて迷惑施設という認識を変えさせることができるのではないでしょうか。また、それが本当の意味の地元対策ではないかと思うわけでございます。これから県当局は地元に対して、協定の締結のため努力をされるわけでございますけれども、県としての周辺地域環境整備の考え方、地元要望に対する対応についての知事の見解をお伺いをしていくものでございます。  次に、食肉流通センターについて質問をいたします。  食肉流通センター建設問題は、昨年十二月六日のオープンによって一つの山を越えることができました。しかしながら、これから解決をしなければいけない重要事項も残されていることも事実でございます。センターの円滑な業務運営や奈良食肉株式会社などの健全な業務運営については、別な機会で質問、意見を述べることといたしまして、今回は周辺対策についてのみ質問をいたしたいと思います。  まず第一に、既にオープン操業している状況のもと、環境保全対策協議会の設置はいつごろどのような形で実施されるのか、お尋ねをいたします。平成三年度の県食肉公社の事業計画にはこのように書かれているわけでございます。「周辺地域の今後の環境整備に関し協議、検討を行う食肉流通センター環境保全対策協議会については、既に関係者による設置のための具体的な協議を行っているところであり、平成三年度早々に設置する予定である」、このように述べておられます。平成三年早々とは一体いつごろなのか。また、筒井地域ではと畜場反対期成同盟がございます。また、筒井地区自治連合会とをどのように取り扱いをされるのかとの問題もございますので、関連してご答弁をお願いをいたしたいというふうに思います。  第二は、センター東側の用地買収についての取り組みをお尋ねをいたします。  なぜこの問題をあえて質問するのかということでございますけれども、それは、平成元年の三月の定例県議会で、亡くなられました故上田三郎議員の質問に上田知事は、「この問題は、過去の話し合いの過程において、地元の皆さんが治水と環境の保全に不安をお持ちのことを考え、県として提案したものであります」というふうに言われております。一方、同じ年の十二月定例県議会で髙間議員の質問に対する答弁で、「差し当たり佐保川の西側の用地を買収したらどうかということで提案したこともありました」と答弁をされています。つまり、言葉じりをとらえて申しわけないわけでございますけれども、平成元年十二月議会では過去形に変わっております。 つまり「提案したこともありました」という部分でございます。多くを述べる必要はないと思いますが、用地買収地は、量川上流の内水の貯留地として佐保川の溢水を受け入れるなど、洪水防止の役割を果たしてきた地域であります。三・二ヘクタールという土地ではありますが、この土地を確保して、本来の機能を持たせて、佐保川東側の番条町を初めとした水害被害対策を行うことは、センターが既に開始をされている今日、一日も早く地域住民の不安等を取り除くことが大切と考えるものでございます。センター東側用地についての考え方、対応はどうされようとしているのか、知事の所見をお伺いをしておきます。  次は農業問題について質問をいたします。  昨年三月、奈良県農業振興計画(NAP21)が策定されました。NAP21は、二十一世紀の本県農業の進むべき方向を明らかにしましたマスタープランであります。その作成には、県内の多くの農業関係者の方々の努力により、その英知を集められた結晶体でもございます。そのためにも、この計画のような本県農業が実現できるように一層の努力を注いでいただくことが大切と考えるものでございます。しかしながら、農業、農村に目まぐるしい情勢変化が訪れています。  先日も、都市の持つ公共性という観点から、土地や農地をめぐる法改正が行われ、保全すべき農地と宅地化すべき農地が来年末までに区分されることになりました。本県の農業は都市近郊農業として発展しているため、経済や国民生活様式の変化に流れやすい地域でもあります。それがため、私は、NAP21にある中核農家育成と確保、農業生産基盤の整備、産地育成について、強力な指導と援助がなければ実現不可能ではないかとも思っているわけでございます。ことしの本県予算にはNAP21推進事業費が組まれ、目標三千五百戸の中核農家を育成するための農業担い手を明確にさせる登録費用が組まれておりますけれども、もっと積極的で具体的な対策が必要ではないかと考えるものでございますが、いかがでしょうか。これは農林部長にお尋ねをいたしておきます。  四番目の質問は、ごみ問題でございます。  私たちの最も身近で、すべての者がかかわり、加害者であるとともに被害者にもなるのがごみの問題でございます。今、急増しているごみに、多くの自治体は頭を痛めています。第二次ごみ戦争と呼ばれる今日、ごみ問題は、まさに日本じゅうを巻き込む大社会問題に発展しつつございます。厚生省は、一九八九年に全国の家庭や事務所から出された一般廃棄物のごみの排出量は、東京ドームの約百三十五杯分に当たり、五千八万トンに達し、前年度を三・五%上回りました。四年連続三%台という高い伸び率であることを発表いたしました。環境庁の環境保全のための循環型社会システム検討会がまとめた報告書によりますと、二千年には家庭から出る一般廃棄物は約六千七百二十万トンで、九十年代の三割強になる見込みだと言われております。  ごみ問題が行政として考えなければいけないことを大別すると、五つに分類することができます。一つは、ごみの発生源と発生量の掌握、そして、ごみ発生量の将来予測を行うこと、二つには、ごみ発生量を抑制するごみ減量対策を行うこと、三つ日には、リサイクルシステムで分別収集を徹底し、ごみを再資源化すること、四つ目には、ごみ処理施設の整備と最終処分地の確保であり、五つ目には、不法投棄の防止対策であります。このような業務は、ご承知のように、現行法規では、地方自治法と廃棄物処理法に基づき、市町村の固有事務であります。 つまり市町村にその責任が持たされているわけでございますので、県当局にごみ対策をすべて質問するものではございません。しかしながら、ごみ問題は、市町村に任せてばらばらな対策では解決できないというところまで事態は発展しているわけでございます。広域的な対応が求められているため、二つについて質問をいたします。  一番目は、ごみ急増の最大の原因は何か、そこにメスを入れなければなりません。それは事業所から排出されるごみの急増であると言われております。事務所から排出されるごみで特徴的なのは、コピーやコンピューターなどOA機器の普及で紙類のごみがふえたことでございます。ごみ減量と再資源利用を推進するために県下の事業所に対して、それは関連業界団体である製品業者や流通業者のみならず、官公庁も含めた約八千以上を超えます事業所に対して一大ごみ減量化運動を提唱し、指導されてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。  次にお尋ねをいたしますのは、ごみの量の増加は、限られた埋立処分地の寿命が短くなってくるということでございます。最終処分地確保では、近畿圏でフェニックス計画として大規模な海面埋立てをやられようとしております。必ずしももろ手を挙げて賛成することはできません。それは水域環境や生態系破壊、さらには船舶の航行の安全性、海洋への汚染などが考えられるわけでございます。この最終処分地確保では地方自治体は大変な苦労をしているわけでございまして、今、広域的な視点から確保することが客観的に求められております。県がお世話をして、関係市町村と共同、協力をして処分地確保をしてあげてはいかがかと思いますが、担当部長の所見をお伺いをしておきます。  さて、次の質問は、佐保川改修でございます。  既に大和川総合治水対策についての取り組み状況の質問がございました。私は、その対策の一部分であります佐保川の建設省直轄事業部分ハキロの距離の改修工事について、いつこの改修工事が完成する見通しを持っておられるのか、また、現在どこまで工事と用地買収、地元合意が得られているのか、その進捗状況を明らかにしていただきたいわけでございます。