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  1. 兵庫県議会 2020-08-19
    令和 2年農政環境常任委員会( 8月19日)


    取得元: 兵庫県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-10
    令和 2年農政環境常任委員会( 8月19日)           ┌────────────────────────┐           │ 農政環境常任委員会              │           └────────────────────────┘   開会の日時 令和2年8月19日(水)       午前9時29分開会       午後0時7分閉会 場   所 第5委員会室 議   題 1 特定テーマに関する調査研究       2 諸報告       3 閉会中の継続調査事件       4 参考人の出席要求 出 席 者 委員長   山  口  晋  平  副委員長     北  上  あきひと       委員    松  本  隆  弘  委員       浜  田  知  昭       委員    中  田  慎  也  委員       戸 井 田  ゆうすけ       委員    奥  谷  謙  一  委員       上  野  英  一       委員    伊  藤  勝  正  委員       岸  口  み の る       委員    丸  尾     牧  委員       中  島  か お り 説明のため出席した者の職氏名       農政環境部長   寺 尾 俊 弘  環境部長        田 中 基 康
          農政企画局長   小 川 佳 宏  農林水産局長      萬 谷 信 弘       環境創造局長   橋 本 正 人  環境管理局長      菅   範 昭       総務課長     井ノ本 知 明                その他関係課室長、参事 会議の概要  開   会(午前9時29分) ○(1 特定テーマに関する調査研究)  今後の調査研究の参考とするため、「ポストコロナ社会を見据えた地産地消のあり方」に係る取組状況等について、楽農生活室長の説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(丸尾 牧委員)  ① 学校給食と、ひょうご食品認証制度についてである。学校給食に県産野菜や米を活用していただいているので、ひょうご安心ブランドの認証や推奨ブランドなど、観光や環境創造型農業なども含めて安全な県産野菜のアピールができればいいと思う。学校給食では、実際にひょうご安心ブランドが取り入れられているのか。もし取り入れられているのであれば、献立表などで年に1回でも紹介されると周知につながる。  ② 直売活動の推進について、一つはネット販売が重要である。ネットでの流通として、県民に買ってもらえる誘導策は取られているが、これが十分機能し得るのかという問題がある。もう一つは、限界集落なども含め、人口減少でスーパーが減り、昔見られた移動販売が増えるのではないかという気がする。それを農家や流通業者が行う場合もあると思うが、その辺りの状況把握ができているか。  また、新規開業に対する支援があってもいいと思うが、見解を聞かせてほしい。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① ひょう安心ブランドの供給状況は把握していないが、各市町の教育委員会と、生産者やJAがタッグを組んで県産地元食材の供給を進めている。例えば神戸市では、JA兵庫六甲、市場及び教育委員会が協力し、安心・安全な作り方により神戸独自のブランド食材を供給する体制がある。各地域でも有機栽培などにより、できるだけ安心・安全なものを作る取組は進んでいると思う。  ② 移動販売については、限界集落だけではなく、明舞団地などでも実践されている。昔建てられた高層マンションなどで住民の高齢化が進み、買い物も難しくなる中、JA兵庫六甲移動販売に取り組んでいるが、県としても移動販売に対し、販売車の購入や棚の取付けなどに支援を行っている。 ○(丸尾 牧委員)  ① 先ほどの神戸市の事例では、おそらくひょうご安心ブランドが取り入れられていると思う。学校でも認証食品を紹介し、保護者に対しても周知を図ることは一つの方法である。 ○(戸井田ゆうすけ委員)  県産県消を進めるに当たり、県産野菜や肉などを活用したレシピを県で公開し、食材を購入できる場所に誘導したり、料理で活用してもらうようなアピールをしたほうがいいと思うが、こうした取組をしているか。例えば、鹿肉などはあまり身近ではないため、調理方法が分からない場合があると思う。 ○楽農生活室長有方千裕)  生産者やJAでもレシピが公開されているが、県としては料理教室を開催し、いろいろな県産食材を使って、簡単にできる料理などをお知らせしている。今年は人数を集めた料理講習などが難しいので、レシピを作って受講生に配ったり、リモート講習の取組も行っている。 ○消費流通課長(杉本英久)  認証食品を使った料理を進めるため、神戸中央卸売市場などの施設に子供や親御さんを集め、実際に料理してもらう取組を進めている。関係者の承認をいただいた上で、認証食品ファンクラブへのメールマガジンや、ラインまたはフェイスブックにより情報提供している。引き続き、食べ方や食材の購入場所などを紹介していきたい。 ○(戸井田ゆうすけ委員)  レシピ公開や食材活用の周知について、引き続き取り組んでほしい。 ○(上野英一委員)  食料自給率生産額ベースカロリーベースについては、兵庫県は全国に比べ、どちらも半分くらいになっているが、これはどのように捉えればよいか。 ○楽農生活室長有方千裕)  食料自給率都道府県別に分けた場合の計算として、人口が多いところは低くなり、人口が少ないところは高くなる。カロリーベースについては、例えば畜産物の飼料などは輸入に頼らざるを得ないことを加味すると、どうしても低くなる。県産県消のためには、生産者も頑張って作っていく、消費者も積極的に食べていくという両輪が必要であり、生産と消費の拡大を進めたい。 ○(上野英一委員)  現在は、届出をすれば農家が直接米の販売ができるが、従来から闇米として販売する事例がたくさんあったと思う。県産米の生産量、出荷及び自家消費などの数字はきちんと把握できているのか。 ○農産園芸課副課長(澤田和也)  県産米について、生産量は統計などの数字を元に把握しているが、出荷量はJAグループを通じて出荷される分を把握している。出荷業者を通じて出荷される米や農家が直接販売している米のほか、身内や近所の方に配られる米の全てが生産量に含まれると考えるが、この辺りのところまでは把握しきれていない。ただ、推定の統計値あるいは県民の消費の経路などから、県産米は県民の消費量に対し5割弱程度の供給となる試算をしているが、この数字を少しでも上げるため、県産米の消費と生産拡大に取り組んでいる。 ○(伊藤勝正委員)  ① 生産者団体等による出前授業の実施や学校給食への県産農林水産物の供給実績として、令和元年度は7件となっているが、この中身を教えてほしい。  ② 学校給食で県産品を子供たちに食べてもらって、兵庫県のいろんな食材を知ってもらうことが、将来の消費にもつながるので欠かせない。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、学校給食等の予算を取ってもらったが、和牛肉、地鶏肉及び水産物について予算の執行状況を教えてほしい。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 事業主体としては、生産者団体生産者個人あるいは認定農業者に担っていただいており、食材の供給、出前授業及び食育活動を一緒に実践していただくことが条件になっている。 ○(伊藤勝正委員)  ① 何校くらいに利用されているのか。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 事業は基本的に年度単位で委託しているが、かなり前からこの事業を進めているので件数は増えており、生産者団体がその供給体制により周囲にも広げている。 ○畜産課副課長(廣田清和)  ② 学校給食の授業における和牛肉と地鶏肉の予算執行状況であるが、和牛肉については、7月末までに学校側の要望調査を行った。1,497校のうち、一部の特別支援学校以外の1,192校から要望があった。全体的には、43万7,000人程度の小・中学生に2学期から供給する。次に地鶏肉であるが、8月末に希望調査を終わる予定である。今のところ、約670校、18万8,000人の小・中学生が希望しており、2月から供給できる。 ○水産課副課長(望月松寿)  ② 水産物の実績についてであるが、学校への要望調査がまとまり、1,100校、約120万食の提供予定になっている。主な品目としては、マダイが約30万食、マダコが約40万食、ハタハタが約30万食、ホタルイカが約1万食の提供予定となっている。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 実施校数であるが、昨年度は92校であった。 ○(伊藤勝正委員)  ① 県産品を学校給食に使うに当たり、出前授業とセットにするのは教育委員会でも共通であるのか。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 県産食材をできるだけ使うというのは、教育委員会と同じ認識である。紹介した県産農林水産物の使用割合は、教育委員会の調査結果である。 ○(岸口みのる委員)  ① 地産地消を県産県消に読み替えるということで、県民運動としての趣旨や目的は理解するが、実際には県産県消というのは、地産地消と比べると非常に狭義に捉えられる。農業は生産者と消費者があって成り立つものであるから、県産農産物を関西圏に売っていこうという大きな方向性からすると、この理由付けがよく分からない。  県産農林水産物を購入している人の割合と実績値について、理念も大事であるが、実績が目標値となぜ乖離するのか。例えば、令和元年は10ポイントの乖離があるが、乖離の理由を分析するほうがいいと思う。目標値の設定根拠と、乖離の理由を聞きたい。  ② 学校給食は食育の場であるため、県のものを食べてもらうことが大きな意義の一つである。需給バランスが難しいといった課題があるが、こういうことこそ、もう少し広域で調達すれば賄えるのではないかと思う。旬の時期に旬のものを食べることも食育の一つになる。このように、もう少し柔軟に考えたほうがいいのではないか。目標値と実績値の乖離をどのように埋めるのか。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 県産県消や地産地消というのは数字での捉え方が難しい。消費者の意識に起因するものがあり、そうした意識の把握と、意識にどう働きかけるのかが重要である。幾ら生産しても、消費者に食べてもらえなければ意味がない。意識醸成には時間がかかるが、これを根幹として目標値を設定している。  ② 学校給食の割合については、県産県消が難しければ、せめて国内産の食材を活用してもらうようお願いしている。ただ、バランスの良いものを食べなければいけないので、当然、輸入品も取り入れなければ給食が成り立たない。このため、実績値を伸ばすことが難しい側面もある。目標値との差を埋めるため、意識啓発や生産力の向上に取り組みたい。 ○水産課副課長(望月松寿)  先ほどの学校給食予算執行状況に関する補足であるが、県が中心になり、去年は計200回、約1万人の小・中学生を対象にお魚講習会を実施した。一般の方も含めると、漁連で年間400回を超える料理講習会を実施しており、県産県消を進めている。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 地域別で見ると、阪神南地域で一番実績が伸び悩んでいる。原因は、身近な生産地がないことであると分析している。こうした地域では、指摘のとおり、地域や県内の課題として広く捉えながら流通させることも検討したい。 ○(岸口みのる委員)  ① 目標設定値の根拠は何か。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 「兵庫のゆたかさ指標」というものを毎年調査する中で、こちらの期待値も含め、トレンドを踏まえて目標値を設定している。 ○(中島かおり委員)  ① 給食は、子供たちがおいしいものを食べて幸せというだけにとどまらない。食育に加え、子供が大きくなったときに、兵庫県産の食材を思い出すような仕掛けを行政で作ってほしい。学校給食を通じた県産県消の課題については、兵庫県は広いため各地域で差が出たり、県や市のほか、生産者や経営者の立場の違いもあると思うが、課題抽出の検討過程として、PDCAサイクルなどで分かるように示してほしい。  ② 新型コロナウイルスの影響を踏まえた補正予算として、学校給食に県産品を供給するとのことであるが、おいしいものを食べられたということで終わるのではなく、子供たちに少し考えさせる仕掛けを考えているのか。教育委員会の所管かもしれないが、関係部署とも連携しながら、今後、学校給食についてどのように取り組み、価値を持たせていくのか。 ○楽農生活室長有方千裕)  ① 教育委員会や関係者との連携については、PDCAサイクルを作って一つ一つ追いかけることまではしていないが、各部署で生じた問題を持ち寄り、年に3回程度は検証している。各地域で生産者も交えながら、地域の食材を取り入れる方法などが検討されている。  ② 補正予算で給食に県産高級食材などを取り入れることについて、今後の考え方はまだ定まっていない。ただ、各地域の給食については、教育委員会において地域の特産物を取り入れる活動が始められているが、教育委員会などと調整しながら、何か前向きな取組ができればいいと思っている。 ○(中島かおり委員)  ② 兵庫県に生まれ、兵庫県の給食が食べられて幸せであると感じられることは、大げさかもしれないが、人口の増加にもつながるのではないかとも思う。付加価値を生むような仕掛けを考えて、ぜひ政策に結びつけてほしい。 ○(2 諸 報 告)  県産木材の利用促進等に関する施策の実施状況について  林務課長の報告を聴取した。          (主      な      発      言) ○(丸尾 牧委員)  省エネや温暖化対策の取組をしっかり実践してほしい。環境省が、ZEH――ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを2030年には新築建物の約半分にすることを目指している。まだ十分な取組ができているとは思えないが、今後は住宅についてもZEHの普及が進み、市場がかなり広がっていくと思う。特に木製住宅に使われる木製の窓枠などは非常に断熱性に優れていると言われている。全てをゼロ・エネルギー住宅にすることは簡単ではないが、木造の省エネ断熱住宅などを供給していくことについて、取組や今後の展開を教えてほしい。 ○林務課長谷口俊明)  現在、県産木材利用木造住宅特別融資制度として、低利で長期にわたり融資する制度を展開しており、環境に配慮した住宅には融資額を上乗せしている。ZEHについても、今後しっかり検討を重ねたい。 ○(丸尾 牧委員)  付加価値のある木造住宅が売れることになるので、ZEHも含めた取組を求める。木製の窓枠は、改修にも使えて非常に有効であると思うので、ぜひ研究と検討をお願いする。 ○(岸口みのる委員)  ① 県産木材の利用促進等に関する指針の見直しに当たり、今期は新型コロナウイルスの影響が心配されるということであるが、個人の消費や住宅建設のほか、特に企業の設備投資などは随分冷え込むと思う。今のところ、どの程度消費や設備投資が落ち込むと考えているか。  ② 木材の生産価格は需要が減ると当然下落するが、特に今期はかなり価格が下がり始めていると聞いている。価格面の推移が分かれば教えてほしい。 ○林務課長谷口俊明)  ① 野村総研の最近の発表によると、新型コロナウイルスの影響により、住宅の建築着工戸数は一時的に40万戸まで減少すると予想されている。県産木材を主に活用いただいているのが、年間5棟程度を建築されている中小工務店であるが、県としては、こうしたところに今後も活用いただきたい。令和2年度は、県内1,100社の工務店を対象にアンケート調査を実施し、現在、130の工務店から「ぜひ県産木材を使いたい」、「ひょうご木の匠の会について教えてほしい」といった声をいただいている。これらの声を十分踏まえ、工務店などと一緒になって、木造住宅や県産木材の利用を進めていきたい。  ② 4月から6月には丸太の価格が1,000円から2,000円程度下落した。最近は生産量の調整もあり、価格の下落は止まりつつあるが、ゴールデンウイークには住宅展示場などが閉鎖されたので、新たな住宅着工が期待しづらい。今後の動向を注視したい。 ○(岸口みのる委員)  これまでも県産木材の利用については、いろんな補助制度があった。特に今年は新型コロナウイルスの影響を加味して、もう少し上乗せした補助があってもいいのではないかと感じている。こうしたことも踏まえ、県産木材を積極的に活用できるよう、検討してほしい。 ○(中島かおり委員)  次代の林業を担う人材等の育成についてである。県立森林大学校卒業生が森林・林業関係に就職しており、50歳未満の方の林業就業割合が増えているが、全体の新規就業者数は必ずしも増えているわけではない。その辺りをどのように評価し、伝統技術を受け継いだ今後の人材確保について、どのような見通しを立てているか。
    林務課長谷口俊明)  一時は1,000人を超えた林業就業者は、平成30年度の県内林業就業者数で794名まで減ってきている。このうち50歳未満の割合は57%であり、比率は増えている。林業の現場は危険な場所もあるため、機械化が非常に進んでいるが、機械化が進んだことで今の就業者数が維持できている。ただ、現状で十分県内の需要を満たせるわけではないので、人材を増やすことに取り組んでおり、令和2年度の新規就業者目標である30人に対し、現在それを上回って増えている。大阪など県外の就業説明会にも積極的に参加したり、既に就業された方に対してもスキルアップの研修会を継続実施しているほか、森林大学校の高度化研修でも更なるスキルアップに取り組んでいる。今後も林業従事者の確保と育成を行っていきたい。 ○(中島かおり委員)  結果がすぐに数字に結びつかないかもしれないが、就業説明会や各種広報などを通じ、今後も尽力してほしい。 ○(3 閉会中の継続調査事件)  「農業の振興と農村の活性化について」を議題とし、「農業の担い手育成水田農業の推進と農地の利用調整」及び「主要農作物の生産振興」について、農業経営課長農地調整室長及び農産園芸課長の説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(丸尾 牧委員)  ① 新規就農者を増やすため、もっと前の段階へのアプローチがあってもいいと思う。農業全体のブランディングの発信が必要である。特に都市部の若い人には、そもそも就農の選択肢がないと思うが、農業という選択肢が選べるようになってほしい。資本がなくてもスタートできることなどを発信できたらいい。生き方見本市というイベントは、いろんな就業者の生き方を紹介することで、若い人々を中心に将来の仕事について考える機会を提供する場であり、既に就業している人も転職を考える場になっている。このような場や、YouTubeなどで農業者の取組を紹介するほか、県立高校キャリア教育で農業者と話す機会を設けられるといい。農家の方に交通費を支給し、いろんな場で取組を発信してもらうのはどうか。例えば、農業と塾経営とを組み合わせた魅力的な生き方という選択もあり得る。農業のブランディングと若い層へのアプローチの仕方として、様々な選択肢を発信してはどうか。 ○農業経営課長稲葉久美子)  ① 新規就農者は、非農家子弟の出身者が毎年6割から7割程度であり、農業界以外から参入される方も多い。例えば、就農支援センターでは、先輩農業者を紹介したり、マイナビ情報サイトで魅力的な就業先として農家の取組を紹介している。今年は県立高校からの要望もあり、キャリア教育県内若手農業者の方から農業について講演いただいた。今後も就農支援センターのホームページなどで、農業について積極的に発信したい。 ○(丸尾 牧委員)  ① 県立高校など現場のニーズに応じて、上手に紹介してほしい。  ② 環境創造型農業の推進として、対象作物の現状、対象品目の面積及び今後の展開について教えてほしい。 ○農産園芸課長(宮島康彦)  ② 環境創造型農業の個別の面積については、今お答えできないが、県で環境創造型農業を要件にして進めている認証食品として、タマネギ、レタス、キャベツなども環境創造型農業の基準をクリアしている。