令和 ６年 ２月 定例会本会議 第七号 三月五日（
火）◯議員出欠状況（出席七十七人 欠席一人 欠員一） 一番 市來 隼議員（欠席） 二番 浦本ともえ議員（出席） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番
松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（〃） 四十六番
山下浩昭議員（〃） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番
内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番
川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
西林克敏議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番
杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番
中谷恭典議員（〃） 六十九番
久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番
横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長
大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（
議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 令和六年三月五日（火曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問（「令和六年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百三十九件） （質疑・質問） （議案第十九号から第二十一号まで及び第一号諮問の先議） （第百二十六号議案の
委員会付託省略） （議案の
委員会付託） 第二 第百二十七号議案（「大阪府
教育委員会教育長の任命について同意を求める件」） （知事の説明、
委員会付託省略） （請願の
委員会付託） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時一分開議
○副議長（
垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第百二十六号まで、報告第一号から第十三号まで及び第一号諮問、令和六年度大阪府
一般会計予算の件外百三十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
植田正裕議員を指名いたします。
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の植田正裕です。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 初めに、
高齢者介護現場からの
救急搬送時の付添いについてお伺いをします。
高齢者介護現場では、利用者の体調急変時に
救急搬送要請を行うことが多いんですけれども、その際、救急隊を通じて
医療機関から、
介護スタッフの付添いを強く求められることが頻発していると聞いています。付添いを求める
医療機関の割合と、付添いを求める理由は一体何でしょうか。
健康医療部長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 本年一月に、
府内救急告示医療機関を対象に、
高齢者施設等から救急要請があった場合に職員等の関係者の付添いを求めるかにつきまして
アンケート調査を実施したところ、八五％に当たる二百十三機関からの回答がありまして、その結果、付添いを必須とするとの回答はなかったものの、付添いを求めると回答した
医療機関は八四％あり、またその約半数が付添いを強く求めると回答いたしました。
医療機関が付添いを求める理由といたしましては、救急患者を迅速に受け入れ、適切な医療につなげるため、患者の既往歴、服薬、直近の治療歴等の医療情報を把握するためという回答が八三％と最も多くございました。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員）
救急搬送時に
医療機関が関係者の付添いを求める理由は一定理解するところではあるんですけれども、付添いを求める
医療機関の約半数が付添いを強く求めており、
介護事業者は付き添わざるを得ない、付き合うべきものだというふうに考えているというところが圧倒的に多いように思われます。 付添いを強く要請することを控えるよう、
医療機関へ働きかけていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
健康医療部長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠）
救急搬送時におきましては、
高齢者施設等が人員体制上の理由により必ずしも職員の付添いができない場合があることも想定されるところでございます。 そのため、本年二月の府内全ての
救急告示医療機関を対象とした会議の場におきまして、関係者の付添いを求める際には、
高齢者施設等の実情を踏まえ、現場への過度な負担を求めることがないよう、改めて
医療機関に配慮を求めたところです。引き続き、適切な対応に努めてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員）
医療機関対象とは別に、介護施設及び
介護サービス事業所に対しても
救急搬送時の付添いについての
アンケート調査を実施いただいたというふうに聞いております。 そこで、職員が付添いを行っている
介護施設等の割合と、付添いが必要と考える理由について、福祉部長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） お示しの
アンケートについてですが、府内の一万八千三百四十三の介護施設及び
介護サービス事業所に対しまして、今年一月に実施しました。二千三百六十の
介護施設等から回答がございました。 その結果、
介護施設等の利用者の
救急搬送時に職員が付添いを行ったことがあると回答された施設は八〇・九％ございました。そして、
救急搬送時に職員の付添いが必要と考える
介護施設等は六七・五％であり、その理由といたしましては、
介護施設等の判断によるものという回答が六三・七％で最も多かったものの、
救急隊員からの要請によるものという回答も六二・八％と多かったところでございます。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） ほとんどの
介護施設等で利用者の
救急搬送時に職員が付添いを行っており、その理由として、
救急隊員からの要請によるものが、施設の判断によるものとほぼ同じ割合で出るということが分かりました。 さきの
救急医療機関への
アンケートにおいて、関係者の付添いを求める
医療機関が八四％あることからも、施設等は、
医療機関や
救急隊員からの求めに必ず応えなければならない、介護職員は必ず付き添わなければならないと強く思って対応していることがまさに裏づけられたと考えています。 しかし、職員が救急車に同乗して病院へ付き添ったとしても、
医療機関や
救急隊員が付添いの人に求めている患者の既往歴や服薬情報、氏名や年齢等は提供することはできるものの、例えば手術の同意などを家族に代わって行うことはできないことなどから考えれば、介護職員は、その処置が終わるまでの長い時間、病院でただ待つだけになるということを現場の方々から多く聞いているんですね。限られたぎりぎりの人材体制で運営している
介護施設等も多く、職員が
救急搬送時に付添いを行うことは、他の利用者へのケアが十分にできない、他の職員にも負担がかかるといった声だけではなくて、職員が事業所と病院を往復する途中に事故に遭遇した場合、一体誰が責任を取るのか。あるいは、病院から事業所へ戻る際の交通費等、経費面でも負担になっているという訴えも頻繁に聞くんですね。 関係者の付添いを必須とするとの回答をした
救急告示医療機関がなかったことや、さきの
健康医療部からの
医療機関への配慮の働きかけなども踏まえて、
介護事業所等に対し、過度な負担を強いてまで
救急搬送時に職員が付き添わなくてもよいよというメッセージを発信してはどうかと思いますが、福祉部長の所見をお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治）
介護施設等の利用者さんが、
救急搬送が必要となった場合、施設等は、利用者が適切に医療処置を受けられるよう対応する必要があると思いますが、付添いにつきましては、施設等の実情を踏まえた配慮が求められると考えております。 そこで、先ほど
健康医療部長のほうからも答弁ございましたが、府のほうから
救急告示医療機関に対しまして、関係者の付添いを求める際には、
高齢者施設等の実情を踏まえて、現場への過度な負担を求めることがないよう配慮を求めたということにつきまして、
介護施設等に対してしっかり周知してまいりたいと思います。 また、先ほども
健康医療部長から答弁ありましたように、
医療機関が付添いを求める理由の一つに、患者の既往歴等の情報把握ということがございます。その点につきましては、
介護施設等が利用者のそれらの情報を記載したシートをまずは
救急隊員に提供することで、
救急搬送から医療処置へとスムーズに対応できた事例もございますことから、施設等があらかじめ緊急時に備えそのような情報をまとめたシートを作成しまして、
救急隊員や
医療機関と共有することの有効性、有用性につきましても周知してまいります。 今後とも、
健康医療部と連携しまして、
介護施設等の負担も考慮しながら、施設等の利用者のスムーズな
救急搬送につながるよう、適宜、施設等へ情報発信をしてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 介護現場において、今回のように、利用者、患者によかれと考えて便宜を図っていったことが、いつの間にか当たり前のこととして行われていることがほかにもあるんじゃないかなというふうに考えてます。これは、多数ある課題の一つであって、医療と介護の連携が今後ますます重要となっていく中、いま一度、医療、介護、それぞれの現場において行われてる様々な運用に目を向けて、本来の役割分担に立ち返って、いわゆるグレーな部分があるとしたら、医療、介護の間でお見合いによるサービスの空白をつくらないためにも、それらのルールを明確化して周知する、そういったことが重要だと考えてます。その上で、お互いがどこまで歩み寄り、また相互に補完するのか、あるいは補完できるのか、
健康医療部と福祉部が互いに密な関係を常態化していただいて、それらを互いの現場の運用に反映していただきたいなというふうに思います。両部長、よろしくお願いいたします。 次に、
在宅医療を担う医師の育成についてお伺いします。
高齢化社会が進む中、
医療機関に自力で通えない患者が増加すると推察されます。それに伴い、患者の住居に出向いて行う
在宅医療の重要性がますます高まるのは必定です。 しかし、
在宅医療では、限られた検査機器を使用して診察、診断を行わなければならないことから、在宅医にはより高い専門性と診察経験の蓄積はもちろん、御家族などの関係者への明確な説明を行うための技術も求められると思います。 にもかかわらず、自分のクリニックなどを開業するための資金を早く稼ぎ出すことを大きな目的として、十分な診察経験の蓄積がなされないままに
在宅医療を行っている医師もいるというふうに仄聞するんですね。こういった医師は、人の命を預かる者として不届き極まりなく、言語道断と断じざるを得ません。 在宅医は、一朝一夕に育成できるものではなくて、一定の時間をかけて計画的に育成しなければならないと考えますが、その現状における体制や今後の取組について、
