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  1. 兵庫県議会 2020-08-19
    令和 2年産業労働常任委員会( 8月19日)


    取得元: 兵庫県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-10
    令和 2年産業労働常任委員会( 8月19日)           ┌────────────────────────┐           │ 産業労働常任委員会              │           └────────────────────────┘   開会の日時 令和2年8月19日(水)       午前9時30分開会       午前11時23分閉会 場   所 第4委員会室 議   題 1 特定テーマに関する調査研究       2 閉会中の継続調査事件 出 席 者 委員長   迎  山  志  保    副委員長   五  島  壮 一 郎       委員    橘     秀 太 郎    委員     伊  藤     傑       委員    小  泉  弘  喜    委員     齊  藤  真  大       委員    島  山  清  史    委員     原     吉  三       委員    竹  内  英  明    委員     北  川  泰  寿 説明のため出席した者の職氏名       産業労働部長   谷 口 賢 行    国際監       水 口 典 久       政策労働局長   廣 瀬 一 雄    産業振興局長    西 躰 和 美       観光局長     梶 本 修 子    産業政策課長    久 野 洋 貴       経営商業課長   木 村 晶 子    地域金融室長    長 友 幸 一
               その他関係課室長参事 会議の概要  開   会(午前9時30分) ○(1 特定テーマに関する調査研究)  「地域企業感染症対策事業継続支援」について、地域金融室長経営商業課長及び労政福祉課長説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(橘 秀太郎委員)  ① 中小企業等経営強化法に基づく事業継続力強化計画の策定については、計画を立てることによって各種支援が受けられるということだが、計画を立てることによって、例えば補助金を受けられる要件になっているなどの情報を教えてほしい。  ② 中小企業事業再開支援事業については、例えばエアコンなど、発注するにあたって品薄状態のものなどで納入が遅れるものがあり、領収書をもらってから申請する段階で執行額が超えていることもあり、商工会などが積極的に案内しにくいという意見を聞いている。    8月7日時点実績受付件数が1万7,645件とのことだが、最新の数字を教えてほしい。 ○経営商業課長木村晶子)  ① 国ものづくり補助金等についても優先的に受けることができると聞いている。あわせて、計画に従って防災減災設備を取得した場合については、取得額の20%の特別償却が適用される。また、県の防災促進貸付以外にも、公庫の低利融資が受けられるなど各種支援が受けられる。 ○労政福祉課長津吉一弥)  ② 中小企業事業再開支援事業直近受付状況は、昨日時点で2万4,386件となっている。およそ1ヵ月半で2万4,000件であり、あと1ヵ月半の募集期間があるので、予算の範囲内には収まると考えている。 ○(竹内英明委員)  休業要請事業者経営継続支援事業実績については、2万7,023件の申請があり、2万5,210件が支出決定済とのことであるが、現在はまだ手続きを行っているような状況なのか。また、申請支出決定済数字に2,000程差があるが、この内容はどのようなものか。 ○経営商業課長木村晶子)  昨日時点支給件数は2万5,214件となっており、申請全体の2万7,023件のうち1,790件が対象外事業者である。主には対象の施設でなかったり、飲食店ではもともと20時以降の営業実態がなかったりという理由である。  また、現在審査中が5件であり、書類の不備であったり、確認がなかなかできないという理由からである。 ○(竹内英明委員)  報道で、暴力団構成員が、支援金申請書類をたくさん持っていたというものがあった。申請にあたって不正に類するような例はあるのか。その点も含めて不支給理由について特徴的な点があれば教えてほしい。 ○経営商業課長木村晶子)  一番多かったのは生活必需の定義について、HPなどで周知はしているが、対象外事業者からの申請があったことである。また飲食の場合は20時以降にそもそもの営業がなかったこと、売上減が50%未満であったことなどである。  