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平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

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  1. 兵庫県議会 2019-03-13
    平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)


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    最終取得日: 2019-08-23
    平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)              予算特別委員会議事順序                                   平成31年3月13日(水)                                   午前10時                                   大会議室     開    会 1 諸  報  告 2 付託議案審査  (1) 総括審査     質    疑  (2) 動    議     趣旨説明     質疑並びに意見  (3) 表    決  (4) 委員長報告   閉    会 …………………………………………………………………………………………………………………… 出 席 委 員     委  員  長     藤  本  百  男     副 委 員 長     北  条  やすつぐ
        理     事     上  田  良  介        〃        北  浜  み ど り        〃        野  口     裕        〃        向  山  好  一        〃        小  西  彦  治     委     員     樫  野  孝  人        〃        松  井  重  樹        〃        庄  本  え つ こ        〃        北  川  泰  寿        〃        永  田  秀  一        〃        藤  原  昭  一        〃        黒  川     治        〃        藤  田  孝  夫        〃        長  岡  壯  壽        〃        黒  田  一  美        〃        住  吉  寛  紀        〃        岸  本  かずなお        〃        原     吉  三        〃        釜  谷  研  造 …………………………………………………………………………………………………………………… 説明のため出席した者の職氏名     知事                    井  戸  敏  三     副知事                   金  澤  和  夫     副知事                   荒  木  一  聡     公営企業管理者               石  井  孝  一     病院事業管理者               長  嶋  達  也     防災監                   早  金     孝     技監                    伊  藤  仁  志     会計管理者                 松  田  直  人     企画県民部長                山  口  最  丈     政策創生部長                水  埜     浩     女性生活部長                松  森  章  子     健康福祉部長                山  本  光  昭     福祉部長                  柏     由 紀 夫     産業労働部長                片  山  安  孝     農政環境部長                藤  澤  崇  夫     環境部長                  秋  山  和  裕     県土整備部長                濱     浩  二     まちづくり部長               奥  原     崇     企画県民部企画財政局長           藤  原  俊  平     教育長                   西  上  三  鶴     公安委員会委員               三  宅  知  行     警察本部長                 西  川  直  哉     警察本部総務部長              有  田  幸  司     議会事務局長                林     省  吾     人事委員会委員長              太  田  和  成     人事委員会事務局長             畠     充  治     監査委員                  平  野  正  幸     監査委員事務局長              川  崎  愼  吾     労働委員会事務局長             井 土 垣     功     企画県民部企画財政局財政課長        江  口  友  之 ………………………………………………………        午前9時59分開会 ○委員長(藤本百男)  おはようございます。  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。  議事に先立ち、ご報告いたします。  委員会条例第14条の規定により、本日、当委員会に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元に配付いたしております一覧表のとおりであります。  次に、本日、庄本委員から平成31年度予算案の編成替えを求める動議が委員長あてに提出されました。  よって、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  これより議事に入ります。  平成31年度関係、第1号議案ないし第23号議案及び第44号議案を一括議題といたします。  本日は、総括審査を行います。  これより質疑に入ります。  この際、当局に申し上げます。  答弁は発言の趣旨を的確に捉え、簡明・率直に願います。  委員の発言は、通告に基づき、委員長より順次指名いたします。  まず、北浜みどり委員。 ○(北浜みどり委員)  おはようございます。  予算特別委員会最終日、後ろからちょっとすごい雑音が聞こえるのだが、第1問になるので、気合いを入れていきたいと思う。  本日の質問は、私は2030年の展望、これをもとに作らせていただいた。テーマは人材と子育てである。人材というと今日は、先ほど後から「緑」と言ってくださったのだが、これは、さをり織りのジャケットである。障害者就労支援事業所が、さをり織りを主にやっているが、そこに頼んで緑色で作ってくれと言って昨日できたばかりである。新品を着てきたので、このように、やはり障害者就労支援事業所においても、このようにすばらしいものが作れるというのを、ぜひ皆さんに見ていただきたいと思って、まず第一声から始めていきたいと思う。  まず、1問目である。今後の財政運営についてお聞きする。  新年度の予算は、平成30年度にようやく収支均衡を達成することができる見込みのもと、新たな行財政の運営方針に基づき編成された最初の予算となる。  震災関連県債という他府県にはない特別の負担がある中、十数年来の行財政構造改革に取り組み、収支均衡が図られてきた努力に対して敬意を表するところである。  一方で、行革期間中に発行した財源対策債や震災関連県債の残高が約6,000億円ある。また、地方財政計画では、地方一般財源総額は前年度を上回るものの、社会保障関係費の自然増等を考慮すると財源不足解消には至らない。更には今後の経済動向にも十分注意していく必要もある。  そのような中でも、健全な行財政運営を維持し、兵庫2030年の展望で目指す、すこやか兵庫の実現に向けて確かな一歩を踏み出していかなければならない。  我が会派の上田委員が財政状況の質問において、平成31年度の本県の経済・雇用情勢について質問したところ、神戸港での1月の対中国輸出の落ち込み等によって県内企業の生産活動の一部に弱さが見られるものの、個人消費は緩やかに持ち直すなど、全体として緩やかに拡大している。平成31年度もこの状況が継続する見込みであるとのことであった。  また、当初予算編成の基本的な考えについてお尋ねしたところ、行財政構造改革によって確立した体制のもとで、選択と集中を図り、持続可能な行財政構造を保持し、これを推進する予算であるとの答弁を得た。  これらの答弁を聞き、我が会派としては新時代に向けた確実な一歩を踏み出せるものと大いに期待をしたところである。  前述したが、中国経済の減速による対中国輸出の減少等の影響で、1月の景気動向指数が3ヵ月連続で悪化し、基調判断が足踏みから下方への局面変化に引き下げられたことで、景気が後退局面に入った可能性が高いとの報道があった。  海外経済の動向等も注視しながら健全な財政運営を維持するとの答弁をいただいているところではあるが、このような報道に接すると、今後の財政運営への不安も生じることから、改めて今後の健全な財政運営に向けた取組について、ご意見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  平成31年度の当初予算は、新たな行財政運営方針に基づき編成した最初の予算である。国の制度改正や地方財政措置を踏まえて選択と集中を徹底し、収支均衡の維持と将来負担の軽減を図っている。そして、すこやか兵庫の実現に向けた施策を積極的に展開し、ポスト行革、ポスト150年として、まずはその第一歩を踏み出すことができたと考える。  しかし、ご指摘があったように今後の行財政環境は予断を許さない。このたび内閣府は1月の景気動向指数を発表したが、基調判断を下方修正している。足踏みを示している下方への局面変化が見られるということである。  中国や欧州経済の減速が企業の生産や出荷に影響が出ているとの指摘もあるが、一方で、日本経済の雇用・所得環境の改善は継続している。回復基調は変わらないとする政府の認識でもある。今後の経済動向には、以上のような点から十分注意していかねばならないと考えている。  なお、仮に景気が後退局面に入り、税収が下振れするような場合にあっても、税収の減は地方交付税の増額や減収補填債の発行など地方財政計画の枠組みの中で補填されるので、地方財政計画を踏まえた財政運営を行う限りは、大きな本県財政への影響はないと考えられる。  また、本県は、これまでの10年間、リーマンショックや欧州政府債務危機など景気後退局面を乗り越えてきた実績もある。それだけに今後は行改の成果を生かして策定した行財政運営方針に基づき、地方財政計画の水準等を踏まえたフローとストック両面の財政指標の目標を踏まえつつ、各分野の取組を推進していく。  二つに、2030年の展望の実現に向けて施策の重点化を図り推進を図る。三つに、本県の経済動向等を踏まえつつ、国の経済対策にも配慮しながら適切な運営を図る。四つに、地方一般財源総額の確保など国に対する地方税財源の充実強化を求めていく。  このように、ミクロとマクロの財政運営に注意しながら取り組んでいくので、どうぞよろしくお願いする。 ○(北浜みどり委員)  質問が多いものでコメントにしておく。もう今年度の予算では史上最高の税収額というのが、すごく驚かされたことであるが、これが来年、再来年ずっと伸び続けることを祈って、次の質問に入らせていただく。  今回のテーマは人材と申し上げた。本当に人材は宝である。これをやはり資産としていかに捉えているかということをお聞きしたいと思う。  質問の第2は、県職員人材の確保に向けた取組についてである。  来年度は、ポスト県政150周年、新たな時代への第一歩を踏み出す年となる。兵庫2030年の展望の目標である、すこやか兵庫を実現していくためには、それを支える人材の確保と育成が重要となる。特に人材確保について、我が国が本格的な人口減少時代を迎える中、公務・民間を問わず喫緊の課題となっている。  このように、社会全体として人材確保競争が激化する中、各自治体においても優秀な人材を確保するため、試験方法の見直しや積極的な広報活動などのさまざまな取組を行っている。  例えば、神戸市では、平成31年度より新たにデザイン・クリエイティブ枠を新設し、美術や音楽、映像、デザイン等の芸術分野の素養を備えた人材を募集するなど、人材の確保と多様化に取り組んでいる。また、明石市などはユニークな職員募集ポスターを作成し、積極的な募集活動を展開している自治体も増えている。  本県においても、優秀かつ多様な人材を確保するため、人物重視を基本とした採用試験制度の見直しや受験者確保のための広報活動の強化など、さまざまな取組を行ってきたことは認識している。しかしながら、昨今の若年人口の減少や民間企業の高い採用意欲などの背景もあり、例えば一般事務職の大卒程度採用試験では、平成25年度には10倍を超えていた競争倍率が今年度は4倍を下回るなど低調であったと聞いている。更なる取組が必要ではないだろうか。  また、長年にわたる行財政構造改革による採用抑制等の取組により、組織のスリム化がなされた一方で、年齢構成に隔たりが生じ、ノウハウの継承等も懸念される。  今後、将来の組織運営を見据えた組織強化を図っていくためには、年齢構成の是正や切れ目のないノウハウの継承に向けた対策について講じていく必要もあるのではないかと感じている。  行財政構造改革の目標を達成し、今後の職員数は平成30年4月1日を基本に配置することになったが、その場合、これまで以上に新規採用の数が増えることになる。今後ますます多様化する県民ニーズに応え、県民の誰もが未来に希望が持てる県政を推進していくためには、やはりその基盤となる優秀かつ多様な人材の確保が不可欠である。
     これらの課題を踏まえ、今後どのように対応していくべきとお考えかをお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  企業も県庁も同様であるが、優秀な人材が支えてくれなければ立派な仕事はできないということである。そのために職員採用に当たっては面接重視をしており、人物重視の採用を行ってきている。年齢構成の平準化を図るためにも経験者採用枠の拡充などを行った。  また、インターンシップとか若手職員が出身大学に行って後輩をスカウトしてくるリクルーター制度によって、直接、学生などにも訴えるということをやっている。  女性職員を確保するためには、女性職員が働き方や経験談を語る、女性のための兵庫県職員しごとガイダンスを開催したりして、新たな視点での取組も行っているということである。  確保した人材の育成、キャリアアップが重要である。このためには敵材適所の人事配置をしなくてはならないが、併せて能力や資質向上のための階層別研修や専門研修を行っている。  それと、他の世界を知らしめるという意味で、民間企業をはじめ国や他府県、国内外の大学院等への職員派遣、人事交流を行ってきた。語学力向上だとか資格取得など自己啓発支援にも取り組んでいる。  このように、多様な能力や資質を持ち、さまざまな行政課題の解決に向けて自ら考え行動する力を備えた職員を期待している。  私は常々、庁内自治の確立ということを呼び掛けている。県政への県民の参画と協働を基本としながら、県民のために自ら考え、自ら決定し、自ら実行する率先垂範の兵庫県政の運営は、これら職員によって担われるわけであるので、職員の働きに大きく期待をしたいと思っている。 ○(北浜みどり委員)  やはり人材というものはいかに大切かというのも、十分分かっておるのだが、実はちょっとコメントになるかもしれないのだが、本庁ではなく外のある県の組織の中に、電話をしたときに「えっ」と思うぐらいすごく対応が良かったのである。逆にこちらが求めている以上のことをやってくださったのである。  聞くと、土木関係の女性で、「あなたはどこから来たの、すごいわね」という話をしたら、「いや、私は中途採用です」と。前はやはり一般企業でいろいろ頑張っていたということで、すごく、大変申しわけないのだがお役所仕事ではなくて民間目線で普通の仕事に対しても誠意が見えたというのがあるので、先ほどの他の世界を知らしめる、これはとても大切だと思う。やはり新生の県庁舎にしても外の企業でまず働かせて自分を磨かせるというのもよくあることだと思うので、ぜひ県の職員の皆様にもどんどん外の企業に出ていただきたいと思っている。  時間がないので、また次に行く。私は9問やらないといけないので、めちゃくちゃ早足で行く。  次に3問目である。3問目は本県の目指す産業の創出・育成についてである。  本県の企業雇用情勢は緩やかに拡大しているものの、依然として厳しい状況に変わりない。このような中ではあるが、先端技術を用いた新商品の開発や生産性の向上を目指す企業も増えつつある。  未来を見据えても、航空機産業、ロボット、水素エネルギー、再生医療などの先端産業の国内市場規模は今後ますます大きく拡大することが見込まれている。県内には大型放射光施設SPring−8やX線自由電子レーザSACLA、また、今年8月で供用が終了するがスーパーコンピュータ、京など、世界をリードする科学技術基盤を有している。  スパコン、京については現在、後継機として開発を進めているポスト、京プロジェクトへの期待も大きく、これらの本県の特性を一層生かした時代が来るのは間違いないと考える。  これらを十二分に使いこなすよう、より専門性に特化した人材育成が急がれる。一方、本県の地域経済を支えている中小企業については、経営環境に加え、慢性的な人材不足等の課題を抱えている。人口減少、経営者の高齢化、後継者不在等により事業承継が困難となる課題もある。ここ10年間で親族内承継が激減しているとの報告もある。これらは企業の存続問題にも発展しており、実際に国内では休廃業や解散をした企業の約半数が黒字企業であったことも事実である。  このことから、地域に根差した企業や地場産業への支援も不可欠であり、特に若者の技能継承者の育成や新たな資源による産業の創出等も進めなければならない。  そこで、ものづくり県・兵庫が目指すべき産業の創出・育成に向け、今後の国内産業の潮流をどのように捉え、施策展開を進めようとしているのか、ご意見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  今後の日本経済の方向というのを考えたとき、やはり日本の経済を支えているものづくりを基盤としながら、一方で今後も情報技術の発達が予想されるので、情報を活用する経済の伸展にも対応していく。このことが必要なのではないかと考えている。  国内産業を取り巻く流れとしては、まずはAIとかIoTによる急激な技術革新への対応、二つに、起業・創業などの重要性が増していること。三つ目は事業所数の減少による地域経済の活力が低下しているのと併せて、事業継承が進んでいない。これらにどう対応していくかということ。四つに、アジア新興諸国やアフリカなどの経済発展をどう取り込んでいくかということ。五つに、人手不足や外国人労働者の活用などが挙げられると思っている。  こうした五つの大きな方向に対して、兵庫経済の発展を確かなものにしていく施策を展開する必要がある。  次世代産業に対応するため、県立大学と連携したAI・IoT人材の育成や、金属新素材研究センターでの技術開発に取り組んでいくし、神戸市とともにドローンの先行的活用も新年度予算に上げさせていただいている。これらは事例であるが、情報技術革新に対応していく施策を展開する。  起業という点では、現在は三宮に作っているが、三宮の再開発で来年度末、来年3月31日で閉鎖しなくてはならないので、次なる起業の拠点として、三井住友銀行の神戸本部の2階を活用させていただいて移転をさせていただくことにしている。  三つ目は事業継続であるが、これは商店街の活性化とか地場産業の振興に併せて事業継承を図っていかなければならない。商工会議所だとか商工会とも連携しながら、今回もささやかな施策を展開するが、活用を図っていく。  四つ目は、アジアやアフリカの新興国の需要の取り込みである。ひょうご海外ビジネスセンターがJICAやJETROと連携して、企業の進出だとか販路開拓を支援していく。  働き方改革が五つ目になる。ひょうごで働こう!プロジェクトを進めていく。県内企業のPRをし、支援するとともに、若者の県内企業への就職を進める。外国人県民への対策として、生活相談とか日本語・母語教育にも取り組んでいく。  これらは、県内事業所の99%が中小企業であるので、これらの施策を展開することによって元気な中小企業を育てていく、育成していくということにつながるのではないかと考えている。中小企業の振興を基本として、そして大企業には大企業としての役割を果たしていただきながら2030年の展望で描いた姿を実現していきたいと考えている。 ○(北浜みどり委員)  今朝のテレビで県立大学に入りたいけど入れなかったというニュースも出ていた。推薦入学の願書の提出期限、あれだったら送らずに持ってきてよと思うのだが、学校の先生も。提出日に、期限日に送ったということですから到着が次の日になっているのだが、やっぱり県立大学を目指したいという、こういう事業をやっているから目指したいという子たちはもっと増えると思うので、よろしくお願いする。  4問目である。4問目は健康社会の実現に向けた取組である。今回は人材と子供たちという意味であるが、これはちょっと高齢者についてお話しする。高齢者も人材であるということをしっかりと申し上げたいと思う。  我が国は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。国では人生100年時代に向けた施策を展開している。少子高齢化や人口減少の進展に伴い、介護を必要とする高齢者が増加する一方で、若者の減少に、介護に携わる人材確保は困難な状況である。  このことは、介護保険制度が創設された19年前から、もう分かっていたことである。それを補うために外国人就労や介護ロボット等の導入などが推進されているが、現時点においてはとても絶対数が足りていない状況である。  その解決策を考えてみると、視点を全く変えて、元気な高齢者を増やすことではないだろうか。健康寿命の延伸と言われているが、高齢者が元気でい続けることで、医療費の削減や介護負担の縮小につながる。  先日のニュースでは、東日本大震災による福島原発事故で避難を余儀なくされた住民の介護認定が急増しているとの報道があった。外出が減ったこと、人とのコミュニケーションがなくなったことが大きな要因とのことである。  また、千葉大学の近藤克則教授による、健康格差社会への処方箋においては、社会参加の割合が高い地域ほど健康の割合が高くなるなどの結果が示されている。さまざまな活動をすれば健康を維持できることが数値化されており大変分かりやすい分析となっている。  もちろん高齢者の医療・介護の充実は大変重要な取組である。一方で健康はご自身で作るものであり、それを手助けするのが行政の役割だと考えている。将来にわたって医療や介護サービスを受けることなく、一人ひとりが生き生きと生活するためには、高齢者に健康であり続けていただくことが重要である。また、経験豊富な知恵袋を持っている高齢者の方々は社会の宝であり、大きな人材となり得る。  そこで、元気な高齢社会の構築に向けて、高齢者の健康や介護予防には社会参加が有効であることを県民の皆様に理解していただくとともに、介護予防や健康づくりと社会参加を総合的に進める対策について、当局のご所見をお伺いする。 ○福祉部長(柏 由紀夫)  ご指摘のように、近年、高齢者の積極的な社会参加が、虚弱状態であるフルイルや要介護状態となるリスクの減少に寄与することがさまざまな研究で明らかにされている。  一方、県民モニターアンケートによると、話す機会を持つことや地域活動・ボランティア活動が健康維持のために大切であるとの理解が十分ではないと考えられることから、市町等と連携して、各種会議や研修などのあらゆる機会を捉えて健康づくりや介護予防に向けた社会参加の重要性の周知を図っていく。  また、県では、地域の高齢者の外出や交流・健康づくりの機会となるよう、介護保険事業等で実施する、住民主体の通いの場の設置・運営を推進している。平成29年度は高齢者人口の1割に当たる15万4,000人が参加した。引き続き先進的な事例などさまざまな取組を紹介する研修や手引書の配布により、一層の参加者増を目指していく。  さらに、シニア世代が子供の見守りや一時預かりを行う地域祖父母モデル事業や、老人クラブが子育て支援等の社会貢献活動を行う場合の支援を実施している。また、平成31年度には、スポーツは社会参加の更なる促進が期待できることから、老人クラブがワールドマスターズゲームズ2021関西の競技種目の講習会等を実施した場合に、経費の一部を助成することとしている。  現在、国において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施するための法改正が予定されている。2020年施行予定であるが、このこと等を踏まえて、人生100年時代に向け、市町における地域保健活動、介護予防事業、地域福祉活動等の総合的な実施を促進し、高齢者の介護予防や健康づくりと社会参加を進めていく。  以上である。 ○(北浜みどり委員)  高齢者が社会に参加するというのは本当にすばらしい意味があると思う。先日も欧米で、アメリカなのだが、ちょっと何年か住んでいらっしゃる方のお話を聞いたときに、高齢者のボランティアがすごく盛んであると。実はユニセフのバザーをその方は何年もやっていらっしゃったのだが、そこにお年を召した方が来る。見ると紙おむつがおしっこでたぷんたぷんなのである。それでもバザーに来るのである。