面積では水田が大きいイメージが強いが、野菜についても化学合成の農薬や、合成肥料を軽減した飼料についても一体的に進めている。 ○(丸尾 牧委員)  ② 今後、米や野菜について現状が分かる資料が欲しい。野菜も含めて今後も積極的な取組をお願いする。 ○(上野英一委員)  従来の法人経営体参入企業及び集落営農から法人形態に変わったところについて、それぞれの経営状況を教えてほしい。 ○農業経営課長稲葉久美子)  法人経営体の個別の状況については、今後調べてお答えする。参入企業については、採算が取りづらいところが大変多い。こういうところが栽培技術の獲得や、地域との連携を通して収益が上げられる構造になるよう、取組を強化したい。 ○(上野英一委員)  私の見方として、従来の法人経営体は、ノウハウがありながら経営が難しいところも出ており、参入企業は、何とかやっているという状況ではないかと思う。集落営農から法人形態に変わったところは、集落営農だけでは難しいので法人経営体を目指しているのではないか。現状把握が難しいと思うが、実態はかなり苦しいと思う。今後、集落営農から法人化を目指すに当たり、経営が安定することを示せば次につながると思うので、現状を十分把握し検討してほしい。 ○(岸口みのる委員)  ① 認定新規就農者の中で、離職した方はいるのか。  ② 所得確保のための農業次世代人材投資資金について、仮に5年間で750万円の資金を借りた場合、返済が楽ではないと思うが、返済の猶予や免除はあるのか。 ○農業経営課長稲葉久美子)  ① 認定新規就農者のその後の状況については、令和元年度までに経営開始型を採択した373名のうち、資金の交付が終了した直後に離農した例は、県内ではない。  ② 平成29年度の農業次世代人材投資資金運用見直しにより、交付期間終了後、交付期間と同期間あるいは同程度の営農を継続しなかった場合は、資金を一部返還しなければならないことになっており、見直しの影響かどうか分からないが、現時点で離農者はいない。 ○(伊藤勝正委員)  農業施設貸与事業については、全国に先駆けて作られた良い制度である。農業の担い手不足を考えると、大事な取組である。JAから、例えば但馬牛のようにアパート方式で貸し出すことも検討してほしいという声を聞いている。スマート農業としてAIやドローンを導入すると、初期費用が相当高くなるが生産力は相当上がる。特に若い方は垣根が低く、貸与されると上手に活用して生産量を上げてくれるのではないか。アパート方式の導入も含め、現在検討していることがあれば、教えてほしい。 ○農業経営課長稲葉久美子)  県内のJA出資法人の幾つかは、新規就農者の育成に取り組んでいる。例えば、JA兵庫六甲では、トマトの新規就農者を育成するために育成塾を運営し、研修のきめ細かい支援をしている。JA丹波氷上では、今年度からイチゴの育成のために研修施設を設置しているほか、JA兵庫西や淡路では、団地化により一定の農地が法人として確保できた場合に、独立希望のある農業者を一旦従業員として雇用し、独立後に農地を受け渡すことにより、独立を支援している。アパート方式が的確かどうかは分からないが、JAと新規就農者を結びつける取組についても研究していきたい。 ○(伊藤勝正委員)  環境制御型農業は初期費用がかかるし、リスクを考えると断念するケースがあると思うが、これらを導入すれば、生産性が上がって収益性の高い農業が実現すると思う。省力化によって、6次産業や地域貢献に加え、担い手不足の解決などいろんな波及効果が得られると思うので、制度をもっと充実させてほしい。 ○農政環境部長(寺尾俊弘)  アパート方式については失敗事例もある。例えば、JA兵庫六甲がトマトの栽培において、環境制御型団地で研修を実施し技術習得を試みているが、なかなか技術習得が進まないと聞いている。アパート型の牛舎については、糞尿処理など環境への問題もある。新たな担い手の参入も大事であるが、参入のハードルを落としつつ、十分に技術を習得した人が参入することも大事である。担い手育成の研修に加え、資金貸与だけでなく、国庫補助事業も含めて状況に応じたきめ細やかな対応をしたい。 ○(浜田知昭委員)  ① 農業の効率化、集積・集約化あるいは省力化といった話が中心であるが、県内には第2種兼業農家が7割程度あり、彼らの大部分は集約化などが物理的に難しいと思う。