ツイート シェア
  1. 兵庫県議会 2020-03-24
    令和 2年産業労働常任委員会( 3月24日)


    取得元: 兵庫県議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-30
    令和 2年産業労働常任委員会( 3月24日)           ┌────────────────────────┐           │ 産業労働常任委員会              │           └────────────────────────┘   開会の日時 令和2年3月24日(火)       午前10時29分開会       午前11時6分閉会 場   所 第4委員会室 議   題 1 報告事項       2 付託議案審査 出 席 者 委員長   向  山  好  一    副委員長   中  田  慎  也       委員    長  瀬  た け し    委員     松  井  重  樹       委員    谷  口  俊  介    委員     藤  本  百  男       委員    小  池  ひろのり    委員     い そ み  恵  子       委員    門     隆  志    委員     岸  本  かずなお       委員    門  間  雄  司    委員     永  田  秀  一 説明のため出席した者の職氏名       産業労働部長   谷 口 賢 行    政策労働局長    安 部   斉       産業振興局長   西 躰 和 美    国際局長      水 口 典 久       観光監      城   友美子    産業政策課長    小 枝 隆 之
              その他関係課室長、参事 会議の概要  開   会(午前10時29分) ○(1 報告事項)  (1)新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への支援   地域金融室長の説明を聴取した。          (主      な      発      言) ○(松井重樹委員)  新聞報道テレビ報道によると、事務が煩雑になっているということだが、1週間経過してどのようになっているのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  先月の25日から実施している経営円滑化貸付の拡充分については、昨日までで融資実績が100件で約21億円になっている。先週から実施している部分については、融資実行に至っているものはないが、保証の審査が終わっている借換等貸付が1件で2,200万円である。経営活性化資金の危機対応貸付でも、既に保証の申し込みや、事前相談はそれぞれ受けているが、実行までは至っていないというのが現状である。 ○(松井重樹委員)  引き続き頑張ってほしい。 ○(門間雄司委員)  ① 今回の危機対応貸付の説明の中で、前回の貸し付けに絡めて、一階部分と二階部分、三階部分という説明をしていたが、この三階部分を先に借りるということも可能なのか。セーフティネット保証危機関連保証というのは、貸す側の都合の部分が入っていると思うので、その点について確認したい。 ○地域金融室長(長友幸一)  ① セーフティネット保証4号の場合だと、どちらも同じように100%保証である。しかし、売り上げ要件がセーフティネット保証4号のほうは、20%以上の減少がある。危機関連保証の方は15%以上の減少ということになっている。三階部分から使うことは可能である。 ○(門間雄司委員)  ② 県レベルの話ではないと思うが、新宿区が500万円の貸付限度で、金利と保証料を5年間全額補助にするメニューを出しているとネット等の情報で知った。大きな額での対応は厳しいかもしれないが、小口での対応をしている自治体もあると聞いている。これに対して、県の考え方について意見を聞きたい。 ○地域金融室長(長友幸一)  ② 他の自治体で、そのような取組をしていることは把握している。本県としては、国が講じている3年間の無利子や金利引き下げといった対策、あるいは本県が実施している施策の利用状況等を見ながら、今後検討していきたい。 ○(門間雄司委員)  ② 今回の貸し付けは保証協会付きが前提となっているが、そこから漏れるようなことがあれば、事業継続が困難となるようなことも想定される。その点について、事業を支える考え方というのは何か整理しているのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  ② 財務省金融庁も、既存の債務条件変更等に応じるように、民間も含めた金融機関に対して強く発している。金融円滑化法に準ずるような形で、金融機関に向けて条件変更に応じる姿勢についての報告などを求めていくなどの取組を見ていく必要もある。本県としても、商工中金と一緒に行っている保証制度もあるので、今後どのようなことができるのかを考えていきたい。