買うのではなく「お手伝いに来ました」と。そういった方々は、やはり日本だったら紙おむつがたぷんたぷんなら、もうあなたは家にいなさいというぐらいの介護度だと思う。でも、それでも社会に進出したいという気持ちが、やはり元気な社会を作るのであると。  実は私も、よくうちの母を例に出すのだが、広島にいてシルバー人材に登録して、平和公園なり公園を清掃している。もう92歳なのだが、肩の骨が折っても「仕事に行かないけん」と早く治すのである。それでいまだに働いている。そのように、やはりお金ではなく働く場所がある。地域に貢献したい。その公園を清掃して子供たちが遊びに来る。子供たちと触れ合うのがこれが一番楽しいと言っている。  そのように、高齢者の働く場所というよりも活動する場所、ただ行って体操をするのではなくて、本当に地域の役に立っているんだという、そういった知恵袋を発揮できる場所づくりをよろしくお願いする。  5問目である。災害に強い社会基盤整備について、お伺いする。  昨年は、6月に発生した大阪府北部地震をはじめ平成30年7月豪雨や、たび重なる台風等により、日本各地において大きな被害が頻発した。とりわけ7月豪雨では、西日本を中心とした河川の氾濫や土砂崩壊が相次ぎ、多くの死者・行方不明者が出た。  また、台風第21号では、阪神地域沿岸部において、それまで過去最高だった第2室戸台風の潮位を超え、家屋への浸水被害やコンテナの流出など津波とも思える惨たんたる光景があった。  このような状況に鑑み、政府は昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を閣議決定した。これを受け、国では大規模な浸水・土砂災害・地震・津波等からの被害防止を図る防災のための重要インフラの機能強化等について3か年緊急対策に取り組むこととしている。  本県としては、3か年緊急対策を活用したこのたびの補正予算により、高潮被害があった防潮堤のかさ上げのほか、人家や重要施設の周辺について優先的に洪水・土砂災害対策等を講じることとしている。  県土整備部の当初予算は、近年は少し落ちついているものの年々減少をしてきたと聞いているが、平成31年度当初予算ベースでは、例年の公共・県単独事業に加え、別枠で公共事業の防災・減災・国土強靱化緊急対策事業が200億円余り、県単独事業の緊急自然災害防止対策が100億円余り予算計上されている。優先順位を考慮しつつになろうかと思うが、防災・減災対策が大幅に進むことを期待するところである。  将来予測されている南海トラフ地震や想定外の災害が相次いでいる状況を踏まえると、今後3年間の緊急対策をしっかり有効活用し、ほかの施設管理者との連携を図りながら、少しでも県民が安心して暮らせることができる社会基盤づくりを進めるべきである。  先日の県土整備部の部局審査において、我が会派の原吉三委員からも3か年緊急対策について取り上げたが、県民の命と財産を守るため、平成31年度から防災・減災対策にどのように取り組もうとなされるか、ご意見をお伺いする。 ○県土整備部長(濱 浩二)  災害に強い県土を造るため、通常予算に加え、国の防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策により、防災・減災に係る事業の推進を加速させていく。  津波対策では、津波防災インフラ整備計画に基づき、2023年度までに福良地区など重点整備地区の対策を完了させる。また、日本海津波防災インフラ整備計画に基づき、2028年度までに香住地区の堤防整備等の被害軽減対策を完了させる。  地震対策では、ひょうご道路防災推進10箇年計画に基づき、2028年度までに尼崎宝塚線天神川橋等167橋の耐震補強、三田市の国道176号等380ヵ所の、のり面防災を完了させる。  高潮対策では、2021年度までに南芦屋浜や神戸市の高橋川などの再度災害防止対策を完了させる。また、来年度、兵庫県高潮対策10箇年計画(仮称)を策定し、重点的に対策を進めていく。  洪水対策では、武庫川、市川などの予防的な河川改修、津門川など洪水調節施設による都市部の浸水対策に重点的に取り組む。また、河川中上流部治水対策事業を2019年度に完了させる。  土砂災害対策では、第3次山地防災・土砂災害対策計画に基づき、2023年度までに神戸市の北五葉地区など316ヵ所で砂防堰堤等の整備を進めていく。  なお、事業の実施に当たって、八家川では県の洪水調節池と併せて姫路市の雨水排水ポンプによる内水対策を実施するほか、豊岡市の津居山・瀬戸地区でも県海岸施設と国河川施設の津波対策を併せて実施するなど、他の施設管理者とも連携していく。  今後とも防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策も有効に活用し、災害に強い社会基盤整備を推進していく。 ○(北浜みどり委員)  質問の中で最後の答弁にもあったが、他の施設管理者との連携というのは、実は東北のほうのある新聞で、海岸沿いの防潮堤を造ったときに、国・県・市町それぞれの管理が違うので、それぞれに発注して、それぞれに施工して、覆いをとったときに、ここは直立だった、ここは台形だったと。それでつなげてみたら、あらっということが起きたという新聞記事を見て、もう本当に急いだからかもしれないのだが、その直立型を台形に更にまた工事をし直さないといけないという7,000億円の予算が余分に掛かったという新聞も見たので、海岸沿いにはそういうことがあるのだろうが、そういったことでこの文面を入れさせていただいた。  6問目である。6問目は資源循環型林業の構築について、お伺いする。  森林は、水源の涵養や二酸化炭素の吸収など、人々の生活にとって欠かせない機能を有している。森林の整備が行き届かなければ、土砂流出防止等の危険性が高まるなど、多面的な機能が低下する。  昨今、温暖化の影響によるゲリラ豪雨や線状降水帯の発生による長時間にわたる大雨など、自然災害が頻発している中、より一層、森林整備等の事業に力を入れ、災害に強い森づくりを目指した取組が必要であると考えている。  森林機能の増進と林業振興の観点から兵庫県の森林政策を見ると、川上から川中、川下までが一体となって、植える・育てる・伐採する・利用する林業生産サイクルを持続的かつ円滑に循環させることで、間伐等の森林管理が進み、森林の多面的機能を高度に発揮させる資源循環型林業の構築に取り組んでいる。林道や作業道等の生産基盤の整備や生産能力の高い林業事業体の育成など、産業振興と一体となった森林整備の推進に期待しているところである。  一方、県内の森林資源の状況を見てみると、毎年の成長量は122万立米、これに対して原木の生産量は47万立米となっている。木材需要の拡大を進める中で、近年、木質バイオマスの利用が拡大しているが、森林資源を十分に利用できていないのが現状である。  現在、県では、平成29年6月に議員提案により制定した県産木材利用促進条例に基づき、県産木材の利用促進及び、そのことを通じた森づくり係る施策を、総合的かつ計画的に取り組まれているところである。  県産木材は、住宅等の建築物に利用することはもちろんだが、木質バイオマスによるグリーンエネルギーの供給拡大にも寄与している。ただ、木質バイオマスエネルギーについては、2012年開始のFITで、発電開始から20年間の買取期間が定められているところであるが、それが終了しても木材利用に影響が出ないよう、持続的な木材利用を考えていく必要があるのではないか。  そこで、資源循環型林業の構築に向け、県産木材の利用促進も含めて、今後どのように取り組もうとされているのか、ご意見をお伺いする。 ○副知事(荒木一聡)  資源循環型林業を進めるためには、需要面では建築用とバイオマス燃料用の二つの用途での県産木材の利用の促進、そして供給面では原木生産の低コスト化と安定供給のための対策に取り組んでいる。  原木の生産量だが、平成25年には24万立方メートルあったが、平成29年時点では47万立方メートルと、ここ5年間で倍増した。しかし、その大半は価格の安い燃料用材で、価格の高い建築用材は伸び悩んでいる。今後も燃料用材の需要の増加は見込めるが、持続可能な林業経営を行うためには価格の高い建築用材の需要の拡大が重要である。  特に建築用材の大部分を占める住宅への利用の拡大が必須である。県産木材を利用した住宅に対しては、全国でも有利な住宅融資制度を設けているが、平成31年度、新年度からは新たに木材の良さを感じる住宅を設計した場合に対して、工務店を通じて1件当たり30万円を助成することとさせていただいた。  また、森づくりサポートセンターを設置して、市町村の学校だとか庁舎、それから公共施設等への県産木材の利用の拡大も求めていく。また、地元産の木材を利用して住宅を建築された場合の住宅制度を新たに設けるとか拡充していくなど、そんなことについても市町への協力を求めていきたいというふうに考えている。  原木の一層の低コスト化と安定供給も必要であるので、また新年度からは搬出間伐に必要な林内路網、林道の整備について、現行計画では8年間で1,000キロをやってきたが、これを5年間で1,000キロという形で短縮して整備していく。  加えて、林業生産サイクルを持続的かつ円滑に循環させるためには、主伐をした後の再造林が速やかに行われることが重要である。このため、県と森林組合連合会が連携して、苗木やシカ防護柵等の費用を支援し、森林所有者の負担を、従来ですと32%あるのだが、これを10%まで軽減する対策を講じてまいりたいというふうに考えている。  制定いただいた県産木材の利用条例に沿いながら、建築用材から燃料用材までの森林資源のフル活用を図ることにより、林業生産の活動を活性化していく。そして、このことによって資源循環型林業の構築に取り組み、森林の多面的機能向上を図ってまいりたいと考えているので、引き続きのご指導よろしくお願い申し上げる。 ○(北浜みどり委員)  私が農政環境委員だったときに、確かに122万立米を覚えていて、23か24が利用されているなと記憶にあったのだが、47と倍近く増えているので本当にすばらしい利用だと思うのだが、昨日、ある工務店のおうちの小さいミニ集会に行って、そこには子供たちがわらわらと来ているのである。子育て中のお母さんが5組ぐらい来て、木を使った家をオープンにしているのである。月1回から2回、子供たちが木を使った家のちょっと広いところで遊んでいる。そういう活動のところに行ってきた。  本当にそこの方はオーナーさんが工務店で、自分で建てた家なのだが、そのように木を使った家を助成していただくのもうれしいのだが、オープンにしていただいて、まちの集会所でもないのだが、子供たちが集まる場所というのもいいなと昨日はつくづく思った次第である。子供が木を触って大変喜んでいた。  7問目である。今度は農業である。  兵庫の農業経営のあり方で「御食国ひょうご」を提唱している兵庫2030年の展望において、農水産業が基幹産業として持続的に発展することがうたわれている。まさに兵庫の食文化は兵庫の農業が牽引していくべきであると思っている。  平成24年4月の自民党議員団の農政環境部会の管外視察において千葉県内を訪問した際に、若者を中心とした農家により設立された農事組合法人の話を伺った。その組合員のある農家の方の年商は2億円もあった。もうかる農業があれば若者は帰ってくるというそのときのお話であって、同法人は有機栽培の野菜やカット野菜を出荷するなど、大消費地である関東圏において主婦らのニーズを捉えた戦略で売り上げを伸ばしていた。  兵庫県においても阪神圏という大消費地を抱えており、年商何億という農家がぽんぽん出てもおかしくないだろうと私は思っている。  農業の振興を図ることは、食料の生産のみならず、県土の環境維持等の多面的機能が発揮されるほか、耕作放棄地を解消することにもつながるということは、先日の部局審査において、我が会派の藤原委員が指摘したとおりである。  本県において、もうかる農業を実現させ、農業の振興を図っていくために、農業経営体の法人化の推進など将来における兵庫の農業経営のあり方として、諸課題をどのように捉え、今後どのように取組を進めようと考えていこうと考えているのか、ご意見をお伺いする。 ○農政環境部長(藤澤崇夫)  本県は2種兼業農家が多く、1経営体当たりの経営耕地面積が0.94ヘクタールと全国平均の半分以下ということで非常に小さな面積となっている。また高齢化も進んでいるという状況にもある。このような本県農業を将来にわたって発展させるためには、生産における収益力の強化や経営能力の向上に加え、持続的な発展のために経営の法人化を進める必要がある。  まず、生産面については、一つに野菜などの収益性の高い作物の導入による複合経営への転換、二つに環境制御技術を活用した生産性の高い施設園芸の導入、三つに農地の集積・集約化の推進などにより、収益性の向上やコストの削減を一層推進していく。  次に、経営面については、一つに経営管理や実践的な販売戦略等を学ぶひょうご農業MBA塾の開設、二つに中小企業診断士などの専門家派遣による指導、三つに地元スーパーなどの実需者と若手農業者グループによる契約栽培など経営のレベルアップに向けた取組への支援を引き続き行っていく。  また、法人化については、本年度から3年間を強化期間とし、新規作物の生産に必要となる機械の導入や経営管理、営業を担う専門人材の雇用など、経営の発展段階に応じた支援を行っている。さらに、来年度からは複数集落間の調整を行うコーディネーターを設置し、より広域な集落営農法人の設立を進めていく。
     今後ともこれらの施策により、農業の基幹産業化を推進し、本県農業の持続的発展を図っていくのでご指導どうぞよろしくお願いする。 ○(北浜みどり委員)  頑張っていただきたい。もうコメントする時間もないので次に行く。  次は、地域人材を活用した教育の推進についてである。  現在、県では、兵庫型体験教育として、高校生を対象としたトライやる・ワークやインターンシップ推進プランを実施しているほか、小中学生を対象とした各種体験事業に対して支援を行っている。  体験学習は、ひょうごっ子たちへの心と体の調和のとれた育成において、非常にすばらしい教育である。また、県立高校では特色ある専門学科の拡大等、個性を伸ばす教育などのさまざまな取組によって次代を担う人材の育成に努めている。  一方、兵庫2030年の展望に掲げられている課題としては、地域に根差した学びの機会が不足するとされている。その理由としては、地域での学習を支える高齢者らの参画が低迷し、学校外での多様な学びの機会や子供の居場所が広がらないためであるとなっている。学校の外で難しいなら、逆に高齢者らを学校に招待してはいかがだろうか。  例えば、中学校や高校の部活動では、顧問とは別に外部指導者による指導を取り入れているが、部活動に限らずほかの分野においても外部の方、すなわち地域住民の力を借りてはどうかと考えている。地域住民の中には児童生徒の学びに関わりたいと思っている方は大変多くおられる。  ところで、最近は少子化で児童生徒の数が減っているにもかかわらず、いじめの認知件数や自殺の数は後を絶たない。平成29年度の児童生徒の自殺件数は全国で250人に上り、過去30年間で最多となった。いじめが原因である子供の自殺のニュースを見るたびに、心が本当に深く沈んでしまう。私は、児童生徒の学習に地域住民が関わることで、第三者としての大人の目が行き届き、いじめなども減っていくのではないかと考える。  学習指導要領においても、地域との関わりを通じた体験活動の充実を求めている。また、先日議決した第3期ひょうご教育創造プランにも、兵庫型体験教育の推進が掲げられており、更なる充実を通じて子供たちの豊かな人間性と社会性を育むことを期待している。  もちろん新プランに沿った学力向上対策は重要な取組である。しかし、心豊かで自立する人づくりに向けて、兵庫型体験教育の取組を生かしつつ、地域住民と関わりながら学ぶ教育を推進させることが重要と考えるが、当局のご所見をお伺いする。 ○教育長(西上三鶴)  まず、県立大学への推薦入試に当たって、学校が願書の提出期限までに提出せず、結果、生徒が受験できなかったことについては、当然あってはならないことである。県教育委員会として改めてチェック体制の見直しなど学校への指導を徹底してまいりたいと思う。  さて、地域人材を活用した教育であるが、トライやる・ウィーク、ふるさと貢献活動など兵庫が誇る兵庫型体験教育をはじめ地域の方が読書ボランティアや実習補助等の学校の支援を行っていただいている地域学校協働活動など、地域と協働で進める教育は、先生がおっしゃるとおり心豊かな児童生徒を育てる重要な取組と認識している。  このほか授業においても、その質を高めるため、外部人材を積極的に活用している。具体的には、英語が堪能な人材による生きた英語の授業、また、兵庫ゆかりのクリエイター等を招聘した講話や実演、専門家による理科おもしろ実験、茶道や華道など日本文化に触れる学習、そして部活動指導などである。  ただし、これらについては多くの学校が実施できるように校区内の地域人材に限っているわけではない。しかしながら、委員ご指摘の地域住民と関わりながら学ぶ教育を拡大することについては、地域の人々や地域の伝統文化を知る機会となる。このため、地域との結び付きを深めることになるので、ふるさと意識の醸成とともに、今、進めている体験教育の充実にもつながると考えている。先ほどの外部人材についても可能な限り地域の人材を活用するよう学校を促してまいりたいと思う。  今後とも兵庫型体験教育の取組はもとより、さまざまな学校活動において地域の方々と一緒に進めることができるよう、地域とともにある学校づくりに取り組んでいく。引き続きご指導よろしくお願いする。 ○(北浜みどり委員)  ぜひお願いする。ミシンの使い方なんかは多分、私たちのほうが先生よりうまいと思うし、浴衣の着付けも私は絶対着るので、呼んでくだされば行く。やっぱり校長先生の考え方次第で違うようである。ぜひ統一見解をお示しいただくようにお願いする。  最後の問題である。特殊詐欺に対する今後の取組についてである。  全国における特殊詐欺の認知件数は、平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加し、被害額は平成26年以降、平成29年まで3年連続減少したものの、依然として高水準で推移している。  また、その手口では、オレオレ詐欺と架空請求詐欺の二つで認知件数全体8割以上を占めているほか、被害金交付形態では、依然として高水準で発生している現金手交型と併せ、キャッシュカード手交型の増加が目立っている。  県内の特殊詐欺に係る被害情勢は認知件数について依然として高水準で推移している。被害額について平成23年以降は毎年10億円を超えるなど極めて憂慮すべき状況にある。  昨年中は、息子などをかたり現金をだまし取る被害や警察官・百貨店・銀行関係者や市役所職員等を名乗って電話があり、その後、自宅を訪問してきた者にキャッシュカードをだまし取られるという被害が目立っていたようである。  また、先月末には東京都において、犯行前に電話で家族構成や個人情報などを聞き出し、押し掛けて強盗する、いわゆるアポ電強盗による殺人事件が発生した。巧妙化する詐欺から最近では凶悪事件に発展しているもの思われる。  このような厳しい状況に何とかしてくさびを打ち込んで現状を打破するためには、県警察が一丸となって取り組む必要があると考える。実際の現場で活動する各部門の警察官は、常日頃から管内の住民に対し、特殊詐欺被害の未然防止を目的としたさまざまな取組を進めておられる。  さらに、いわゆる、だまされた振り作戦によって犯人を検挙するといった活動も展開しているとお聞きしているが、これには危険性も生じる。特に、現場における被害防止活動及び検挙活動を一層、活発的かつ効果的に行うためには、警察署の犯罪抑止戦略官である副署長のグリップが非常に重要なポイントになるものと考えるが、この点を含め県警察の今後の特殊詐欺に対する総合的な取組方針について、ご意見をお伺いする。 ○警察本部長(西川直哉)  平成30年中の県内における特殊詐欺の認知件数であるが、これは724件であった。前年対比マイナス42件で若干減少ではあったが、被害額のほうは約17億6,000万円にも上っており、過去5年間で最悪であったので、極めて憂慮すべき状況と認識している。  県警察としては、特殊詐欺対策を業務重点の一つに掲げており、総力を挙げて検挙・抑止の両面から各種対策を推進しているところである。  委員からご指摘のあった、いわゆるアポ電強盗であるが、現在のところ県内での発生はない。ただ非常に注意を要する手口であるので、広く県民に対して注意喚起を徹底しているところである。  また、このような特殊詐欺の予兆電話対策としては、警察への通報はもちろん家族への相談、非通知着信、拒否設定、更には防犯機能付電話の設置など具体的な防犯指導を徹底しているところである。  県警察では、予兆電話を認知した際には緊急警戒活動を発令しており、お話のあった犯罪抑止戦略官である各署の副署長の指揮のもと、予兆電話がかけられた付近の地域、あるいは最寄りの駅などに大量の警察官を集中して捜査を徹底しているところである。  その結果もあって、平成30年中の検挙については、被害者の安全を最優先した上であるが、だまされた振り作戦、あるいは職務質問、犯行拠点の摘発などで218件、109名の被疑者を検挙しており、前年対比で31件、41名の増加となったところである。  今後もこのような検挙活動を徹底するとともに、被害に遭いやすい高齢者の方々を対象とした戸別訪問、あるいは防犯講話など、分かりやすい啓発に努めていく。また、子や孫世代から注意を働き掛けてもらうことを呼び掛ける。更には金融機関の皆様などに対しては水際での抑止活動を強く要請するなど、警察の総力を挙げて特殊詐欺撲滅に向けて取り組んでいく所存である。  以上である。 ○(北浜みどり委員)  ありがとうございます。  だまされた作戦、一応、私もうちには訴えられているというはがきが来たことがあるのだが、そういった電話は来たことがないので、来たらだまされたふりをしてあげるのにと思ってしまうのだが、今それをすると、いつ押し込まれる分からないので、それもできないということも危惧している。  今回、2030年の展望をもとにまとめたが、すこやか兵庫を目指しての下に、五国を生かして日本を先導し、世界につなぐとある。考えると五国、確かに今回おもしろいポスターもできたが、各県民局10県民局が五国に向かってそれぞれ一つの事業をしているというのは余り記憶にないのである。それぞればらばら「五国、五国」と言っているなというふうに思えているので、今後、各県民局、淡路は一つだが、ほかの県民局の横の連携をしっかり努めて、更にこの2030年、暮らしやすい兵庫を求めていくように、ともに頑張っていきたいと思う。  本日はまことにありがとうございました。 ○委員長(藤本百男)  以上で、北浜委員の質疑は終わりました。  次に、岸本かずなお委員。 ○(岸本かずなお委員)  公明党・県民会議の岸本かずなおである。  それでは早速、質問のほうに入らせていただく。  最初の質問は地方自治についてである。  日本国憲法第92条には「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とある。知事や全国知事会では、この地方自治の本旨が分かりづらい。私もそう思うが、地方自治の本旨を明確化するため国に憲法改正を求めておられる。  少し憲法改正について述べると、私は何が何でも憲法を改正させないとか、また、何が何でも憲法を改正するとか、こういった不毛な議論はすべきではないと思っている。今せっかく憲法に注目が集まりつつあるので、この機会にできるだけ多くの国民が憲法の一条でも読んでみたとか、一文でも読んでみたというように、憲法にまずは触れていただくということが大事だろうと思っている。その上で、各条文ごとに問題があれば改正すべきかどうかの議論を進めていけばいいというふうに思う。  さて、話を戻すと、全国知事会では第92条の改正について、国民主権の原理のもと、地方自治の権能は住民から直接負託されたものであるとの観点から、憲法第92条の地方自治の本旨について、より具体的に規定するように検討することと決議し、国に要請しておられる。国に求めるのは良いのだが、これから未来に向けてさまざまな現代的課題を克服していくための最善の地方自治の姿とはどのようなものか、その姿が明確化されて、初めて具体的な憲法の条文が見えてくると考える。  憲法改正が先ではなくて、大事なのは現行憲法第92条の意義、問題点などをまずは国民に理解していただく。それから未来に向けての地方自治のあるべき姿を国民と共有し、そのあるべき姿を実現するためには憲法改正が必要であるかどうかを更に議論を深めていく。この手続をしっかりと踏まなければいけないというように思う。  私は何も92条の改正に反対しているわけではないが、地方自治のプロ中のプロである井戸知事に、地方自治のビジョンを分かりやすく丁寧に県民に示していただきたいと願っているものである。  そこで、知事が考える地方自治について、ご所見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  我が国は人口減少、少子高齢化、東京一極集中による地方の疲弊が止まっていない。これは、私は明治維新から150年たってもまだ中央集権を続けていることにあると思っている。戦後復興、キャッチアップを果たした国主導のシステムは今や限界に達しているのではないだろうか。これまでの一律、画一や標準では、多様な価値観に対応できない時代になっている。だからこそ住民に身近な行政は、地域をよく知る地方に委ね、地域が個性や強みを生かす地方分権型の国づくりへの転換していかねばならない。  既に地方自治法の第1条の2にも、国の役割を外交、防衛、通貨、司法等の国家の存立に関わる事務、諸制度の制定など全国的な統一事務、全国的な開発事務に限定することが規定されているが、この基本原則にのっとり、国と地方の事務のあり方を見直し、国の事務以外は地方が担う分権構造にしなければならないと考えている。  地方自治に関する憲法の規定は、ご指摘があったように92条をはじめ4条しかない。地方自治の本旨は余りにも抽象的で分かりにくいのではないだろうか。このため、最高法規である憲法の前文に地方自治の保障と地方分権の確立をうたう。