健康医療部長にお伺いをします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 今後のさらなる高齢化の進展によりまして、府内の訪問診療の需要推計は、令和五年度の約十一万人から、令和十一年度には約一・二倍に増加をする見込みであります。そのため、次年度から始まります第八次医療計画では、訪問診療を実施する病院、診療所数を直近の二千二百六十一か所から、
計画最終年の令和十一年度までに二千六百三十か所とする目標を設定しているところであります。 お示しの
同行訪問研修では、これまで毎年約三十か所の
医療機関が年間約二百名に対して研修を実施しておりますが、次期計画では、
在宅医療現場での研修実施が努力義務となっております
積極的役割を担う
医療機関を位置づけまして、府内で約三百か所を設定する予定です。 引き続き、経験のある医師から直接、
在宅医療現場で指導を受けることにより、より多くの人材を育成し、
在宅医療を担う医師を確保することで、訪問診療を実施する病院、診療所の増加に努めてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 来年度から、
積極的役割を担う
医療機関を医療計画に位置づけて、
同行訪問研修を拡充していく。そして、人材育成の取組、こういったことはぜひ進めていくべきかというふうに思います。 一方、私としては、人材育成に大阪らしさって付け加えられへんかなというふうに考えてます。繰り返しになるんですけども、
在宅医療を担う医師にこそ、技術や経験に基づく的確な診察に加え、目の前の患者、家族を自分事だと捉えられる熱い思いが必要やと思ってるんですね。在宅医のこの
モチベーションを維持させるために、
社会人経験が少ない医師に対しては、コミュニケーションの取り方を研修内容に取り入れるなど、患者、家族に寄り添った医療ができる医師をぜひ育成していってほしいと思います。 教える側になった場合は、自らのノウハウに加えて、この
モチベーションもしっかりと受講生に伝えていただくということを強くお願いしたいなと、このように思います。
ジャストアイデアなんですけども、例えば大阪府独自の制度として、指導医の熟達度によって修士とか錬士とか範士とかといった称号を付与しまして、優秀な指導医には高い報酬を約束するなど、大胆な政策を打ち出して、大阪らしい人材育成につなげていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、本府における
公益通報制度の仕組みと処理についてお伺いします。 本府の
公益通報制度で通報件数の大部分を占めている職員通報と府民通報について、府民からの不満の声を耳にすることがあります。例えば、通報後、調査結果が出るまでに数年を要したという府民の声があります。また、通報であれば何でも受理されて、組織外部の第三者による調査がなされるものと誤解していたという声もあります。 通報によっては、人事に関わることなど調査に時間を要する案件があることは私も十分理解してるつもりなんですが、せっかく公益のためにと思って－－これ勇気の要ることやと思うんですよ。勇気を持って通報しても、結果が出るまでに時間がかかれば、通報者が特定されてしまう。
通報者本人に不利益が生じ得るリスクが増加したり、時間の経過により事態が悪化してしまうおそれがありますよね。また、府では
ホームページにおいて
公益通報制度の案内をしていますが、先ほど述べたとおり誤解もあることなどから、案内について一層工夫することはできないものかと考えています。 そこで、大阪府における公益通報の仕組みとその処理の状況、課題、さらにはそれを改善していくための今後の取組について、総務部長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 府の
公益通報制度のうち、職員通報及び府民通報につきましては、法令違反の是正及びその未然防止を図ることを目的としまして、通報を契機に組織の自浄作用を働かせ、改善につなげるために実施をしているものでございます。 通報の対象は、府職員の
法令違反行為等でございまして、通報の受理後、関係部局が調査を実施し、必要に応じて是正措置を講じることとしております。 調査方法、結果、是正措置の内容につきましては、弁護士である
コンプライアンス委員から妥当であるとの意見をいただいた後に、その内容を通報者に通知することとしております。 近年の通報の処理状況につきましては、過去三か年度で合計八十三件受理をしておりまして、このうち令和六年一月末時点で処理が完了しているものは七十一件、その
平均処理期間は約八か月となっております。 通報案件によりましては、事実関係が複雑であるなど、調査に時間を要し、処理が長期化しているものもありますことから、これらにつきましては、より迅速な調査を行うことが必要であると認識しております。 そのため、これらの案件につきましては、関係部局に対し、早期に調査を完了するよう、今後さらに強く働きかけを行っていきますとともに、次長会議あるいは
法令遵守推進主任者会議の場などを通じまして、迅速に調査を実施するよう、改めて周知徹底してまいります。 また、府民の誤解を招くことがないよう、今後、
ホームページの内容につきましても一層工夫してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員）
公益通報制度は、
文字どおり公益のために大変重要かつ有益な制度であると考えてます。 しかし、本制度はあくまでも組織の自助に基づいたものとなっておりまして、通報内容に対する調査の精度や対策の有効性などは、
当該関係者のいわゆる本気度に大きく左右されることとなり、そこにはおのずと限界があるんだろうなというふうに考えています。 であるならば、少なくとも初回回答までの期間を大幅に短縮する工夫を行って、通報者が次のアクションを早く起こすことができるようにする必要があるというふうに考えております。今、部長もその方向で取り組むというふうに言われてますので、よろしくお願いします。 また、公正性を担保する
コンプライアンス委員については、その役割の重要性を鑑みたとき、その
選任プロセスにも透明性が求められるとともに、一つの案件に必ず複数の委員で確認を行う仕組みとすることが重要だと考えています。本制度がよりよいものになるよう、処理時間の短縮や府民への適切な広報に一層努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ところで、本件質問に際し、公益通報について正式に受理された案件の
部局別件数を確認させていただいたんですけども、その結果は、教育庁に関係するものが少なくとも令和二年から四年にかけては最大多数を占めていました。確かに教育行政はほかに比して府民の皆様の目に触れる機会が多いと言えます。しかし、そのことが主たる理由であると考えることは大間違いであります。万が一にでもそういった見解にくみしている職員がいるとすれば、その他責志向とか、自分たちは悪くないと考える姿勢こそが最大の問題なんだと認識すべきです。 だからというわけではありませんが、次に教育庁に関する質問をいたします。 学校運営の意思決定の過程などが分かりにくくて不透明だという声が、保護者や地域住民から私のところによく寄せられます。具体的な事例として、ある府立高校の制服選定について、恣意的に意思決定されているのではないかという疑念を保護者のみならず、その事業者や、そこで働く職員等が抱いているというふうに聞いています。 そのような疑念を解消するためには、府立高校の校長が意思決定をする過程において、児童生徒や保護者、地域住民から
学校運営全般における様々な意見を聞くことはもちろんなんですけれども、たとえそれが学校運営を行う上で学校長が決定権のあるいわゆる専決事項であっても、当該事案における関係者に対して、意思決定のプロセスについて丁寧に、かつ十分に説明し尽くすことは極めて重要だと考えてます。
府立学校長の専決事項とはどのようなものがあるのか、またそれに関わる意思決定のプロセスはどのようなものがあるのか、教育長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司）
府立学校長が専決する事項でございますけども、教育課程の編成、校内人事の決定、
学校管理費等の予算執行、取引業者の選定、契約の締結などがございます。 これらの意思決定に係るプロセスは、内容によって異なりますが、例えば
学校指定物品の
納入事業者の選定は、公正さや透明性を確保するために、府の財務規則や府教育庁で定めております
事業者選定のルールに基づき行っております。 具体的には、事業者が適切な競争に参加できますように、事前に
選考基準等を示した上で、入札や
比較見積りを行ったり、また御指摘のございました制服等につきましては、
コンペ方式により校内の
事業者選定委員会等において選定し、最終的に校長の決裁を得て決定しているところでございます。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員）
府立学校長の専決事項と意思決定のプロセスについて今説明を聞きましたけれども、それがもし学校長の専決事項や権限であったとしても、校長が恣意的にある結論に方向づけることを企図して進めようとした場合、それを察知し、あるいは抑止する、言わば牽制機能はどのように働く仕組みになっているのか、教育長にお伺いします。
○副議長（
垣見大志朗）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府立学校におきまして、適切な学校運営が行われますように、府の機関による監査に加えまして、財務事項、人事管理事項、教育活動上の事項、この三つの観点から府教育庁による査察を定期的に行っております。四年間で全校を回るという頻度で査察を行っております。これら監査や査察によりまして不適切なことが確認された場合には、直ちに学校に指導を行っているところでございます。 また、教育庁では、管理職研修等あらゆる機会を捉えまして、府立学校に対し、適切な学校運営とコンプライアンスの遵守を指導いたしております。 今後とも、府教育庁において、開かれた学校づくりを一層推進するため、府立学校における事務処理が適切に行われることはもちろんのこと、校長の意思決定についてもしっかりと説明責任が果たせるように指導、指示してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
植田正裕議員。
◆（
植田正裕議員） 府立学校には、児童、生徒、保護者をはじめ多くの関係者が関わっておりまして、これらの関係者に対して、学校長は誠実に対応してもらいたいと考えております。 意思決定や事務処理がルール等に基づいて行われていたとしても、疑念を持たれた時点で十分な説明責任が果たされていないと私は考えています。そのような疑念の声が私に届かないよう、学校長には府民の声を丁寧に聞き、説明責任を果たし、僅かな疑問も持たれることがないように、信頼される学校づくりを行っていただきたい。これは、私から学校長へのエールです。 あわせて、府教育庁においても、学校長と同様に、所管する事務事業について、意思決定に関わるプロセスを、保護者をはじめとする関係者に対して丁寧に説明を尽くすことが重要です。学校長をはじめとした教職員や府教育庁の職員は、間違いを犯さないという前提をそろそろ改めませんか。ある意味、性悪説の観点からルールや仕組みをいま一度総点検し、学校サイドだけに偏ることなく、誰から見てもイーブンの立場に立った透明性の高い教育行政の運営を行い、学校と地域とのかけ橋の役割をしっかりと果たしていただくことを強く要望します。 以上、るる申し上げましたけれども、医師をはじめとする医療関係職員や、学校長や教育長をはじめとする教育系職員は、専門性が高いがゆえに、自分こそが正しいという独りよがり、唯我独尊の考え方に陥りやすい環境にあると言えます。しかし、そのような考え方が、いかに自らの視野を狭くし、自分たちの首を絞めていることになるかをよく自認していただき、自分たちが背負う真の役割とは何か、よく自問自答していただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