なぜなら、大和郡山市内の県や市管轄の河川改修を行おうとすれば、佐保川改修が終わらなければ進めることができないということになっているからでございまして、いつまでたっても安全な浸水解消を図ることができないからでございます。一日も早く改修をされるよう要望するとともに、めどと進捗率について教えていただきたいと思います。  次に、道路整備について質問をいたします。  西名阪自動車道と大和中央道とを接続してはどうか、そのことで日本道路公団へ要請を行ってはどうかという質問をするものでございます。大和中央道整備は、住宅地でございます奈良市、大和郡山市の一部凍結している地域を除いて、北は富雄川、城栄橋から県道枚方大和郡山線、さらには第二阪奈に接続するように整備されました。南は川西町から国道二十四号バイパスに接続する計画がなされ、徐々にではございますけれども、整備されているものでございます。とりわけ大和郡山市部分では、四車線化の整備とJR関西線の高架とJR小泉駅前の区画整理事業が進められる中で、さらに大和中央道の果たす役割が大きくなってまいりました。この大和中央道は、南北に通じる幹線街路として県民が大いに利便になるというだけでなく、昭和工業団地や川西町の工業団地を初めとした産業の発展にとっても重要な役割を持っています。この大和中央道の効果をさらに発揮させるために、西名阪自動車道と接続をさせてはいかがかと提案をするわけでございます。東に郡山インター、西に法隆寺インターはありますけれども、近畿圏、中京圏における広域的な高規格道路と一体となる幹線道路網を整備することも工業振興のかなめではないかと思うわけでございます。その上、大和平野北部は、市街地の拡大、人口の増加、産業の集積により自動車交通量は増加し、特に国道二十四号、二十五号などではのろのろ運転が慢性的であります。利便性だけでなく、交通公害と停滞を軽減することにもなるのではないかと思います。以上の立場から、大和中央道と西名阪自動車道とを直結するインターチェンジを設置するよう日本道路公団に要請をしてはどうか、お尋ねをするものでございます。  最後は、要望でございます。  今、時代は週休二日制の完全実施が進む中、ゆとりと豊かさとのある生活を目指しつつあるわけでございます。それは物の豊かさから心の豊かさにと、その傾向も強くなってきています。このような時代のニーズにこたえていこうとすれば、リゾートやレジャー施設だけでなく、文化会館や博物館劇場、歴史資料館など、より一層文化施設の整備を進めなければなりません。それも施設のみというのでなく、貴重な文化財や町並みを活用しつつカルチャーゾーンを設定し、その中に文化施設も組み入れていく必要がございます。大和郡山市にある郡山中学校跡地は郡山城の五軒屋敷に位置し、城址という歴史地区の保存とあわせて、文化ゾーンの一角になりつつございます。そこに県の財産、文化会館を建設してはどうか、このことを提唱し、要望するものでございます。ぜひご検討をお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手) 〇副議長(植原一光 君) 上田知事。 ◎知事(上田繁潔君) (登壇) 二十番小泉議員のご質問にお答えをいたします。  まず第一は、流域下水道第三次企画区域の第一処理区への編入にかかわる問題でございます。地元関係大字の環境整備につきましては、関係大字の区域の将来の発展に結びつくことを前提にしながら、地元市町村との調整なども図りながら、それらを内容とした協定を結ぶことを目標にいたしまして、ただいまも協議を重ねて進めておるのでございまして、今後おおむね五ヵ年をめどにいたしまして整備をしたいと考えておるところでございます。したがいまして、お述べのように、今後とも工事着工までに、地元自治会及び関係市町と協定を締結するという考え方を基本にして努力を重ねてまいりたいと考えておる次第でございまして、以上の答弁によりまして、工事に着工しないと言明せよ、あるいは要望の対応と県の姿勢を述べよということでございましたが、二つを合わせてお答え申し上げる次第でございます。  次に、食肉流通センターの問題でございますが、現在、地元関係自治会に対しまして、当協議会の設立趣旨の説明と参画方を働きかけておるところでございますけども、自治会によっては大変積極的なところもあれば、また、参画することにつきまして消極的な自治会もあるということでございまして、このような状況の中で設置することは、つまり一部自治会の参画のない状態で設置することは、設立趣旨から考えましても適当ではないと考えるのであります。したがって、消極的な自治会に対しまして理解が得られますように一層の努力をいたしまして、そのためにもう少し時間をかけて努力をしたいというふうに考えておりますので、平成三年度初めどいうふうなわけにはいかないかもしれませんけれども、事業上やむを得ないものと考えておるところでございます。  次に、周辺地域の環境整備に伴います用地の買収でありますが、いろいろお述べでございました。食肉流通センター建設の経緯から遊水機能を含めた環境保全について、これを適切に行いますために、あるいはこれを具体化するために、整備計画を策定の上、関係自治会と地権者の理解と協力を得ることが大変必要でございます。県といたしましては、お述べいただきましたように、用地買収をするというふうに言明した経緯もあるのでございますけれども、私は、地権者の理解と協力を得るためには今後なお時間が要するんじゃなかろうかと思うのでございます。つまりそれは、県といたしましては、この一部地価が特別の事情によって高騰しておる地域もあるのでございますが、そういったことは遮断をいたしまして、公正かつ適切な値段で買収をしたいというふうな考えもございますし、先ほど申しておりますように、関係自治会と地権者の理解と協力を得るということが大事でございますから、その辺から私はなお時間が要するのではないか、また、急いで、かえって周辺から誤解といいますか、招くこともどうかと思いますので、そういうふうな考え方で対応してまいりたいというふうに思う次第でございます。  以上をもって、私へのご質問に対するお答えといたします。 ○副議長(植原一光君) 松山農林部長。 ◎農林部長(松山賢治君) (登壇) 二十番小泉議員の農業問題のNAP21の推進につきまして答弁いたします。  近年の農業は、農業従事者の高齢化によりまして、担い手が弱体化しておるわけでございます。今後、産業として自立を目指すためには、意欲のある中核農家を明確にして施策の重点化を図ることによりまして、地域農業あるいは地域農業の振興のりーダーとして積極的に育成する必要があろうかと存じます。このために平成二年度に、全国に先駆けまして、その登録制度をスタートさせたわけでございます。今現在、中核農家を目指す意欲のある農家も含めて登録しつつあり、今後はこれらの農家を中心に、情報の提供とか、経営あるいは技術の指導に努めるほか、市町村、農協、農業委員会等関係団体と連携をとりながら地域農業の振興に努めてまいりたいと存じます。また、計画的な土地基盤整備により優良農地の確保を図るとともに、農地の流動化による中核農家の規模の拡大等、地域の実情に応じました農業施策を推進してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。  以上、答弁といたします。 〇副議長(植原一光 君) 力馬保健環境部長。 ◎保健環境部長(力馬通郎君) (登壇) 二十番小泉議員のごみの問題についてお答えを申し上げます。  一つは、ごみ減量と再利用推進のための事業所の指導の問題でございました。ごみの発生量は、お述べのとおり、年々増大するとともに、質的にも多様化してございます。また、これを担当する市町村におきましては、適正処理がより大変難しくなっていることも事実でございます。一方、廃棄物の減量化あるいは資源化のためには、物の生産から流通、消費に至る各段階での取り組みがそれぞれ不可欠となっておりまして、先般、国にお含ましては、再生資源の利用の促進に関する法律が平成三年四月二十六日に公布されまして、今後政令が出される予定になってございます。