これとともに地方自治の基本原則である住民自治と、それを制度的に保障する団体自治をそれぞれ具体的に明記する必要があると考えている。  併せて、自主立法権を確立して、法律に反しない限り条例は地域の実情に即して地方が地方が自ら定め、法律と同等の効力を有するとすべきである。  また、国と地方の役割分担に見合う自主税財政権を確立するため、国と地方の財源配分の調整と租税法律主義を見直し、条例による課税権等を憲法で保障する必要があるのではないだろうか。  変化が激しく多様性が求められている時代だからこそ、地方が自ら決定できる補完性の原理に基づく地方自治システムが不可欠である。地方から分権型社会への変革のうねりを起こして、国民の間で憲法の地方自治に関する議論が発展することを期待している。 ○(岸本かずなお委員)  今日は時間的制約もあるので余り掘り下げて議論できないが、以前、私は特別委員会で知事に道州制についても質問させていただいたことがあって、この地方のあり方、地方の今後の姿というのは、国の根幹をなす非常に大事なテーマであるので、先ほど申し上げたように、まずは広く国民の皆様に関心を持っていただいて、それから国民的議論を広げていく。そして、どうするかという話につながっていくと思うので、ぜひこれからもさまざまな場面を通じて、知事とぜひ議論させていただきたいというように思っているので、よろしくお願いしたいと思う。  次の質問は、監査の方針についてである。  平成31年度の予算は、新たな行財政運営方針のもとで初めて編成された予算である。行革に区切りがついたとはいえ、引き続き厳しい財政環境の中、持続可能な行財政構造を維持するための努力を引き続き行っていかなければならない。  そのためには執行機関だけではなく、我々県議会や新たに設置された行財政運営審議会、そして監査委員が二重三重にチェックして必要な助言を行うなど、しっかりとフォローアップしていく必要があると考える。  特に、定期監査や行政監査など、あらゆる角度から県政全般について監査を行ってきた監査委員には、健全な行財政運営が行われているかどうかについて、専門的な視点からの監査が求められるところである。  昨年9月に提出された監査委員の審査意見書では、本県の行財政運営は、なお予断を許さない状況であることから、行財政全般にわたる構造改革により確立した体制のもとに、収支均衡と将来負担の軽減を図る持続可能な行財政構造の保持に一層の意を用いられたいと指摘している。  また、監査委員では毎年度、監査の実施方針を定めており、平成30年度の方針では、最終平成29年3月に策定された最終2ヵ年行革プランにも配慮し、より県民に信頼される県政が実現されるよう、執行部局の内部統制機能の向上や3E、経済性・効率性・有効性の観点を踏まえた監査の実施といった基本的な考え方に基づき、特に債権管理事務の着実な進捗や地域創生推進費等の執行における事業効果について重点を置いた確認などを実施されていると認識している。  そこで、来年度はどのような方針のもとに、何に重点を置いて監査に臨もうとされているのか、ご所見をお伺いする。 ○代表監査委員(平野正幸)  県民に信頼される県政の実現に向けては、社会情勢や県の行財政運営の変化に即応した実効性のある監査の執行が肝要であることから、監査委員では毎年度、実施方針を定めて監査に取り組んでいる。  来年度は、新たな行財政運営方針のスタートの年であり、実施方針の策定に当たっては、今年度の考え方を基本的に踏襲しつつも、次のような点に重点を置くことといたしたいと考えている。  第1に歳入面では、財源確保の観点から、県税事務所での徴収強化対策や、債権管理推進本部が示す目標に向けた各部局の進捗状況を中心に確認していく。第2に歳出面では、財務会計事務の適法性、正確性の確認はもとより、委員ご指摘の3Eの観点から、事業の効果が適切に発現されているかどうか、地域創生推進事業やひょうご地域創生交付金等を中心に検証していく。第3に財産管理の面からは、埠頭用地など県有地が有効活用されているかどうかを確認していく。また、財政健全化指標については、実質公債費比率及び将来負担比率の正確性はもとより、行財政構造改革の成果検証の面からも審査を行っていく。さらに、前年度の定期監査や包括外部監査における指摘・指導事項に対する改善策や再発防止に係る取組状況についても確認していくこととしている。  県政への県民の理解を深めていく上で、監査委員が果たすべき役割は重要であると認識しているので、今後ともより一層、正確で充実した監査を執行するように努めていくのでよろしくお願いする。 ○(岸本かずなお委員)  予算編成も非常に大事な作業であるが、その編成された予算が適正に執行されているかとかということも非常に大事な点であるし、今の方針の中にも事業効果ということに力点を置かれるということであるので、ぜひ今後とも監査としてご精励いただきたいということをお願いしたいと思う。  では、次の質問に入る。次の質問は、防災専門職職員の採用についてである。  明年は阪神・淡路大震災から25年の節目を迎える。震災の風化を防ぐとともに、長く後世に震災の経験と教訓を伝えていかなければならない。このことから震災以降、人と防災未来センターの設置など、さまざまな取組が行われている。  県内の学校では、防災教育を専門的に行うところも出てきた。平成14年4月には、県立舞子高校に防災教育を推進する全国で初めての環境防災科が設置された。この環境防災課では、震災の教訓を生かし、自然環境や社会環境との関わりを視点に据えて、共生社会における人間としてのあり方、生き方を考えさせるなどの理念のもと防災教育が進められている。  また、平成29年4月には、県立大学に減災復興に貢献する専門人材の育成を目的として、減災復興政策研究科修士課程が開設された。  災害に対する国民の意識の高まりとともに、専門的な防災教育が普及し始めていることは大変意義がある。ただ、このように防災教育を専門的に学んだ人たちが、その能力を大いに発揮できる場所を作る必要がある。人と防災未来センターで活躍されるのも一つだろう。しかし、それ以外にも行政の中心で防災行政に携われる道があれば、より良いのではないだろうか。  この質問は、今定例会の代表質問で県民連合の石井議員もされていたが、それに対する知事のご答弁は、一般事務職を専門化するとの内容であった。現在、県では総合土木職や建築職、環境科学職などの専門職を採用している。一般事務職が専門性を高めていくことも大事だが、専門分野での専門職にはかなわない。県では、専門職であっても人事交流などによって一般事務の経験もさせており効果が出ていると思う。必要があれば防災専門職に一般事務を経験させるほうがより良いのではないかと考えるが、防災専門職職員の採用について当局のご所見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  防災専門職職員の採用についてのお尋ねである。  近年、自然災害が頻発・激甚化して広域的に発生しがちである。防災・減災対策の推進や災害発生時に迅速・的確に対応を行わなければならない。そのためには防災の専門的知識や災害対応の経験・ノウハウを持っている職員が多く要る。これを確保することが重要になってきている。  防災部局への職員の配置については、職員の適性を踏まえた上で、異動サイクルへの配慮や複数の防災関係課を経験させるなど人事ローテーションの工夫を行い、防災に関する専門職員の育成にも努めている。  また、内閣府の防災担当、消防庁の国民保護・防災部等の中央省庁、県立大学大学院や政策研究大学院の防災研究課程への職員の派遣などによって最新の専門知識を習得させている。加えて、被災地の復興支援のために東日本大震災をはじめとする県外被災地への派遣を積極的に行ってきている。このことが現場における災害対応能力の向上につながっている。  東日本大震災のカウンターパートで宮城県に県の職員を中心として派遣しているが、兵庫県の支援職員に対しては大変信頼感を持っていただいている。それはなぜかというと、考えまするに阪神・淡路大震災の経験や教訓を持っている職員が多いということと併せて、その後も大きな水害を何度か経験しているので、その水害被災地の被災経験も生きているということが言えようかと思っている。  このように、大規模災害時には全職員を挙げての全体対応となるので、自治研修所における階層別研修や関西広域連合の専門研修への参加など、県職員全体の防災知識の向上も図っている。  ご指摘のように、防災専門職として新たな職種を設け採用を行うことは検討課題の一つだとは認識している。しかしながら、福井県における原子力専門家の採用のような特別な職種ならばともかく、防災・減災は総合対策であるので、専門家でなければ担うことができない業務の専門性・特殊性があるのかどうかといった点や、キャリアパスの構築、どのように人を育てていくかという点で適切な人事管理の実施の観点から、やはり総合的にまだ判断していかないといけないのではないかというふうに考えている。 ○(岸本かずなお委員)  今後の課題ということであるが、こうやって大学とか高校で専門的に学ぶ科ができているので、やっぱり専門性があるのだろうと思うし、今、知事が言われた、要は経験を積んでいろいろなところに行く。これはすごい大事な話だと思うのだが、もう少しコアな部分というか、いわゆる行政の中心で防災行政を立案していくとか、何かの部分でそういう専門的に学んだ方が力を発揮するということは十分あり得ると思うので、今後しっかりと検討していただきたいというように思う。  次の質問は、がん患者の負担軽減に向けた取組についてである。  今定例会にがん対策推進条例が上程された。我が会派としては、以前から条例の制定を主張していたので、今回、上程されたことを評価するものである。この条例が真に効果的なものとなるよう、今回は具体的に提案をしたいと思う。  平成29年度予算特別委員会で、我が会派のあしだ議員が「山形県では、がん患者の社会参加・就労への支援として、市町村と協力し、医療用ウイッグの購入費の補助を行っている。また、鳥取県では、がん患者の心理的負担を軽減するために、医療用ウイッグと併せて補正下着などの購入費補助を行っていると伺った。女性の抗がん剤治療で脱毛するということがあり、それでも働いていく女性の社会参画や就労支援を促していくために、このような補助制度が昨年ぐらいから見え始めたので、ぜひとも兵庫県でもこのような取組を支援すべきではないか」と質問したのに対し、当時の山下医療担当部参事は「医療用ウイッグや補正下着の購入費の助成に関して、他府県の取組状況等を参考にしながら検討する」と答弁をされた。  このたびのがん対策推進条例第24条には、県は、県民ががんに罹患した場合に身体的、精神的又は経済的な負担が生じることを踏まえ、がん患者等のこれらの負担の軽減に資する質の高い商品及びサービスの開発及び提供が促進されるよう必要な支援に取り組むものとするとある。まさしく、がん患者等の身体的、精神的または経済的な負担軽減の一つとして、医療用ウイッグや補正下着の購入費の助成を行っていただけるものと期待している。  がん患者の治療と就労の両立、療養生活の質がより良いものとなるよう、がん対策推進条例第24条の内容が実効性のあるものとしてどのように取り組まれるのか、当局のご所見をお伺いする。 ○健康福祉部長(山本光昭)  手術や抗がん剤、放射線などのがん治療に伴う傷跡や脱毛、爪の変形などの外見の変化への悩みは、がん患者の社会参加への意欲の低下をはじめ生活の質に影響を及ぼすおそれがあることから、その支援は重要であると認識している。  今定例会に上程した条例案の第24条では、がん患者等の身体的、精神的又は経済的な負担の軽減に資する商品及びサービスの開発及び提供に事業者が努めるとともに、県は、これらの商品等の開発や提供等が促進されるよう必要な支援に取り組むこととしている。  外見をケアする商品については、県立がんセンターに設置されているアピアランス支援センターでも、脱毛に対するウイッグや乳がん手術後に着用する補正下着、ネイルケア用品等の現物展示や資料配備を行っているところである。  また、がん患者等を対象とした使用方法等の講習会も実施されており、今後は更に患者のニーズを反映した利用しやすい商品の開発を促進するために、患者と関連事業者が直接、情報交換できる場を積極的に提供していく所存である。
     加えて、治療費のみならず外見のケアも対象とするがん保険の開発を保険会社に働き掛けるなど、民間の活力を生かした対策を支援していく。  このたびの条例制定を契機に、行政、事業者、医療機関等がより一層連携を強化し、一体となってがん患者等の負担の軽減に取り組んでいく。  なお、委員ご指摘のウイッグ等への助成措置については、条例の趣旨を踏まえ、がん患者の外見のケアに対するあり方を検討していくので、よろしくお願い申し上げる。 ○(岸本かずなお委員)  平成29年から平成30年、平成31年、まだ検討するということで、いつまで検討されるのか聞きたいところであるが、ぜひよろしくお願いしたいと思う。皆さん待たれているので、よろしくお願いする。今回は前向きにとか抜本的に検討すると、抜本とか前向きがなかったので、できるだけ早く検討していただきたいというように思う。  次の質問は、高齢者の虐待防止についてである。  平成26年に川崎市幸区の有料老人ホームで入所者3人が転落死した事件で、3件の殺人罪に問われた元施設職員に対し、横浜地裁が昨年3月の判決で求刑どおり死刑を言い渡したとの報道があった。また、昨年10月には京都府向日市の特別養護老人ホームで、入所していた91歳の女性に暴行を加え死亡させた疑いがあるとして、施設職員が逮捕されたとの報道があった。このような痛ましい事件が今なお各地で起こっていることに大変憤りを感じる。  国の調査によれば、養介護施設従事者等による高齢者の虐待件数は、平成25年度は221件、平成26年度は300件、平成27年度は408件、平成28年度は452件と年々増加しており、平成25年度に比べて平成28年度は約2倍の件数となっている。また、兵庫県では平成28年度、養介護施設従事者等による虐待事例が29件あった。被虐待者は男性14人、女性17人とのことである。  高齢者を最も守らなければならない施設職員が虐待をし、死に至らしめることなど断じてあってはいけない。また、この国や県の数値は、顕在化した虐待のごく一部の数値であり、潜在化している虐待は更に大きな数値になるであろうと推察される。  国は平成18年4月に、高齢者虐待防止法を施行した。この法律では、高齢者の権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待の防止とともに高齢者虐待の早期発見・早期対応の施策を、国及び地方公共団体の公的責務のもとで促進することとしている。  このことを受け、県では、高齢者虐待対応力向上研修として、市町職員や地域包括支援センター職員、施設等の職員を対象に、高齢者虐待を早期に発見し、予防的に対応できるよう、資質向上に資する研修を実施しているが、この研修によりどの程度の効果があるのか、検証をする必要があると思う。また、研修の内容もさることながら、真に研修を受けなければならない人が対象となっているかなど、不断の見直しをしなければならない。  加えて、施設等の職員による虐待を防止するためには、職場環境・労働環境改善と、介護は人の人生に関わる尊い仕事だという誇りにつながる意識改革が必要であると考える。高齢者に対する敬いの心を醸成し、高齢者虐待を撲滅していかなければならないと考えるが、当局のご所見をお伺いする。 ○福祉部長(柏 由紀夫)  施設等の職員による高齢者虐待は、高齢者の尊厳を著しく傷付けるものであり、また、介護サービスを安心して利用することができなくなることから、あってはならないと考えている。  虐待防止のためには、施設等による組織的な対応、ケア技術の向上、業務負担の軽減、ストレスマネジメントの実施などさまざまな取組が必要となる。このため、まず、施設等による組織的な対応については、平成26年度から施設等の職員を対象とした高齢者虐待対応力向上研修を実施している。その中で、高齢者の尊厳を守ることや本人の意向を尊重した支援について学んでいる。アンケートによると「利用者主体のサービスのあり方について考える契機となった」などの意見が示されているところである。  この研修を今年度からは対象を見直して、ホームヘルパーなどの在宅サービス従事者向けのプログラムを新たに追加するなど、関係団体と連携して取組を進めているところである。  併せて、虐待防止の措置の状況について、全ての介護施設等を対象とする定期的な実地指導において点検を行っているところである。また、介護職員のケア技術の向上と労働環境改善に向けて、来年度は認知症機能訓練システム研修のさらなる普及や介護ロボットの導入支援の拡充を行うこととしている。  引き続き、施設等の職員による虐待の原因・背景を分析しつつ、事業者による虐待防止体制の整備、ケア技術の向上、職場環境の改善などの取組を促進して、虐待のない安心できる介護サービスの提供を目指していくので、引き続きのご指導をよろしくお願いする。 ○(岸本かずなお委員)  私は本会議での代表質問では、児童虐待について質問させていただいた。今回は高齢者虐待の質問をさせていただいた。我が党の党是は生命尊厳であるので、全ての人の命を軽んじない、そういう社会を今後とも一致協力して創っていかなければならないというふうに思っているので、どうかよろしくお願いしたいというように思う。  次の質問は、ゴールデン・スポーツイヤーズを捉えた県内観光誘客の促進について、2点お尋ねする。  まず、一つ目の質問は、インバウンド対策等の一層の取組についてである。  部局審査で、私からスポーツツーリズムの推進についてお尋ねし、片山産業労働部長から、ラグビーワールドカップ期間中の物産フェアの実施など、来年度のあいたい兵庫プロモーションの新しい切り口での展開といった取組を進めていく旨の答弁があったが、この総括審査では、課題と考える点を中心に改めてお伺いしたいと思う。  インバウンド対策の大きな課題の一つとして、県内においてホテル等が不足していることが挙げられる。せっかく日本のみならず海外から多くの方が本県に来られるわけであり、気持ちよく滞在していただくためのホテル等の整備の推進が求められるところである。  神戸市は、六甲山と摩耶山の観光利用促進策として、山上エリアの開発を制限した規制を緩和し、集客施設の新築を認める方針を固めたとの報道もあった。  これまで六甲山における企業の保養所等の利活用なども含め、六甲山の活性化が課題とされていたので、今般の調整区域の制限を緩め、ホテルやレストランの誘致を進めることは、訪日外国人をはじめとした観光客を呼び込む起爆剤に大いになり得ると考える。  また、東京オリンピック・パラリンピックに向け、参加国・地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るホストタウンの登録が進められている。この取組について、市町と連携して更なる推進を図っていただきたいと考える。  以上、述べたことを踏まえ、ゴールデン・スポーツイヤーズ、また、その先の2025年大阪・関西万博も見据えたインバウンドをはじめとした県内観光誘客拡大に向けた一層の取組について、当局のご所見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  県内への観光客数を増やすため、ひょうごゴールデンルートなどの兵庫の魅力の情報発信や体験型プログラムの創出、Wi−Fiなど外国人受入環境整備に取り組んでいる。しかしながら、外国人観光客数で見ると大阪、京都に大きく水をあけられている。大阪は1,100万、京都は840万、兵庫県は160万である。  今年のラグビーワールドカップから東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズ2021関西へとつながるゴールデン・スポーツイヤーズは、本県への誘客の絶好の機会と捉える。兵庫の強みである自然、温泉、食に加えてサイクリング、ゴルフ、スキーなどのスポーツツーリズムをこの機会に積極的にPRしていく。  併せて、オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての取組は、多様な競技の選手や住民・見学者との交流など地域スポーツツーリズムのきっかけづくりとして期待ができる。市町と連携の上、事前合宿等の誘致活動に努めている。  観光客の受け入れのための宿泊施設であるが、神戸市中心部では2025年までに約2,400室のホテルの新設が計画されている。県全域では観光客に対応できると見込んでいるが、地元市町が整備される場合には、産業振興の面からもホテルの誘致にしっかり取り組んでいく。  ワールドマスターズゲームズ2021関西後のゴールデン・スポーツイヤーズの先には、2,800万人の来場が想定されている大阪・関西万博が開催される。この来場者をどう兵庫に呼び込むか、大きな課題である。サテライトの設置や、海上アクセスの確保なども検討しなければならない。  また、会場に近い六甲山は大きなセールスポイントではないだろうか。六甲山地域における、新設・遊休施設建て替えの支援を拡充して、魅力的な施設の誘致に努めていく。これらは神戸市と連携して取り組んでいく。  引き続き、インバウンドをはじめとした兵庫への誘客を、創意工夫もしながら推進し、交流人口の拡大を図っていく。これからもご指導よろしくお願いする。 ○(岸本かずなお委員)  引き続き、二つ目の質問をさせていただく。  企業庁の資源を生かした地域の活性化についてである。  企業庁の中長期的な経営計画である新企業庁経営ビジョンの中で、県民ニーズや社会的ニーズに対応した今後の取組分野として、健康、環境、教育、産業、都市再生と並んで観光分野が挙げられている。ゴールデン・スポーツイヤーズや大阪・関西万博を契機とした誘客拡大に向けて、企業庁が有する地域資源を活用した積極的な取組にも期待するところである。  例えば淡路夢舞台は、関西国際空港等の埋立造成のため、大量の土砂が採取された灘山を約28ヘクタールにわたり再生した施設である。これは、20世紀初頭にセメント工場を営んでいたブッチャート夫妻が石灰岩の採掘跡に草花を植え始め、現在では年間100万人が訪れるとされるカナダ有数の観光地ブッチャートガーデンの22ヘクタールをしのぐ規模の自然環境再生プロジェクトである。ここに安藤忠雄氏の設計により国際会議場、ホテルや百段苑などの施設が整備され、環境について学びながら安藤建築も体感できる世界でも類を見ない施設となっている。  また、夢舞台付近には、テーマパークニジゲンノモリ、創作オリエンタルレストランハローキティスマイルに続き、この春にはニジゲンノモリ内に新アトラクションNARUTO&BORUTO忍里がオープン予定であるなど、クールジャパンを象徴する施設もあり、これら施設との連携により魅力が更に高まると期待される。  企業庁には、このほかにもSPring−8を核とし、先日、建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した建築家・磯崎新氏や安藤忠雄氏らがアーバンデザイン策定に関わった播磨科学公園都市、そして、ワールドマスターズゲームズ2021関西のテニス会場である青野運動公苑など、多くの地域資源がある。これらの地域資源を世界に発信し、地域の活性化につなげていただきたいと考えている。  そこで、淡路夢舞台、播磨科学公園都市など企業庁が有する地域資源を活用し、観光を通じた地域活性化に向けてどのような取組を進めていくのか、ご所見をお伺いする。 ○公営企業管理者(石井孝一)  ゴールデン・スポーツイヤーズから大阪・関西万博にかけては誘客の絶好の機会と捉えている。外国人観光客が世界遺産などオンリーワンの観光地を嗜好する傾向、これは、例えば、外国人に人気の日本の観光スポット2018というのを見ると、1位が伏見稲荷大社、2位が、先ほど北浜委員のお母さまがボランティア活動をされていると言われていた広島の平和記念資料館、それから3位が宮島といったことも十分踏まえて、企業庁の地域資源の活用に取り組んでいきたいと、こういう戦略的な観点を持っている。  淡路夢舞台は、ご指摘のとおり土取り跡地を再生した世界最大級の自然環境再生プロジェクトであり、世界的建築家である安藤忠雄氏の設計による淡路島の地域振興拠点である。これまでも同氏が5ヵ国語で施設の魅力を語るプロモーションビデオでのPRや、世界に誇るアニメコンテンツをテーマとする、ご指摘のニジゲンノモリ、ハローキティスマイル等と連携した誘客に取り組んできたところである。安藤建築も中国語が一番アクセス件数が多くて、日本語よりも英語が多いとか、やはり世界に発信するだけの価値はあると思っている。  これに加えて、今年開催のラグビーワールドカップに際しては、淡路島が公認キャンプ地であることなどもPRし、集客活動を進めていく。また、大阪・関西万博等に向けて、大阪湾周辺等に位置する安藤建築や世界一のつり橋明石海峡大橋のほか、早期に達成した阪神・淡路大震災からの創造的復興、これそのものが多分、世界的な価値を有するものだろうと私は思っている。  そういった状況など、兵庫が世界に誇るオンリーワンの地域資源とのつながりの深さを併せてPRしていく。  播磨科学公園都市では、世界最高性能の放射光施設であるSPring−8やSACLA、また、プリツカー賞を受賞された磯崎新氏・安藤忠雄氏等に携わっていただいた景観や建築物などを世界的な観光資源と捉えて、誘客に取り組んでいく。  ワールドマスターズゲームズ2021関西、テニス会場の青野運動公苑では、アオノグラスコートにおいて、ウィンブルドン等での活躍を視野に多くの選手に利用いただくほか、インバウンド向けゴルフツーリズム等に取り組んでいく。  企業庁では、このほかにも潮芦屋における環境に配慮したまちづくりで、APECのアワードで金賞を日本で初めて受賞するなど、先進的な取組を進めてきたところである。今回の一連の誘客機会を見据えて、企業庁が保有する世界に誇る地域資源の多様な魅力を広く発信し、観光を通じた地域振興を目指していくので、どうかよろしくご指導を賜るようお願いする。 ○(岸本かずなお委員)  これも代表質問等でもスポーツツーリズムを質問させていただいたところであるが、これは私もちょっとした体験とか経験があって、甲子園球場に阪神タイガースの応援に行ったときに、ちょうど千葉ロッテとの交流戦だったと思うのだが、隣に座った若者2人に「どこから来たの」と聞いたら、千葉からで、野球の聖地である甲子園にぜひとも来てみたかったということで来られたらしいのだが、兵庫県は初めてだったので甲子園に来る前にいろいろ兵庫県を、どこを回ったか覚えてないが回られたらしい。「やっぱり兵庫県っていいところですね」というようにその青年2人が言って、ぜひこれからまた野球もそうだが兵庫県に来たいという話をされていて、やっぱりきっかけはプロ野球だが、これから兵庫の関係人口になっていただける青年が、もしこれが定住にまたつながるかも分からないし、そのきっかけにやっぱりスポーツというのは非常に良いと思うので、このゴールデン・スポーツイヤーズ、公営企業管理者からもあったように兵庫県にはすばらしいところがいっぱいあるし、企業庁が持っている施設もいっぱいあるし、そういうところをどんどんPRしていただいて回っていただく。これを戦略的にぜひ進めていただきたいというのが、この本会議での代表質問からの流れであるので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。  それでは、次の質問は、河川整備の考え方についてである。  昨年7月、岡山県倉敷市真備町で発生した西日本豪雨による河川の氾濫は、甚大な浸水被害をもたらした。改めて河川災害の恐ろしさを実感したところである。  また、私はまだ県職員だったときに、新湊川浸水災害対策担当として新湊川の2回目の溢水に直面したことがある。住民の方々と一緒に家財道具を出したり土のうを積んだりと、腰まで水につかって作業をしたことが忘れられない。実際には流れてくるのは水ではなくて泥である。このときも大変怖い思いをした。  自然災害は未然に防ぐことはできないが、災害が起きても被害を最小限に食い止める。県民の生命と財産を守ることが行政の大きな役割であると強く感じた瞬間であった。  私の地元、加古川においても、平成23年の台風第12号によって法華山谷川が氾濫し、甚大な浸水被害が発生した。その後、平成25年に策定された法華山谷川水系河川整備計画により、知事のご英断もあって大規模な河川改修工事が行われており、昨年7月の豪雨でも大規模な河川災害を引き起こすこともなく、住民の皆様も感謝していた。  また、国が管理する加古川では、氾濫危険水位まで達したが、氾濫にまでは至らなかった。これは河口部で河床掘削を行っていたからだと思う。さらに、県が管理している別府川でも、河床掘削が進んでいたお陰で、さほど危険にはならなかったと住民の方々も言われていた。改めて河床の掘削も大きな効果があると感じた。  このような河川整備計画に基づく大規模な河川改修工事を行うことが一番だが、下流から順に進められる河川の整備は、財政面からすぐに全ての河川で行うことが難しいことは分かる。また、改修が進められている以外の箇所で、豪雨や台風などにより新たに堆積した土砂については、補正予算等を活用して撤去していることも承知している。  しかし、過去に堆積した土砂に樹木が生い茂って水の流れを阻害している箇所など、治水上のネックとなっていると感じる箇所も残っている。近年、激甚な水害が頻発する中、こうした箇所では部分的にでも樹木の伐採や土砂の撤去など適切な改修を行い、沿川住民の安全・安心を確保すべきだと思う。  そこで、大規模でなくても部分的にでも樹木伐採などのネック部の対策をもっと行うべきであると考えるが、近年の気候変動による豪雨災害の激甚化、多発化も踏まえた河川整備の考え方について、当局のご所見をお伺いする。 ○技監(伊藤仁志)  河川整備は、河川整備計画に基づき、下流から順次進めることを基本としながらも、流域全体の治水安全度を早期に向上させるため、中上流部においても上下流バランスに配慮しながら、段階的に整備を進めている。  河川整備計画に基づく河川改修では、気候変動等により記録的な降雨が多発している現状も踏まえ、予防的な河川対策を一層推進するため、人口・資産が集積し、氾濫すると甚大な被害が発生する武庫川や市川などの改修に重点的に取り組んでいる。  また、中上流部では、平成28年度から近年、家屋の浸水被害があった箇所で、河川中上流部治水対策事業により、パラペットの整備や樹木伐採などによるネック部対策に取り組んでいる。また、台風等の大きな出水により土砂が堆積した場合には、補正予算等を活用して速やかに撤去してきた。このことが昨年の7月豪雨等においても効果を発揮し、災害を未然に防止している。  一方、委員ご指摘のように、過去に堆積した土砂に樹木が繁茂し、流れを阻害することで氾濫の危険性が高まっている箇所への対応が課題となっている。このため、国の3か年緊急対策を活用して、河川中上流部治水対策事業を1年前倒しして平成31年度に完成させる。また、その後、更に2020年度以降の次期計画についても検討していく。  また、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、加古川市八幡町野村付近の草谷川など、樹木の繁茂等により流下能力が不足し、氾濫の危険性が高い107ヵ所で河床掘削や樹木伐採などのネック部対策を実施していく。  今後とも、災害を未然に防止するため、流域全体の治水安全度を向上させ、県民の安全・安心を確保していく。 ○(岸本かずなお委員)  ぜひともよろしくお願いする。  川の中に島ができている。今、技監も言われたが、そこに草が生えたり木が生えたりして、皆さんは土木の専門家であるから聞くと、「いやいや、河川の流下能力には、さほど影響はないですよ」と言われても、やっぱり見た目に、これはあるだろうというのが我々素人の感覚だから、やっぱり島になっているのは、ぜひこれから、ちょっと予算的には大変だと思うのだが、積極的に土砂を撤去していただきたいということをお願いしておきたいと思う。  それでは、最後の質問である。抜け道対策についてである。  幹線道路の渋滞や信号での停止を避けるため、住宅街などの生活道路を通り抜ける車があり、しかも高速で走り抜けるため、大変危険な目に遭ったという方から多数相談が寄せられている。実際、私の家の前の道路でも、道幅が狭いにもかかわらずスピード超過の車が多く、いつ事故があってもおかしくない。  わずかな区間、抜け道を通るリスクを負わなくても時間にしてみたら、さほど変わらないだろうと思うのだが、抜け道を飛ばす車が後を絶たないのが現状である。  警察庁では、いわゆる生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、ゾーンを定めて最高時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせるゾーン30を推進しており、速度の抑制や抜け道として通行する車両の抑制を図ってきた。  平成29年12月7日付の警察庁交通局の発出資料によると、平成28年度末までに全国3,105ヵ所でゾーン30が整備され、一定の交通事故抑止効果及びゾーン内における自動車の通過速度の抑制効果が認められたとされている。  また、今後の取組として、引き続き各都道府県警察において、ゾーン30の新たな整備を推進するほか、交通事故が増加した箇所など十分な効果が見られない整備箇所においては、事故の状況を分析した上で、ゾーン30であることを明示する法定外表示や物理的デバイスの設置等の実施を検討するとされている。  警察庁も効果を認めているゾーン30の整備を今後も進めていただきたいと思うが、冒頭に申し上げたように抜け道として高速で走行されては意味がない。可搬式オービスによる取り締まりも必要であると思うが、生活道路における安全の確保という面から、ゾーン内を抜け道として走行する車両への対策について、当局のご所見をお伺いする。 ○警察本部長(西川直哉)  お答え申し上げる。  県警では、これまで県下155ヵ所でゾーン30を整備して、生活道路における安全対策を推進してきている。ただ、幹線道路の渋滞等を回避するため、抜け道として生活道路を走行する自動車が現状でも少なくないことは十分承知している。  こうした自動車の抜け道対策として、信号サイクル秒数の見直しなどによって幹線道路の渋滞解消に努めておるほか、ゾーン30が実効性あるものになるよう区域入口の明確化、あるいは速度抑制に効果の高い狭さくなどの物理的デバイスの設置を道路管理者と連携して実施しておるところである。  さらに、これは導入されたばかりであるが、平成30年11月からは、いわゆる可搬式速度違反自動取締装置を導入しており、これは小型軽量で時間や場所を問わず取り締まりができるということであるので、大きな速度抑止効果が得られるものと考えているが、導入からまだ日が浅い状況であるし、2台しかないので、あらゆる場所でできるというわけにはいかないが、県下各所において積極的に運用しているところである。  今後も、引き続き道路管理者と連携して、物理的デバイスを含めた実効性のあるゾーン30の整備を進めていくほか、通行禁止をはじめとした交通規制の見直しや継続的な取り締まりを行うなど、生活道路における安全確保という見地から必要な対策を推進していく。  以上である。 ○(岸本かずなお委員)  私がこの質問を書いたときには、私の家の前の狭い、やっと行き交えるかどうかの道路だが、いつ事故があってもおかしくないと書いたのだが、あったのである。この間の土曜日の夕方、私が6時ぐらいに帰ってきたら、1台が横転して、もう1台が突っ込んでいて、その2台がそのまま店先まで突っ込みかけていたのが、ぎりぎり玄関先で止まっていて、私はびっくりした、どんなスピードで走ってきたんだと。もう本当に地元の我々はかなり気を使って走る、危ないところなので。車が完全にひっくり返っていたので、相当スピードがあったのである。  実は今日の朝も私が家を出るときに、その狭い道、ここに書いてある抜け道を行こうとしたら、かなりのスピードで車が来たので、慌てて空き地に逃げたのだが、見ていたら、やっぱり1回の信号で止まるのが嫌でそこを猛スピードで抜けていった。  だから、こういったことがないように、ぜひさまざまな取組をお願いしたい。あれ、もし人が歩いていたら、その横転していたのも歩行者がもういっぱい歩いているのである、子供とか高齢者とかが。普通の生活道路だから、そこをもし通行している人が巻き込まれたら死人が出ているような事故だったので、ぜひよろしくお願いする。  もう最後に、警察だけじゃなくて、県政全般、県民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を創っていけるよう、これから当局の皆様と私たちも協力してやっていきたいということを決意して、私の質問とさせていただく。ありがとうございます。 ○委員長(藤本百男)  以上で岸本委員の質疑は終わりました。  この際、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。        午前11時58分休憩 ………………………………………………………        午後0時59分再開 ○委員長(藤本百男)  それでは、ただいまから予算特別委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。  向山好一委員。
    ○(向山好一委員)  ひょうご県民連合の向山好一である。昼からのトップバッターとして、これまでの特別審査で疑問に残った点、あるいは時間がなくてちょっと質問できなかった事項、あるいは新しく分かったような懸念、こういったことを中心に8項目、質問させていただく。  まずは、新たな県政の推進についてである。  平成31年度当初予算は、平成20年度からの11年間の行財政構造改革の取組により収支均衡を達成し、新たな行財政運営の枠組みに基づき編成される初めての予算となる。今後も、財源対策債や震災関連県債の償還は続くことから、使える予算が大幅に増えることにはならないが、新たな行財政運営方針に基づき、収支均衡をベースとした上で、未来のある積極的な施策の推進が求められているのではないかと考えている。  今回の予算特別委員会においても、自主防災組織の活性化や水素社会の推進、ツーリズム振興などさまざまな課題や提言がなされたところである。  知事は今定例会の冒頭で、「150年後も子供たちから、兵庫は希望に満ちあふれていると言ってもらえるよう、すこやか兵庫を実現し、次の世代につないでいかなければならない」と言われたが、これまでの成果を踏まえながら、ポスト150年のスタートに当たり、元気兵庫の実現に向けて今後どのような県政推進に取り組んでいこうとされているのか、その決意のほどをお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  兵庫は、これまでも、時代の変化に応じて、その時々の課題に積極的に挑戦してきた。そして、次の時代を見据えた施策を推進してきたと自負している。  阪神・淡路大震災からの創造的復興では、高齢者の見守りや心のケアなど成熟社会の課題に先導的に取り組んだ。人口減少が本格化する中で、国の地方創生に先駆けて地域再生大作戦など地域活性化を進めてきた。更に認定こども園の整備や保育料の軽減など子育て環境も積極的に充実を図った。  2019年度は震災から25年を迎え、新たな行財政運営方針のもとで予算編成した初めての年となる。2030年の展望の具体化に向けて、まずは社会資本整備や人づくりへの投資を積極的に行うなど、元気な兵庫を創る施策を展開していく。  第1は防災・減災対策、福祉対策などの安全・安心な基盤の確保である。第2は産業の振興など未来へ続く地域活力の創出である。第3は多様な人材の就労など兵庫人材の活躍促進である。第4は交流・環流を生む兵庫五国の魅力向上である。第5は地域の自立を進める施策を積極的に推進していく。  2030年の展望で掲げる未来の活力の創出、暮らしの質の追求、交流・還流の拡大、この三つの大きな柱を踏まえながら、11の将来像の実現のため、分野ごとにリーディングプロジェクトを設定して、具体的な実現を推進したいと考えている。  例えば、価値創造経済があるが、ここでは起業立県実現プロジェクトというリーディングプロジェクトを推進したいと考えている。例えば全員活躍社会という姿があるが、80歳現役社会実現プロジェクトというプロジェクトを推進したいと考える。こういうリーディングプロジェクトを少なくとも11の分野ごとに設定して、県としての方向付けを一般的・網羅的な事業を推進するという形ではなくて、重点的に推進を図らせていただこうと考えている。  復興から新たなステージに移行した私たちであるので、従来の発想にとらわれずに新時代のすこやか兵庫を県民とともに創るべく努力をしていくので、よろしくお願いする。 ○(向山好一委員)  今、知事からめり張りのついた11部門のリーディングプロジェクトをしっかりやっていきたいというお話をいただいた。  久元市長も最初からずっと言っているのが、新たなステージ、新たなステージという話をされている。確かにやはり未来志向のそういうリーディングプロジェクトというのは、次の兵庫県の県政の上で本当に重要な柱となると思うから、しっかりそのご認識をいただいて、県政の推進の先頭に立ってやっていただきたいということを申し添えて、2点目の質問をさせていただく。  2点目は自衛官の募集への自治体協力について、お伺いする。  兵庫県では、自衛官の募集に当たりホームページに採用情報を載せたり、問い合わせ先である自衛隊兵庫地方協力本部のリンクを張るなど、これまでも募集に当たって協力を行ってきている。  しかしながら、都道府県の6割以上が自衛隊の新規隊員募集への協力を拒否していると発言された日本一お偉い方がおられる。その後、都道府県を、市町村に訂正をされたが、これが本当なら大問題だというふうに思う。  自衛隊法第97条には、自衛官募集の一部を自治体が行うと明記されており、同法施行令第120条に基づき、必要な報告、資料を求めることができるということになっているわけである。  この際、自衛隊からの協力依頼に対して、兵庫県の各自治体が行っている住民基本台帳から抽出した適齢者情報の電子データや紙媒体での提供状況、また、住民基本台帳の閲覧状況、これらの対応に対しての拒否等の状況についての現状をお伺いする。 ○企画県民部長(山口最丈)  自衛官募集への自治体の協力について、お答え申し上げる。  地方自治体が行う自衛官の募集事務は、自衛隊法に基づく法定受託事務として位置付けられている。本県では、県公報による自衛官候補生の募集期間の告示や募集情報の県広報紙への掲載、懸垂幕・横断幕の掲出、募集リーフレットの作成、電光掲示板を使用した広報などを実施している。  また、市町においても県と同様に、広報紙への掲載、のぼり・看板の作成、各種行事での募集ブースの設置などを行っているところである。  自衛隊地方協力本部による適齢者への個別の働き掛けに必要な個人情報の提供については、ご指摘のとおり自衛隊法施行令第120条において、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると規定されており、自衛隊地方協力本部から提供依頼を受けた各市町において、住民基本台帳法や当該市町の個人情報保護条例に基づき適切に対応している。  今年度は、自衛隊地方協力本部からは、県内41市町のうち13の市町に対し協力依頼があり、全ての市町がデータの提供や住民基本台帳の閲覧により対応しておるところであり、協力拒否をした市町はなかった。また、残りの28市町へは協力依頼がなかったものである。  自衛隊は国防はもとより地震・風水害などの自然災害発生時における災害派遣を通じて、住民の生命、財産の保全に重要な役割を果たしている。今後とも自衛隊の組織力の維持・向上に必要な自衛官の募集について、市町と連携して協力していく。 ○(向山好一委員)  ご答弁を聞いて安心した。要は41の県下の自治体の中で、6割以上どころか拒否率は0%ということである。それで本当に安心をした。  あの情報というか、あの発言を聞く限りにおいては、県民の皆さんに自衛隊と自治体というのがしっくりいってないのと違うかというような印象も与えるし、あるいは、そのことによって自衛官の士気にも影響することだというふうに思うので、ぜひとも、誰かおっしゃっていたが、おれたち偉い病にならないようにしていただけたらなという印象を申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思う。  三つ目は、悪質クレーム対策ということについてお伺いする。  この言葉は、まだ一般的になじみがないが、徐々に社会問題化しているというふうに言われている。どういうことかといえば、飲食業・販売サービス業、金融、旅行業など、もちろん行政も含めてあらゆるお客様と接する業務の最中に、威嚇・脅迫、長時間拘束、土下座の強要、セクハラ行為、SNSでの誹諺中傷など業務上、受忍すべき範囲を超えて精神的・身体的に苦痛を与えられる行為と言われている。それが最近、増加の一途をたどっている。  ある民間団体が内部調査をしたところ、回答の7割以上がこの悪質クレームを体験し、大きな精神的ストレスを感じ、その1%が精神疾患になったということであった。このことはNHKをはじめマスメディアで取り上げられ社会的に注目されている。ごく一部の消費者による悪質クレームは、単に従業員だけの問題ではなく、企業にとっても販売機会のロス、生産性の低下、企業イメージの低下などにつながっている。  現在、開催されている通常国会でも、国民民主党から悪質クレーム対策推進法を国会に提出しようと今、準備をしている。国会でもその議論が始まろうとしているわけである。  兵庫県では、消費者教育や消費者トラブルなど消費者を守る取組については消費生活総合センター等でしっかりと対応されているが、このような企業側に立った消費者の悪質クレームについては対策がとられていないのではないだろうか。一度、県下でその対策に悩んでいる企業や従業員はどの程度存在するのか、悪質クレームの実態を調査されてはいかがかと思うが、ご見解をお伺いする。 ○産業労働部長(片山安孝)  近年、顧客による度を超えた不当なクレームが増加していると言われており、「カスタマーハラスメント」と呼ばれている。  従業員を守ることは企業が主体的に第一番に行わなければならないと考えている。そして、カスタマーハラスメントを受けると勤労者の働く意欲が下がり、サービスの低下にもつながってくる。しかしながら、クレームは多種多様であり、どれが悪質なものと判断するか難しいのもある。  現在、厚生労働省が、企業への聞き取り調査を踏まえて、消費者庁や中小企業庁と連携して、カスタマーハラスメントに係る企業向けの対応方針を作る方向であることから、まずは国の動きを注視していきたいと考えている。  県庁の窓口でも長時間の居座り、威圧的な言動、無理難題の要求など度を超えるクレームがあるのは事実であると思う。  私も以前、人事課長をしておって、職員の負担を減らすためにこれは良いなと思っていたのが、悪質クレーマー専門窓口、これを作っていってもらおうと言ったら、部下に総スカンだった。「課長、誰が悪質のところに行くんですか。皆まともにクレーマーが来ると思いますやんか」と、それと「職員の誰を座らせますねん。課長が毎日座って対応してください」と言われて諦めた。  現在、県庁では、まず窓口担当の職員のみ担当させるのではなく組織的に対応すること。次に行政対象暴力対応指針を定め、現場からの相談に応じる県警OBの配置、三つとして、職員のメンタル面でのサポート窓口を設置して対応しているところである。 ○(向山好一委員)  カスタマーハラスメント、確かにそういうことをしっかりと県も認識していただいているということはうれしいということだと思う。  社会というのは必ず上下関係というのは存在しているのである。特に接客業で顧客と従業員の関係というのは、もう当然、上下関係から成り立っている。お客様は神様である。だからそういうカスタマーハラスメントというのはなかなか表面には出てこないのである。だが、そこには物すごく大きな犯罪予備軍と言われているものが存在している。ぜひともそういうことにも県の行政としては、しっかりナーバスになっていただきたいと、このように思う。  この上限関係から来るハラスメントというのは法規制なりをしないとなかなか根絶できない。だからこそセクハラとかパワハラというのが法律上でも制度化になっているわけであるから、その中にやはり今おっしゃったようなカスタマーハラスメントというのも一つの大きな部分を占めているという認識のもとに、当然、国の動きというのは注視していかなきゃいけないが、県でやれる独自のことというのはあると思うので、企業の経営者であるとか、あるいは人事担当者と情報を共有したり、あるいはこういう対策で、今おっしゃった一人でできない対策を、やっぱり組織として対応していこうというようなノウハウ集というのか、あるいは事例集というのか、そういうのを作っていただく努力もぜひとも要望させていただきたいと、このように思う。  次の質問に移らせていただく。これは、この議会中、常に出てくる議題なのだが、そのことについて私もちょっと一歩突っ込んで、この質問をさせていただきたいと思うが、観光振興策の強化についてである。  産業労働部への局別審査の際に、特にインバウンドにおいて兵庫県が大阪や京都に大きく水をあけられている原因として、戦略とマーケティング力の不足を指摘させていただいて、それを推進する機構であるひょうごツーリズム協会に実績の責任を担い得る観光振興のプロが存在しないことを指摘させていただいた。  それに対して片山部長から、ツーリズム協会のあり方も含めて検討してまいりたいというようなご答弁をいただいた。また「組織の話は私の上司に聞いてください」というお話もあって、上司といえば知事しかいらっしゃらないので、具体的提案も含めて知事にお伺いさせていただけたらなと、このように思う。内部でちょっとぎくしゃくしないようにしていただきたい。  お隣の大阪府では、府と市の観光振興外郭団体を民間団体と統合して大阪観光局というのを設立した。ちょうど4年ほど前である。プロをトップに据えて大型のイベント誘致など成果を上げながら、7年でインバウンドを7倍に伸ばしている。神戸市でも1年前に官民統合による神戸観光局を設立して観光誘致のための宣伝や映画等のロケ誘致、MICE誘致事業などを行って、事業主体として取り組んでいる。  この兵庫県でも、やっぱりオール兵庫で関西に来るインバウンド観光客を取り込んだり、MICE誘致を推進するためにも、この際、神戸観光局とひょうごツーリズム協会を統合して、一つの戦略とコンセプトをしっかり持って攻勢に打って出るべきではないだろうか。ご所見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  上司である知事から、観光振興だが、県、市町、各地の観光協会、DMOなどが、互いに連携を図りながら戦略的に取り組んでいかなければ発信力が弱いというご指摘を受けてしまう。  大阪観光局の例を挙げられたが、大阪観光局が作られた後、関西広域連合と関経連とで関西観光本部を設置して、関西全域の観光については関西観光本部が、大阪の特に大阪市内を中心とする観光は大阪観光局が担っている。こういう二本立てで推進を図らせていただいている。  現在のツーリズム協会だが、兵庫県全体の誘客促進を図る組織であるが、神戸観光局は神戸市とその周辺の観光振興を目的とされている。しかし、連携が欠かせないのでツーリズム協会理事には神戸観光局の専務理事が就任し、神戸観光局の理事には県観光課が就任させていただき、併せて県職員を神戸観光局に派遣して連携を図っている。  そういう意味で、私は現在のところ、両者を統合するよりも、それぞれの守備範囲や目的に沿って活動したほうが効果的ではないかなと、こう思っている。ただ、ツーリズム協会は弱みを持っている。まだDMOを取得していないのであるし、ご指摘のように実践力のある外部人材を十分に使いこなしているかという面では、旅行会社から派遣は受けているがリーダーをいただいているというわけではない。そのような意味でツーリズム協会の機能を充実することが課題であると認識している。そのために外部人材の活用や、まだ取得していないDMO化も含めて、組織や機能の強化について、更なる検討を進めてまいりたいと思う。  