垣見大志朗） 次に、
川岡栄一議員を指名いたします。
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 公明党大阪府議会議員団の川岡栄一でございます。 最初に、ワールドロボットサミット二〇二五につきましてお伺いいたします。 昨年十一月、国が、二〇二五年大阪・関西万博期間中の二〇二五年七月に、ワールドロボットサミット二〇二五をインテックス大阪で開催すると発表しました。 大阪を中心とした京阪神は、ロボット分野に強みを持つ大学等の研究機関や、様々な要素技術を有するものづくり企業が立地するなど、ロボット技術に関する高いポテンシャルがあります。また、人間の機能や能力を支え、高めることができるロボット技術は、人の可能性を広げるという観点から、大いに期待しています。 パネルを御覧ください。 開催内容は、今後検討とされていますが、二〇二一年の前回大会は、参加チームがロボット技術やアイデアを競う競技会を軸として、愛知県と福島県で開催され、ものづくり、サービス、インフラ・災害対応、ジュニアの四つの競技区分に、日本を中心とした世界十八か国・地域の企業や大学等の若手研究者、技術者で構成する計八十七チームが参加し、その技を競い合ったと聞きます。 そして、二〇二五年大会の大阪会場では、未来のコンビニエンスストアを想定し、従業員の負担軽減、顧客への新たなサービス提供のためのフューチャーコンビニエンスストアチャレンジと称した、より高度で充実した競技が行われる予定です。 ロボット技術により、産業や社会が大きく変化する時期に来ているようです。そのような中、この大会が大阪で開催され、ユニークなアイデア、技術と、府内企業や大学等の若手研究者が触れることにより、将来を担う人材が育ち、産業や社会でさらにロボット技術の活用が広がるきっかけになると考えます。 大阪産業への好影響が期待されるワールドロボットサミット二〇二五の開催を生かせるよう、今後どのように取り組むのか、商工労働部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） ワールドロボットサミットでは、ロボット技術の競技を通じて若手研究者などが課題解決に挑戦することから、例えば、サービス業やものづくりの企業が生産性や製品の機能を高めるために活用する糸口をつかんだり、次世代を担う学生がものづくりへの関心を高めるきっかけになり得るものと認識しております。 そこで、この機会を捉え、府内の企業や学生など多くの方が来場し、ロボット技術の活用の可能性やものづくりの面白さを感じられる場となるよう、主催者である国やワールドロボットサミット実行委員会に働きかけてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 先般、大阪公立大学と東北大学が包括連携協定を締結し、来年度から東北大青葉山キャンパスで運用が開始される次世代放射光施設ナノテラスを大阪公立大学が研究活動に活用していくとの報道がありました。 パネルを御覧ください。 ナノテラスを上空から見た写真です。ナノテラスは、太陽光の十億倍以上の明るさの光である放射光を用いて、これまで見えなかった物の構造や機能が見えるようになる世界最先端の研究施設であり、大阪公立大学の辰巳砂学長も、生命、医学、環境、食品など幅広い活用に期待を示しております。 私としましても、ナノテラスが産業分野で活用され、今回の連携が大阪の産業活性化につながることを期待しており、国内トップレベルの大学である東北大学とナノテラスの活用を含む連携は、非常に意義あることと考えます。 そこで、大阪公立大学は、この包括連携協定の締結によって、東北大学と今後どのような連携を進めていくのか、副首都推進局長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 大阪公立大学におきましては、東北大学と締結しました協定に基づき、まずはナノテラスを活用した材料科学分野での共同研究を開始いたします。 さらに、中百舌鳥キャンパスに令和六年度に整備いたします産学官民の連携拠点に東北大学がブランチを設置し、スマートエネルギー分野におきまして連携を進めてまいります。 また、東北大学が有します東日本大震災の知見を活用した災害対策や防災、また国際教育、大学のデジタル改革などの分野でも取組を広げていくこととしております。 大阪公立大学としては、今回の協定締結を契機に東北大学との連携を深め、大阪の成長発展に寄与していくこととしております。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 次に、食の安全安心の取組について伺います。 食の安全安心を確保するためには、生産から流通、そして消費者までの各段階において、衛生的な食品の取扱いが重要です。 例えば、大阪市中央卸売市場、南港市場では、市が公表している戦略プランによると、ＨＡＣＣＰ型衛生管理手法の導入等に必要な施設、設備として、牛豚のと畜解体等施設の完全分離、と畜解体から部分肉加工までの一貫した工程を実現するため、平成二十七年度から総額二百億円以上かけて、現在、建て替え再整備を行っていると聞いております。 パネルを御覧ください。 一方で、消費者が利用するスーパーマーケットにおいて、冷蔵ショーケースの冷気の吹き出し口であるハニカムを設置していますが、ハニカムが汚れていることについて、我が会派では、衛生上問題であることを指摘してきました。 地方独立行政法人大阪産業技術研究所森之宮センターの検査によると、パネルに示すとおり、トイレの便座並みの菌が検出されたという報告もありました。 府としては、昨年、事業者向けのチラシを作成し、スーパーマーケット等への立入検査や、業界団体を通じて周知を行っています。私自身も昨年十二月に現場を視察しましたが、ハニカムの清掃の取組がなかなか進んでいないようです。 かつては天下の台所とも呼ばれ、現在、国内外から大勢の方々が大阪を訪れている状況ですが、大阪の食の安全安心の確保は不可欠です。 そこで、冷蔵ショーケースの衛生保持について、今後どのように取り組むのか、
健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 府民が直接食品等を購入する場合におきまして、食の安全安心を確保するためには、食品関連事業者の自主衛生管理の取組が継続的に実施されることが重要であると認識しております。 お示しの冷蔵ショーケースの衛生保持につきましては、今年度内に府監視対象のスーパーマーケット約三百八十店舗全てに事業者向けのチラシにより周知啓発を行うとともに、今後、食品衛生管理の手法でありますＨＡＣＣＰの講習会の場を活用し、具体的な清掃方法等を示しながら、さらなる啓発に努めてまいります。 また、事業者への監視指導の基となりますＨＡＣＣＰの衛生管理の手引書には、お示しの冷蔵ショーケースの衛生保持に関する項目が含まれていないことから、国に対し、項目の追加を要望しているところです。 引き続き、事業者の食品の衛生管理を促進し、食の安全安心の確保に取り組んでまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 大手ドラッグストアやコンビニエンスストアのようなチェーン店を営業する大企業では、ハニカムの清掃について自主的に取組を進めている企業があります。 一方で、地元に根差した食品スーパーなど、小売店舗の多くは中小・小規模事業者であり、ハニカムの清掃や設備更新などのメンテナンスにかかるコストは大きな負担となり、衛生管理に必要なことだとは理解していても、なかなか取組が進まないのが実情です。 昨年十二月に松原市内の食品スーパーを視察し、ハニカムの清掃など、冷蔵ショーケースの衛生管理に関する取組について事業者から話を伺ったところ、行政からの支援があれば、もっと取組が進んでいくだろうとの御意見がありました。 衛生対策や設備更新等にやる気はあるものの、なかなか取組を進められない中小企業、小規模事業者に対し、どのように支援をしていくのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 社会経済環境が変化する中で、取引企業や消費者のニーズ等を踏まえ、よりよい商品、サービスを提供するための取組は、事業者の規模を問わず、経営課題の一つであります。 府では、大阪産業局や商工会、商工会議所などの支援機関において、中小企業、小規模事業者への経営課題に関する相談に応じておりますが、衛生対策や品質管理の向上などに取り組む中小企業等についても、人材確保や経営力強化、制度融資による資金繰り、そして設備対応などにより支援してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理はもちろん、冷蔵ショーケースの衛生保持についても取組を促進させる必要があります。 今回問題にしているハニカムの清掃については、ＨＡＣＣＰの衛生管理項目には含まれておらず、また清掃に関わる事業者の負担が大きいことが、取組が進んでいない原因と考えますが、実際、積極的に取り組んでいる事業者もいらっしゃると聞いております。 消費者がこうした問題に関心を持ち始めることで、事業者の衛生管理の取組を促すことになるのではないでしょうか。容易ではないかもしれませんが、事業者の取組が府民に見えるようになる工夫をお願いいたします。 次に、万博時の空飛ぶクルマのバードストライク対策についてお伺いをいたします。 万博開催まで、あと一年余り。今回の万博は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに掲げて、会場全体でＳＤＧｓが達成された未来社会の姿を描くとされていますが、夢洲周辺は絶滅危惧種を含む百種類以上の野鳥が生息するエリアであり、万博のテーマである命の一つである野鳥などの多様な生態系にも配慮した万博の開催が求められると考えます。 このため、昨年九月議会では、環境産業労働常任委員会におきまして、万博の開催が夢洲周辺の多様な生態系に配慮したものとなっているか質問し、万博の工事中や施設供用時において、コアジサシ等の希少種の野鳥の生息環境に配慮がなされていることを確認いたしました。 一方、今回、万博の目玉の一つとして、空飛ぶクルマの二地点間運航があります。 パネルを御覧ください。 野鳥園臨港緑地と空飛ぶクルマが離発着する会場外ポートの候補地の位置図になります。空飛ぶクルマは、航空機やヘリコプターと比較して小型の機体であるとは思いますが、私は、万博会場から一キロメートルほどの距離に野鳥園臨港緑地がある立地条件の中で、バードストライクといった事象が生じるのではないかと懸念をしております。 命をテーマに掲げる万博の未来社会ショーケース事業として実施される空飛ぶクルマの運航においては、運航の安全性の確保は大前提として、当然こうした配慮がされるべきと考えます。 会期中は、会場である夢洲において空飛ぶクルマが離発着することになりますが、バードストライク等の課題への対応について、万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 空飛ぶクルマの運航の安全確保につきましては、万博会期中はもちろんのこと、会期後も見据えて対策を講じることが重要であると認識しております。 こうしたことから、現在、国や事業者等で構成する空の移動革命に向けた官民協議会におきまして、機体や運航の安全基準などに関する制度整備が進められているところでございます。 このような状況におきまして、離着陸場の運営に関わるバードストライク等の事象につきましても、関係者間で議論されているところでございます。 