暴力団関係申請については、県警に照会をしており、今回は1件該当があった。県警OB事務局に入っているので、申請内容が不確かな場合は、事務局で20件以上現場確認をおこなっている。不正が疑われるような場合には審査に時間をかけている。 ○(五島壮一郎委員)  BCP新型コロナウイルス感染症についてである。今回のように自然災害ではなく突発的な事象とは異なる前提においてBCPを作っていた企業において、自分たちが立てた計画でうまくいった企業と、十分に対応できなかった企業があると思うが、県から見て、どのような受けとめ方をしているのかについて見解を教えてほしい。 ○産業振興局長西躰和美)  確かに策定していたBCP災害対応が主であり、感染症対策予想外であった。従前のBCPでは対応出来ない場合が生じたと考えており、臨機応変な対応資金調達、社員の安全確保等が必要であることがわかったと考えている。県としてもその流れを支援していきたい。 ○(小泉弘喜委員)  中小企業のための相談窓口の設置について、現時点相談件数やどのような相談があったのかについて教えてほしい。 ○地域金融室長長友幸一)  相談窓口は県の地域金融室県産業活性化センターの中にあるひょうご・神戸経営相談センターなどがある。ひょうご・神戸経営相談センター実績が7月末で1,500件超と聞いており、地域金融室では7月末で2,415件であるが、今月分を含めると約2,500件近くなっている。  一番のピークは6月での673件で、4月から6月が600件台であり、主に新たな制度に関する問い合わせであった。7月は121件であり件数としては落ち着いているが、内容としては、保証制度をどこで認定したらよいか、どこで借りられるのかなど基本的な相談内容が多い。 ○(北川泰寿委員)  ① コロナ禍の中でのBCPで、特に良い認定例や表彰できるようなものがあるのではないか。  ② 中小企業融資制度による資金繰り支援が1兆円に引き上げられたということで、既に件数が伸びているが、その中でも残念ながらうまくいかなかった件数、そして回収できなくなってしまっているような件数について教えてほしい。 ○経営商業課長木村晶子)  ① これからオンリーワン企業認定モノづくり大賞クリエイティブビジネスグランプリなどの受付が始まるので、コロナに対する事業者の取組なども出てくると考える。その中で表彰などしていきたい。 ○地域金融室長長友幸一)  ② 融資に対する返済の延滞などのいわゆる事故扱いについては、信用保証協会代位弁済をする場合に発生するが、前年度比で今年の4月から7月の件数は落ち着いている。    また、融資承諾率は98から99%であり、そもそも要件に合わないことや、求償権が残っているような場合以外は融資を断る例はほぼない。  休  憩(午前10時5分)  再  開(午前10時30分) ○(2 閉会中の継続調査事件)  「産業力強化について」を議題とし、「中小企業金融円滑化」について、地域金融室長から説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(竹内英明委員)  本県制度融資は、現金を信用保証協会を通じて金融機関に預託し、事後精算する方式によって行っているが、他の自治体では、金融機関民間企業低利融資し、その差額分利子補給というかたちで、県が金融機関に渡すという方式がある。後者の方がよりスピーディーに融資ができるのではという印象を持つが、金融機関側評価はどうか。 ○産業振興局長西躰和美)  本県融資制度低利を特徴としている。かつてはほぼすべての自治体預託金方式を採用していたが、現在は金利がかなり下がっているので、無利子預託金制度のインセンティブが下がってきている。一方、利子補給方式は新たな事務が発生するのでその分コストがかかり、一長一短と言える。 ○(竹内英明委員)  昔は金融機関が債権で運用すれば、確実に一定の利潤が入った時期もあったが、現在はマイナス金利の国債もある状況で、利子補給方式事務の煩雑さをクリアすれば、スピード感を持った非常によい制度ではないか。  一方で、本県信用保証協会実績保証承諾率が、全国平均より極めて高く、代位弁済率も若干高い。しかし、この保証承諾率の上ぶれから考えれば、代位弁済比率はそこまで高くない。ということは、借りる立場からすれば、兵庫県は大変よくやっていると言える。これはぜひ積極的にPRしてほしい。  また、現在は保証承諾の際にはコンピューターで一定要件を入力すると自動的に結果がでると聞くが、全国平均より承諾率が高いのはなぜか。 ○地域金融室長長友幸一)  本県信用保証協会では、融資「できる」理由要件を探すというスタンスをとっている。何かプラスの要因を探して融資しているためであると考える。 ○(竹内英明委員)  本県融資状況は、中小企業者にあまり知られていないと感じる。良いデータは積極的にPRしてほしい。 ○(伊藤 傑委員)  本県制度融資によって、近畿2府4県の中では中小企業資金繰りは良好な状況を示しているとのことであるが、具体的にどのような部分効果を発揮しているのか。 ○地域金融室長長友幸一)  本県では、今年3月時点からは悪くなっているが、今年6月時点資金繰り判断DIが7%ポイントであり、日銀大阪支店の発表している近畿全体の数字で見ると、昨年12月、今年3月、6月と見ていくと、17%ポイント、12%ポイント直近では3%ポイントまで下がっており、本県と4%ポイントの差がある。  また、7月29日の神戸新聞で、関西2府4県の中小企業家同友会が、リーマンショック級の低水準に対して、しっかりとした支援ができているという評価を下しているという記事があったことからも、本県制度融資効果を発揮していると考えている。 ○(伊藤 傑委員)  主に報道で、兵庫県は何をするにも遅いと言われることがある。個人的には兵庫県はすごく頑張っていると思うが、部局側が謙虚すぎるのではないかという印象も受ける。県民の方が安心するようなPRに重きを置いてほしいので、よろしくお願いする。 ○(橘 秀太郎委員)  ① 制度融資実績について、今回のコロナ禍リーマンショックの落ち込みとよく比較されるが、既にリーマンショックを超えているとも考える。今後について、融資一定出尽くしたのか、これからまだ増えていくのか、どのように分析しているか。  ② コロナ禍雪不足に対する意識が大分薄れてきたと感じている。地元スキー場関係者の方と話する中で、人工降雪機造雪機に対する支援は大変ありがたいが、そもそも現在資金的な体力があるスキー場運営者がなかなかいないと聞く。    また、人工造雪機は1日動かせば、何十万円、何百万円必要な設備である。現在貸付利用実績がゼロなのは、そういった部分ハードルなのではないかと思うが、この事業を検討する際に、スキー場の方と何か話したのか、どのような意見があったのかについて教えてほしい。 ○地域金融室長長友幸一)  ① 融資実績は、無利子資金制度ができた5月は週あたり600億程度あった。現在は週あたり200億程度となっており、落ち着いてきてはいるが、まだ先は見通せない。 ○経営商業課長木村晶子)  ② 私どもから直接但馬スキー場関係者意見を伺ったことはないが、間接的に電話などで観光部局の方に話を聞いたことはある。 ○観光局長梶本修子)  ② 冬の少雪に加えて夏場自然学校等のキャンセルが増えており、6月の補正予算地域への誘客促進の一環として、スキー場設備整備支援制度を設けた。雪のシーズンだけではなく、夏場についても通年で誘客が望めるように、スキーシーズングリーンシーズン両方で使える資金である。  実績は、現在造雪機降雪機で5件程度グリーンシーズンも4件の申請で、額は3億円弱となっている。こうした助成制度により、スキー場整備支援一定の進捗を見ていると考えているが、引き続き制度利用を促進していきたい。 ○(橘 秀太郎委員)  ① リーマンショックを超える融資がなされている中で、倒産件数はほとんどない状況がある。今後とも倒産がないような融資をしてほしい。  ② 但馬神河町にスキー場があるが、地元産業があまりない中で、スキー場一大産業となっている地域もある。本来は自然にまかせる部分を補完する人工降雪機造雪機を導入するのはなかなかハードルが高いと思うが、今後ともスキー場支援するような施策を推進してほしい。 ○(小泉弘喜委員)  企業倒産動向について、今年度は1月から7月で昨年度比で12%減の246件とのことであるが、その前は平成24年から一定して減少していたにもかかわらず、令和元年度に少し増があったのは何が原因なのか。 ○企画調整参事菅澤真央)  倒産については、ここ数年は概ね500件弱で推移している。確かに昨年は若干増えているが、概ね500件の範疇に入るものと考えている。 ○(小泉弘喜委員)  概ね横ばいということは理解したが、今回のコロナの影響がなかった場合どうなっていたのか、いろいろな制度融資等で助けられた企業もあると思うが、その場合は500件を超えるような状況になっていたと考えるか。 ○企画調整参事菅澤真央)  コロナ禍がなければ、今年度についてもここ数年の水準である500件から400件の間であったことは予測できる。一方で、一定資金繰りが行き届いているため、昨年比では倒産が減少しており、この後完全収束に向かわなければ、息切れ状態となり、倒産も増えてくると考えられるので、その点は注意が必要と考えている。  倒産近畿圏内で見ると若干増えていたり、大阪でも増えている状況にある中で、本県は減っているので、一定の成果はあると考えている。  閉   会(午前11時23分)...