そんな時間を掛けるつもりはない。ツーリズム協会の総会は6月であるので6月ぐらいまでには一定の方向をしっかり出していきたい。このように考えている。 ○(向山好一委員)  統合については当然、明日できるという話じゃないので、それは今後の検討課題としていただいても構わないが、一つ、知事もご紹介をさせていただくが、この大阪観光協会のこういう組織図があるのだが、そこに大阪観光局の概要というのがあって、しっかり書いてあるところがある。「観光局のトップには民間の経験豊かな観光のプロを据え、その権限と責任と裁量のもとで事業を実施」と。そして、次が物すごいことを書いてあるのだが、事業目標の達成と結果責任を連動する。目標達成時のインセンティブと未達成時のペナルティーを設定するということが書いてある。まさしくプロなのである。  要するに、結果についてもしっかりコミットすると。良ければしっかりインセンティブを与えるが、だめだったらペナルティーなのである。観光をこれだけ知事が毎回毎回160万と1,100万の違いの指摘をされているのだったら、やっぱりこの160万を少なくとも300万にするためのミッションを与えて、しっかりインセンティブとペナルティーというのも設けるべきじゃないかと、このように思っている。  それと、統合についての話は、やはり今、ツーリズム協会の予算というのは2億5,000万円程度で、それがほとんど兵庫県からの負担金になっている。この大阪観光協会の一つの中身を見てみたら3億5,000万円ずつ大阪府と大阪市が負担して、7億円の中で何と5億円をマーケティングに使っているのである。  何をしているかといえば、やはり外国人がどこに来たのか、あるいは何を買ったのか、あるいは何が不足して不満なのか、どこをもう一度リピートして来たいのかというのを正確にしっかり市場調査をしているのである。そこからターゲットを絞って戦略に結び付けていると。  そういうことがあって、そういうやはり兵庫と神戸が別々にやっていくというメリットよりも一緒に予算を大きくして、しっかりマーケティングするメリットのほうが僕は大きいと思うので、ぜひともそういうことの調査をお願いしたいというふうに思う。  何かコメントがあればよろしくお願いする。 ○知事(井戸敏三)  先ほども申したように、大阪も関西全域にわたる観光本部として関西観光本部を持っているし、大阪市を中心とするエリアについて大阪観光局が機能しているという二本立てになっている。  だからその二本立てを前提にしながら、どう協力していくか。今おっしゃったマーケティングなどは当然、両者で調査をしないと意味がない調査になり得ると思われるので、そのような意味で、連携とそれから独自性というのをよく調和させながら総合力が発揮できるように検討していきたいと考えている。 ○(向山好一委員)  確かに大阪と兵庫は若干違うところがあって、今おっしゃっているように関経連との関係というのもあるから、生い立ちから違うところがあるので一緒のようにはできないが、今、申し上げたような問題点というのは、僕はこれからも大切になってくるんじゃないかと思うので、ぜひともそういったことを踏まえたツーリズム協会のあり方というのも、一回変えなくてはいけないと思っていらっしゃるところにそういうことを織り込んでいただけたらと、このように思っている。  それを申し添えて次の質問に移る。  次は、北神急行電鉄の市営化についてである。  これはローカルな話かもしれないが、しかし私は一つ大きな事例を作っていく大切な事業でもあるというふうに思っている。それで質問させていただくのだが、先週の部局別審査でも県土整備部に質問した。そのときに北神急行の市営化に向けての県としての支援策について質問した。その際、具体的支援策に対するコメントはなかなか明確にはいただけなかったが、久元市長は北神急行電鉄の市営化に当たり兵庫県にも支援を要請したいとおっしゃっている。ということは井戸知事のところにも久元市長からそれなりの話があったのではないかと思うし、なければおかしな話だと思う。  確かに公共団体が公営企業に財政的支援をすることは制度上でもなかなか例がないので難しいことは理解するが、これまで北神急行電鉄には県市協調して支援をしてきた経緯があり、その実績もある。国交省も民間から公営移管による市民サービス向上という新たな取組に興味と期待を持っていると伺っている。国も巻き込んで新たな枠組みを検討してもよいのではないだろうか。  トップ同士が知恵を絞って何らかのスキームを作れないものだろうか。井戸知事にご見解をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  北神急行電鉄の市営化についてのお尋ねである。  本来、鉄道運営は利用者負担と事業者の経営努力によって採算性を確保することが原則だが、その鉄道の安定運行が確保されず地域住民に多大な影響を及ぼすような場合には、県独自のスキームも構築して、効果を見極めながら支援をしてきた。これは建前である。  北神急行の場合については、余りにも料金の水準が高過ぎるという住民負担から見ると限度を超えているのではないかというような事情もあって、平成11年度から10年間、経営維持をした上で運賃低減を図るために総額54億円を補助してきた。これはトータルである。更に平成21年度から5年間は経営を圧迫していた建設費償還金の負担軽減のために、総額13億5,000万円を補助した。  この間、平成14年度には鉄建公団への償還金の負担軽減のために、神戸高速鉄道に対しては北神急行電鉄から鉄道資産を買い取る資金として100億円を20年間を期限に貸し付けている。  また、市営地下鉄西神山手線に対しては、平成11年度から10年間、建設費償還金の負担軽減のため、総額22億4,000万円を補助している。神戸電鉄に対しては、平成24年度から5年間、鉄道事業全体の経常収支の黒字転換を目標に、神戸市等と協調して総額40億円を無利子で貸し付けた。これらの県独自の取組により、鉄道の安定的な運行が継続できたと考えている。  北神急行電鉄の市営化については、久元市長から私も伺っている。そのときはお願いに上がるかもしれないからよろしくという話であって、まだ具体的な協議が始まっているわけではないし、具体的な市の考え方をお聞きしているわけでもない。ようやく阪急との協議が大詰めになってきているという状況のようであるので、それを踏まえた上で、また具体的な要請があるのではないかというふうに考えている。  いずれにしても北神急行の譲渡を受けるのは神戸市交通局であるから、その後の交通局の収支見通しを精査する必要があるし、資産譲渡における阪急電鉄の負担がどの程度になるのかということも見極める必要がある。  ご質問の中でも触れられたように、国も関心を持っているようであるから、国も一肌脱いでいただけるなら、それにこしたことはない。それのような意味で、それらの要因を見極めながら、県としての支援のスキームを作れるかどうかを含めて検討していきたい。このように考えている。 ○(向山好一委員)  ちょっとまだ本当に大枠というか、どういうふうに進んでいくかということはこれからであるから、今、知事のご答弁はそれ以上、踏み込めないのはよく分かるのだが、これはもう久元市長が神戸市会でも年限も切っているのである。2年後には最低でもやりたいという話なのである。ということは、もうほとんど時間が余りないのである。  だから今、久元市長から支援の内容についての具体的なことがなかったのは、やはり阪急との協議をしてからの話になるのは分かるのだが、やっぱり兵庫県としても、ある意味ちょっと受け身じゃなくて、もう少し共同して作業をする一つのパートナーみたいな感じのスタンスをとっていただけないかなと、それは要するに逆算してもそのぐらいでやるほうがいいんじゃないかということなのである。  知事が今、答弁の中でもおっしゃっていたように高過ぎるのである。2駅なのである。三宮、新神戸、それから谷上の2駅だけで現行でも540円なのである。これは80円の補助が入っているから本当は620円である。日本一高いというふうに言われている。これは、だから建設費が高かったというのが原因なのだろうが、住民の皆さんにとってみたらそれは耐えられないのである。  北区の人口は今、減少している。それは、どこに行くにも交通費が高いというのが最大の要因であって、逆に言えば、それを解決したら非常に投資も、あるいは人口の張り付きもあって、それが地域の活性化になれば当然、兵庫・神戸のプラスになることだから、前向きに考えていただけたらというふうに思うのである。  それで今ちょっと、これは質問になるかもしれない。ちょっと専門的なことになるかもしれないが、知事が今おっしゃっていたような国を巻き込んでというお話に関連はするが、その地方公共団体が公営の企業に補助するということになれば、地下鉄の建設整備補助事業というのがあって、それは前の西神山手線の支援のときも要するに償還金の支援、それは建設だったのである。物を造る建設のときに相当な支援があって、それに対しての補助スキームというのはあるのだが、今回の場合は譲渡なのでこの建設と譲渡の考え方なのである。家でいえば建て売りと注文住宅の違いみたいなものである。  だから、建設だったら、いってみれば注文住宅だろうが、できたものを購入するということになったら建て売りに近い形になって、だから鉄道の資産を入手するという意味では同じなので、そういったことの建設に対する補助事業、国と県と市を巻き込んでそういうことができるというふうな運用上のいわゆる柔軟性、こういうことをしっかり国に働き掛けていってもいいんじゃないかと思うが、そういう制度上の柔軟性についてのお考えはどんなところか、お聞かせいただきたい。 ○知事(井戸敏三)  珍しいケースであることは間違いない。民間で運営された資産を購入して公営企業が運行しようという例である。だから逆に言うと制度がない。国の制度もないし交付税などの仕掛けも作られていないというのが実情である。  だから、おっしゃったように、これからこういうことも生じてくる可能性はないわけではないので、制度化をせよということを国によく働き掛けていきたいというふうに思っている。  特に国交省サイドで先行して何らかの助成制度を作っていただかないと、なかなか一部地域の鉄道の公営企業化に対して、地方全体の共通財源になる交付税を措置するというのは非常に難しいということになるので、そのような意味で全国制度として国のほうで制度化を図っていただき、それとの関連で交付税等の措置も検討してほしいというような段取りになるのではないか、こんなふうに考えている。 ○(向山好一委員)  知事がおっしゃるように、これは初めての例なのである。大体やはり公営公共交通機関が民間委託する、あるいは三セクにするというのは何度もあった。上下分離というのは何度もあったのである。しかし、このように民間を市営化するというのは初めてのケースである。だから本当に手探りのことになるかもしれないが、それは逆に言えば、神戸市と兵庫県が先例を付けて、そういったことの新たなスキームというのだろうか、前例を作る、ある意味、本当に絶好の機会でもあるので、ぜひとも知事も知恵を絞っていただいて、国に働き掛けやら神戸市との協議、これを積極的にやっていただきたいということをお願いさせていただいて、次の質問に移らせていただく。  次は、大阪湾岸道路西伸部の長大橋についてお伺いする。  悲願の大阪湾岸道路西伸部が昨年の暮れに着工式を迎えて着工した。早期の完成を望んでいるが、一つ懸念が出てきている。それは六甲アイランドとポートアイランドの間とポートアイランドから和田岬の間に架かる二つの長大橋の高さの問題である。  この二つの橋が完成したら、神戸港はコンテナターミナルを除き、その橋によって完全に蓋を閉められてしまう。設計上では東の新港航路は最大の高さが65.7メートル、西側の神戸西航路の上が59.4メートル、この高さなら新港航路のほうから通ればクイーンメリー2という62メートルの大型クルーズ船もクリアできるし、大半のクルーズ船も橋をくぐって、今、着岸している新港突堤にあるターミナルに寄港できるというふうに、高さを見て僕は安心していたのである。
     ところが、3月3日の神戸新聞の朝刊の記事を見て、これは本当に大丈夫なのかという懸念が生まれてきている。その記事によると、今後、大型客船誘致を進める上で、第3・第4突堤の間の一部を埋め立ててクルーズ船の乗客を乗せるバスの待機場とすることと併せて、22万トン級も安心して寄港してもらえる環境を整えると、神戸市みなと総局のコメントが載っていた。  現在、神戸港に寄港している最大級のクルーズ船はクァンタム・オブ・ザ・シーズ、17万トンクラスで高さが62.5メートル。となると、この今の65.7メートルだから何とかクリアできるのである。これも本当は危ない。満潮時は非常に厳しいというふうに思う。しかし何とかできる。  しかし、現在、就航している22万トンクラスの大型客船は、代表的なものとしてシンフォニー・オブ・ザ・シーズの高さ約65メートル、同じ会社だが、ハーモニー・オブ・ザ・シーズも約65メートルである。大体この22万トンクラスとなると高さが60メートル以上になっている。65メートル以下でも満潮時には寄港できない。このような状況になるのではないだろうか。  豪華客船の世界トレンドは、客単価を下げるため年々大型化してきており、更なる大型化が予想される。一度架かった橋は変えることができないことを考えると、このままで本当にいいんだろうかというふうに不安になっている。  それが1点と、長大橋のことに関していえばもう一つ、去年の台風21号襲来時に、関空の連絡橋のところに船が衝突して大変なことになった。兵庫県でも台風21号のときに、鳴尾橋のところに民間船が衝突して、今なお片側通行になっている。  この被害額というのは事故者負担だから損害賠償の請求はできるが、額は桁外れに大きいので、やはり公的負担にならざるを得ないんじゃないかと、このようにも思っている。  そういうことをやっぱり考えると、長大橋の橋脚部分に防護壁というものを設けたほうが、何かのときのための対策として必要じゃないか。長大橋に大型船がぶつかったときのことを想定したら、もう大変なことになるから、そういうこともやっぱり国に働き掛けるべきじゃないかと、このように思っている。  その2点について、当局のご所見をお伺いする。 ○県土整備部長(濱 浩二)  大阪湾岸道路西伸部の海上橋梁の下を通過する新港航路の高さは、神戸港に入港実績のある客船のうち最も高い63.7メートルのボイジャー・オブ・ザ・シーズと同クラスを対象として、今後の大型化を見込む2メートルの余裕を設け、最高水面、この最高水面というのは満潮を考慮した水面の高さであるが、そこから65.7メートルで、委員ご指摘のとおりである。  また、世界最大の22万トン級で高さ65メートルのオアシス・オブ・ザ・シーズ、これは本来は最高72メートルなのだが、煙突の一部を下げることによって65メートルまで下げると、そういう機能を有しており、65メートルが橋を通る高さである。  この船の入港については、平成30年5月の神戸海難防止研究会において、架橋後も通過が可能であることを神戸市が確認している。  現在、22万トン級を超える大型客船は世界に存在していない。将来的に更に大型の客船が神戸港に就航する計画が具体化した場合には、西伸部よりも沖側、要は西伸部を通らなくてもいい岸壁に着岸することを検討するというふうに神戸市から聞いている。  漂流船の橋脚への衝突については、技術基準に基づき対策を講じることとなっている。例えば阪神高速湾岸線東神戸大橋の橋脚には、鉄筋コンクリート製の防衝工に加え、ゴム製の防舷材が設置されている。西伸部についても設計を進める中で検討される。  なお、神戸港が台風の暴風域に入ることが確実な場合には、海上保安庁から避難勧告が出される。総トン数1,000トン以上の船舶は西伸部から約4キロ離れた港外へ避難、それから1,000トン未満の船舶は港内の安全な場所で厳重な警戒措置をとること。このようなことから西伸部の橋脚への接触は考えにくいというふうに認識している。  今後とも、神戸市や経済界等と連携して、災害に強く観光振興にもつながる長大橋となるよう、国・阪神高速に働き掛けていくので、引き続きのご指導よろしくお願いする。 ○(向山好一委員)  ご答弁いただいて「安心してください」というようなことだし、それ以上、大きなクルーズ船が来たらコンテナターミナルに着けるというようなお話だったというふうに思うのだが、横浜ベイブリッジの悲劇というのは多分ご存じだというふうに思うが、横浜ベイブリッジは30年前に橋が架かった。その当時、クイーン・エリザベス2世号というのが52メーターで一番高かった。その一番高い船が通れる橋にしたというので56メーターになったのである。  ところが、今おっしゃったようなクァンタム・オブ・ザ・シーズは何とかいけるかもしれない。もう通れないから今どうなっているかご存じだろうか。知事もよくご存じだと思うが、大桟橋というのがある。あそこの山下公園のちょっと先に行ったところに非常に賑やかなところがあって、そこでその前まではクルーズ船が寄港したら市民の皆さんはそこで見学会をやっていた。それで物すごい憩いの場で賑わっていたのである。大型クルーズ船が来るたびに賑わっていた。  今は大黒埠頭に着岸するのである。神戸でいえばPC16である。誰も行かない、そんなところ。それでお客さんから物すごくクレームが来たのである。横浜に着いたかと思ったらコンテナばっかりじゃないかということである。それで横浜はスルーされる豪華客船が今、増えてきたのである。これは今、横浜市は対策に大変困っている。あの辺のコンテナのところを再開発すべきじゃないかという話になっている。だけどそれは物流と観光とが一緒になって本当に大丈夫なのかというふうに思う。  これは、だから時代のトレンドを、横浜は見誤ったということなのかもしれないし、これはいたちごっこのことがあるから、なかなかどこで切るかというのは難しいかもしれない。だけども、これは本当に事実として今、起こっているということをお伝えさせていただいて、本当に安心だということは言えないんじゃないか。だからそういうときには、やはりいろいろ大変なことが起こるよと。実際に今22万トン級になったら、そういう近い将来あり得るなというふうに思うが、ぜひともそういうこともちょっと念頭に置きながら、これは神戸の話かもしれないが、横浜ベイブリッジの悲劇の二の舞を踏まないことを願いながら、次の質問に移らせていただきたいと思う。  次は、基礎学力を確実に身に付ける教育の推進について伺う。  我が国では寺子屋で教育が行われていた時代から、いわゆる読み書きそろばんを子供たちの教育で大切にしてきた。文章を読むこと、内容を理解して書くこと、及び計算すること、これは今で言うところの基礎学力であると思う。  その結果、過去から国民の識字率は高く、外国人も驚くほどだったという。これが列強襲来時に日本の文化度が高く評価され、日本は植民地化を免れた要因の一つである。また、高度な数学を扱ったということが分かる算額が各地の神社で奉納されていたことからも、総じて日本人には勤勉を重視する伝統と文化が培われていることがよく分かる。  ところで、基礎学力を測るものとして、全国学力・学習状況調査がある。全国の結果が発表されると、ランキングはどこなのかということが報道されるが、1位から47位まで数%程度の開きしかない。その中にあって兵庫県は、平均正答率が全国と比較して、いずれもプラスマイナス5%の範囲内にあり、基礎学力を身に付けるための教育がしっかりなされている県だと思う。  一世を風靡した百ます計算を考案した岸本裕史さんや、それを世に広めた陰山英男さんは……   (地震発生) ○委員長(藤本百男)  向山委員、続けていただけますか。 ○(向山好一委員)  はい。いずれも本県出身であり、そのことからも本県は基礎学力の重要さを理解している県であるべきだと思う。しかし、最近の全国的な風潮として、英語を中心とした外国語教育やICT等の情報技術の発達に伴いプログラミング教育などが流行になっている風潮がある。その重要さを否定するものではないが、まずは基礎教育があってこそのものである。  そこで、基礎学力を確実に身に付ける教育の推進について、今後どう取り組んでいくのか、お考えをお伺いする。 ○教育長(西上三鶴)  全国学力・学習状況調査の結果は、委員ご指摘のとおり全国平均のプラスマイナス5%の範囲に入っているので、基礎学力は身に付いているというのが私どもの認識だが、ただ項目を見ると、なぜかマイナス5%に入っているものが多い。ここはやはり改善する余地があるのではないか、何か課題があるのではないかという認識である。  ご質問の読み書きそろばんに表される、いわゆる基礎の学力というのを今どう捉えているかということだが、上の学年につながる知識という意味で、学習指導要領が定めている各学年で確実に学ぶこととされている項目を基礎学力として捉えている。  これを身に付けさせるためには、一つとしては、ご質問にあったように覚えさせる、慣れさせるという指導が必要である。もう1点、最近は、なぜ、そうなるのか。なぜ、そうなのかという基本的な仕組みを理解させる指導というのが必要とされている。  本県においては、まず覚える・慣れるの取組としては、朝の10分間程度の時間を活用して、漢字や計算の反復学習を行う学習タイムを推進している。これは全ての小中学校で週4回以上実施している。  もう1点、基本的な仕組みを理解させる指導というのは、日常生活の場面を想定し、分かる楽しさや学ぶ意欲を高める授業に取り組んでいる。  また、基礎学力が身に付いているか確認しながら指導できるように、ひょうごつまずきポイント指導事例集等を作成するとともに、児童一人ひとりの実情に応じた効果的な授業改善の事例を示している。これについては毎年度、作成している教員向けの冊子「指導の重点」という冊子で周知を図っている。  先ほど言ったものを具体的に言うと、これは私も答弁を作るのに教えていただいたのだが、九九は小学校2年のときに習うのだが、二四が八と単に覚えるのではなくて、2個のリンゴが入った籠が四つある。それを数えると8個になるという、こういった日常生活の中で二四が八を覚えるという、こういった指導が必要だというのが先ほど申し上げた2点である。  今後、グローバル化が進展し、複雑化する社会の中でも生き抜く力を発揮するためには、基礎学力はますます重要となっている。一方で、指摘があったが、英語教育だとかプログラミング教育など、その学ぶ範囲も実は広がってきている。このため、私どもとしては、児童生徒が主体的・対話的で深い学びをすることで学ぶ知識を向上させる。こういった事業を進めて、県全体での学力向上を図っていきたいと思う。どうぞよろしくお願いする。 ○(向山好一委員)  やはり教育というのは、単に覚えることだけじゃなくて、今、教育長がおっしゃるように日常生活でどういうことに役立つのかということを認識しながら勉強するというのは非常に重要だから、しっかりと基礎学習の推進に当たっていただけたらというふうに思う。  最後の質問に移る。最後は、政府認定拉致被害者の対応について、お伺いする。  この定例県議会の一般質問もあったし、局別審査でも黒川委員から再三、拉致問題についての質問があって、それに触発される形で、私からも違った観点から拉致問題について質問させていただきたいと思っている。  先日、共同通信が、神戸市東灘区の住民である田中実さんと同じラーメン店で働いていて、翌年失踪した金田龍光さんが平壌で生存しているとの情報を、北朝鮮は日本政府に何度も伝えているという報道をなされた。県警としてはどのようにその事実について認識・把握していらっしゃるだろうか。  そして、2点目として、韓国籍の金田龍光さんについては、支援法上、国籍条項があるため政府認定はできないにしても、警察として拉致と断定することはできないものだろうか。  同様な例として、既に高敬美・高剛という2人の小さな姉弟は、警察庁が拉致被害者と断定していることを鑑みると、この事例も断定できるのではないかというふうに思う。ご所見をお伺いする。 ○警察本部長(西川直哉)  警察においては、拉致容疑事案について関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査・調査を実施しているところである。ただし、その個別具体的な内容については、お答えを差し控えさせていただきたいと思う。  お尋ねの金田龍光さんの件についても北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の一つとして、所要の捜査・調査を継続して実施している。ただ、これまでのところ北朝鮮による拉致行為があったと確認するまでには至っていないところである。  いずれにせよ、今後とも金田龍光さんの事案を含めて、北朝鮮による拉致容疑事案等の全容解明に向けて関連情報の収集等、調査・捜査に全力を挙げてまいる所存である。  以上である。 ○(向山好一委員)  本部長から個別具体的な捜査内容については、ちょっとコメントはできないという話で、それはおっしゃるとおりなのだが、私が指摘したいのは、この拉致問題というのは古い事件であるというだけじゃなくて、やはり現在進行形のものであるという認識をぜひとも持っていただきたいということなのである。  局別審査のときも、拉致に対しての県民の、あるいは子供たちへの啓蒙・教育で、広報をしっかりするべきだとか、あるいはビデオをちゃんと子供たちにも見せて、意識をしっかり持つべきだとかそういう話があって、当然そういうことも必要だが、捜査に当たっても私は重要なところもあるんじゃないかと思っている。  それは、一般質疑のときにもあったが、最近やはり日本海沿岸、若狭地方を中心に、北朝鮮の木造船の漂流船がたくさん漂着している。しかも、本部長がご存じのとおり、去年の暮れにハングル文字の救命胴衣を着けた女性の遺体が漂着した。そういうことを考えると、この日本海沿岸は今なお緊迫状態にあるんじゃないか。このようなことも言えるわけである。北朝鮮と日本の関係というのはいろいろあった。そして今、トランプさんとの関係のことによって、また、きな臭くなっている。どんなことが起こるか分からないのである。  だから、警察としても、やはり特に日本海沿岸の警備というのをしっかりして、被害者の捜査も当然だし、そういう被害が今後起こらないと限らないから、そういうことに対する警備、これをしっかりしていただきたいということを要望させていただく。  