今後、この議論経過も踏まえながら、万博における空飛ぶクルマの運航が、夢洲の周辺環境にも配慮しつつ、安全性が確保された下で、次世代モビリティーとして体験していただけるよう、関係部局や博覧会協会と連携して取り組んでまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 関西国際空港では、高周波音を使ったバードストライク対策を、約一年かけて効果を検証するそうです。生態系に配慮した取組を重ねて要望しておきます。 最後に、あいりん地域をはじめとする大阪の多文化共生社会づくりについてお伺いをいたします。 あいりん地域の就労支援施設である西成労働福祉センターでは、様々な労働者に対する職業紹介や労働相談といった就労支援に加え、福利厚生事業にも取り組んでいます。 このパネルを御覧ください。 昭和五十六年から三角公園で実施されてきたたそがれコンサートもその一つです。当初、大阪府音楽団の協力を得て開催されていましたが、平成元年の大阪府音楽団解散以降は、全国大会で数々の受賞を重ねる府立淀川工科高校吹奏楽部の協力を得て継続し、実に四十年を超える歴史がある取組です。 さらに、新今宮エリアは古くから将棋が盛んで、坂田三吉棋士の活躍で有名なところであり、西成労働福祉センターでは、昭和五十五年から将棋愛好者の集いを春と秋に開催し、日本将棋連盟のプロ棋士による指導も受けながら楽しむことができる取組を行っております。 そこで、西成労働福祉センターにおける労働者への福利厚生事業の今後の取組について、商工労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 府の指定出資法人であります公益財団法人西成労働福祉センターは、あいりん地域の労働者に対する職業紹介、就労相談等の就労支援を実施しており、その一環として、福利厚生事業等の取組も行っております。 同法人が実施する福利厚生事業におきまして、たそがれコンサートや将棋愛好者の集いを実施しておりまして、さらに昨年から、地域のＮＰＯ法人の協力を得まして、新たに落語会、絵画展及び俳句の会を開催しているところでございます。 これらの取組につきましては、労働者の慰労や生活に潤いをもたらし、労働者及び地域住民との触れ合いを通じて、地域社会における連帯感を育む機会を提供するものと考えております。 引き続き、同法人があいりん地域に根差し、就労支援の役割をしっかりと果たせるよう、府として支援してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 西成労働福祉センターでは、あいりん地域の労働者に対する職業紹介、就労相談等に加え、福利厚生事業の一環として、これまでにたそがれコンサートや将棋愛好者の集いが行われてきました。このような地域における文化活動は、幅広い世代や多様な人々、文化をつなぐ交流の場となり、そこから大阪の文化や芸術が生まれるのだと私は考えます。 また、この西成というまちは、昨今、外国人の訪問や流入が増加し、様々な国籍の方々の定住も増え、こういう状態に今なっております。これらの傾向は、今後、二〇二五年大阪・関西万博に向け大阪全体に広がり、各地で外国人の訪問や流入が増加するものと予想されるため、西成をはじめ各地で展開される文化活動は一層多様化するとともに、地域の交流や新たな文化の創出を促す取組が重要なものになっていくと考えます。 地域の文化活動を活性化し、幅広い世代や多様な人々を文化の力でつなげていくべきと考えますが、府民文化部長の考えをお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 本府では、第五次大阪府文化振興計画におきまして、様々な立場の人々が大阪の文化芸術を共に創る、いわゆる文化共創都市大阪を目指すべき将来像として掲げ、様々な施策を推進しているところでございます。 特に、大阪・関西万博を控えた今、国内外からの来阪者に大阪の文化芸術を楽しんでいただくため、府内各地の文化資源の魅力向上や、多彩で豊かな大阪の文化芸術の魅力発信の取組を強化しているところでございます。 中でも、府内各地の文化財等を活用し、地域のさらなる魅力向上や発信強化を図る大阪文化資源魅力向上事業では、アーティストやプロデューサーなど専門家と市町村等と連携し、地域の特徴や背景を生かした文化芸術プログラムを実施しているところでございます。 今年度は、江戸時代の趣を残す地域の資料館におきまして華道や雅楽のパフォーマンスを実施したほか、地元に愛されるシンボリックな城の庭園において色彩豊かな光のデジタルアートを展開するなど、幅広い世代に対する歴史の発信や新たな魅力創出に取り組んだところでございます。 このような取組を通じ、地域の文化芸術活動を活性化するとともに、新たなつながりや文化の創造を促進し、あらゆる人々が文化を通じて生き生きと活動できる都市を目指してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長（
垣見大志朗） 次に、徳村さとる議員を指名いたします。徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の徳村さとるでございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 初めに、国際金融都市についてお伺いをいたします。 金融系外国企業等の誘致につきましては、現時点で十社まで実績を上げており、この調子で、二〇二五年度までに三十社誘致する目標を達成していただくようお願いをしたいと思っています。 これらの企業の誘致に当たっては、一昨年度より金融系外国企業等誘致促進事業により委託事業者も活用し、取組をしてこられたと承知をしています。 今二月議会に上程されている来年度予算案では、この誘致促進事業について強化するとされていますが、具体的に、これまでどういった取組をされてこられたのか。また、そこから見えてきた課題と、それに対して来年度どう取り組んでいかれるのかを政策企画部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 企業誘致につきましては、令和四年度から金融系外国企業等誘致促進事業を実施いたしまして、委託した民間事業者の海外ネットワークや誘致ノウハウを活用しながら誘致活動を実施してきたところでございます。 具体的には、委託事業者がリストに基づき約四万社に対して大阪をＰＲする資料を送付し、応答があった約二百社と調整をしたところ、約八十社と面談を行ったところでございます。 一方で、こうした網羅的なアプローチは、繰り返すとアプローチ先の重複が生じることや、画一的なＰＲとなりカスタマイズが難しいことから、手法の見直しが必要と考えております。 さらに、面談をする中で、地元企業とのマッチングを求める声が多くあり、この対応が新たな課題として生じております。 そこで、来年度は、アプローチについて網羅型からオーダーメード型に転換してまいります。具体的には、資産運用事業者については、投資している国や業種、投資ステージ、フィンテック企業については、サービスを導入している業種や企業の情報などを事前にリサーチするとともに、地元企業のニーズを踏まえてアプローチする企業の絞り込みを図ります。 今後とも、誘致企業、地元企業、両者のニーズをしっかり把握しながら、より効果的、効率的に誘致活動を展開してまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 来年度の誘致事業についても、しっかりＰＤＣＡを回していただきながら、誘致の成功確率を上げていけるよう、引き続きしっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。 次に、海外企業の誘致成功確率を上げるためには、誘致手法を見直すことも大切ですが、誘致先となる国や地域の最新動向などを把握、分析し、それらを踏まえて効果的にアプローチしていくことが大切であります。 今年度七月の横山大阪市長によるシカゴ訪問をはじめ、十一月にはシンガポール、一月には香港に大阪府・大阪市職員が実際に赴き、多くの現地企業等と意見交換等をするなど、現地調査をされたとお伺いをしております。 そこで、現地企業の大阪や日本への関心度合いはどのようなものであったのか、またそうしたリアルな声を踏まえて、大阪府として今後どういった取組をされるのか、同じく政策企画部長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 企業誘致活動においては、トッププロモーションをはじめ、海外の金融関連イベントへの参加を通じて、現地企業等との意見交換や情報収集に努めてまいりました。 今年度訪問した海外各都市では、昨今の国際情勢や外国為替、株価など、様々な要素から日本への関心が高まっているという話を多く聞いております。 こうした中、金融系企業からは、大阪のビジネス魅力に関する質問や、インフラや生活コスト面など住みやすさについて評価する意見、さらには大阪・関西万博に対する関心も確認できたところでございます。また、補助金、税減免など、企業や個人に対するインセンティブに対するニーズが強いことも把握できました。 そこで、来年度は、万博開催の前年度で世界の注目が高まる好機であることから、さらに多くの方に大阪を知ってもらえるよう、プロモーションの回数を増やし、新たな訪問先を開拓してまいります。また、大阪、関西のスタートアップや協業ニーズを有する企業の詳細な情報、万博をはじめとする大阪のビッグプロジェクトの進捗など、ビジネス面の情報発信を強化してまいります。加えて、先ほど申し上げたオーダーメード型の個別アプローチも組み合わせ、重層的な取組を展開いたします。 さらには、先月、国に対して、金融・資産運用特区において、グローバルスタンダードに合わせた規制改革等を求めており、この特区の動きも併せてアピールすることで、着実に企業進出につなげてまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 誘致目標実現まであと約二年となっている中、企業誘致のノウハウなどが少しずつ積み上がり、また課題や企業のニーズを踏まえた新たな取組も検討されているとのことであります。 手探りで始まりました国際金融都市のプロジェクトが一歩一歩着実に進んでいることをうれしく思いますが、気を緩めることなく、吉村知事には引き続き先頭に立ってこのプロジェクトを引っ張っていっていただきたい、このように思っています。 そこで、二〇二五年度の金融系外国企業等の誘致三十社という目標の達成に向け、来年度のプロモーションを含めた誘致にかける知事の意気込みをお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 二〇二二年三月にオール大阪で戦略を策定した後、金融系外国企業等の誘致に向けて、英国での金融フォーラムや国内での外資系証券会社主催のセミナーに登壇するなど、私自ら様々な場面でプロモーションを行ってきました。また、今週七日にも、東京において金融庁等が主催するイベントにも登壇する予定です。 こうした取組を通じ、これまで世界的に著名なプライベートエクイティファンドや証券会社など十社が大阪に進出されました。ただ、まだまだ目標達成までは道半ばの状況だと思っています。 一方で、万博を契機として世界の注目が集まる中、大阪、関西の企業への投資や協業などに関心を寄せている金融系の企業も増えてきています。 来年度は、新事業展開のサポートなど、地元産業の活性化に資する金融系外国企業等に焦点を当てて、大阪への誘致を強く働きかけてまいります。 あわせて、国に提案した金融・資産運用特区の実現により、グローバルスタンダードに合わせたビジネス・生活環境を整えることで、国内外から企業、人材、資金を強力に呼び込んでいきたいと思います。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 御答弁ありがとうございます。よろしくお願いします。 次に、府職員の柔軟な働き方の実現に向けた取組についてお伺いいたします。 特定事業主行動計画に定める年次休暇の平均取得日数、男性の育児参加休暇及び育児休業の取得率につきましては、目標達成に向けて、徐々に上昇傾向にあり、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた成果が徐々に表れているのではないかと考えています。 今年度中に取りまとめを予定しています組織・人事給与制度の今後の方向性（案）においては、働き方改革の取組として、柔軟な働き方の浸透を図るとともに、育児休業等の取得促進等に一層取り組み、ワーク・ライフ・バランス充実等、職員の多様なライフスタイル実現に向けて取り組まれているとのことであります。 私は、職員が個々の事情に応じた働き方や、プライベートを充実できる働き方の推進が重要であると考えています。 府庁では、令和四年一月にフレックスタイム制度が導入され、組織・人事給与制度の今後の方向性（案）においても、令和六年度の週休三日制の拡充を予定していますが、拡充の経緯と期待される効果について、