また、廃棄物の発生を抑制いたしまして適正処理を確保するために、事業者あるいは国民自治体等それぞれの役割分担と責任を明確にするために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正が平成三年三月八日の閣議決定がされまして、今後国会で審議される予定になってございます。したがいまして、県といたしましては、この二つの法案の審議の推移を見守りながら、市町村による分別の収集の徹底や、あるいは事業者による計画的な減量化あるいは省資源対策の推進、また、啓発活動によります県民意識の高揚等、より一層含め細かな対応につきまして検討してまいりたいと考えております。  また、二つ目の各市町村におきます最終処分地の確保の問題でございますが、廃棄物処理施設につきましては、高密度な土地利用等から用地の確保が年々難しくなっておりまして、とりわけ大和平野に位置いたします市町村におきましては、最終処分場の用地確保にいろいろ困ってるということも承知いたしております。したがって、これら二十五市町村ございますが、近畿二府四県で推進をいたしております大阪湾圏域広域処理場整備基本計画、いわゆるフェニックス計画というのがございまして、それに参画しておりまして、本年度中に泉大津の沖で埋立ての処分場が完成する予定となってございますので、これにかなり期待もしてまいりたいと考えております。  また、県では、既に平成三年度当初予算でご議決をいただきましたが、それに基づきまして、学識者を初め、関係団体の代表者等をメンバーとした検討委員会を設置をすることを検討しておりまして、最終処分場も含めました一般廃棄物あるいは産業廃棄物の総合的な対策について十分審議をしてまいりたいと、このような段階でございます。  以上、お答え申し上げます。 〇副議長(植原一光 君) 中村土木部長。 ◎土木部長(中村晃君) (登壇)  二十番小泉議員のご質問にお答えいたします。  まず、佐保川の改修の状況あるいは見通しについてということのお尋ねでございます。佐保川は、下流大和川合流点から上流秋篠川合流点までが直轄区間となっておりまして、昭和四十六年三月から建設省大和川工事事務所において管理され、それより上流は県管理河川というふうになっているわけでございます。お尋ねの直轄管理区間につきましては、昭和四十六年度より改修に着手されまして、昭和五十七年度から総合治水対策特定河川改修事業として川幅の拡大に必要な用地買収を行い、築堤護岸工事、地籍の改築等を実施し、河積の拡大を図ることによりまして治水安全度の向上に努めていこうとするものでございます。  平成二年度直轄事業といたしましては、宮堂地区と馬司地区におきまして低水護岸工事、長安寺地区において築堤及び低水護岸工事が行われております。また、佐保川と地蔵院川が並行しております約五百メートルの区間、両方の川がスムーズに合流できますように川幅の拡大が必要となるということで、県は稗田地区の用地買収を直轄と共同で進めているわけでございます。平成二年度までに約六〇%完了いたしました。この地区では今後十一戸の家屋移転が必要でありまして、その調整を直轄と精力的に進めているところであります。直轄区間の佐保川改修に当たりましては、平成三年度は平成二年度より増額いたしまして事業費約十一億で、引き続き事業を強力に進めるというふうに聞いているわけでございます。県といたしましても関連する河川改修と整合を図り、地域の治水安全度を早急に確保するため、直轄区間の改修促進について国に強く要望してまいりたいと考えております。  いつまでにというお尋ねでございますが、いずれにしましても、当面、地蔵院川との合流地点等のまだ課題が見通しがついておりませんので何とも、また、直轄区間でもございますので、私の方から申し上げられないわけでございますが、一日も早く完成するように、地域の期待にこたえまして完成いたしますように、私ども県の立場としても努力してまいりたい、そういうふうに考えております。  それから、次は道路整備についてでございますが、大和中央道と西名阪道路との直行するところにつきまして、インターチェンジの設置を道路公団に要請してはどうかということでございます。西名阪自動車道と大和中央道をインターチェンジで接続することにつきましては、西名阪自動車道は既に高速自動車国道として供用開始されておりまして、新たにインターチェンジを設置するためには、国土開発幹線自動車道建設審議会、会長が内閣総理大臣でございますが、そこに諮りまして、国土開発の見地から、その必要性を検討されることとなっております。最近では新たに追加されるインターチェンジについては、単なる請願による設置はできないというふうに聞いておるわけでございます。なお、ご質問の場所につきましては、インターチェンジの間隔や周辺の土地利用状況から見て、設置は事実上不可能であるというふうに考えております。  以上でございます。 〇副議長(植原一光 君) 小泉米造君。 ◆二十番(小泉米造君) それぞれ知事を初め、関係部長からご答弁をいただいたわけでございますが、満足し得る答弁というのは非常に少なかったわけでございますけれども、おいおいそれぞれまた要望なり意見を述べさしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、とりわけ食肉流通センター問題については、これは意見にしておきますけれども、既にオープンをいたしておりますので、オープンをいたしてるということは、例えば環境保全対策協議会の問題でありますれば、オープン後のもろもろの問題を処理をするためのいわゆる機関でございますのでね、それがいつになるかわからないということであれば、それにかわるものが必要ではないかなというふうに思ったりするわけです。例えば住民の方でございますとか、関係機関の方でございますとか、そういう方々はそれぞれそれなりのルートがあるかもわからないわけでございますけれども、全体的に認識をしてその問題に対応するために、きちっとした協議会ができなくても、何らかの形でそれをカバーできるものをつくっていただけたらありがたい。これは要望でございますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。  それから、いろいろあるんですけれども、例えば道路問題で、設置は非常に難しいという土木部長の答弁でございます。あらゆる可能性を追求しながらできないのかということを、私は、るるいろいろ述べる必要はございませんけれども、再度ご検討をしていただいて、冷たい返事ではなしに、引き続き検討するということをお願いをいたしたいと思います。いろいろあるわけでございますけども、それはまた追って述べさせていただきますので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
    副議長(植原一光 君) 次に、十一番北野重一君に発言を許します。--十一番北野重一君。(拍手) ◆十一番(北野重一君) (登壇) 一番最後の質問でございます。お疲れのことでございましょうが、あとしばらく、よろしくお願いをいたします。  さて、上田知事さんは、五月の全員協議会のごあいさつで、行政と議会は車の両輪の関係にあるとたしかおっしゃったと思うんですが、私もそのとおりだと思うんですが、それは議会が何でも行政の長の言うとおり賛成しておればよいというものではなくて、むしろ議会は、ご承知のとおり、住民の意思を代表して行政をチェックし、監督し、あわせて積極的提案もする、このことを通していわば車の両輪の役割を果たすんではないかというふうに思うわけです。ご感想があれば、これは前文で、別に質問ではございませんので、ご意見あれば言ってもらったらいいと思うんですが。  先般の一斉地方選挙でマスコミも取り上げましたが、自民党が推薦する行政の長を、社会党、公明党、民社党各党が推薦をするいわゆる相乗り体制というものが常態化をして、議会の値打ちが十分発揮されていない、こういうことが指摘をされたのでございます。野党があってこそ議会制民主主義が根づくのであって、日本共産党は、唯一の野党として、県議会においてもこれから批判も行い、積極的提言もして、そういう立場で頑張ってまいりたいと思うわけであります。  質問の第一であります。  