途中で地震みたいなのがあって地面が揺れたが、県政は基礎がしっかりして揺れないことを心からご祈念を申し上げて、私の質問を終わらせていただく。ありがとうございました。 ○知事(井戸敏三)  先ほどの地震であるが、震度4が和歌山県北部、和歌山県南部、徳島県北部であった。震度3は兵庫県でいうと淡路島であり、そのほかは震度2か1、先ほどの感じからすると1.5ぐらいじゃないかという感じはする。特に大きな被害が生じているという情報は入っていない。  ご報告させていただく。 ○委員長(藤本百男)  以上で向山委員の質疑は終わりました。  次に、小西彦治委員。 ○(小西彦治委員)  よろしくお願いする。維新の会の小西彦治である。  いよいよ平成最後の兵庫県予算審査の最後のバッターとなった。4番バッターを務めさせていただく。  それと、くしくも2016年10月21日の2時7分頃の鳥取中部地震のときに、私はそのときも総括質問をしていて、あと少しずれていたら、何かちょっとそういう予感が、虫の知らせが何かしていたのだが、もしそれで揺れていたとしたら、時間がちょっと遅かったとしたら、何かおまえが立つと揺れるみたいな形になって、それはちょっと不名誉かなと思いながら、先ほど向山委員が話をしていたように、揺れるけど、しっかりとした基盤の県政ということで、僕が言おうと思っていたのだが先に言われてしまって残念だなということで、済みません、予断でしたが質問に入らせていただく。よろしくお願いする。  まず一つ目は、移住促進策について質問する。  総務省が発表した2018年の人口移動報告によると、東京圏は23年連続で転入超過、名古屋圏、大阪圏はいずれも転出超過となった。近畿で見ると、大阪は4年連続の転入超過、滋賀県は転出超過であったものの外国人を合わせると転入超過となっている。本県は転出超過幅が縮小し、京都、奈良、和歌山は拡大している。  来年度、国では東京23区から地方に移住する人に対して、地方で起業すれば最大300万円、地方自治体が対象と認める中小企業に就職すれば最大100万円を支給し、転居費や住居費として充ててもらう制度を始める。財源は国と自治体で半分ずつの負担となる。  国が移住対策に直接的に財政支援に乗り出すのは、東京一極集中の是正と地方の深刻な人手不足を解消するためである。毎年10万人を超える地方から東京圏への転出超過が継続しており、地方の就業者が大幅に減少しているからである。  京都府において、移住促進のための空き家及び耕作放棄地等活用条例に基づく移住促進特別区域で、府内外の30から40代を中心に移住者が増えているという新聞記事を目にした。同特別区域は、移住者を受け入れて地域活性化につなげる集落で、府が指定するもので、不動産取得税の軽減や空き家の改修費助成などの支援制度が利用できる。条例制定施行1年目の2016年度は326人、2年目の17年度は552人と移住者は拡大している。移住後、新たに農林水産業に従事した人も30人を超えるなど、条例による効果が現れている。  本県では、カムバックひょうごセンターにおいて、仕事・企業や就農、住居等を含めた移住相談や兵庫県の魅力を発信するイベントや広報などに努められている。先ほどの報告にあったように、本県の転出超過幅は縮小していることから、ある程度の効果が現れているのではないかと思うが、大きな効果はまだ見られない。  先ほどの国の移住制度の活用に加え、京都府のようにインセンティブを伴った思い切った施策を展開すべきだと思うが、これまでの移住対策の課題と今後の取組について、お伺いする。 ○知事(井戸敏三)  東京一極集中は全国的な課題である。首都圏への企業や大学の集中に伴い、人材も流入を続けている。根本的な解決には、当面、工場等制限法のような集中防止策により、物理的に中央集権的な状況を解消することが求められるのではないか、このように思っている。大学について、一定の規制が行われたのを評価している。  私たちは地方でできることとして、まずは県内での就業の促進対策に取り組んできた。合同企業説明会での優良企業の情報発信やIT分野の事業所開設支援などである。来年度は、ご紹介もあったが、本社機能や事務所誘致策も充実し、起業支援の対象も拡大する。また、第2に、田舎暮らしを志向する都市住民のUJIターンを促している。空き家を活用したお試し居住であるとか、空き家の改修支援などを行ってきた。  カムバックひょうごセンターでは、これらの施策を紹介して、移住と就業の総合相談を実施している。それなりに効果を上げており、東京のカムバックセンターでは、1年間の相談件数が約2,000件であるが、移住に結び付いたのは残念ながら100件に満たないのであるが、潜在需要がまだまだあるということだと思っている。  人口偏在のもう一つの問題は、多自然地域の集落で急速に高齢化と人口減少が進んでいることである。小規模集落の数が10年間で倍になっている。このため、本県では地域再生大作戦に取り組んできた。新年度はその拠点として、ふるさと応援交流センターを新設し、地域おこし協力隊や県版の地域おこし協力隊を創設するなど、外部人材の力を小規模集落の活性化に生かしていく施策を強化する。  京都府の条例も、こうした多自然地域対策であろうと考える。地域を指定し、空き家と農地をセットにして移住の促進を図るものである。本県でも参考にして移住・交流施策の更なる充実を図りたいと考え、検討していく。  これからも首都圏からの移住はもとより、関西地域からも含めて、交流人口や関係人口の拡大を続けていく。どうぞこれからもよろしくお願いする。 ○(小西彦治委員)  移住促進策というと、なかなか人口減少社会の中でさまざまな策を各都道府県がとられている中で、本当に最終的には人の取り合いになったりするところがあるのかなというところで、ただ、人の取り合いと言いながらも、やっぱり魅力的なところで県民、市民、国民の方々が選んでいただけるような兵庫づくりということをしっかりと職員の皆様と取り組んでいただくということをお願い申し上げておく。  さまざまな問題がある中で、田舎暮らしとかというところもすごく目を付けられているし、いろんな方法があると思う。カムバックひょうごセンターの東京では、ベースが結構期待があるというか、2,000人ほど訪問があったということで、これも期待できるのかなというところで、更なる認知度アップにも努めていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただく。  次、2番目の質問である。障害者虐待の防止について質問する。  障害者施設の職員による虐待が増加の一途をたどっている。虐待の根絶に向けて取組を強化しなければならない。厚生労働省によると、2017年度の養護者や施設従事者、使用者による障害者虐待総件数は2,618件と過去最多で、特に施設職員による虐待が増えており、2013年度から約8割弱増えている。身体拘束などの身体的虐待が262件で最も多く、暴言や侮辱などの心理的虐待が196件、性的虐待が66件と続いている。  県内の養護者、施設従事者による虐待総数も86件と過去最高を更新している。そのうちの約6割の55件は親や兄弟などの養護者であるが、その一方、施設職員による虐待は、2016年度の17件から1.8倍の31件と急増ぶりが目立つ。  本県の2017年度の障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況等によると、相談・通報があった件数は113件に対し、虐待が認められた件数は31件と、昨年度から少し増えたが、虐待が認められた割合は低い状態となっている。  この数字からも言えるように、もともと施設内の虐待は通報があっても虐待と認知される割合が低い傾向がある。最近では、施設側が通報した職員に損害賠償を求めたり、自治体の調査にクレームを付けたりして抵抗する例も増えてきている。被害者や職員が勇気を出して通報しても、それが生かされなければ無力感が広がるだけである。  この事態の深刻さを自覚し、県障害者権利擁護センターの体制強化や専門的な調査能力の向上、そして、虐待防止に向けた指導を強化し、悪質な施設や職員にはもっと厳しく対処すべきだと考える。また、市町に対しても積極的な立入調査などを求めていく必要があると思う。  そこで、特に障害者を支援する施設内での虐待の増加傾向についての要因をどのように分析し、これを踏まえ施設内での虐待を予防、防止するために今後どのように取り組んでいくのかお伺いする。 ○副知事(金澤和夫)  施設職員による障害者虐待であるが、その件数は平成25年度9件であったものが29年度は31件に、また通報件数は25年度63件であったものが29年度は113件と、いずれも国同様に過去最多となっている。さらに通報件数に占める虐待認定の割合も14%から27%に増加している。  施設内における虐待通報件数の増加の背景には、虐待を見聞きした施設職員や家族の方などの権利擁護意識が高まっているという面もあるとは思われるが、それだけではなく、障害者の要求を安易に力で制しようとするなど施設職員の専門性の欠如が見られる。トレーニングが不足しているのではないかということが考えられる。  そこで具体的な取組として、障害者の最も身近なところで接する生活支援員などの施設職員への虐待防止研修を充実したい。現在、毎年10回、延べ900人規模で開催しているところである。こうしたことによって潜在化している可能性がある障害者虐待の顕在化、そして、その防止を図っていく。  もう一つは、通報を受けて施設への立入調査を行う市町職員に対する研修も毎年開催しており、虐待防止に向けた取組の強化に当たっているところである。  それから、平成30年1月に発覚した三田市の事件を契機に改訂した県の虐待防止マニュアルの中では、施設職員による虐待に対して立入調査までの時間的目安を示す、例えば重大な虐待の際は24時間以内に立ち入ることといった規定を設けているし、複数回、虐待が発生している施設に対してどう対応するか。例えば第三者検証委員会を設置するといった規定、こういったことで国のマニュアルよりも更にきめ細かい兵庫県独自の項目を盛り込んでいるところである。  それから、ご質問にあった障害者権利擁護センターについては、国の指導者養成研修などを活用して職員の更なる資質向上を図るとともに、引き続き施設職員の意識の啓発、市町職員が通報に迅速かつ的確に対処できるような指導、こういったことも強化して、障害者虐待のない安心できる障害福祉サービスの提供を進めてまいりたいと思う。
    ○(小西彦治委員)  障害者虐待の防止の対策というのも、なかなか骨が折れるというか難しい話かなと思っている。職員の方々の並々ならぬ苦労もやっぱりおありかなというところでは、トレーニングも必要なのだが、恐らく職員の方々のケアという部分がやっぱり必要なのではないかなというふうなことを感じる。  また、さらに、虐待の頻度というか、それを認識している、してないというふうなところも職員に至ってはあるのかなというところで、認定するかしないかという境い目というのをどこに置くかという規定的なところというのは、しゃくし定規に置く必要があるのかないかという、その是非も問われるところなのだが、そういったところの認識の啓発というか、その辺のところの醸成をしっかりとしていただくような形で、職員の意識の向上、また、たびたびのケアというふうなところをしっかりと取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移る。  続いて、3番目の質問である。女性の就業支援の充実について質問する。  本格的な人口減少時代を迎え、労働力人口の減少は勢いを増し、50年後には現在より4割減るとの試算がある。既に人手不足は深刻になってきている。  外国人の就業に門戸を開く改正出入国管理法が4月に施行される。必要な制度改革ではあるが、内なる潜在的な人材、つまり結婚や出産を機に仕事を辞め、子育てに専念してきた女性にも注目すべきではないだろうか。  就業を希望しながらも、求職活動をしていない女性は2018年度で237万人に上る。ブランクを理由に就業を諦めている人は少なくない。  こうした中、国では出産や育児をした女性が学び直し、良い待遇の仕事に戻れるよう支援を強化する。文部科学省は職業実践力育成プログラムを実施する大学に、2019年度から従来の半分となる60時間で履修できる講座を設けるように求めている。時間がとれない女性が受講しやすくなるためである。  厚生労働省は、雇用保険を納めていた人が対象の教育訓練給付金について、2018年からは離職から20年がたっていても受給できるようにした。国家資格の養成課程などキャリアアップが見込める講座は、2019年度に給付率を2割から4割に上げる方針である。  本県に目を向けると、女性の就業率は全国45位と低く、保守的とも評されるが、仕事をしていない女性の就業希望割合は全国平均を上回っている。  そこで、本県においても女性がスキルアップして、女性が安定的かつ継続的に働けるよう就業支援を充実させる必要があると考えるが、当局の所見をお伺いする。 ○知事(井戸敏三)  労働力人口の減少が進んでいる。地域社会の活力を持続させるためには女性の活躍が不可欠である。働く意欲がありスキルを高める女性への支援と、もう一つ、子育て中であっても働くことができる環境の整備、この二つの面で対応していく必要があると考えている。  まず、女性への支援であるが、女子学生にロールモデルとなる働く女性との交流の機会を提供したり、早期からのキャリアプラン形成を促したりしている。  男女共同参画センターでは、広く普及啓発を行っているが、併せてそれぞれの働きたいという女性のニーズに応じた相談をはじめ、起業や再就職を応援するセミナーなどスキルアップのコースを設け、そして最後には職業紹介につなげる一連の支援をワンストップで行っている。  併せて、専門学校を活用して職業訓練として保育士や栄養士など資格取得を目指すコースもある。また、女性を含む多彩な人材を対象に起業支援を行っているが、件数で見ると女性向けは30年度で50%を超えている。  次に、働くことができる環境整備についてだが、ひょうご仕事と生活センターにおいて育児休業中の代替要員確保や離職した女性を再雇用する際の助成措置を行っている。さらに企業のワークライフバランスの取組を一層促すため、新年度からは尼崎・姫路にも活動拠点を新設して啓発に力を入れることにした。  併せて、子育てしながら働くために、保育所・認定こども園の整備による、より一層の定員拡大を行う。小規模保育事業や企業主導型保育事業など多様な受け皿の整備の推進も図る。需要の多い病児・病後児保育事業や放課後児童クラブの事業の拡充も図っている。これからも女性が安心して働きながら子育てできる環境整備を進めていく。  このような一環として、子育て期間中も働き続けることができるように、また子育てが一段落してから再び働くことができるようにしていく環境整備を行っていく。  全ての女性がライフステージに応じて活躍できるよう、今後とも取り組んでいくので、よろしくお願いする。 ○(小西彦治委員)  今ご答弁の中で、女性の就業支援のさまざまな取組をいただいているということで、いろんな方面から手厚くしようとしているところがすごくうかがえる。その中で、子育て中のというのが結構ポイントかなということで思っていて、その子育て中の女性をどのように働きやすい環境にしていくのかというのは、行政もそうだが、民間でもしっかり取り組んでいただけるような働き掛けをするということも大事だし、就職を希望しながらも就職活動をしていない女性が237万人いるということのこの数字にもやっぱり着目して、そこをどのようにして掘り起こしていくかというところの取組もしていただきたいと思っているので、ぜひともその辺、バランス感覚を持ってしっかりと進めていただきたく要望しておく。  続いて次の質問である。4番目の質問である。滞在型観光の促進について質問する。  三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)の調査によると、2017年に本県を訪れた外国人観光客数は158万人と2013年に比べると2倍以上の伸びとなっているが、その消費額は2割減となっている。MURCの主任研究員は、観光客増加を生かし切れていない自治体が多い。滞在時間を延ばし宿泊してもらうためにも、夜間や早朝に魅力的なイベントを行うなどの地道な努力を積み重ねる必要があると指摘している。  昨年11月の我が会派の当初予算編成に対する申し入れの際に、知事は「ルミナリエで350万人程度の人が来ているのに、その方々を利用してもうけようとしないのが一番の問題。人が集まってくる仕掛けを作らなければいけない」とおっしゃっていただいた。また、「神戸市が、ナイトタイムエコノミーといって夜のまちを活性化しようとスローガンを掲げているが、具体の施策にまだ結びついていない。今後とも仕掛けを勉強したい」と発言された。私も同感であり、県内でも魅力的な夜のイベントなどを開催し、観光客がお金をたくさん落とす仕組みが必要ではないかと強く感じた。  東京渋谷区の観光協会は、日本の夜は物足りないという訪日客の声に応えて、ナイトタイムエコノミーの旗振り役であるナイトメイヤーを作る構想が動いている。渋谷の飲食店などを紹介するガイドを作り、訪日客を案内するナイトツアーも始めた。豊島区では、観劇後、食事や博物館巡りができるような周遊バスの運行を計画している。千葉県では芸人ライブやeスポーツイベントなどを開いて夜の飲み歩き需要の調査を始めている。埼玉県では観光サイトでコエドビールなど川越の夜の飲食のPRを始めている。  こうした動きを後押しするかのように、観光庁は本年度、夜の観光資源のモデル事業を全国で実施し、10月に官民でナイトタイムエコノミーの推進組織を設けて支援体制を強化している。ナイトメイヤーやパープルフラッグや、どんな夜の観光資源がどの国の観光客に人気があるのか、海外の実情も調査して、年度内に指針をまとめるとのことである。  そこで、こうした国などの動きも捉えながら、訪日外国人の消費額を上げるためにもナイトタイムエコノミーの取組を支援するなど更なる滞在型の観光を推進する必要があると思うが、当局の所見をお伺いする。 ○産業労働部長(片山安孝)  滞在型観光の促進についてであるが、訪日外国人旅行者の不満の一つに、夜の時間帯の楽しみの少なさが挙げられている。兵庫県を訪れる外国人に県内で滞在し消費を促す上でのナイトタイムや早朝のプログラムは効果的と考えている。  今年度、県が支援を行い姫路城の早朝見学と和食の朝食をセットしたツアーを始めたところ、外国人旅行者に人気を博したところである。  また、ナイトタイム観光については、神戸では外国人向けの六甲山の夜景ツアーやジャズライブ巡りが好評で利用者が増えているほか、夕方からの試合開催となる秋のラグビーワールドカップをにらみ、ガイド付きバー・居酒屋ツアーなども始まっている。また、城崎温泉では夏に花火と縁日を毎日開催し、峰山高原のホテルでは星空鑑賞会を行うなど、外国人旅行者の関心を引き付けているところである。  県では、こうしたナイトタイムや早朝の体験型プログラムの創出について補助や専門家のアドバイスによる支援を行っている。また、ブロガーなどを活用してオンライン情報誌やWeChat等にナイトプログラムの体験記事を投稿してもらうなど、情報発信に努めているところである。  新年度は、CNN放送を活用し、ホテル客室への動画配信を行うこととしており、その中でも夜の観光についても積極的にPRして、滞在型観光の促進と消費拡大を図っていく所存である。 ○(小西彦治委員)  さまざまな取組を質問のたびにされているという形で、一定、理解するところではあるが、イベントで、観光庁が官民で支援体制を強化するという形のことを私は先ほど申し上げたが、大体こういうイベント事というのは、もう官が絡むとなかなかうまくいかないかなというイメージがすごくあって、民間にお金をある程度しっかり使って任せるということで、プロに任せたほうがいいんじゃないかなという感覚もすごくある。  そういったところで、民間の活力をしっかりと利用して、官は裏方でしっかりと財政的な支援をして動向を図るというふうな形の取組が有効じゃないかなという感じで思っているので、意見とさせていただいて、次の質問に移る。  続いて五つ目である。県産米ブランド戦略について、お伺いする。  今や「ブランド米の戦国時代」と言われるほど、近年は全国各地の米どころが高く売れるブランド米の販売にしのぎを削っている。例えば、昨年から本格販売された富山県の「富富富」は2億5,000万円以上の県予算を投じ、人気女優を起用した広告宣伝を積極展開している。宮城県の「だて正夢」は食卓の天下を取ることを目指し、戦国武将の伊達政宗にあやかって名付けられた。高知県の「よさ恋美人」は試食した人の約6割がコシヒカリよりおいしいと答えたことを売りに出している。宣伝に投じる金額もさながらユニークなアイデアで消費者の心をつかむ販売促進を展開している。  農林水産省によると、2018年は過去10年で最多の52銘柄が新たにブランド米として登録されており、新規登録は年々増加傾向にあり、現在の登録数は795銘柄と10年前と比べ約5割増えている。これは、2018年産米からの米の生産調整、いわゆる減反の見直しを見据えて農家は消費者に選ばれる米を作って収入を増やしたいという思惑と、それを後押しする産地の自治体がブランド米の推進に力を入れていることの現れだと言える。  ある東京都目黒区の米店では、全国の約60銘柄のブランド米が並び、利用者は日本酒やワインを選ぶように少量ずつ購入しており、その店の代表者は「米はもはや主食ではなく嗜好品に近くなっている。和食は海外ではヘルシーな食事と評価が高く、東京五輪を機に見直されれば、米を楽しむ人の裾野も更に広がるのでは」と話した新聞記事を目にした。消費者の求めるものは常に変化しており、こうしたニーズに対応するためにも、絶えず新たな品種の開発を進めていかなければならないのではと気付かせてくれるものだった。  本県においては、ブランド化を目指した品質向上対策に加え、JAグループと共同して本県の気候風土に適応した競争力のあるオリジナル品種の育成に取り組まれていると伺っている。また、平成29年度産米の食味ランキングで、県北コシヒカリ、県南きぬむすめが特Aの評価を受けており、兵庫米のブランド力が高く評価されている。また、環境に配慮した生産技術による、コウノトリ育むお米も人気を博している。  本県も他府県に後れをとらないように、消費者の動向を踏まえた米の品種の開発、本県が誇るブランド米の広報を積極的に展開して、国内のみならず海外の需要も取り込むようなブランド戦略を打ち立て実行していく必要があると思う。  そこで、改めて県産米のブランド戦略について、お伺いする。 ○知事(井戸敏三)  本県は言うまでもない西日本有数の米生産県である。一方で消費県でもある。したがって県民に魅力ある兵庫米づくりを推進している。このための県産米のブランド戦略として、まず新品種の導入・開発、2番目に良質の味のする米の生産拡大、そして三つ目に実需者との結び付きの強化と県産米のPR、これに取り組んでいる。  既に酒米では、Hyogo Sake 85(ひょうごさけエイティーファイブ)を開発して、今年、既に2年目であるが、大変好評を博している。  新品種の導入・開発では、温暖化による品質低下に対応するため、高温に強い、きぬむすめの普及を図っており、1等米比率が向上している。また、平成28年から良食味で高温耐性のある県オリジナル品種の開発に取り組んでいる。育種を加速化するため温室での二期作や、遺伝子情報など先端技術の活用によって、従来14年程度掛かっていた育種期間を9年に短縮して、平成37年、2025年の販売開始を目指している。  良食味米の生産拡大では、栽培データの収集分析や実証ほを設置して、地域や品種に応じた栽培技術の確立・普及に取り組んでいる。種もみも重要なのだが、栽培技術の確立も大変重要である。そのような栽培技術の確立・普及の結果、コウノトリ育むお米をはじめとする地域ブランド米の販売量は5年間で約2倍となった。  実需者との結び付きの強化と県産米のPRでは、近年増加している業務用需要に対応するため多収品種の導入を進めている。今後10アール当たり700キログラムを目指した多収で良食味の栽培技術を確立して、契約栽培の更なる推進を図っていく。大手回転ずしチェーンなどの需要に応えようとするものである。また、新聞広告等によって特Aを取得した県産米の積極的なPRに取り組んでいく。こうした取組に加えて、香港や豪州への県産米の輸出を行っている。  今後も食味の良い米の生産に取り組み、兵庫県産米のブランド力の一層の強化を図っていく。 ○(小西彦治委員)  私も生まれが農家であり、都市農業・伊丹なのだが、小さい頃から米に触れる機会がすごく多くて、さまざまな意見をちょっと申し上げたいのだが、時間の都合上、次の質問に行きたいと思う。  兵庫県のブランドとしては、更なる人気上昇を期待して、次の質問に行かせていただく。  続いて6番目、都市農地の多様な機能の発揮について質問する。  都市化の進展が目まぐるしく、市街地内の農地減少が進む中、都市農地は新鮮で安全な食料を供給するだけでなく、良好な緑地空間の形成や環境保全、防災に役立つほか、農業体験など都市住民の農業に対する理解を深める場として活用されるなど、その重要性が見直されつつある。  本県では、全国に先駆けて2016年に都市農業振興基本計画を策定し、産業としての持続的な発展、営農の継続による多様な機能の発揮と農地の活用、農のある暮らしづくりの三本柱で都市農業の振興を図られている。  今回は、この中の営農の継続による多様な機能の発揮の取組内容について、お伺いしたいと思う。  この多様な機能の中で注目するのが、市民農園等、農業体験の提供である。例えば尼崎市猪名寺地区では、都市農地を活用して体験型農園を作り農作業に励まれている。幅広い世代が交流する空間として一役買っているとのことである。  もう一つ注目する機能は、防災協力農地の取組である。密集化した都会内にある農地は災害時に逃げ込めるオープンスペースとして重要な空間である。この防災協力農地を導入した自治体の数は、三大都市圏でこの10年間に2倍以上に増えており、東京都では農地がほとんどない千代田区などを除き、大半の区や市が防災協力農地に取り組んでいるといった報道があった。  