市道総務部長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 全ての職員が心身ともに健康で意欲を持って生き生きと働くことができるよう、ワーク・ライフ・バランスを充実させることは重要であると認識しておりまして、この間、フレックスタイム制度の導入など、多様な働き方の実現に向けて取り組んできたところでございます。 国におきましては、現在、育児や介護等を行っている職員を対象としている週休三日制度につきまして、令和七年度から一般の職員へ拡大するよう人事院から勧告が行われたところでございます。 また、府におきましても、本年度に実施いたしました職員
アンケートにおいて、回答者の約三割から、全ての職員に拡大すべきとの回答があったところでございます。 フレックスタイム制度における週休三日制は、総勤務時間は維持したままで週休日を増やすことができるものでございますが、主体的な学びや地域・社会貢献活動のための時間を創出できるとともに、働きやすい職場環境の実現にもつながるものであると考えております。 これらを踏まえまして、令和六年度中に、原則として全ての職員を対象とした週休三日制度の実現に向けて検討を進めてまいります。 引き続き、職員の心身の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの促進等を図り、全ての職員が能力を最大限発揮し、安心して働き続けられる職場環境の実現に向けて取り組んでまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 次に、民間企業の働き方改革についてお伺いをいたします。 現在、多くの民間企業で広く普及している週休二日制は、松下幸之助氏が昭和四十年に、一日休養、一日教養を理念に、松下電器産業、現在のパナソニックホールディングスで導入したことが始まりと聞いています。 今後、働く人の希望に応じて、一週間に三日休める制度が民間企業に広がりましたら、一日休養、一日教養に加え、もう一日は、例えば地域活動やボランティアを行うなど、生きがいづくりや社会貢献に充てることが可能となるのではないでしょうか。労働者の多様な働き方を一層促し、そしてワーク・ライフ・バランスをより豊かなものにすることが期待できると私は考えています。 企業の従業員規模、そして業種や業態などによって雇用形態も様々であり、それぞれの事情は異なりますが、従業員の離職防止、定着支援、多様な人材の確保に当たり、週休三日制を導入することは有用な選択肢の一つと私は考えています。 そこで、民間企業の週休三日制について、大阪府はどのように取り組んでいかれるのか、馬場商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） ライフスタイルが多様化する中、個々の事情に応じて働き方を選択できる職場環境の実現は、ワーク・ライフ・バランスはもとより、企業の人材確保などの観点からも重要であります。 フレックスタイムやテレワーク等の導入により、従業員自身が働く時間や働く場所が選択できるようになる中、週に働く日数を選べる選択的週休三日制は、働き方の柔軟性をさらに高め、育児、介護等との両立や、学び直しやボランティア活動など、
モチベーションの向上に寄与するものです。 一方、企業にとっても、働きやすい職場のアピールにより、離職防止と採用競争力の強化が図られるとともに、兼業・副業人材の活用にもつながるものであります。 府といたしましては、今後、働き方改革や人材確保に取り組む中小企業からの相談対応や個別訪問を行う中で、各企業の個別の実情に応じて、週休三日制についても、その選択肢の一つとして示しながら、多様な働き方の実現に向けて支援してまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 次に、府立病院機構の取組についてお伺いいたします。 府立病院機構におきましては、各センターの特性に応じた高度専門医療を提供し、府域における医療水準の向上を図るとともに、近年では新型コロナウイルス感染症の発生時に積極的な病床確保の役割を果たすなど、府域における医療の様々な課題対応に貢献してこられました。 一方、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化や医療の高度化など、病院を取り巻く環境が大きく変化するとともに、最近では、物価上昇の影響や新型コロナウイルス感染症後の患者確保、医師の働き方改革を踏まえた人材確保などの課題への対応も求められる中、政策医療を担う公立病院においては、地域における役割を果たしながら安定的な経営基盤を強化していくことが求められております。 今議会においては、総務省が定めるガイドラインに基づき、府立病院機構の中期計画を見直す議案が提出されておりますが、その担うべき役割を持続的に発揮できるよう、今後どのように取り組まれていくのか、
西野健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 府立病院機構におきましては、府域の高度専門医療の拠点としての役割を果たすとともに、患者満足度の向上など経営改善にも取り組んできたところです。 一方で、コロナ禍以降の医療需要など病院を取り巻く環境が大きく変化する中、限られた医療資源を活用しながら、新興感染症への対応など、新たな課題に対応していくことが求められております。 今議会に提出しております府立病院機構の中期計画改定案では、総務省が定めます公立病院経営強化ガイドラインを踏まえ、地域における役割を踏まえた連携強化や、新興感染症への平時からの備え、働き方改革への対応のほか、診療機能の充実を図るため、救急受入れ患者数や手術件数などの数値目標を年度ごとに定め取り組むこととしております。 府といたしましては、府立病院機構が、中期計画に基づき府域の持続可能な地域医療提供体制の確保に貢献できるよう、引き続き支援してまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 府立病院機構は、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、安定した経営の下、高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことが重要であると私は考えています。 先日、府立病院機構のとあるセンター－－といいましても大阪国際がんセンターなんですけども、受診をしました。受診といっても二泊三日の人間ドックに入ってきました。医師や看護師をはじめとする職員皆様の丁寧な対応や、提供されました療養環境、これはそのときに提供された夕飯なんですけども、ただ医療を提供するだけではなくて、様々な取組を本当に幅広く行っており、非常に感心をしたわけであります。民間目線で非常にサービスが行き届いておったということを報告いたします。 大阪府民が広くそのようなすばらしい医療を受け続けられるよう、引き続き府立病院機構と協力しながら病院事業を進めてほしい、このように願うところであります。これは要望とします。 次に、看護師の復職支援ということで、潜在看護師さんのことについて取り上げさせていただきます。 最近では、
医療機関だけではなくて、保育所や介護福祉施設等からも看護師さんが必要とされておりまして、現場では看護師が不足している、このような声が依然として多くあります。 私は、看護師確保のためには、現在は看護の仕事に従事していない潜在看護師さんの復職、復帰が鍵になると考えています。また、勤務条件等のミスマッチにより、復職後すぐに離職してしまうような事態を防ぐことも重要ではないでしょうか。 今回、本件につきましては、
健康医療部にお伺いしたところ、現在では大阪府看護協会が運営するナースセンターにおいて復職への支援が行われており、実技演習のほか、それぞれの施設特有の知識や技術が習得できるようなコースを設定されているとのことで学ばせていただきましたが、今後も関係機関と連携しながら、潜在看護師の復職支援にしっかりと取り組んでいただくことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、府有財産の有効活用についてお伺いします。 府有地の有効活用につきましては、我が会派の代表質問におきまして財務部長から、貸付けを含む有効活用の在り方について考えていくとの答弁をいただいたところでありますが、また、昨日、西林議員の一般質問におきましても、学校の跡地利用について教育長から同様の御答弁をいただいたところであります。 繰り返しになりますが、不要財産の売却は、危機的な大阪府の財政状況を踏まえ、我が会派が推し進めてきた行財政改革の重要な取組の一つでありますが、十年を超える改革の推進により、府の財政状況は改善してきております。 これからは、将来に向けた財産のストックを考えるという視点が重要でありまして、売却一辺倒の処分ではなく、貸付けを行うなど、方針の方向転換が必要と考えます。 これについて、金森財務部長の御所見を改めてお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 議員お示しのとおり、これまでは財政状況を踏まえ、不要財産については、歳入の確保を重視して処分を行ってまいりました。まずは、財産所管部局による活用を検討し、その後、庁内や府内地元市町村での活用希望もなかった場合には売却をしてきたところです。 今後は、個々の財産の状況に応じ、府施策の観点や費用対効果、地域のまちづくりの計画、活用ニーズなどを考慮の上、財産所管部局などと連携し、売却のみにこだわらず、貸付けを含む有効活用や処分の在り方について幅広く考えてまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） よろしくお願いします。 次に、大阪モノレール延伸による大阪国際空港へのアクセス向上についてお伺いをいたします。 大阪国際空港の利用者数は、コロナ禍により一時的には大幅に減少しましたが、直近の令和五年十二月には、コロナ禍前の約九〇％まで回復していると聞いております。 私は、大阪国際空港のさらなる利用者増のためには、空港へのアクセス利便性が重要であると考えておりまして、空港へつながる唯一の鉄道である大阪モノレールが延伸することで、アクセス利便性が向上するものと期待をしています。 モノレール延伸事業については、これまでも議会で度々取り上げられており、現在、用地買収、そして支柱の建設工事が進められているところで、今年度新たに駅舎工事にも取りかかると聞いております。 この延伸事業によりまして、私の地元である大阪市鶴見区をはじめ沿線地域からは、大阪国際空港へ向かう際の移動手段の選択肢が増えるだけではなくて、鉄道を乗り換えることなく空港へ直接アクセスすることができるようになります。 そこで、大阪モノレール延伸事業による大阪国際空港へのアクセス向上に関する具体的な効果について、都市整備部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（
垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪モノレール延伸は、大阪東部地域や奈良方面から大阪国際空港に向かう際の乗換え回数の減少に加え、移動時間の短縮などの効果が期待されます。 例えば、大阪メトロ長堀鶴見緑地線の門真南駅から大阪空港へ向かう場合、現状では鉄道を三回乗り換える必要があり、最短でも約一時間を要しますが、開業後は乗り換えることなく、所要時間も約二十分短縮される予定でございます。 こうした移動時間の短縮や乗換え回数減少の効果は、大阪東部地域や奈良県北部地域を中心に約百六十万人が居住するエリアに及ぶと見込まれ、さらなる大阪国際空港のアクセス利便性の向上に寄与するものと考えており、引き続き事業の推進に努めてまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 谷口部長、着実にお進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。 不活動宗教法人に対する取組についてお伺いをいたします。 不活動状態の宗教法人への対応につきましては、さきの九月議会において我が会派の代表質問で、体制を強化した上で不活動法人の実態を迅速に把握し、必要な場合は解散命令の請求を行うとの御答弁をいただきました。 この宗教法人の解散手続に関して、文化庁はこれまで自治体の担当者向けに提供していたマニュアルを一般に公表したとの記事が先日掲載されました。公表することで、宗教法人等に対する悪用への抑止効果も期待できると考えています。 そして、このマニュアルには、不活動法人を判定する統一基準や、不活動が疑われる法人の実態を把握する方法などが新たに記載されたとのことですが、本マニュアルも踏まえた不活動宗教法人に対する現在の大阪府の取組について、府民文化部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 不活動宗教法人につきましては、その法人格が第三者に取得され、悪用されるなど、宗教法人全体の信頼に関わる重大な問題を引き起こす可能性があることから、速やかに整理を進める必要があると認識しております。 このため、本府では、今年度、非常勤職員を新たに配置するなど宗教法人業務に係る対応体制を強化し、必要書類が未提出となっている法人への督促を前倒しで実施するとともに、国の統一基準に該当する不活動宗教法人の確認を行ったところでございます。 その結果、三百を超える法人が不活動宗教法人の基準に該当したため、現在、関係者や不動産登記簿等の調査、礼拝施設等の現地確認等を行っているところでございます。調査の結果、解散が必要と判断した法人につきましては、外部有識者等の意見もお聞きした上で、裁判所に対し解散命令請求の手続を進めてまいりたいと考えております。 今後とも、国のマニュアルに基づき、法人の活動実態を迅速に把握し、適正な宗教法人制度の運用に取り組んでまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 宿泊税制度についてお伺いをいたしますが、宿泊税制度につきましては、近年、多くの自治体においても導入や見直しを検討する動きがある中、大阪府においては、さきの九月議会において、万博開催時期における修学旅行生等を対象とした宿泊税の課税免除に係る条例改正を行ったものの、税率の最高額は二万円以上の宿泊料金で三百円と、平成二十九年の制度導入時から変わっていない状況があります。 来年には大阪・関西万博も控えている中、最近の大阪の観光の動向を見ますと、インバウンドがコロナ禍前を超えるところまで順調に回復し、また、インバウンド向け高級ホテルも増えてきている状況などを踏まえ、宿泊税については相応の税率を設定するなど、現状に見合った制度となるよう在り方を検討すべきではないでしょうか。 また、私としましては、今後ますます増加が見込まれるインバウンドの受入れ環境整備を充実させる財源を確保するため、インバウンドと国内旅行者の宿泊税に差を設けることができればよいと思っていましたが、我が国が各国と締結している租税条約では、一般的に日本人と外国人の税額に差を設けることができないということが分かりました。 海外では、バリ島において、観光資源となる文化や自然の保護を目的に、外国人観光客に対して外国人観光客徴収金を徴収している事例があります。本府においても、様々な課題があるとは思いますが、インバウンドの方々がより快適に過ごせることや受入れ環境の充実につながるよう、このバリ島のような財源確保策の導入について併せて検討をしていただければと考えますが、吉村知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） コロナ後のインバウンドの急速な増加に対応して、大阪が国際観光都市として発展をしていくためには、世界の人々にアピールできるよう、都市魅力に磨きをかけるとともに、オーバーツーリズムの対策などを講じ、地元住民と観光客が共存できる受入れ環境を整えることが大切だと思っています。 このため、まずは観光振興の財源である宿泊税制度の在り方について、来年度早々に有識者会議を立ち上げて、適切な見直しを行っていきます。 さらに、御提案の税以外の手法については、その性格や使途、手続など、様々な課題があるものと考えますが、私は前向きに、外国人観光客徴収金のような制度の導入を検討すべきだと思います。そうした手法についても、来年度早々に立ち上げる有識者会議において検討していきます。しっかり議論を尽くすとともに、同時に国とも協議をしながら、この制度の導入の可否について検討してまいります。
○副議長（
垣見大志朗） 徳村さとる議員に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。徳村さとる議員。
◆（徳村さとる議員） 知事の御答弁に来年度早々とありました。本日は三月五日なので、来月か再来月にも早速に動き始められるということで、知事の素早い御対応をうれしく思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
垣見大志朗） 次に、
中野稔子議員を指名いたします。
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中野稔子でございます。 石川県の能登半島地震に被災されました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧復興を祈念申し上げ、順次質問をさせていただきます。 まず、中之島クロスについてお伺いをいたします。 我が会派の代表質問で、未来医療国際拠点中之島クロスについてお伺いいたしましたところ、
医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等が一つ屋根の下に集積する他に類を見ない拠点であり、共創に向け推進していくとのことでございました。 スタートアップ等が製品開発等を進めるには、我が会派が昨年九月議会で質問いたしました医薬品開発の審査機関であるＰＭＤＡ関西支部を一つ屋根の下に加えることが重要だということは再度申し上げます。 例えば、ライフサイエンス分野では、大学等と
医療機関を中心としたコミュニティーに人材が集積し、多数のスタートアップが輩出されました。結果、ベンチャーキャピタルによる投資やメガファーマの拠点設置が進みました。よって、投資を呼び込む鍵として、多数のスタートアップが輩出される環境の醸成がとても重要だと考えます。 大阪府では、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略を策定していますが、大阪・関西万博や中之島クロスも活用して人材や投資を呼び込むことは、国内外の企業の誘致につながります。そこに、金融面からスタートアップの成長を支援することで、国際金融都市の拠点が形成されると思っています。 フィンテックは東京に集中していますが、大阪は強みである再生医療や創薬に注力することで、海外から投資を呼び込める可能性があると信じています。 来年度、中之島クロスが開業するに当たりまして、国内外に再生医療をはじめとする最先端の医療の姿を発信し、世界中から企業や投資家を呼び込み、大阪の成長につなげていく取組が重要だと考えますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 革新的な創薬技術として、バイオ医薬品に続き、再生医療は、これからの医療の中心に担うものの一つとして注目されており、世界的にも同分野への投資需要は高いものがございます。 このような中、中之島クロスでは、一つ屋根の下で日常的にスタートアップや企業、
医療機関等が交流できる恵まれた環境の下、再生医療の産業化に向けた取組が期待されています。 府といたしましても、スタートアップ等による共創プロジェクトが次々に生み出されるよう支援を行い、万博開催を契機としたビジネス交流の中で、海外のベンチャーキャピタルなどに中之島クロスのポテンシャルを知ってもらえるよう取り組んでまいります。 あわせて、スタートアップ等の海外展示会等での出展や、海外メガファーマとの事業機会の創出を通じ、有望なスタートアップを生み出す場としての中之島クロスの投資魅力の発信につなげてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 再生医療の産業化と実用化で、多くの患者さんが救われることも重要となります。産業の力で製品化を進め、品質確保、低コスト化、安定供給を実現させるとともに、国内外の
医療機関とのつながりが広がるように、中之島クロスの今後の取組に期待をいたします。 次に、国際金融都市についてお伺いいたします。少しかぶることがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 二〇二五年度までに金融系外国企業等を三十社誘致する目標を掲げ、本日までに十社に進出いただくなど、着実に進んでいることは評価したいと思います。 企業誘致の目的は、中之島クロスに入居するスタートアップ等在阪企業に対し投資がなされ、ライフサイエンス分野などの産業がさらに強くなっていくことにあると思います。 金融系外国企業からもビジネスマッチングを求める声が多いと聞いており、大阪に行けばチャンスがあると示していくことは、誘致を実現させる観点からも不可欠です。 そこで、今年度どのようなビジネスマッチングの事業を行ったのか、また今後どのように展開していくのか、政策企画部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 大阪に進出した金融系外国企業等からは、大阪にはビジネス機会が豊富にあることが主な進出理由であると伺っていることからも、議員お示しのとおり、ビジネスマッチングは誘致実現の観点からも重要であると認識しております。 このため、昨年十一月には、国内外の資産運用業者や地元の金融機関などをお招きし、大阪、関西のライフサイエンス系スタートアップとのマッチングイベントを開催いたしました。約二百八十名に御参加いただき、個別商談も約百三十件実施したところでございます。また、参加者からは、多くのつながりができ有意義だったと好評いただいております。 また、今月八日には、フィンテックをテーマとしてイベントを実施し、実産業にもたらす効果について具体的な事例を紹介するとともに、海外の有力フィンテック企業が、大阪で協業する可能性のある企業に対してプレゼンテーションを行っていただきます。 