ご承知のように、選挙制度審議会は自民党海部総理の要請を受けて、小選挙区・比例代表並立制の区割り案を答申をいたしました。自民党内でも激論が交わされたわけでありますが、これは過去二回の衆議院選挙の結果に基づいて試算をいたしますと、自民党は小選挙区で議席の九七%を占め、比例部分を上積みにして、四割の得票でほぼ八割の議席を占める、こういう極めて政権政党に有利な、不公平な制度であります。併用制を主張する野党もありますが、小選挙区制を基本にする限り、有権者の選挙の意思が議席に公平に反映しないのであります。これはもちろん国会の問題であり、国政上の問題でありますが、しかし、区割り案を見ますと、奈良県は四選挙区に細分化され、この案が通れば、四選挙区全部が自民党がほぼ独占することになります。この問題は議会制民主主義の根本にかかわる問題であり、県政にとっても重要問題であります。知事は、主権在民が自分の政治姿勢だと以前お述べになったわけでありますが、真に国民主権と地方自治に立脚されるなら、この不公平な選挙制度導入に反対を表明して当然だと私は考えるわけでありますが、知事のご見解もしくは感想などをお聞かせください。  質問の第二は、いわゆる「ため込み主義」の問題であります。  日本共産党は、一斉地方選挙で、政府と地方自治体が、一九八五年の地方行革以来、福祉を切り捨て、住民のためにやるべきことをせず、基金としてため込んだお金が全国で十五兆九千億にもなっておりソそのため込んだお金を大企業の大型プロジェクトや超デラックスな庁舎建設に注ぎ込むといった傾向が横行していることをいわゆる「ため込み主義」として批判をし、そして、このため込んだお金を福祉や暮らしに使えと主張してまいりました。本県は、他府県に比較して基金の数や金額が少ないものの、県単独の老人医療費公費助成制度の大幅削減など福祉を後退させながら、基金は一九八七年度時点で、社会福祉基金、財政調整基金、土地開発基金の三つ、金額にして二十九億円余りだったのが、九一年度四月時点で九つ、四百七十億円余りに急増しているのであります。しかも、急増しておるのはいずれも、本来、地方が自由に使える交付税措置による基金であります。これでは余りにも国の言いなりになっていると言わなければならないのでありますが、中でも県債管理基金が二百八十三億円余りと多額であります。地方交付税措置ということでありますが、本来、七〇年代の半ば以降の大規模な自治体の財源不足の解消には、国は地方交付税の規定に基づき交付税率を四〇%に引き上げるべきであったにもかかわらず、大蔵省は自治体の財源不足を借金で穴埋めさせる方針を選んだのであります。九一年度地方財政計画では、交付税の総額から五千億を減額した上、交付税特別会計借入金一兆円余りを資金運用部特別会計に返済をし、自治体の財源対策債償還基金一兆九千億円余りについて、交付税措置として国の借金の後払いが行われたのであります。これは地方の財源を削って国の借金の後払いをするという誠に無責任なずるいやり方だと言わなければなりません。この国の地方財政政策を無批判に受け入れて、二百八十億円余りも積み立てる根拠や必然性があるのでありましょうか。これらの基金の一部を、老人医療費の公費助成制度の対象者拡大やホームヘルパーの賃金改善などに充てるべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。知事のご見解をお尋ねしておきたいと思います。  第三は、高齢者問題について民生部長にお尋ねをいたします。  本年度当初予算で老人保健福祉計画策定のための基礎調査が計上されております。私は、この調査を市町村がどのように行うか、その調査の上に保健福祉計画をどのようにつくり、実効あるものにしていくかが非常に大切だと考えるわけであります。  そこで、まず第一に、この計画の前提になる国のゴールドプランに対応した本県の高齢化社会総合指針の保健・医療・福祉対策の実施目標の問題点について民生部長にお伺いいたします。  ご承知のように、国のゴールドプランは、西暦二〇〇〇年を目標に、百万人にふえることが予想されるねたきり老人に対する在宅介護の体制を、施設の整備と在宅福祉サービスの拡充で対応しようというものであります。奈良県では、推計ですが、ねたきりのお年寄りは一万二千人を超えると見られ、そこへ痴呆性の方が、重複はありますが、一万三千人近くにのぼると推定されております。これに対応した県の指針の実施目標を見ますと、例えばホームヘルパーさんは、障害者ヘルパーを含めて一千百人、特別養護老人ホーム二千七百床です。九〇年十月現在、ねたきりのお年寄りの方は、県の統計で四千三百五十九人、これは病院に入っておられる方なども含めてでありますが、老人世帯を対象にしたヘルパーさんは二百九十九人、ねたきりの方への派遣状況というのは二百三十四世帯となっております。特別養護老人ホームが二十四施設、二千人ほどであります。その他の方は、病院か老人保健施設または家族による在宅介護となっておるわけであります。九年という長期の見通しは困難でありますが、病院はだんだん長期入院が難しくなり、家庭介護力も低下する。老人保健施設は、民間だけで目標は二千床となっておりますが、果たして整備できるかどうか、大変不確定要素は大きい。こういうことになると、ホームヘルパーの待遇などを改善して、少なくとも今の二倍にふやして、派遣日数も、週一、二回をもっと回数をふやして夜間も派遣するなど、公的な在宅サービスを拡大しなければ、とても急増するねたきり老人等の介護に対応できないのではないでしょうか。  あわせて、策定が来年度予定されている老人保健福祉計画はどのような内容になるのか。今の時点では細かなことは、市町村で基礎調査の上に立ってのことになろうかと思いますので、基本的な考え方、計画達成の期間についてお尋ねをしておきます。  さらに、基礎調査や計画立案に当たって、住民や専門家、各関係機関、団体などの協力、意見を聞いて行うことが、実効あるものにする上で大変大事だと考えますが、部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。  第四は、看護婦需給見通しの見直しと看護婦確保対策について保健環境部長にお尋ねをいたします。  看護婦さんの労働条件を大幅に改善をして、深刻な慢性的不足状態にある看護婦不足を解消しようという大きな世論と運動が高まり、厚生省もやっと重い腰を上げて、本年三月三十日付で各都道府県に、看護婦需給見通しの見直しを通知をいたしました。この見直しについては、西暦二〇〇〇年までの期間を対象にして、看護婦確保の緊急性をあいまいにしているなどの問題はあるわけでありますが、人間らしく働きたい、看護婦として働き続けたい、よい看護をしたい、こういった看護婦さんの最小限の願いである週四十時間労働、複数夜勤、夜勤回数は月八日以内、こういうことや、年休、生理休暇、産前産後休暇、育児休業などを考慮したものとなっておるわけであります。県もこの通知に基づいて、今、見直しの作業を進めているわけであります。  そこでお尋ねをいたしますが、県の需給見通しは、当初九四年には、需要者数が七千七百人で供給は八千五百人だから、十分充足するというふうに言っておられたわけであります。奈良県の医療労働者で組織する奈良県医労連が昨年、現在の県の需給見通しは看護婦の労働実態が反映されていないとして、いわゆる二・八体制、三・八体制、日勤十人、十二人体制などを考慮して一万二千四百人が必要だと試算して、その上で県に需給見通しの見直しを要望した際にも、八千五百人で十分という態度をとっておられました。今回、厚生省の通知に基づいてこの需給見通しを見直すということは、当初の見通しが不十分であったことを証明しているのではありませんか。  なぜそうなったかという点でありますが、私は、県の医療行政が、厚生省のやはり下請とまでは言いませんが、それに近い状態になっているんではないか。一生懸命当局者はやっておられるのに、こういう言い方をすれば腹を立てられるかもしれませんが、こういう姿勢であれば看護労働に対する認識についても、ただ数の不足の問題としてだけ、まあよくてせいぜい労働条件の問題としてだけしかとらえられないのではないでしょうか。