大阪府では、府下の市町村で構成する大阪府防災農地推進連絡会を設置し、広域的な連絡調整体制により防災協力農地の登録促進を図っている。  本県でも2017年度から、防災や福祉、食や農の学習、住民に安らぎを与える景観形成といった活動を行う団体に対して必要な経費の一部を補助する事業を実施しているが、本県にはまだ防災協力農地はゼロの状態である。防災先進県をうたう本県としては、まことに残念な状況である。  広がらない原因は、防災協力農地は農家の方々にとって金銭的なメリットがなく、善意に頼っているのが実情であるためであると考える。本県においても東京都などの先進地を参考に、防災協力農地の必要性をもっと広報して導入を進めていく必要があると思う。  そこで、この防災協力農地の促進を含め、今後どのように都市農業の多様な機能発揮に向けた取組を行っていくのか、お伺いする。 ○農政環境部長(藤澤崇夫)  都市農業は、新鮮な農産物供給や良好な景観の形成、そして防災などの多様な機能を有しており、県としてもその振興を図ることは重要であると認識している。  中でも防災協力農地は、行政にとっては災害時の避難場所の確保が容易になるほか、農業者側にも近隣住民による都市農業の重要性への再評価につながるなどのメリットがある。  このため県では、防災協力農地に係る協定等の当事者である市町への研修会を開催するなど普及啓発に取り組んでおり、この結果、来年度、伊丹市において防災協力農地の導入に向けた新たなモデル事業が創設される予定となっている。今後、他の市町においても、都市農業振興基本計画を策定する中で、防災空間としての農地活用を盛り込むよう積極的に働き掛けていく。  なお、導入に当たり、災害発生時の避難所等の農地使用に係る補償は、これは当然、必要であるというふうに考えているところである。  併せて、市民農園や直売所の整備促進を通じた、農に親しむ楽農生活の推進や、心安らぐ緑地空間の確保等を更に進め、都市農業が有する多様な機能への県民の理解促進に努める。  これらの取組により、兵庫県都市農業振興基本計画に掲げる地域住民と共生する都市農業の実現を目指していく。ご指導よろしくお願いする。 ○(小西彦治委員)  先ほども申し上げたように、私は伊丹市の農家で生まれて、都市農業の農家の生まれなのだが、さまざまな取組、問題とかも生産緑地問題とか、近隣の消防団の先輩とかからも聞いたりして、それを政治の仕事として反映させていただいたが、すごくいろいろな取組をされている。市民農園で市に貸したり、緑地を一定確保するような形で、人手がないものだからその土地を維持するために、生産緑地を維持するために市民農園で貸したり、あと、伊丹ではサツマイモで子供たちに芋掘りとかを体験していただきながら食と農の学習というところに取り組まれている農家の方々がたくさんいらっしゃる中で、最近では集中豪雨とかが多いということで、新たに防災機能として農地が生かせるということを知ったので、その協力要請という形で取り組まれているところがたくさんあるということも学ばせていただいた。  今後、防災協力の農地を更にもっともっと拡充していくための大変な取組だと思うが、基本的にはボランティアという形で、またさらに新たなアイデアがあれば、それを提案していくという形で働き掛けていただくことを要望して、次の質問に移る。  続いて、7番目の質問である。無電柱化の推進について質問である。  今後、温暖化の進行により非常に勢力の強い台風が数多く到来する可能性がある。標準的な電柱は風速40メートルパーセカンドに耐えられる設計になっているが、それ以上の暴風を伴う台風の発生の可能性もある。  電柱はひとたび倒れると、近くを歩いている人への命の危険、道路の遮断、近隣への電力供給のストップ、火災のおそれなど非常に大きな影響を及ぼす。今までは地震での倒壊が懸念されていたが、台風でも倒壊する可能性もあり得る。  新聞報道によると、日本の道路の無電柱化の整備率は約1%と20年前と同じである。最も高い東京都では約5%で、本県は2位であるが2.7%にとどまる。海外に目を向けると、ロンドンやパリなど欧米だけでなく、シンガポールや台北などでも整備率は100%に近い状況である。無電柱化の後れを感じざるを得ない。  まちの安全・安心の確保はもちろんのこと、東京五輪、大阪・関西万博も見据え、インバウンドにも対応するためにも、無電柱化の推進は必要不可欠である。  国においては、2016年に無電柱化推進法が制定され、それに基づき策定された無電柱化推進計画では、2020年度までの3年間で全国の延べ1,400キロの道路で無電柱化に着手する目標を盛り込んでいる。都道府県でも計画策定が努力義務化され、本県では先週に無電柱化推進計画が策定された。  課題は、電柱方式の10倍から20倍掛かるとされる地中化の工事費の削減である。地中化の費用は通常、国、地方公共団体、電線管理者が約3分の1ずつ負担することになるが、電線管理者の協力を促すためにも、技術革新が不可欠である。例えば、海外のように電線を直接埋める方式の実用化など、関連業界とともに開発を進めていくべきだと考える。  そこで、今回策定した計画の概要と、それを着実に遂行していくために、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いする。 ○県土整備部長(濱 浩二)  県内では、昭和61年から6期にわたる電線類地中化計画等により、県管理道路約89キロを含む計約450キロの無電柱化を実施してきた。その結果、姫路駅前の大手前通りの町並み形成や三宮駅や川西能勢口駅などの主要な鉄道駅周辺の歩行空間確保が図られた。  今年度策定した兵庫県無電柱化推進計画では、平成31年度からの5年間で、県管理道路38キロを含む約100キロの無電柱化を進めていく。防災機能の強化・向上の視点から、災害時の物資輸送等を担う緊急輸送道路である加古川市の国道2号など、また、歩行者・自転車の通行空間の確保の視点から、阪神尼崎駅周辺道路など、また、良好な景観の保全の視点から、城崎温泉街の外湯を巡る道路などで無電柱化を進めていく。  無電柱化の方式としては、電線類を管路により地下に収容する電線共同溝を基本とするが、国が普及を進める管路の従来の埋設深さより20センチ以上浅く埋設する方式や小型ボックス内、これは蓋を付けたコンクリート製の溝であるが、この小型ボックス内に電線類を直接収容する方式など、新たな手法の検討によりコスト縮減に努めていく。  また、緊急輸送道路の無電柱化については、平成29年4月から道路法による占用制限により電柱等の新設を原則禁止としており、道路の改築に合わせて道路区域外への移設を進めていく。  今後とも、国、市町等、他の道路管理者とともに電線管理者と緊密に連携しながら、無電柱化を着実に推進していく。 ○(小西彦治委員)  無電柱化の推進について質問したが、新しいまちづくりの一環としてはすごく理解しているところなのだが、既存の電柱から無電柱化にするというのには、すごく費用が掛かるというふうな、費用の話とかというところもご答弁いただければ良かったかなと思う。すごくお金が掛かるということは理解しているので、少しずつでも優先的に順位を決めていただいて進めていただくというふうなことをお願いしておく。  また、ユニバーサルデザインの観点からしても、歩行者のみならず車椅子とかを利用される方々は、やっぱり不便かなというふうな感じのところも何回か見受けられたことがあるので、そういったところも意識されて、取り組みいただきたいと思っている。  次の質問に行く。  続いて8番目の質問である。児童生徒の体力・運動能力の向上について、質問する。  今回の質問は、平成27年に我が会派の中野議員からも同様の質問をしたところでもあるが、その後も他の議員からも同様の質問があった。本県における全国体力テストの結果は、いまだに全国平均を下回る状況であることから、改めて質問することとする。  スポーツ庁が行った2018年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの結果によると、小5と中2の児童生徒全員を対象に50メートル走や反復横跳びなど実技8種目のテストを実施し点数化した体力合計点の平均は、2008年度の調査開始以来、最高を更新した。  にもかかわらず、本県では両学年の男女とも、全8種目とも全国平均を下回り、7年連続で同じ傾向である。ちなみに、都道府県の順位では、本県は両学年43位から45位と残念な結果となっている。  本県では、小学校では平成24年度から地域のスポーツ指導者等を体力アップサポーターとして派遣し、体育授業等で専門的な指導を行い、平成28年度からは派遣校数及び派遣回数の拡充を行っている。中学校では、体育担当者連絡協議会等を通じ、体力向上の意義などを体育教員に伝達するとともに、授業改善に向けた実践例の普及に努めておられる。  このように根気よく継続して事業を実施することも重要であるが、今回のような調査結果が続いている以上、もっと危機感を持って事業の見直しや新たな切り口で新しい事業を展開すべきではないかと思っている。  例えば、お金を掛けずに生徒が楽しく気軽に継続できるような取組を促せば、もっと効果が現れるのではないだろうか。  大阪府高槻市の中学校では、気軽に運動を楽しむ体力アップクラブを作っている。他の部活と掛け持ちができ、個々のペースで参加できる気軽さから部員は増加しており、持久走でタイムが上がってきたという声も聞かれる。
     また、子供の生活習慣の見直しを促し、腕立てが何回以上できれば賞を出すなどのインセンティブを与えるといった基礎体力をつける取組、体育の時間もいろんなスポーツの機会を与えるなど知恵を絞れば幾らでもあると思う。  そのほかにも、予算面から継続が難しいという課題もあるが、ヨガやゴルフなどを行う、ゆる部活を推進していけば、体力づくりや生涯スポーツにもつながるものと考える。  そこで、児童生徒の体力・運動能力向上のために更に効果的な取組が必要だと考えるが、当局のご所見をお伺いする。 ○教育長(西上三鶴)  本県では、ひょうご教育創造プランにおいて健やかな体の育成を掲げ、体力・運動能力の向上とともに、生涯を通じて運動やスポーツを実践できる資質や能力を育成することに努めている。  本県では、運動やスポーツが好きと回答した児童生徒は小学校女子を除いて全国平均を上回っている。しかしながら、体力・運動能力はご指摘のとおり全国平均を下回っている。ただ、この測定の実測値を見てみると、例えば小学校5年生の男子だが、握力は全国平均が16.54キログラム、本県は16.03キログラム、その差は実は500グラムしかない。また反復横跳びは全国は42.1回に対して本県は40.35回、この差は1.75回しかない。立ち幅跳びに至っては、実は差が152.26と151.52で0.74センチメートルしか違わない。こういった実測値を見ると、実はこの差は大きな差ではなくて劣ってはいないと思っている。  突き詰めて考えると、この差は体育授業以外で継続的に運動に取り組んでいる学校の割合が全国よりも低い。例えば小学校だと全国が87%に対して県は71%、中学校に至ると全国47%に対して本県は29%。こういったことが児童生徒が日頃から、いわゆる全国体力テストの種目に不慣れである。こういったことから生じている差ではないかと考えている。  このため、来年度においては、体育授業での体力アップサポーターの専門的な指導に加えて、新たに、いわゆる体力テストの対象である小学校5年生、中学校2年生だけでなくて、全ての学年において新体力テスト実施をするよう、各学校に指導していきたいと思う。  加えて、地域における体力測定、また運動の機会を確保するため、全ての小学校単位で設置しているスポーツクラブ21ひょうごに、体力測定器具等を配置して、地域でもこうしたテストに慣れ親しむ、そういった環境づくりに取り組んでいく。  今後とも、健やかな体の育成を図るため、運動やスポーツに親しむ機会の充実に取り組んでいく。どうぞよろしくお願いする。 ○(小西彦治委員)  個人的な話なのだが、私が政治家を志したのはスポーツ振興、プロスポーツ選手というところに属しているので、スポーツ振興がしたくて8年前に当選させていただいて以来、ずっと市議会ではスポーツ振興に関する質問等をしてきた。  なかなか子供たちの体力が向上するということの取組は本当に難しいなという中で、兵庫県は都市部が結構多いものだから、自然と触れ合うとか外で遊ぶという外遊びの時間がなかなか取組として難しいところが、下位ということの要因ではないかなというところが、私の中での一つの答えとしてある中で、もっと更なる取組があると思う。  一つはゲーム感覚でできるというところのスポーツがあれば継続できるんではないかなと、私も今、続けているスポーツはゲーム感覚で、スポーツとして捉えられてないボーリングなのだが、ゲーム感覚でできるということが一つ、継続を意識し、その継続したことが結果としてつながっていくというふうな形からひも解いていけるようなのであれば、一つのキーワードではないかなと思っているので、また取組に加えていただければと思っている。  最後の質問になる。  警察におけるワーク・ライフ・バランスの取組について質問する。ちょっと早口になるが、ご容赦願う。  私は、平成28年度警察常任委員会委員として県警察業務の調査を行う中で、警察業務の特殊性や多様性、県民の安全と安心を守るということが本当に大変だということが分かった。  当たり前のようだが、警察官は24時間365日休むことなく我々の安全を守ってくれており、そのためには宿直勤務や3交代制での勤務など、勤務体系もさまざまである。  その上、社会的に耳目を引くような大きな事件、事故が発生すれば、その事案解決に総力を挙げ解決のため捜査を尽くさなければならず、その最中も、日々発生する事件、事故にも対応しなければならない。  警察の仕事は、やはりマンパワーが大きいと思っている。先日、県警察が女性警察官の採用を拡大するとの記事を目にした。現在の採用情勢は景気の回復や人手不足などを背景に売り手市場が進み、民間企業も採用を積極的に行っている影響で、警察官受験者総数はこのところ減少を続けているとのことである。  採用情勢が厳しい中、確保できた県警の未来を担う若者は、大事に、そしてしっかりと警察官として育てていく必要があると考える。しかし、私をはじめ我々世代や更に年配の世代と今の若者との仕事に対する考え方は、良い意味でも悪い意味でも違うところがあることは否めない。  そもそも私が就職した約25年前は、ワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和ということが今日のように浸透はしていなかった。今は国を挙げて取り組んでいる施策であり、警察官をこれから受験する者であっても、例外なくワーク・ライフ・バランスに対する認識は持っていると考える。  しかし、冒頭で述べたように、警察業務はその特殊性や多様性、また、人の権利や財産に直結する業務でもあり、さまざまな法律でも制約を受けている。  そのような制約がある中、ワーク・ライフ・バランスを検討することは困難であると思うが、3交代制勤務であっても、夜間の捜査が続く業務であっても、仕事と休暇のめり張りのある勤務体制を確立することが大事ではないかと考える。  そこで、県警察でのワーク・ライフ・バランスを進めるために、今後どのような取組を行っていくのか、当局の所見をお伺いする。 ○警察本部長(西川直哉)  警察の仕事は、昼夜を問わず、また不測の事態に対応しなければならない、かなり特殊な仕事であるが、そのような中で働く警察職員にとっても充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、個人としても、また家族とも充実した健康で豊かな生活を享受できなければならないというワーク・ライフ・バランスの考え方は大変重要であるというように考えている。  そこで、県警察では、治安水準を低下させないことを前提としつつ、個々の警察職員のワーク・ライフ・バランスも大切にすることができるよう組織を挙げて業務の効率化・高度化に取り組んでいる。  具体的には、従来、警察署で行っていた各種照会・登録業務を交番で実施すべく県下325交番をネットワーク化している。また、警察業務の各分野においてシステム化を進め、既存のシステムにおいても順次改修し、また決裁・報告の合理化を図るなど、業務負担の軽減に努めているところである。  また、事件捜査などの理由から、職員に休日出勤を命じた場合においては代休日を指定しているほか、家族の行事や記念日を捉えて休暇の取得を推奨するなど、めり張りのある勤務の実現に努めている。その結果、年次休暇の平均取得日数は平成27年には5.8日であったが、昨年は10.6日に増加するなど、徐々に効果が出てきているところである。  県警察としては、今後も幹部をはじめ職員の意識改革を徹底するとともに、最先端技術の導入や組織の見直しによる業務負担の較差の是正など、業務のあり方について不断の見直しを行うことによって、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に努めて、県民の安全を守る力強い警察を確立する所存である。  以上である。 ○(小西彦治委員)  働き方改革が全国的に叫ばれている中で、なかなか難しい警察官の仕事の流れを、ぜひともしっかりと今の現状の職員、これからまた警察官を目指される方にとっても、しっかりとワーク・ライフ・バランスが確立されることを望んで私の質問を終了する。ありがとうございました。 ○委員長(藤本百男)  以上で小西委員の質疑は終わりました。  この際、お諮りいたします。  ただいまの小西彦治委員の質疑をもちまして、通告のありました質疑は全て終了いたしました。  ほかに通告を受けておりませんので、平成31年度関係第1号議案ないし第23号議案及び第44号議案に対する質疑を終局したいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (異議なし)  ご異議ないと認め、さように決します。  次に、本日、提出のあった平成31年度予算案の編成替えを求める動議を議題に追加いたします。  この際、提出者の趣旨説明を求めます。  庄本えつこ委員。 ○(庄本えつこ委員)  日本共産党県会議員団の庄本えつこである。  日本共産党の2019年度兵庫県予算案の編成替えを求める動議について、提案説明を行う。  知事は予算特別委員会の挨拶で、「平成31年度当初予算は議会に議決いただいた行財政枠の新たな行財政運営方針に基づき編成する初めての予算です。これまでの改革の成果を生かし、財政運営の目標に即して県民に信頼される適切な行財政運営を目指します」とおっしゃった。  しかし、この委員会でも指摘したが、本予算案は国民の消費も県民の所得も引き上がらず、県民の暮らしが大変となっている中、消費税10%増税が前提とされ、更に震災以来、創造的復興と銘打ち、空港や港、高速道路など大型公共事業を促進してきた借金返済のために県行革を引き継ぐ行財政運営方針のもと、社会保障を抑制し、医療・福祉は削り、人件費を抑制させ、深刻な長時間過密労働で苦しむ教職員を削減するなど県民の暮らし、福祉、教育を切り捨てるものとなっている。  また、選択と集中と言われるが、産業では大企業に有利な企業誘致のための産業立地補助金を継続させ、効果が未知数である次世代産業に偏重する一方、県経済の基盤である中小企業への支援は不十分である。  農業では、TPP対応のためと称した大規模化、法人化の促進を進める一方、小規模営農への支援が届くものになっていない。  日本共産党県議団は、県提案の2019年度予算案を県民の立場からチェックするとともに、県民の願いに応える提案として、19年連続となる予算組み替え動議を提出するものである。  組み替えでは、まず全体の規模は一般会計を中心に、無駄、課題、普及等、見直しが必要な事業を91項目、合計363億円を減らし、そこから生み出された一般財源と特定財源を合わせた約116億円を子育て・高齢者への支援、教育の充実、中小企業・小規模農業支援、災害対策、地球環境の保護などとともに、井戸県政が進めてきた行財政改革で切り捨てられた医療・福祉・教育分野の復活など35項目の増額に充当している。また、県債の発行額を一般会計と二つの特別会計で200億円抑制している。  それでは、主な内容について説明する。  第1の柱は、医療・福祉分野への支援を強めるための組み替えである。  国民健康保険が都道府県化されたが、高過ぎる国保料によって滞納世帯が2017年6月時点で10万2,315世帯、12.9%に広がるなど多くの県民が苦しめられている。委員会での質疑も行ったが、組み替え提案では、人頭税とも言われる均等割のうち、せめて15歳未満の子供分を減免する制度を創設し、市町と協力して実施するために約12億円の予算を付けた。  また、行革で削られた老人医療費助成制度を復活させ、重度障害者(児)医療費助成は所得制限の世帯合算方式をやめる予算に増額する。難病患者の医療費について、国の制度改変によって有料化された非課税の患者自己負担額を無料に戻すため、4,300万円を増額する。老人福祉対策として、12月議会に全会一致で意見書として提出された加齢性難聴者補聴器購入補助について、県制度を制定し、1人当たり平均4万円を1万人に補助できるよう4億円を計上した。廃止された看護師学生修学資金貸付金についても復活する予算を計上した。  二つ目の柱は、子育て支援を強めるための組み替えである。  子供の医療費は県全体で中学まで通院・入院とも所得制限なしで無料化するため、約62億円の予算を増額している。中3まで医療費無料の自治体はますます大勢となり、現在、県下41市町中35市町で実施されているが、三田市が財政状況の変化を理由に、昨年7月から一部負担を復活させるという逆流も生まれている。県の制度として子供の医療費無料化を行うことが、各市町へ子供の医療費無料化への大きなメッセージになる。ぜひ実現させたいと考えている。  第3次行革で所得制限の強化、一部負担金の増額が行われた母子家庭等医療費助成費は、第3次行革前に戻すために1億6,900万円増額している。  待機児童解消の対策の一つとして、行革で削減された民間社会福祉施設運営支援事業費補助を9,000万円増額し、保育士の処遇改善などに充てる。  三つ目の柱は、教育分野の支援を強めるための増額予算である。  高校、大学などの高額学費によって苦しむ学生が広がっている中、学費無償化、教育費の支援は喫緊の課題である。国が給付制奨学金の実施をスタートしたが、対象人数が余りにも少なく、求められる現状に応えるものとはなっていない。そこで、県として大学生向けに年間36万円を1,100人に給付する制度を創設した。  兵庫県の私立高校の学費負担は深刻である。本年度の県内私立学校の初年度納入金の平均額は84万3,794円で、東京、神奈川に次いで全国平均で第3位の超高額学費となっている。この負担を軽減することが必要だが、県は私立学校経常費補助に対し、国の交付金単価、国庫負担金単価引き上げ分から授業料補助拡充分として1人当たり900円を削減している。この単価カットを辞め、1人900円を上乗せするために私立学校経常費補助に約3,147万円を増額している。  本委員会で審議された私立高等学校等授業料軽減補助に対し、奈良、滋賀、和歌山、徳島への授業料軽減補助を高校2・3年生にも付けるための予算も増額した。  さらに、現在小学校4年生で止まっている35人学級を6年生まで実施するため約11億5,000万円を増額した。本委員会でも指摘したが、教職員の長時間過密労働は過労死、過労自死などを生みかねない深刻な状態である。少人数学級を進めて教職員の定員数を増やし、きめ細かい教育を進めるとともに、人員増で教職員の長時間労働などの改善につなげていく。  なお、昨年、外国人学校振興費補助の要件を見直し、朝鮮学校6校などの教育充実分が削減されているが、県が推進する多文化共生社会に反し、教育内容への不当な介入となっているので減額をやめ、2,700万円を増額する提案をしている。  第4の柱は、中小企業・小規模農家支援である。  一つは、我が党も求め、実現した兵庫型奨学金返済支援制度は、来年度、京都府との連携を行うということで予算が若干増額されているが、連携と言いながら京都府と支援額が異なるというのは不十分だと考える。本委員会で提案した1人当たりの支援額を京都並みにするために4,500万円を増額した。  また、県内でも大きな実績を上げている中小企業・店舗リフォーム助成事業、民間住宅リフォーム助成制度を新設し、合わせて1億2,000万円を計上している。  働き方改革に関わって、ワーク・ライフ・バランス推進企業への支援強化を予算化している。我が党はこの間、一貫して長時間労働規制、過労死の根絶など、県として推進していくことを求めてきた。その具体化として、労働時間短縮、インターバル制を導入し、労働者の働き方への配慮を行っている企業に対し、ワーク・ライフ・バランス促進中小企業支援事業として3億円の予算を計上した。  また、中小企業において、非正規社員を正社員にした場合、1人当たり100万円を100人分支援できるように1億円の予算を計上、過労死ゼロひょうご実現のために促進事業費として1,000万円計上している。ぜひ連動した取組にしていきたいと考えている。  中小企業振興のために、中小企業者団体なども参加し、双方向で知恵を出し、意見交換ができる中小企業振興会議費を新たに計上した。  農業について、兵庫農業の基盤を底辺から支えるのが家族経営など小規模農家である。特に中山間地の小規模農家を支援するために、新潟県で行われているサポート事業にも学び、小規模農家公的サポートモデル事業として5,000万円の予算を確保した。  第5の柱は、防災対策、環境対策、再生可能エネルギーなどを進める施策についてである。  東日本大震災から8年、阪神・淡路大震災から24年となるが、震災の教訓を踏まえた施策を進めていくことが求められる。南海トラフ地震が予想されるもとで防災・減災対策を急がねばならないが、県内の民間住宅の耐震化の直近の調査、2015年度では約85.4%である。今回の予算提案では民間住宅の耐震改修を一気に促進するために、事業費を5億円増額した。  神戸製鋼による石炭火力発電所の増設工事が始まっている。世界の流れを見ても石炭火力発電の見直し、廃止は待ったなしである。