来年度は、商工労働部とも連携しながら、引き続きターゲット企業の誘致を推進するとともに、大阪が強みを有する産業分野への投資や協業による新たなサービスの提供につなげていけるよう、イベントの開催頻度の増加や、イベントのテーマ設定の工夫等、参加者のニーズに的確に応えられる取組を行うなど、より一層ビジネスマッチングに力を注いでまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 大阪に資産運用業者を誘致し、中之島クロスとの連携を図ることは、国際金融都市の基盤となります。引き続き、誘致目標の達成に向けて進んでいっていただくことを期待しております。 次に、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援についてお伺いをいたします。 私は、令和四年の九月議会で、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援の重要性について取り上げました。その後、令和五年の二月には、民間との連携協定が締結され、スマートヘルス分野のスタートアップ支援のための環境づくりが進みました。 結果、スマートシティ戦略部の新事業の予算案として、来年度、再来年度の二か年にわたる一・六億円が計上されたとのことです。この来年度予算案に計上されている次世代スマートヘルススタートアップ創出事業二十二・五億円のデジタルヘルスファンド大阪と、次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪により、次世代スマートヘルス分野が大阪の成長を牽引していくと期待しています。 また、認知症やメンタルヘルスのケアといった治療、予防アプリ等の社会実装が期待されている次世代スマートヘルスは、健康で幸福な状態を目指すウエルビーイングの観点からも重要です。いのち輝く未来社会をテーマとする万博にも結びつく次世代スマートヘルススタートアップ創出事業について、今後具体的にどのようなことに取り組み、どのような成果を上げようとしているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 治療アプリ、予防アプリの分野につきましては、国においてＤＡＳＨ ｆｏｒ ＳａＭＤなどの政策が展開されるなど、毎年二〇％の成長を見込まれるとも言われ、期待の大きい分野であり、そこに特化したファンドを組成するとともに、産官学連携で支援を担うラウンドテーブルを立ち上げ、支援基盤を整えてまいりました。 治療・予防アプリのより一層の社会実装を推し進めるため、新たな事業では、健康経営に力を入れている企業等を中心に導入を働きかけていくことも予定しております。このような取組を進めていくことで、従業員のウエルビーイングにも寄与するものと考えております。 また、万博等の場で、スタートアップが開発した治療・予防アプリなどの展示やビジネスマッチング機会の提供を行うなど、社会実装拡大を支援することで、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援拠点としての大阪のプレゼンスを世界に示してまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 今後の大阪の成長、ＱＯＬ、ウエルビーイングの向上の鍵は、次世代スマートヘルスにあると思っています。次世代スマートヘルスなど、デジタルヘルス分野のスタートアップ支援には、国も二十三億円の予算を計上し力を入れており、スタートアップを育成する国内拠点を幾つか定め、日本発スタートアップの創出や海外展開を推進する動きもあると聞いています。大阪には、医療分野の取組と成果の蓄積もあり、次世代スマートヘルス分野の新たな事業もスタートします。大阪が国内拠点として選出されるよう、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、アピアランスケアについてお聞きいたします。 近年、がん治療は通院治療で行われることが多く、がん患者は治療と仕事を両立させながら社会生活を送っています。中でも薬物療法は、脱毛や皮膚症状、爪の変化など、外見の変化を伴う症状が生じることがあり、がん患者にとって、それらが金銭的にも大変であると聞きます。 がん患者が抱える外見が変化する悩みに対し、府として今後どのような取組をしていくのか、
健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） がん患者が、治療中や治療後も今までどおりその人らしく安心して社会生活を過ごすためには、外見の変化から生じる苦痛を緩和し、ＱＯＬの向上を目指すアピアランスケアの取組が大変重要であると認識しております。 これまで、府内六十七か所全てのがん診療拠点病院に設置しておりますがん相談支援センターにおきまして、アピアランスケアに関する悩みの相談に対応するとともに、府といたしまして、センターの相談員に対し、患者の心理面にも寄り添ったアピアランスケアの理解をより深めるための研修や、がん対策基金を活用した体験型のイベントなども実施してきたところでございます。 また、来年度、同じ悩みを経験されたピアサポーター等を配置した地域統括相談支援センターを新たに設置し、
相談支援体制の充実を図ることとしており、引き続き、患者一人一人が安心して社会生活を送ることができるよう、がん患者が抱える悩みや不安に寄り添った支援につなげてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 がん患者に寄り添った支援が強化されていることに大変期待しております。 パネルを御覧ください。 例えば、最近のウイッグの活用はとても有効な手段の一つであります。府内では、令和六年度からの実施予定を含むと、二十七市町がウイッグに係る費用の助成制度を有しています。特にＡＹＡ世代は経済的な余裕がなく、市町村の役割としてウイッグに対する支援が必要です。 パネルを御覧ください。 彼女も、ＡＹＡ世代のがんサバイバーの一人です。彼女は、ＳＮＳを活用して皆さんに様々なウイッグを発信しています。話をお伺いしてみると、近年はパネルのようなおしゃれなウイッグも存在しており、費用も三万円前後と聞いています。ぜひ、ウイッグ助成のない十六市町村に対して、助成制度の創設について働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、美原高校の跡地活用についてお伺いをいたします。 私の地元の堺市美原区にある府立美原高等学校が令和六年度から生徒の募集を停止し、府立大塚高等学校に機能統合されることが決定されました。これにより、令和八年度から閉校として管理されることとなりますが、閉校した学校の跡地は、一般的に、まず教育庁内での活用意向、次いで大阪府庁内での活用意向、そして地元自治体への活用意向を確認し、意向がない場合は一般競争入札で売却することが基本となっています。 しかし、地元自治体や事業者等、跡地活用を希望する者にとっては、これら一連の業務を少しでも早めるべきと要望をいただいています。現に私の地元である堺市からも、美原町が合併した際の新市建設計画の実現のために、可能であれば跡地を活用したいという意向も耳にしています。 一連の業務のうち、閉校までに実施可能な業務について前倒しで実施して、売却までの期間を少しでも短くしていただきたいと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 学校跡地の活用、処分の手続の開始時期についてでございますけども、再編整備の対象となりました学校に生徒が在籍している間は、その心情に十分配慮する必要があるというふうに考えております。 一方で、速やかに跡地を売却、処分するため、土地の測量や土壌汚染調査など、在校生への影響が少ない業務につきましては、前倒しで実施できるよう、必要な予算を計上いたしております。 今後も、在校生の心情を十分に配慮しながら、速やかに跡地の処分ができますように、早期着手が可能な業務の実施に努めてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） 本件につきましては、これまでも議論させていただきましたが、前向きな御対応をいただきまして感謝しております。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、大阪バーチャル美術館についてお伺いをいたします。 府では、絵画、版画等、約七千九百点もの美術作品を所蔵し、府立江之子島文化芸術創造センター－－ｅｎｏｃｏにて管理、活用しています。 これらを活用し、二〇二五年大阪・関西万博開催五百日前に当たる十一月三十日に大阪バーチャル美術館が開設されました。 パネルを御覧ください。 十一月定例会の一般質問におきまして、我が会派の横倉議員も紹介されましたので、私も早速訪れてみましたが、作品約百点がメタバース空間で展示され、いつでもどこでも作品鑑賞を楽しめるほか、作品を検索できるデジタルアーカイブも備えられています。これらは多言語対応もされており、国内外の人々が気軽に作品に触れられる重要な取組です。 大阪・関西万博など、世界中の人々が大阪に注目するこの機会に、大阪バーチャル美術館を活用し作品の魅力を発信するのに加え、大阪にお越しいただき、リアルでの鑑賞につながるよう発展させるべきです。 この大阪バーチャル美術館を活用した、今後に向けた展開について、府民文化部長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 府の所蔵美術作品の魅力をより多くの方に知っていただきますため、このたび開設した大阪バーチャル美術館を活用し、積極的に発信していくことは重要であると認識しております。 そのため、今年度は、大阪バーチャル美術館をＳＮＳなどで告知するほか、市町村の文化施設や経済団体、民間企業等へＰＲするとともに、万博に先駆けて構築された都市連動型メタバース、バーチャル大阪との連携を図るなど、広く情報発信をしているところでございます。 さらに、来年度は新たにバーチャル空間を追加し、ＳＤＧｓ等、万博関連のテーマに沿った企画展示や、多言語対応した鑑賞イベントの開催など、大阪バーチャル美術館の拡充を図ることとしております。加えて、他の文化施設や教育機関等でも御活用いただけるよう、他機関との連携にも力を入れてまいります。 今後、大阪バーチャル美術館で好評であった作品を実際に御覧いただけるよう、ｅｎｏｃｏをはじめ府内の公共空間において展示するなど、バーチャルからリアルでの鑑賞につなげていくことで、より多くの方が府の所蔵美術作品の魅力に触れ合える機会の創出に努めてまいります。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） ありがとうございます。 美術作品を知ってもらう機会を提供することは、国内外の人々にとって、とてもよいことだと思います。実物を鑑賞していただくため、大阪バーチャル美術館で人気の作品を万博会場でリアル展示するような仕掛けがあれば、実物のよさを知っていただく機会となるため、ぜひ実現していただきたいと思います。今後も、府のコレクションを活用し、文化芸術の魅力を発信していただきたいと思っています。 最後に、私立高校経常費助成金についてお伺いをいたします。 知事は、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現等を目指し、高校授業料を完全無償化する新制度案を決定されました。 新制度では、授業料完全無償化と私立高校の教育の質の向上の両立を図るため、標準授業料と経常費助成の増額を行い、これらによって学校負担額の軽減を図り、私学教育のさらなる魅力、特色づくりを支援するとのことです。 パネルを御覧ください。 経常費助成については、令和八年度までに段階的に補助単価を引き上げ、令和五年度に比べ二万円程度増額するとのことですが、現時点では他の都道府県よりまだ低く、教育の質の向上を図るためにも、この方針は確実に達成されるべきであります。 ついては、令和六年度当初予算案における経常費助成の補助単価は幾らになるのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（