きついとか、汚いとか、危険だと、いわゆる「三K」とか「八K」と言われるこの悪条件の中で、子供が寂しがっているのではないかとか、勉強しているだろうか、こういうことを、お子さんを持っている看護婦さん、多くの看護婦さんはこういう思いをしながら、このような悪条件を顧みずに病人の命を助け、病気回復の援助に当たるという看護婦の職業に対する高い使命感と誇りを持って、やりがいのある一生の仕事としているんだというこの心底の気持ちを踏まえて、このような使命感を支える条件を最大限整備をするのだ、そこに国や県の責務があるんだという、こういう認識に立って見直しを進めていただきたいと思うのでありますが、見直しについての県の基本的な観点についてお聞かせをいただきたい。あわせて、見直し案ができれば、これを公開し、広く医療機関など関係団体、関係機関の意見を集約するべきだと考えますが、いかがなものでありまじょうか。  次に、具体的な看護婦対策についてであります。  需給見通しの見直しができましても、これを達成するのは、これは大変な努力が要ることは言うまでもありません。将来見通しどころか、現在でも退職した看護婦さんの補充すらできないで困っているところが非常に多いわけでありますが、医大附属病院や県立病院といえども退職者の補充がなかなかできないということは、当事者である県自身よくご承知のとおりであります。全国でも、奈良県でも、今日看護婦不足は、不足がさらに深刻な不足を生んでいるというこの悪循環をつくり出しているところまで来ているのであります。奈良県は、統計課がまとめました一〇〇の指標から見た奈良県政というものによれば、人口十万人当たりの看護婦の数は四百十八人、これはちょっと年度は古くなりますが、全国四十二番目に低い。病床数も八〇〇・一で四十二番日。両者が少ないために、百床当たりの一般病院の看護婦数は三十九・九と、第六位であります。もともと看護婦の絶対数が少ない奈良県では、労働条件も大阪より悪く、退職者を加達させているわけであります。奈良県のある救急病院では、夜は一人の看護婦で二階も三階も病室を見て回っていると言われておるわけであります。病院に働く医療従事者の四五%は看護婦が占めております。この看護婦が確保できないという現状は、まさに日本と奈良県の医療危機であり、国民、県民の命と健康を守る上での重大な危機であります。県当局者は、この深刻な看護婦不足は何によってもたらされたのか、その原因をどのように見ているのか、お聞かせをください。その原因分析の上に立って、まず、現在働いている看護婦が働き続けられるように条件整備を進めること、計画的に看護婦養成を図ること、退職している看護婦有資格者が再び現場に戻ってくるというこの三つの基本的な観点に立った方策が必要だと考えますが、県の見解はどうでしょうか。  今日の看護婦不足を解消するには、国が、さきに挙げた三点にわたって抜本的な対策を講じなければなりません。看護婦の加速的な不足をもたらした原因の一つには、医療法改定による駆け込み増床もあることは否定できません。同時に、根本的には、国が定めた看護婦の配置基準が最も低い水準のまま放置されていること、付添いをつけたときには一日平均一万円かかるのに比べて、病棟勤務の看護婦の労働の評価が、基準看護を満たしている場合に限っても、診療報酬患者一人につき日額二千八百円余り、こういう低さに抑えられ、外来勤務の看護婦の診療報酬はゼロといった状態が長らく放置をされてきているのであります。仕事の内容がほとんど変わらないにもかかわらず看護婦と准看護婦という身分制度が残され、看護婦の半数近く占める准看護婦の働く意欲をそぐものとなっていることなど、根本的に国が改善をしなければならない問題があるわけであります。看護基準の抜本的な見直しや、医師医療従事者の技術を正当に評価するなど、診療報酬体系の改善など、国が看護婦の労働条件の改善に根本的に取り組まなければなりません。  あわせて、看護婦養成のために国の責任を明確にして、看護学校の経常経費への助成を引き上げるなどが必要であります。同時に、県が独自に民間の看護学校への助成を強めたり、院内保育所への独自補助を行うなど、県単の施策を積極的に行う考えはありませんか。看護婦確保については、県立施設だけでなく、民間医療機関も視野に入れて取り組むべきだと思いますが、県の見解を聞かせていただきたいと思います。  最後に、自然保護について企画部長に質問します。  最近、宅地開発やゴルフ場の造成、加えて「テクノパークなら」、先端科学技術大学院大学など、県の開発事業によって緑が削られ、河川の汚れも大和川は依然ワースト・ツーであり、清流を誇った吉野川すら、多くの住民の努力にもかかわらず汚れがひどくなってきているのが現状であります。自然を守ることは緊急課題であります。県は、住民や我が党などが提唱した水源保護条例、これは制定しないと一貫してかたくなな態度をとっていますが、一市町村の範囲だけでは広域的な水源流域の保護はできないことは明白ですから、これをどうしても制定するよう強く要望しておきます。  同時に、自然環境保全条例という立派な条例があるのですから、これに基づく基本方針を早く、しかも今日的な状況を踏まえて策定すべきであります。私が九〇年六月県会において質問してちょうど一年になりますが、この基本方針の策定の準備はどこまで進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。また、どういう視点に立ち、どういう内容にするか、概要を明らかにしていただくことを求めまして、私の第一回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 〇副議長(植原一光 君) 上田知事。 ◎知事(上田繁潔君) (登壇) 十一番北野議員のご質問にお答えをいたします。  まず第一は、選挙制度改正の問題でございますが、ご指摘いただきましたように、私は知事として、国民主権と地方自治に立脚をするものでございますけれども、この選挙制度の改正は直接、この今回の場合、衆議院議員に、あるいは衆議院にかかわる極めて重要な問題でございまして、私が奈良県知事としてとかくのご意見を申し上げることは適当でないと考えますので、反対を表明するというふうなご質問の趣旨に沿うことはできません。どうぞさようにご承知を賜りたいと思います。  また、第二点は、最近、地方交付税によりまして各種基金に対する財政措置がなされておるのでございますが、それらの基金はすべて地方の発展のために設けられたものでございまして、例えば地方財政の健全化のために、あるいは地域福祉の充実などのために、あるいは土地対策等のために、国、地方を通ずる緊急な課題に対応してまいっておるわけであります。そして、これは交付税措置によるものでありますけれども、国から強要されるものでも何でもないのであります。県は県としての判断によりまして基金の設置あるいは運用を考え、県民皆さんの福祉の向上、地域の発展に役立つことを主眼にして考えるべきものでございます。しかし、例えば財源対策債等償還基金につきましては、従来、元利償還をベースに各年度ごとに算定をしてまいったのでありますけれども、平成元年度から三年度まで、本年度までの間は、この償還残高を一括して措置することにされて、この基金の積立てをする計算がなされてまいったのでございます。したがって、県債管理基金にこの分を積み立てる、そして、将来のために、将来の県財政の健全性補助のために多目的に使うということはやっぱり考えるべきではないというふうに思う次第でございまして、それぞれの基金が先ほどから申し上げておりますような趣旨で措置なされたものであり、重ねて申し上げますが、国から強要されておるもんでもないけれども、県独自な判断で基金の設置運用を図ってまいっておるんだというふうなことでございます。したがって、そういうことでございますから、お述べのように、老人医療費の公費助成制度の対象者の拡大あるいはホームヘルパー賃金の改善等、これは別の問題でございまして、その基金設置をやめてこれに使うとかといったような性格ではなしに、それは全然全く別の問題である。また、全く別の問題でありますけれども、私として、お述べのような施策を行う意思は持っておらないのでございます。(笑声)  以上をもちまして答弁といたします。 