そうした農家と共存共栄していくのが理想であるが、対策が難しい場合は例えば、地域の持つ一部の機能は残すが、残りの部分は廃止するといった将来像を、そろそろ示す必要があるのではないか。これについて考え方を教えてほしい。  ② 酒米の品種活用として、奨励品種認定品種の中に新しい品種が入ってないが、何らかのルールがあるのか。 ○農業経営課長稲葉久美子)  ① 第2種兼業農家の方々には、地域農業の支え手として非常に重要な役割を果たしていただいている。そのような方々は、大規模化が難しいからこそ、地域ぐるみ集落営農に取り組んでいただいてきた。農地の集積・集約が難しい中、現在、我々が取り組もうとしているのが、地域を丸ごと農地バンクに預ける、いきいき農地バンク方式である。自作農や小規模の販売農家の方々が耕作できないところは、地域集落の担い手によって農業を維持するほか、一つの集落では成り立たない場合は、より広域の複数集落で収益が出るような対策を講じる取組を進めている。大局的には各地域の取組を進めていただきたいが、耕地ごとに長期的な色分けが必要ではないかという指摘については、農林水産ビジョン2030の議論においても検討していきたい。 ○農産園芸課長(宮島康彦)  ② HyogoSake85が奨励品種になっていないのではないかという質問についてである。奨励品種の指定については、単純に新品種ができてからすぐ登録されるものではなく、現場で実際にできたものを十分審査していくことになる。平成29年に品種登録の出願をした後、昨年は2.1haを酒造会社5社、今年は7.6haを酒造会社10社に使っていただけるようになった。現在、徐々に広がりつつある。酒蔵からは輸出関係で非常に期待をいただいているので、今後はしっかり生産拡大を進めながら、将来的には奨励品種として位置づけていきたい。 ○(浜田知昭委員)  ① 農業の集積化は、小さな営農組織では経営上成り立たない地域がたくさんあると思う。こうした営農者に補助金を交付して経営を守るのか、あるいは経営を諦めてもらうのかについて、明確に示す時期が来ていると思うが、どう考えているか。 ○農政企画局長(小川佳宏)  ① 守るべき農地をどう選定するかにもよると思うが、我々としても非常に悩ましい。各市町あるいは各集落でも、残すべき農地について議論すると、なかなか決着がつかないのが現状である。例えば、淡路島の3市町による兼業農家支援のための昨年の取組として、Uターンしてきた農家に補助金を出そうとしたが、希望者がいなかった。今年も取組を継続すると聞いているが、農家に帰ってきてもらう施策は非常に大事であるので、新ビジョンの中でも十分議論した上で取組を充実させたい。 ○農業改良課長(小舟博文)  環境創造型農業の面積に関する丸尾委員からの質問についてお答えする。環境保全型農業直接支払交付金の支払面積の割合で幾らか示されるが、水稲等の土地利用型は84%程度、麦大豆は8%程度、芋類や野菜は3%程度、それ以外はその他作物ということになる。現状は、水稲の比率が非常に高くなっている。 ○農政環境部長(寺尾俊弘)  法人の経営状況に関する上野委員からの質問について補足である。集落営農は、共同経営として転作から発足した面があるが、野菜など換金性が高い作物の導入を検討する余地がある。仲の良いグループから発足したこともあり、新たな担い手が入らない問題に対しては、地元の人を若い頃からオペレータとして参加させたり、朝来市の集落における取組のように、集落営農法人に参入してもらうため就農プランを作り、農業以外にも生活、教育、病院及び住む場所をセットにして就農者の受入を図る方策が考えられる。集落営農は地域を残すためには必要である。仕分けをすべき部分もあるが、廃村にしてもよいというわけにもいかないので、いろんな観点から将来を見据え、収益が上がるよう集落営農だけでなく、参入法人に対しても支援していきたい。 ○(4 参考人の出席要求について)  公益社団法人兵庫みどり公社の決算状況及び事業計画等について説明を受けるため、同団体の新岡理事長小野山常務理事及び浅見企画経営部長を9月16日開催の当委員会に参考人として招致することに、全員異議なく決した。  閉   会(午後0時7分)...