本予算案では、地球温暖化対策を兵庫県が先頭に立って進める施策への決意として、石炭火力発電所の立地禁止を定める政治指針策定のための調査費を新設した。  福島原発事故は大きな被害をもたらし、いまだに収束しておらず、全容解明に至っていない中、福井県の大飯原発、高浜原発など再稼働が進められている。福島原発事故の教訓は原発ゼロを実現するということである。組み替え提案では、石炭火力発電・原発をやめ、自然エネルギーへの転換を進めるために、住宅用太陽光発電設備設置補助事業費を復活させ7,500万円を、自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費に600万円を、それぞれ計上した。  環境対策、鳥獣被害対策として、鹿有害捕獲促進支援事業、狩猟期イノシシ捕獲拡大事業予算を増額している。  第6の柱は、課題性や問題点を見直した公共事業や大企業呼び込みで地域経済の発展につながらない産業立地補助金など、削減した予算についてである。  神戸空港への補助、但馬空港関連予算などで約9億5,000万円、大阪湾岸道路西伸部整備事業や西伸部展望台、播磨臨海地域道路など高規格道路の調査費、園田西武庫線など不要不急の道路関連事業費について約109億円、大規模森林基幹道で約1億6,600万円を減額し、国が負担すべき国直轄の公共事業については約93億7,000万円を全額削除した。  本社などの呼び込み型の企業誘致に頼った地域経済の振興策には限界がある。パナソニック尼崎の撤退によって、その効果に疑問が突き付けられている産業立地補助金約16億円を全額削除した。  関西広域連合分担金3億1,600万円の削減や裏金疑惑のある警察の報償費、不公正な同和行政が残る事業、部落差別固定化の懸念がある部落差別解消推進法に基づくパンフレット作成費、マイナンバーや住民基本台帳ネットワーク関連事業、過大な情報ハイウェイなどの予算も見直し、削減した。  県会議員の海外視察についても、友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなどの簡素化で半減した。  以上が予算組み替え提案の主な内容である。私たちの提案は、憲法に定められた地方自治の本旨に基づき、住民福祉の増進を何よりも大切にした提案である。県民の福祉・暮らし・命を守り、子育て・教育を支え、地域の産業・農業を発展させる兵庫県予算となるよう、委員各位のご賛同を心からお願いして、日本共産党県会議員団の提案説明を終わる。ありがとうございました。 ○委員長(藤本百男)  庄本えつこ委員の趣旨説明は終わりました。  これより、動議に対する質疑並びに議題に対する意見の開陳に入ります。  委員各位の発言をお願いします。  上田良介委員。 ○(上田良介委員)  自由民主党議員団を代表して、私から、まず本委員会に付託された第1号議案から第23号議案及び第44号議案について、意見の表明を行う。  本県の経済・雇用情勢は企業業績の回復基調や有効求人倍率が1倍以上で推移するなど緩やかな拡大基調が続いている。その一方で、米中貿易摩擦などによる先行きの不透明感や1月の景気動向指数の低水準による景気への影響も懸念されている。  この経済の拡大基調を確かなものとするためにも、次期経済・雇用活性化プランや地域創生戦略の着実な推進によって、すこやか兵庫の実現を目指す平成31年度予算は、極めて重要だと認識している。  まず、歳出についてである。一般会計は、社会保障関係費や投資的経費の増加によって、前年度比2.5%増の1兆9,354億円となった。選択と集中を進めながら津波・高潮対策などの防災・減災対策や地域創生の拡充などに積極的に取り組まれており、評価できるものである。  次に、歳入では、県税等は好調な企業業績などを反映して、前年度を246億円上回る、過去最高額が計上されている。一方で、実質的な地方交付税は減額されたものの、県税の徴収対策などによって収支均衡を維持されている。  ただし、震災関連県債残高が依然として約3,200億円に上ることから、行財政運営方針に基づいて更なるコスト縮減を図りながら自主財源の確保を積極的に進めて、持続可能な行財政構造を維持・推進するなど、不断の努力を求めるものである。  また、社会保障関係費が増加する中で、実質的な地方一般財源総額が横ばいとなっていることから、本県として国に対して強く働き掛けるとともに、全国知事会や関西広域連合とも連携をとりながら、地方分権改革を一層推し進める必要がある。  雄県兵庫実現のためには、二元代表制における知事と議会がポスト県政150年に向けてお互いに責務と役割を認識しながら、ともに行動していくことが何よりも重要である。我が自由民主党議員団は、その責任をしっかりと果たす覚悟で、平成31年度予算案及び行財政運営方針の変更案に賛成の意を表する。  次に、日本共産党議員団提出の第1号議案、第4号議案、第8号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行う。
     まず、総務費のふるさと創生推進費は、県民局・県民センターが地域の実情や課題に応じた将来を見据えて機動的に実施するものであり、減額には賛成できない。  民生費の老人医療費公費負担助成費等については、これまで検討や議論を尽くした上で議会として既に意思決定したものであり、今さら、差し戻しは認めることができない。  商工費について、地域経済活性化支援費補助などの大幅な減額は、地域経済を停滞させ、雇用機会の創出に歯止めを掛けるものであり、全く賛成できるない。  土木費では、南海トラフ地震や激甚化する自然災害への備え、地域の活性化に資する基幹道路の整備、老朽化する既存ストックへの対応は不可欠であり、これらの施策の減額や削減はもってのほかであり、賛成できない。  最後に、教育費の兵庫学力向上プロジェクト推進費や道徳教育推進事業費は、基礎学力の確実な定着、他人を思いやる豊かな心の育成に資するものであり、削減などは認めることができない。  以上、述べた項目は一例だが、多くの項目において論拠が不明瞭な増額、あるいは減額となっている。当局から提案された予算は、現下の県政課題に的確に対応しており、歳入を含めて組み替える必要はないものと判断し、この予算組み替え動議には反対を表明する。  以上、私からの自由民主党議員団を代表した意見表明とする。ありがとうございました。 ○委員長(藤本百男)  岸本かずなお委員。 ○(岸本かずなお委員)  私は、公明党県民会議議員団を代表して、知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団が提出した平成31年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明を行う。  来年度予算案は、今年度、定められた行財政の運営に関する条例及び兵庫県行財政運営方針に基づき、財政環境が厳しい中にあっても収支均衡を図る一方で、急速に進む人口減少、少子高齢社会において地域の活力を維持、発展させる地域創生を推進するとともに、県政150周年の後の次なる時代へ希望をつないでいこうとする姿勢がうかがえるものとなっている。  まず、歳入面で見ると、県税等については、好調な企業業績を反映して法人関係税が104億円増となるほか、10月からの税率引き上げに伴う地方消費税の増などにより前年度を246億円上回る見込みとなっている。  また、地方交付税等は、基準財政収入の伸びにより、前年度を272億円下回ると見込まれている。  国の新経済財政再生計画では、地方一般財源の総額は2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされており、平成31年度当初予算の地方一般財源の総額は6,000億円増の約62兆7,000億円と増額はされているものの、引き続き債権管理の徹底など財源確保への努力が求められる。  歳出面では、事務事業については157事業を廃止し、県民ニーズに対応した106の事業を新たに実施するなど、施策の選択と集中の観点から見直すこととされている。  また、地方創生の取組を軌道に乗せるために、地方創生推進交付金事業として、昨年度を1億円上回る32億円を計上されるとともに、市町等の取組を支援するため、ひょうご地域創生交付金として20億円を計上されている。  我が会派としても、それらの成果に大いに期待するところである。  我が党は、少子高齢化・人口減少時代という時代にあっても、安心と希望の未来を創るため、一人ひとりが活躍でき、ともに支え合う社会の構築を目指している。本県の平成31年度当初予算案で、我が会派が機会あるごとに求めてきた幼児教育費の負担軽減、人口増対策、医療・福祉の充実、中小企業支援などについて盛り込まれたことを評価するところである。  今回、共産党から提出された動議については、基本的に土木費等を減額し、民生費や衛生費、教育費を増額しようとするものである。  以下、幾つかの事業について、申し上げる。  福祉サービス事業に関しては、知事提案の予算案では、幅広い観点からの少子対策や高齢者や障害者などの生活と健康を支援する施策などが計上されており、その姿勢について評価するところである。  共産党が増額を求める事業は、医療や介護のほか子育て支援、教員の増員など社会保障、福祉、教育等を強化するものであり、我が会派としてもその基本的な考え方については理解できる部分もあるが、これらは国の動向を注視しながら中長期的に取り組むべき課題であることから、現時点において賛同することはできない。  さらに、投資事業についても、県では交付税措置のある有利な県債や国庫補助事業などを活用しつつ、県民の安全・安心確保のための防災・減災対策、老朽化対策等に取り組むとされており、活力ある地域の基盤づくりのため社会資本整備を行うことは重要であり、引き続き実施していく必要があることから、共産党が求めるような削減には賛同できない。  以上、行財政の運営に関する条例及び兵庫県行財政運営方針を基本に、歳入歳出改革に取り組み、収支均衡を維持しつつ、すこやか兵庫の実現を図るため、地域創生の本格化や防災・減災対策、経済活性化対策等を展開するべく編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対する意見表明とする。  以上である。 ○委員長(藤本百男)  向山好一委員。 ○(向山好一委員)  ひょうご県民連合議員団を代表し、知事提案の第1号議案ないし第23号議案及び第44号議案の24件の議案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成31年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見表明を行う。  去る2月15日、平成31年度当初予算案が、新時代をひらく元気予算として提案された。全体的にはポスト県政150周年のスタートの年として安心・安全の県民生活を第一に、新規拡充事業に意が用いられた予算だと評価している。  内容を見ると、まず、歳入面の県税収入は、個人関係税の減などはあるものの法人関係税や地方消費税の増収などにより、30年度を148億円上回る7,380億円が計上されている一方、通常債が前年度を57億円上回るなど、県債全体では前年度を284億円上回っている。  昨年度の当初予算時の県債発行額と年間見込額を比べると、いろいろ災害が多かった年であったことも影響したのだろうか、309億円県債発行額が増えている。そのことを踏まえると1年後、県債残高の増加につながっていくことも予測されるため、課税捕捉率の強化や業務の効率化など県債の発行を極力抑えた財政運営に向けて更なる工夫の余地があるのではないかと考えている。  一方、歳出面では、部局審査で取り上げた私立高等学校等の授業料軽減について、奈良県等4県に対象を広げていただいたことは評価するものの、更なる検討も必要と考えることや、受動喫煙の防止等に関する条例の一部を改正する条例については、加熱式たばこの取扱について、事業者への負担増が懸念されるなどの課題も残っている。  しかし、超党派で申し入れた保育料軽減事業の拡充をはじめ我が会派が申し入れ等を行ってきた中小企業・小規模事業者における長時間労働の是正、生産性向上への取組支援や子育て世代の経済的負担の軽減、教職員勤務時間適正化のための業務支援員の配置、総合型校務支援システムの導入などに取り組むとされており、厳しい財政環境の中にあって、さまざまな実態を踏まえ、優先事業を選択し、必要な額を確保したものであり、新時代にふさわしい、すこやか兵庫の実現に向けて努力がうかがえる予算となっている。  これに対し日本共産党議員団から提案された予算案の編成替えを求める動議では、無駄、不要不急の公共投資等を削減し、福祉、医療、教育に重点配分するという趣旨は一定理解できるものの、多岐にわたって一方的に事業の廃止や減額を求めており、これまで継続的に実施してきた事業の代替措置を何ら明らかにしていないことなどから、むしろ県民生活をはじめ県経済、県政に大きな混乱を招くおそれがあり、知事提案の予算を否定する今回の提案には賛同できない。  我が会派は、これまでの行革の取組に当たって、行革は必要不可欠ではあるものの、県民の生命と生活に直結する医療、福祉、教育、治安等については、社会的に弱い立場にある方々に光を当てた公平感のある改革に取り組むよう、繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において、残された課題も少なくないと考える。  しかし、このたび知事から提案されている平成31年度当初予算案は、厳しい財政状況の中、今年度、議会での議論も踏まえて策定された行財政運営方針に基づき、選択と集中を徹底し、取組の重点化を推進して編成された知事提案の予算案である。私どもは知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の編成替えを求める動議には反対を表明をする。  以上で、ひょうご県民連合の意見表明を終わる。 ○委員長(藤本百男)  住吉寛紀委員。 ○(住吉寛紀委員)  維新の会議員団を代表して、まず、本委員会に付託された第1号議案ないし第23号議案及び第44号議案について、賛成の意見表明を行う。  みずほ総合研究所が2月15日に発表した内外経済見通しによると、景気は足元で日欧中は減速基調であり、米国経済が腰折れれば世界同時減速に陥る可能性もあるとのことである。  リスク要因は、貿易摩擦の激化、米国内政治対立、イギリスEU離脱交渉決裂、イタリア債務問題再燃、中国景気下振れと新興国不安への波及、中東リスクと原油価格上昇などが挙げられている。  世界経済に影響を受けやすい国内経済のため、依然として多くのリスク要因が存在している。平成20年度から11年間にわたって取り組んできた行財政構造改革に区切りがついたが、依然として厳しい状況であるということは言うまでもない。  平成31年度予算は、新たな行財政運営の枠組みである兵庫県行財政運営方針に基づき編成される初めての予算であり、次の10年間の兵庫の方向性を示すため、特に重要であると認識している。知事をはじめとする特別職の方には、今後も率先してこの県財政の改善に向けて不断の取組を求めるところである。  まず、歳入を見ると、好調な企業業績や税率引き上げにより、県税収入が前年度を246億円上回り、過去最高となる8,295億円、公共事業の増により国庫支出金や県債が増加しており、1兆9,354億円となっている。自主財源の確保を積極的に進め、引き続き歳入基盤の強化に最大限、取り組まれるよう要望する。  特に、超低金利時代において、資金調達の面では有利となるが、運用の面では工夫が必要である。基金運用の利回りを向上させることは自主財源の確保につながり、県民の利益に大きな差が生じることを意味しており、リスク量を管理しつつマーケットを注視しながら、より有利な運用をお願いする。  歳出に関しては、防災・減災対策を積極的に推進するため、投資的経費に前年度比で18.9%増の2,240億円を計上している。多発する自然災害に対応するため、県民の安全・安心を守るために必要な措置であると認識している。  また、兵庫地域創生交付金のほか、すこやか兵庫枠45億円を確保しており、兵庫の地域創生の推進が期待されるところである。  また、私立高等学校授業料の軽減補助の拡充など、子育て世代への支援をはじめとする次の日本を創造する将来世帯の支援を手厚くしている。  ものづくり立県である兵庫県の更なるポテンシャルを高めるSPring−8やSACLA、京やポスト京などを活用し、兵庫県の企業と学校、行政の産学官連携の更なる促進や、大阪・関西万国博覧会の開催が決定したことで大阪や京都に水をあけられているインバウンド対策に力を入れ、兵庫の魅力を更に高めていただくことを要請する。  以上のことから、今回の予算案は我が会派として評価していることから、知事から提案された第1号議案ないし第23号議案並びに第44号議案について賛成をする。  次に、日本共産党から提出された予算案の編成替えを求める動議について、反対の意見を表明する。  無駄や不要不急の公共投資の事業を削り、また福祉、医療や教育へ重点配分し、借金を減らすという姿勢には賛同するところであるが、その多くの項目において論拠が不明瞭な増額、減額である。一例だが、電子申請システム推進事業等は行政運営の効率化、庁内での働き方改革を進めるため、我が会派も推進を強く求めてきた事業であり、減額は賛成できない。  よって、我が会派の考えと相反する内容も多々あることから、反対の意を表明する。  以上をもって維新の会の意見表明とする。ありがとうございました。 ○委員長(藤本百男)  樫野孝人委員。 ○(樫野孝人委員)  無所属を代表しているわけではないが、樫野個人として意見表明をさせていただく。  まず、第1号議案ないし第23号議案について、意見表明をする。  インバウンド対策もかなりきめ細かい施策になってきており、また兵庫県の情報発信のため、関西キー局でのPRに着手したり、かねてより要望しておった乗降客1日3,000人未満駅のバリアフリー化への補助が拡充、それから、エアコン稼働のための予算の増額、幼児教育の無償化も0歳から2歳児までを対象としたり、第1子保育料軽減まで踏み込んだ施策も盛り込まれており、まだまだ更に拡充してほしいものではあるが、地域創生の気概を感じる施策だと思う。  部分的には、もう少しブラッシュアップしていただきたい事業もあるが、予算はあくまで予算。今後の事業執行においてしっかり結果を残していただければ問題は全くないので、賛成を表明させていただく。  一方で、第44号議案、財政運営方針については反対の意見表明をさせていただく。  直近の10年で国が設定した経済成長率をベースに税収見込みを設定し、約3,000億円もの乖離が見られたにもかかわらず、また同じ指標で今後10年の税収見込みをベースに財政フレームを構築するのは理解ができない。国はこう言っているけど県は独自にとか、少し保守的な第2指標を置くとかの対策があってもしかるべきだと思う。  また、自主財源についても長期保有土地の民間への売却促進、ネーミングライツや広告料、ふるさと寄附金等の収入目標金額が未設定なのは、本気で税収外収入を上げようと思っているとは思えない。歳入における自主財源比率の10年計画とか具体的な収入目標を設定すべきだと思う。  3点目は、経営運営目標がこれから10年頑張ろうという初年度に、10年後の想定数値が既に目標を下回っている計画がある。将来負担比率、県債管理基金積立不足率は10年あれば何とかできる。いや、何とかすべき数値だと思うので、以上3点をもって反対を表明する。  日本共産党の動議については、賛同できる項目が19、判断できなかったのが二つ、それ以外の97、約8割が賛同できなかったので反対の意見表明をさせていただく。  以上である。 ○委員長(藤本百男)  以上をもちまして、動議に対する質疑並びに議題に対する意見の開陳を終局し、直ちに表決に入りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (異議なし)  ご異議ないと認め、さように決します。  これより、表決に入ります。  表決は、議事の都合により、分離して行います。  まず、平成31年度予算案の編成替えを求める動議について、起立により採決します。  本動議に賛成の委員は、ご起立願います。   〔賛成者起立〕  起立少数であります。  よって、本動議は否決されました。  次に、付託議案のうち、第44号議案を起立により採決いたします。  本案を、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は、ご起立願います。   〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、付託議案のうち、第1号議案、第2号議案、第4号議案、第5号議案、第10号議案、第15号議案ないし第18号議案、第20号議案ないし第23号議案、以上13件を一括し、起立により採決いたします。  本案を、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は、ご起立願います。   〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、付託議案のうち、第3号議案、第6号議案ないし第9号議案、第11号議案ないし第14号議案、第19号議案、以上10件を一括し、起立により採決いたします。  本案を、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員は、ご起立願います。   〔賛成者起立〕  起立全員であります。  よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。  この際、お諮りいたします。  当委員会の審査報告は口頭で行うこととし、その文案につきましては、正副委員長及び理事にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。   (異議なし)
     ご異議ないと認め、さように決します。  以上で、本日の議事は全て終了いたしましたので、これをもって予算特別委員会を閉会いたします。        午後3時44分閉会 ……………………………………………………… ○委員長(藤本百男)  閉会に当たりまして、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。  去る2月26日に予算特別委員会が設置されて以来、連日、長時間にわたりまして、平成31年度一般会計、特別会計、公営企業会計、合わせて3兆7,800億円余りの膨大な当初予算案、さらには兵庫県行財政運営方針の変更議案をご審査いただき、本日ここに閉会の運びとなりました。  委員各位におかれましては、これら24件の議案につきまして、極めて熱心かつ慎重にご審査を賜りましたことに、心から感謝いたしますとともに、厚くお礼申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。  また、当委員会の運営につきましては、各理事をはじめ委員各位の格別のご理解とご協力によりまして、北条副委員長ともども、この大任を果たすことができました。衷心より重ねてお礼申し上げる次第であります。  さらに、審査に当たりまして、井戸知事をはじめ幹部の皆さんに格別のご協力をいただきましたことに、心からお礼を申し上げるとともに、委員会の審査を通じ、各委員から述べられました指摘、意見、要望につきましては、行政に確実に反映され、本県の夢叶う兵庫の実現に向けて、県政各般の課題に一層積極的に取り組まれますよう、重ねてお願い申し上げる次第でございます。  いよいよ県議会議員の選挙も目前に迫ってまいりました。ここにおります委員各位は、再び立候補される方、今任期をもって勇退される方と立場はさまざまでありますが、我々一同、今後とも我がふるさと兵庫の更なる発展に全力を尽くすことをお誓いいたしますとともに、知事をはじめ幹部の皆さんの一層のご精励をご期待申し上げ、まことに簡単粗辞ではございますが、お礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○知事(井戸敏三)  予算特別委員会の閉会に当たりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げます。  藤本委員長、北条副委員長をはじめ委員の皆様には、2月26日の委員会設置以来、連日にわたり、平成31年度当初予算及び兵庫県行財政運営方針の変更案についてご審議を賜り、本日ご議決をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げます。  平成31年度当初予算は、今後、本格的な人口減少・少子高齢化が進む中にあっても、活力に満ちた地域であり続けるため、兵庫2030年の展望に示す、すこやか兵庫の実現を目指し、そのスタートを切るための、新時代をひらく元気予算として編成いたしました。  県民ニーズを的確に捉えつつ、元気な兵庫づくりに向けた各種施策に積極的に取り組んでまいります。  また、財政運営指標については、新たな行財政の枠組みである行財政運営方針に基づき、フロー指標は、収支均衡をはじめ実質公債費比率など目標を達成するとともに、ストック指標についても2028年度の目標に向け、着実に縮減を図っている。  今後とも行財政環境は予断を許しませんが、経済動向や国の政策動向に十分注視しながら、県民から信頼される適切な行財政運営に努めてまいります。併せて、当初予算の事業効果が早期に発現するよう、早期の事業着手と適切な事業執行に努めます。  ご審議を通じていただきました委員の皆様のご意見等につきましては、今後の県政運営に十分反映させてまいります。  今後とも、県議会と緊密な連携を図りながら、元気な兵庫づくりを目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  閉会に当たり、お礼のご挨拶といたします。ありがとうございました。        午後3時49分閉会 ………………………………………………………...