〇副議長(植原一光 君) 安曽田民生部長。 ◎民生部長(安曽田豊君) (登壇) 十一番北野議員のご質問にお答えいたします。  一点目は、ホームヘルパーについてのお尋ねでございます。国では、平成十一年度の要介護老人は、先ほどお述べのように約百万人と推計されておりまして、これに対応するための基盤を早急に整備する必要から高齢者福祉十カ年ゴールトプランが策定されまして、整備目標が定められたところでありまして、県では、平成十一年度までの要介護老人は約一万一千二百五十人と推訂しております。介護に当たりましては、基本的に国と同一の考えで諸施策の目標を掲げ、計画的な整備を進めており、対応できるものと考えておりますが、今後とも県民のニーズを的確に把握しながら県民の福祉の向上に努めてまいる所存でございます。  二点目は、老人保健福祉計画はどのような内容になり、期間は何年を目標にするのかのお尋ねでございます。 この計画の内容につきましては、国の老人保健福祉計画骨子案に基づき、高齢者の現状把握なり、また、サービス実施の状況、また、サービス実施の目標、また、サービスの提供体制の確保等を予定しておりまして、近く国で各専門の研究班及び研究会が設置され、今後統一的な基準等がまとめられることから、これを基本にいたしまして県内市町村等の地域の実情に応じた対応をしてまいる所存でございます。なお、計画期間につきましては、国では現在、五年または七年と検討されておりまして、これら国の動向を見て対応してまいりたいと考えております。  三番目のご質問は、実態調査等において広く県民等の方の意見を結集して策定してはどうかとのお尋ねでございます。地方老人保健福祉計画研究班の中間報告を踏まえまして、基礎調査の実施に当たっては、現在、県の基礎調査検討会で検討を加えているところでありますが、調査対象者のプライバシーなり、また、専門を要する調査内容等にかんがみまして、市町村、保健所、民生委員など公的機関で対応する予定でございます。また、県はもとより、市町村で策定される計画につきましては、策定過程において住民等のニーズを反映することは重要なことから、地域住民、関係団体参加について配慮されるよう指導してまいることとしております。  以上をもちまして答弁といたします。 ○副議長(植原一光君) 力馬保健環境部長。 ◎保健環境部長(力馬通郎君) (登壇) 十一番北野議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、看護婦の問題でございます。  一つは、看護婦の需給見通しの見直しの問題でございます。これは昭和六十三年に厚生省が策定いたしました看護職員需給見通しでございますが、これによりまして本県の看護職員の需給バランスは平成六年にほぼ均衡すると、こういうふうになっておったわけでございます。しかし、その後大きな要因がございまして、一つは、厚生省が平成元年度に策定いたしました高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランが出まして、それに基づきまして高齢者対策が、いろいろな施策の推進をしなければならなくなったという点が一つございます。  また、週四十時間制の実施に伴います労働条件の改善の必要性が生じたということもございます。また、あわせて、医療の高度化、多様化に伴います夜間の勤務体制の改善の要素がございまして、いわゆる二・八体制と申しまして夜勤は二人で月八回を超えないと、こういう二・八体制の完全実施という問題が生じたわけでございます。  したがいまして、厚生省では、昨年八月に設置いたしました保健医療福祉マンパワー対策本部からの中間報告を受けまして、看護職員の需給見通しの見直しを行うこととしたわけでございます。本県においてもこの中間報告を十分見きわめながら、本県の実情に即した看護職員の需給見通しの見直しを行ってまいりたいと考えております。  なお、見直し案ができた段階での公表の点でございますが、これは考えておりませんが、この見直しに当たっては、医師会あるいは病院協会等の医療機関あるいは看護協会等の関係団体のご意見を十分拝聴しながら慎重に進めてまいりたいと考えております。  それから、あと、看護婦の確保対策でございます。  医療の場におきます看護婦の果たす役割は、申すまでもなく極めて重要でございまして、その業務については、いわゆる世間では三K職場とよく言われておりますほどやはり大変厳しい勤務条件にあることは事実でございます。また、昭和六十三年度に地域保健医療計画が策定されまして、それに基づく増床計画がございましたので、それを推進したこと等によります看護婦不足の大きな要因ではないかと考えているところでございます。しかしながら、現行の看護婦不足を直ちに解消する即効性のある対策を見つけることは大変難しいわけでございますが、やはりここ中長期的な展望に立ったしっかりとした対策を講じるということが極めて大切でございますので、本年度におきましては、県立三室病院に、一学年定員四十名の附属看護専門学校の新設を当初予算でご議決をいただいておりますし、また、県下の看護婦養成所等の定員増についていろいろお願いをしてまいりまして、三十五名の定負増とあわせて、その学校によりましてできるだけ学生をふやしていただきたいという要請のもとに、大体五十五人ほど実質ふやしてもらいまして、合わせて九十人ほどの増を図ったわけでございます。  また、看護に対する理解を深めていただいて、高校生が進学の勤機づけの機会をつくる場としての、県内の高校三年生を対象といたします一日看護学習事業も、この七月の三十一日と八月六日、八月九日の三回にわたって、県の看護研修センターを中心に、県立の医大附属病院もあわせて研修の場としてこれを進めさせていただきたいと思っております。  また、看護婦等修学資金の貸付事業につきましても、国の制度、県の制度とも大幅な改善をさせていただいたところでございまして、これもただいま本議会で、条例案の改正についてご提案を申し上げているところでございます。  また、看護職員に対する研修事業も充実させていただこうということで、これも力を入れているところでございます。  また、潜在看護婦の掘り起こしということも大切でございますので、ナースバンクの積極的な活用を、ただいま看護協会の方へ改めて要請をしておりまして、これの充実に努めてまいりたいと。以上、確保対策にただいま努めているところでございます。  また、もう一点、施設の助成の問題でございますが、一つは、病院内におきます保育所の運営経費につきましては、乳幼児を持つ看護職員の離職防止という趣旨から、潜在看護職員の再就職を促進して定着化を図るために、国庫補助制度に基づきまして県も応分の、国と同額の負担をさせていただきまして、有子看護婦確保事業運営費補助を行ってまいりましたところでございます。同補助金につきましては、かねてより国に対して改善方を強く要請しておりましたところ、平成三年度から厚生省において補助基準要件の緩和がございまして、保育時間の延長加算措置が講じられたところでございます。したがって、県単独補助につきましては考えておりませんが、看護婦確保対策につきましては、先ほど申し上げたとおり、中長期的な展望に立って今後しっかりと対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上、お答えを申し上げます。 ○副議長(植原一光君) 南浦企画部長。 ◎企画部長(南浦純一郎君) (登壇) 十一番北野議員のご質問にお答えをいたします。  自然環境保全条例に基づく基本方針の策定準備についてのご質問でございます。  ご質問の基本方針の策定につきましては、昨年の十一月に、学識経験者や庁内関係各課から成ります検討会を設けております。そのほかに、環境庁の指導もいただきながら基本方針の素案づくりに取り組んでおりまして、既に数度の会合を重ねて検討を進めておるところでございます。その視点、内容についてのお尋ねでございます。 