今回、三階部分も出ているので、一階・二階でいっぱいになった企業については、三階部分の利用が可能になってくるが、全くそこにもかかってこないような事業者の場合に、どのようなことができるのか研究していきたい。 ○(門間雄司委員)  ② 結局のところ、この事業の目的はコロナウイルスの対応であり、事業継続が困難になる事業所を支えるということがベースになっていると思う。今回のメニューから外れる事業者についても、アンテナを高く見てほしい。とにかく、兵庫県地域経済や事業者がどんな状況なのかということを、受け身で情報をもらうのではなく取りに行くぐらいに、常にアンテナを高くして機動的な検討や対応をしてほしい。 ○(門 隆志委員)  経営円滑化貸付で要件緩和をしたにもかかわらず、資金使途に設備資金が増えてるということが気になる。売り上げが減って、しんどくなる中で運転資金が欲しいのに新規投資の枠が入っているということは、例えば2億8,000万円全額を借りたいと思ったときに、この部分は設備資金であると、運転資金だと2億円しか借りられないとなると思うが、このようなことはないのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  使えないという声があったので、利用者によって使いやすくしてもらうために、設備資金も同時に導入する形で対応した。今の時期であると、ほとんど運転資金の利用であるが、どうしても必要不可欠な設備を入れるということにも、別の貸付を使わずに使ってもらいたいという趣旨のもと設定をしている。 ○(いそみ恵子委員)  昨日、西宮市議会閉会した。厳しい経営環境に追い込まれている中小企業を支援していくため、限度額は少ないが融資限度額1,000万円までの短期事業者資金融資制度という、市が利子補給負担や信用保証料を全額負担する予算が組まれている。このような西宮市など県内の市町が現在の経済状況のもと、中小企業を支援をしていこうと取り組んでいる。市・町議会が終わる頃であるので、県として掴んでほしいと思うが、どのように考えているのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  セーフティネット保証等の関係で、各市町とも連絡を行っているので、そういった取組についても把握するように今後努めていきたい。 ○(いそみ恵子委員)  ぜひ取り組んでほしい。市町の取組を応援していくこと重要であるが、県として利子補給保証料そのものを全額負担していくなど、新たな制度を創設をしていかなければいけないと思う。今後、国ではいろんな取組も打ち出されていくと思う。昨日、国会小池晃書記局長も2008年リーマンショック時のような大胆な取組を、国として直接支援をやっていかなければならないとこの問題を取り上げている。全国的にも県単位でいろんな取組が行われているので、兵庫県としても踏み出してほしい。その点について、どのように考えているのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  貸し付けの要件についてであるが、貸付利率は都道府県ベースだが、表面利率としては最低水準の利率に設定をしている。保証料率についても、保証協会と協議しながら極力引き下げる方向で調整をしている。当面の間、今の制度の実績状況等を見ながら、検討課題ということで考えている。 ○(いそみ恵子委員)  市町の中小企業事業者の方々と話をしていても、先の見通しがないので、借りたくても返せないと聞いている。そういう意味では、大胆な取組をしてほしい。知事が言っていたように、全国的に最低の利率であるので、先導的な役割を県としても果たしてほしい。 ○(中田慎也委員)  今回の経営円滑化貸付や経営活性化資金等に関する市町の状況把握についてである。大阪府等を中心とした他府県との違いについては、中小企業の支援とコロナウイルス対策に対してどのようになっているのか。 ○地域金融室長(長友幸一)  直近の更新はできていないが、近隣府県や財政規模の大きい8大都道府県とは利率設定の状況など、危機関連保証に対応した制度を作っているかどうか情報交換等はしている。今後は整理をした上で施策に活かしていきたい。 ○(中田慎也委員)  府県をまたいで対応が違うことに、県民の方々が不安を覚えている。今回、特にメディア等で騒がれているのは、吉村知事のプレゼンテーション力が非常に高いということである。あのような取組が、他府県に余波が伝播していないのではないかと危惧している。近畿圏もしくは全国的に同じような支援をすることが望ましいが、それができないのであれば、兵庫県として中小企業の支援を積極的に進めていく気概があってしかるべきだと思う。できればそういったところの観点も含めて、他府県との違い、もっと言うと兵庫県のプレゼンスを発揮できるような中小企業の支援を今後も行ってほしい。 ○(2 付託議案審査)  (1)令和元年度関係     第166号議案  令和元年度兵庫県一般会計補正予算(第6号)中              第2表 関係部分  を議題とし、産業政策課長及び労働委員会事務局次長総務調整課長の説明を聴取した後、質疑並びに意見の開陳を行った。          (主      な      発      言) ○(いそみ恵子委員)  ① 新型コロナウイルスの感染症の関係である。ITあわじ会議の開催事業を進めてきたと思う。国際的な会議だったと思うのだが、現状を報告をしてほしい。  ② 少雪対策支援事業について、進捗率が69%まできていたが、なかなか雪が降らなかったということである。前回の委員会で状況を聞かせてもらったが、その後の地域の方々や働いている方々の状況も含めて、報告をしてほしい。 ○新産業課長(中野秀樹)  ① ITあわじ会議についてである。今年度については、3月13日に今年度のITあわじ会議を予定しており、直前まで何とか開催できないか工夫を凝らしていたが、日が迫るにつれて状況が厳しくなり、主催の兵庫県と連携している原総合知的通信システム基金とも相談の上、国内外からの参加予定者や登壇者にも丁寧に説明を行い、次年度に延期して開催することで進めることになった。この会議の取組を紹介すると、この会議は原総合知的通信システム基金協力して開催しており、これまでにインド中国、韓国などを中心に国内外から著名なゲストを招いて、累計で約4,000人の第一線の学識者・経営者がIT分野におけるグローバルな企業からの連携の可能性などを議論をしてきており、県内外の企業との技術の連携の橋渡しをしてきたと認識している。近年ではITだけではなく、ロボット災害、先端医療、AIといった時宜に応じたテーマも設定しており、県内企業にとっては各分野の最先端の技術動向や経営改革の方向性を享受する機会になっている。また、県内企業海外に向けた発信という観点で、医療用ロボットや県立大学のIT医療システムも、技術発信や技術交流をできる貴重な機会である。県としてもこの会議での取組や有益な提言を、県政の施策に活かしていけるように、今後の積極的に進めていきたい。 ○観光振興課長(川井史彦)  ② 少雪対策事業の実績であるが、まず繰越をしている誘客イベントへの支援についてである。対象となる七つの観光協会のうち、四つの観光協会の方から繰越をしたいという聞いている。中身としては雪が少なかったということもあり、2月や3月への誘客というよりも、ゴールデンウィークなど夏場にかけての誘客事業の方でしっかりと取り組んでいきたいと聞いており、1,300万円の繰越を考えている。それ以外の対策の状況として、雪不足地域応援バス事業ひょうご冬得バスであるが、2月委員会時には100台のうち予約が60台程度であったが、その後キャンセルが多くなり、現状では新たな予約キャンセルを併せて60台程度である。また、宿泊割引への支援であるが、2月委員会では4,000人ほどの申し込みがあったが、現状では約7,000人が宿泊しているので、予算額1万人対して7,000人となっている。最後に、降雪・造雪設備導入への支援については、2月委員会で報告した一つのスキー場が増雪機の申請をしており、3月中に増雪機の導入が完成すると考えている。 ○(いそみ恵子委員)  ① 地元にとってはIT関連事業が先端、先進の技術が学べる、また県内のIT事業者がしっかりと学べるという非常に有意義な国際会議を準備しているということである。実行委員会でもやっていきたいということも聞いているので、成功できるように繰越については賛同する。  ② 少雪対策の誘客促進事業も地元にとって大変な思いをしていると思うので、しっかり行ってほしい。 ○(門 隆志委員)  ITあわじ会議であるが、名前からするとオンラインでやってもよいと思っている。ただ急な延期の判断になったので、今回の延期は仕方がないと思うが、4月とや5月など若干の準備期間を経て行うのであれば、例えば参加者を10分の1ほどにして、大きな会場には5人ほどしかおらず、それ以外の人は全員オンラインでつながって会議をするという新しいスタイルは、私としては良いと思う。また、新型コロナウイルスが収まって、平和になったら淡路に来て、いろんなものを食べてくださいというメッセージもできる。オンライン開催の可能性について、教えてほしい。 ○新産業課長(中野秀樹)  ITあわじ会議のあり方であるが、現時点では開催の日程が読めない状況である。単に、第一線の方が参加して、県内企業研究者の方が聞くというだけではなくて、相互の技術交流や技術連携を将来につなげていくという観点で、双方向であるべきであるというふうに考えている。今後もコロナウイルスの動向を見極めてからにはなるが、可能な限り県内企業にとって、便益が大きい形で開催できるように、検討していきたい。 ○(審査結果)  以上で質疑並びに意見の開陳を終局し、直ちに表決の結果、第166号議案中関係部分について賛成全員で、原案のとおり可決すべきものと決した。  なお、委員長報告については文書で行うことに決した。  閉   会(午前11時6分)...