自然環境保全条例に示されているものと考えております条例におきまして、一つ、自然環境の保全に関する基本構想、二つ目は、自然環境保全地域の指定、その他この地域に係る自然環境の保全に関する施策に関する基本的な事項、三つ目は、その他自然環境の保全に関する重要事項を中心に定めることとされておりまして、具体的な内容につきましては、県の長期基本構想や国土利用計画等諸計画との整合性を図る必要性もございます。今後さらに検討を重ねながら素案作成に努めてまいりたいと存じております。  以上でございます。 〇副議長(植原一光 君) 北野重一君。 ◆十一番(北野重一君) 知事にまず一点伺いますが、長寿社会福祉基金とか、この運用益で設置をされた基金があるわけでありますが、こういう本来福祉対策などは、基金ということではなくて、やはり必要なものをいろいろ、そういう運用益ではなくて、ずばり交付税あるいは一般財源等々ですね、国の補助も得ながらやればどうかというふうに思うわけでありますが、その点はどうかということと、それから、老人医療費の問題は、知事はこれはやりませんというずうっと答弁もされているし、民生部長も言っておるわけですが、ホームヘルパーさんの賃金の改善ちゅうのは、別にその県債の管理基金を崩してやれとかいう意味ではなくて、一般論としてもやらないと、こうおっしゃってるけれど、これは予算委員会では部長は、改善に努めたいというふうに言ってるわけで、知事がやらんちゅうようなことをここで言えば、それはちょっと、これは双方全然意見が食い違うということになるわけですから、二月の予算委員会から急に変わったのかどうか。うかっとしておったのならうかっとしておったということで構いませんから、そういう聞いてもいないことをまたぱっと言うというのはやめていただきたいと、こう思うわけです。民生部長、保健環境部長--知事は聞いてないことをときどきおっしゃるんですが、部長には聞いてることをきちっと言うてもらわんとですね、(笑声)それをそらしていろいろ県の当初予算の説明をされるちゅうんではちょっと困ると、こう思うんです。だから、ホームヘルパーさんだけの話を言ってるわけでなしに、県のその長期の見通しというのはこれで大丈夫なのかということを言ってるわけで、もちろんいろんな不確定要素いろいろありますから、これでええ、一〇〇%ええというふうな答えを私期待しているわけではないんですが、ホームヘルパーさんなんかは倍にふやさな、これは難しいということを申し上げている一例であってですね、老人保健施設あるいは特養老人ホーム、いろんな施設と、そして家庭での在宅サービスといろいろかみ合わせて、そして急増する介護老人に対応していくということについてですね、まあ九年という長い見通しということがあるからなかなか漠っとしてますけれども、やはりもっと積極的な構えが要るし、大体その国民主権や地方自治に立脚してるって知事はいつも言うし、主権在民やておっしゃるわけですが、それだったらね、厚生省が言うてるから、厚生省がこうだからと。老人福祉、保健福祉計画でも、厚生省や国の研究チームを待ってと。それはそれで国の意見も参考にするけれどね、やっぱりこういう問題は、住民の実態に即してやるということがなければいけないんじゃないか、逆さまじゃないかと。だから、知事の一般論としている国民主権や地方自治ということと今のずうっと県の各部長のご答弁を聞いてると、逆立ちをしてるんじゃないかと、こう思うんで、その点は一括して知事にご答弁をお願いしたいと思うんです。 〇副議長(植原一光 君) 上田知事。 ◎知事(上田繁潔君) 第一点のご質問は、ちょっと私も十分にお聞きしなかった点もあると思うんですが、この各基金につきましては、それぞれの基金を設置しました趣旨に基づいてこれを活用する、そういうことで県民皆さんのお役に立てるというふうな基本を申し上げておきたいと思います。  それから、第二番目のご質問は、なるほどちょっと私は、老人医療費のこの対象拡大という点に、私自身、答弁の仕方として重点を置いておったかと思うのでありますが、ヘルパー賃金の改善等につきましては、これは当然別の問題でございまして、今後、県としても、ヘルパー賃金の改善等にはやはり努力しなければならないというふうに答弁をし直しておきたいと思います。  それから、第三点でいろいろ問題があるようにお述べでございましたが、これは私は、基本的にはやはり主権在民といいますか、国民主権あるいは地方自治、これはやはり自主的に県民皆さんの立場に立って物事をすべて考えていくべきであると思いますが、その間にあるいは国庫補助制度その他いろんな仕組みがございまして、そういう仕組みを尊重しながらやっぱりやっていくという面もこれは、ことに保健環境部あるいは民生部の所管ではたくさんあると思うのでございますが、これはそもそもの淵源が、やはり全国の水準を保つ、全国の水準を保ちながら各施策の遂行をやっていくというふうな建前がございますから、これは私はやむを得ないんではないかと。しかし、それにとらわれずに、できるだけ県や地域の立場を考えて施策を進めていくということは当然考えなきゃならないと、かように思っております。 〇副議長(植原一光 君) 北野重一君。 ◆十一番(北野重一君) 時間がありませんから、今の知事の言葉を実際に実効あるものにしていくかどうか、私は注目をしていきたいと思います。 〇副議長(植原一光 君) これをもって、当局に対する一般質問を終ります。 〇副議長(植原一光 君) 次に、平成三年度議案、議第四十三号ないし議第五十一号及び報第一号ないし報第十五号並びに平成二年度議案、報第二十号及び報第二十一号を一括議題といたします。  この際ご報告いたします。  平成三年度議案、議第四十三号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答が参りましたので、これが写をお手元まで配付いたしておきましたから、ご了承願います。      ------------------------------- △奈人委第四五号  平成三年六月二十四日  奈良県議会議長 浅川 清殿                      奈良県人事委員会委員長 今西寅二        職員に関する条例の制定に伴う意見について(回答)   平成三年六月二十四日付け奈議第五〇号で意見を求められたこのことについては、下記のとおりです。                  記  議第四三号 奈良県職員に対する退職手当に関する条例の一部を改正する条例   上記の条例案は適当と認めます。      ------------------------------- 〇副議長(植原一光 君) ただ今上程中の各議案については、調査並びに審査の必要がありますので、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。      -------------------------------〇副議長(植原一光 君) 次に、請願一件及び陳情二件を上程いたします。  この際おことわりいたしておきますが、請願の朗読については、件名のみに止め要旨等についてはお手元に配付いたしておきました印刷物で、ご承知願います。      ------------------------------- △請願第一号        老人保健法「改正」案の廃案を求める意見書採択の請願                       請願者 奈良市四条大路二丁目二-一六                              平和会館                           新日本婦人の会奈良県本部                              会長 山田トシエ                                    外七名                       紹介議員 北野重一    要旨  私たちは、安心して老後が暮らせるように願っています。  第一二〇回通常国会継続審議となった老人保健法「改正」案は、現在、通院の場合一か月八百円を千円に、入院費一日四百円の自己負担を八百円にし、その上、毎年医療費の伸びに応じて、国会の審議もなく、患者負担を増やすという、お年寄りいじめの法案です。 政府は、その理由として、「高齢者の生活は豊かになったから」といっていますが、現状は、高齢者世帯の約半数が、年収二百万円未満です。  入院の場合、老人病院に入れば、月十万円前後のお世話料(自己負担)がかかるのが実状で、今回の患者負担の引き上げは、高齢者の生活をいっそう圧迫します。これでは、病気になっても病院に行けず、早期発見はおろか「命を失うことにつながりかねない大問題です。  また、今回の「改正」案では、新たに在宅介護のための老人訪問看護制度を創設するとしています。現在行われている病院診療所による訪問看護とは別に、事業所を新たにつくり、患者家族から「利用料」を徴収するというものです。これは、在宅での看護・介護を営利目的の企業にまかせる、公的医療・福祉切り捨てにつながるひどいものです。また、入院の長引く高齢者を一般の病院から、老人や保健施設に転院させ、締め出すなど、許すことはできません。  いま、老人問題は、大変深刻な事態を招いています。老人保健法「改正」案は、絶対に認められない内容です。  以上の点から、貴議会において、この老人保健法「改正」案の廃案を求める意見書の採択を賜りますよう、ここに請願いたします。      -------------------------------
    副議長(植原一光 君) なお、請願は調査ならびに審査の必要があると認めますので厚生委員会に付託いたしま   す。      ------------------------------- 〇副議長(植原一光 君) 次に、陳情についてはお手元の印刷物でご承知願います。      ------------------------------- △陳情第二号        奈良国道工事事務所の機構拡充を求める陳情                    陳情者 奈良市大宮町三丁目五-一一                         全建設省労働組合近畿地方本部                          奈良支部 支部長 牧野正弘   要旨  我国は毎年のように大災害が発生し、災害の度に「防災対策の遅れ」が指摘されていますが、奈良国道工事事務所が管理する直轄国道五路線一三一・三㎞において、緊急な防災対策を要するとされる箇所は四十箇所、異常気象時における通行規制区間は二箇所三一㎞となっています。  また、交通事故は平成元年に直轄国道だけでも千百二十五件、死者三十五名に達しており、ガードレール、照明灯、信号設備などの交通安全対策が緊急に求められています。  さらに、「四全総」において一四,〇〇〇㎞の高規格道路網の形式が決定され、奈良県においても奈良国道工事事務所の中心事業として京奈和自動車道を位置づけ、鋭意、調査・設計・用地交渉に努力しているところですが、京奈和自動車道は県内全延長が五〇㎞もあり、事業の一層の促進を図るためには職員の増員がどうしても必要な状況となっています。  私達は、このような状況を改善するため、防災、国土保全、地域生活関連公共事業予算拡充とともに国(建設省)が責任をもって厳正、公平に予算を執行できる機構の拡充、要因の確保が不可欠と考えています。  奈良国道工事事務所の直轄予算は、一九八〇年度七十五億円から一九九一年度百三十六億円と一・八倍も伸びていますが、職員は、一九八〇年度百十七人から一九九一年度九十七人に二十人(一七・一%)削減され、そのしわよせは沿線住民の命と財産を守る「最前線」である出張所に集中し、その管理体制は弱まっています。また、職員一人あたりの予算執行額は一億四千万円となり、月百時間を超える残業をやらざるを得ない状況などで健康や家庭破壊も進行しています。  私達は、国(建設省)が進める直轄事業の予算執行にふさわしい機構の拡充と要員を確保することが、国民のための公共事業、良質な社会資本の整備・建設につながり、さらには直轄予算による社会資本の向上が奈良県への補助予算の拡大につながると考えます。  下記事項について関係機関に働きかけてくださるよう陳情します。                   記  1 奈良県民の命と財産を守り、快適な生活を守るため、防災・国土保全事業・生活関連公共事業を拡大すること。  2 建設省の定員(奈良国道工事事務所)を増員すること。  3 奈良国道工事事務所の機構を拡充し、出張所等の縮小統廃合をやめること。      ------------------------------- △陳情第三号        大和川工事事務所の機構拡充を求める陳情                      陳情者 大阪府柏原市大正ニ-一〇-八                            労働組合近畿地本大和支部                              代表者 瀬尾克彦   要旨  我国は、地形が急峻でかつ地質的にも脆弱であり、降水量が多く特に梅雨期・台風期に降雨が集中すること等の自然条件に、洪水時の河川水位より低い沖積平野が古来から経済・社会活動の主要な部分を占めるという社会的条件(全国土の一〇・一%の氾濫地域に約五〇%の人口が集中、全資産の約七〇%が集積)が加わり、諸外国に比べて治水上厳しい条件下にあります。  また、最近の水害の特徴としては、急速な都市化により都市部における中小河川の災害が増加していること、土石流、地すべり、ガケ崩れ等の土砂災害により尊い人命が失われていることが挙げられます。  大和川工事事務所が管理する大和川流域は一,〇七〇㎞に及び奈良県・大阪府を流れ近畿地方における社会・経済・文化の基礎となっています。しかし、直轄管理区間四八・三㎞のうち、堤防高不足・堤防断面の狭小・堤体強度不足・漏水等の問題により重要水防箇所に指定されている部分が六九%と治水施設整備の現状は充分とはとうてい言いがたく、抜本的な対策を講ずるときに来ています。特に、奈良県域においては、昭和五十七年の災害を鑑みてもわかるように浸水が一度起こると住民生活に多大な影響を与えることが思い出されます。その後の改修事業で整備が進んではいるもののまだまだ充分な状況とはいえません。  私達は、このような状況を改善するため、防災・国土保全・地域生活関連公共事業の予算の拡充とともに、国(建設省)が責任をもって厳正、公平に予算を執行する機構の拡充、要員の確保が不可欠と考えています。  当工事事務所の直轄予算は、一九八一年度五十一億円から一九九一年度八十二億円と十一年間に一・六一倍に伸びており、また事業の内容が複雑多岐にわたっているにもかかわらず職員は、一九八一年度七十九人から一九九一年度七十四人と五人削減されています。このため、流域住民の生命と財産を守る「最前線」の事務所・出張所の縮小、統廃合が進められつつあるほか、職員は慢性的な残業を強いられ、健康や家庭破壊も深刻化しています。  私達は、建設省直轄予算執行にふさわしいための機構の拡充と要員を確保することが、国民のための公共事業、良質な社会膏本の整備、建設につながり、さらには奈良県民に応えることが可能と考えています。  また、直轄予算による社会資本の向上が奈良県民への補助予算の拡大につながると考えます。  下記事項について関係機関に働きかけてくださるよう陳情します。                     記  1 市民の命と財産を守り、快適な生活を守るため防災国土保全事業、生活関連公共事業を拡大すること。  2 建設省の定員を増員し、三万人体制とすること。  3 大和川工事事務所の職員を増員し百四十人体制とすること。  4 大和川工事事務所の機構を拡充し、出張所等の縮小統廃合をやめること。     -------------------------------- 〇副議長(植原一光 君) 二十八番米田忠則君。 ◆二十八番(米田忠則君) 各常任委員会開催のため、明、七月二日及び七月三日は、本会議を開かず、七月四日、会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出いたします。 〇副議長(植原一光 君) お諮りいたします。  二十八番米田忠則君のただ今の動議のとおり決しまして、ご異議ありませんか。          (「異議なし」の声起こる)  それでは、さように決し、次回、七月四日の日程は、各議案の審査とすることとし、本日はこれをもって散会いたします。 △午後四時二十分散会...