垣見大志朗）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 授業料の完全無償化と教育の質の向上の両立を図るという新制度の基本的な考え方の下、経常費助成の充実により私学教育のさらなる魅力、特色づくりを支援していくこととしております。 令和六年度の私立全日制高校に対する経常費助成の生徒一人当たりの補助単価は、府立高校におきます運営経費とのバランス等を勘案いたしまして、今年度と比較しまして一万六千六百円増の三十四万二千百円と設定し、必要な予算を今議会に提案させていただいているところでございます。
○副議長（
垣見大志朗）
中野稔子議員。
◆（
中野稔子議員） 私立高校に対する経常費助成の補助単価一万六千六百円の増額が令和六年度当初予算案に盛り込まれましたことは、特色、魅力ある教育につながるものと評価いたします。 知事が今定例会の開会に当たりまして、次代を担う人づくりへの思いを述べられましたが、教育環境の充実は不可欠であり、積極的な取組が必要だと思っています。 ＩＣＴ教育の推進のほか、語学力はもちろん、知識や能力を兼ね備えたグローバル人材の養成は欠かせません。教員の成り手不足の解消も急務であり、取り組むべき課題は山積しています。さらに、物価の高騰により、学校運営は厳しさを増しています。 昨日の我が会派の西林議員の質問でもありましたが、授業料無償化制度による授業料支援と経常費助成を合わせた公的助成は、大阪府が全国でもトップクラスであることは承知しており、私もこの点は評価をしております。 しかし、平成二十八年度に公立、私立の教育行政を一元化し、教育庁を発足させた府にとって、経常費助成で私立高校の取組をさらに後押しすることが、公私の切磋琢磨による大阪の教育力の向上、今後の大阪を支える人づくりにつながるものと確信しています。 引き続き、経常費助成の充実に努めていただくとともに、公立、私立高校両方の振興を図っていただくよう要望しておきます。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時五十四分休憩 ◇午後三時十五分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
坂上敏也議員を指名いたします。
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団、坂上敏也でございます。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、多様な外国人材の受入れ促進についてお伺いいたします。 大阪労働局が発表している令和五年十月現在の外国人雇用状況の届出状況によると、大阪府の外国人労働者数は十四万六千三百八十四人であり、前年同期の十二万四千五百七十人と比較して一七・五％増加し、二年連続して過去最多となっています。府内企業の深刻な人材不足への対応は待ったなしの課題であり、外国人材の受入れ促進はますます重要となっております。 大阪府では、今年度から外国人材受入加速化支援事業を開始し、外国人留学生などを対象に企業とのマッチングを支援して、家族と一緒に来日されている方、日本人と結婚されている方、様々なバックグラウンドをお持ちの方々と、大阪府内に在住している方も、日本語学校で学びながら、就職活動している方もいると聞いています。 この事業は、留学生などに限らず、府内企業の就労意欲のある外国人材にも利用いただけると考えていますが、どのように支援していくのか、商工労働部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 外国人材の受入れは、府内企業の経営課題である人手不足の解消だけでなく、多様性を高め、異なる視点による組織の活性化に寄与し、企業の成長力の向上にもつながるものです。 府内在住の外国人材への就労支援につきましては、国等の支援機関とも連携して取組を進めているところでありますが、大阪の成長を支える高度人材として期待される留学生の府内企業での活躍を目的とした外国人材受入加速化支援事業で実施する合同企業説明会などについては、在住の外国人材にも幅広く御活用いただけるものであります。このことから、在住外国人の方を含め参加いただけるよう、広く周知を図ってまいります。 引き続き、一人でも多くの就労意欲のある外国人材を府内企業での就職につないでいけるよう、採用後も見据えた外国人材の活躍支援と企業の人材確保支援の両面から取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） ぜひとも早急によろしくお願いいたします。 次に、万博公式参加者の宿舎確保等に向けた取組についてお伺いいたします。 令和四年九月定例会に、我が会派の大橋議員から、万博開催期間中の万博公式参加者の宿舎確保について確認したところ、博覧会協会と大阪府市、関経連が連携し、公営住宅や民間賃貸住宅、宿泊施設などから、各条件を満たす物件の掘り起こしが進められており、一定目途が立っているとのことでありますが、万博開催一年前が近づいており、参加国では、パビリオン建設や展示準備以外にも、パビリオン運営スタッフを確保し、大阪での宿泊場所などを決めていかなければならない時期になってきていると思います。 万博公式参加者に大阪で快適に滞在していただけるよう、参加国に対して、宿舎に加え、その周辺の住居環境、会場までのアクセスなども含め、丁寧な情報提供を行うことが必要だと考えますが、博覧会協会の取組状況や今後のスケジュール等について、万博推進局長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博の公式参加者の宿舎につきましては、博覧会協会におきまして、宿舎となる物件の候補を取りまとめ、昨年十一月の国際参加者会議で意見交換等を行い、各国にお示しされたところでございます。 現在、宿舎の入居期間を、万博会期の前後一か月を含む二〇二五年三月から十一月までを基本といたしまして、物件所有者等と貸出条件等の詳細について最終調整を行うなど、本年三月末の公式参加者への貸出条件の提示に向けた作業が進められております。 条件提示に当たりましては、宿舎の間取りや賃料、配置する家具、家電や外国語対応スタッフのサポート内容に加えまして、物件ごとの通勤ルートなど周辺の居住環境も含め、公式参加者が物件を選択するために必要な情報が盛り込まれる予定となっております。 府といたしましても、公式参加者の快適な滞在に向けまして、引き続き関係機関と連携しながら適切に対応してまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 十分準備していただいているということですが、また追加であったときも対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、万博におけるボランティアについてお伺いします。 大阪・関西万博に参加できるプログラムの一つであるボランティアは、参加国・地域の方々や、国内外から会場を訪れる来場者と交流したり、多様な価値観に触れることができる機会でもあり、多くの仲間と一丸となって万博をつくり上げていくなど、ほかでは得られない重要な体験ができるチャンスだと思います。 活動内容は、万博会場での来場者の案内、誘導、美化活動など運営サポート、主要駅や空港などでの交通案内や、万博情報、観光情報の案内など、様々あると聞いており、初めてボランティアに挑戦する方も、経験やスキルを持っておられる方も、活躍いただける場面が多いのではないかと思います。ぜひともたくさんの人に参加していただきますよう、よろしくお願いし、そこで、一月末に万博ボランティアの募集が開始されてから一か月余り経過したところですが、現在の募集状況はいかがかお伺いします。また、一人でも多くの方に参加していただくため、募集に当たってどのような取組をされているのか、万博推進局長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博ボランティアにつきましては、本年一月二十六日から四月三十日にかけまして、博覧会協会と一体となって募集を進めておりまして、今月一日時点で、二万人の募集に対しまして、約六千四百人に応募いただいております。 これに当たりましては、応募いただきやすいように、その要件を二〇二五年四月一日時点で満十八歳以上、日本語で意思疎通できる程度の会話が可能、面談や研修に参加できることの三項目に絞って御案内しております。さらに、万博ボランティア活動は、万博開催期間中に一日単位で五日から、一日当たり三から六時間程度で可能としておりまして、例えば月一回の短時間でも応募いただけるスキームになっております。 あわせまして、万博ボランティアの魅力等も伝わるよう、府や市町村の広報紙やウェブサイトでの情報発信のほか、大学やボランティア関係団体への出張説明会等により、広く呼びかけを行っているところでございます。 引き続き、一人でも多くの方にボランティアに参加いただき、たくさんの仲間と一緒に万博を盛り上げてもらえるよう、協会と連携しながら、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） ボランティアの方に最後まで楽しんでいただけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、水都大阪の魅力発信と舟運の活性化についてお伺いいたします。 令和五年九月定例会において、我が会派から、大阪の舟運活性化について質問させていただき、知事からは、将来的には大阪市内から堺旧港などを含むベイエリア、さらには兵庫県、瀬戸内や京都方面へと至る広域周遊が実現できるよう、大阪市や兵庫県、国などの関係機関とも連携し、舟運の活性化に取り組んでいくと答弁をいただきました。 大阪市内にある水の回廊を中心とする水都大阪の魅力を高め、舟運による広域周遊に取り組んでいくことが、観光施策や水上交通の強化にもつながり、水の都として大阪の魅力も一層高まっていくものと考えます。 そこで、さきの定例会の答弁も踏まえ、万博、さらに万博後も広域周遊を目指して、大阪市内の水の回廊やベイエリアにおいて舟運の活性化にどのように取り組んでいくのか、府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪・関西万博は、水都大阪の魅力を国内外に向けて広く発信する絶好の機会であり、万博を訪れる多くの観光客に船で周遊していただけるよう、舟運の活性化に取り組むことが重要と認識しております。 そのため、万博の開幕に向けて、海船と川舟の乗換えターミナルとなる中之島ゲートの整備を進めますとともに、来年度には大阪市と共同して、これまでにない水都大阪の新たな観光スポットとなるウオーターショーなどの水と光を生かした魅力的な景観の創出に取り組むこととしております。 さらに、広域周遊の実現に向け、一月末に行った大阪港と神戸港を結ぶクルーズの社会実験では、約九割の参加者から、またクルーズに参加したいといった声をいただくなど、舟運への関心を高めるよい機会になったものと考えております。 こうした結果なども踏まえ、来年度は旅行商品の造成やプロモーションを民間事業者と連携して進めてまいります。 引き続き、舟運事業者や大阪市、兵庫県等の関係機関とも連携しながら、万博を訪れた観光客に船で大阪を楽しんでいただくとともに、広域周遊の実現につながりますよう、水都大阪の魅力発信や舟運の活性化にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） ぜひ、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 そして、この水の回廊なんですが、横倉議員が以前から申し上げてます、舟運だけではなく水辺の遊歩道も実現していただきたいなと思いますので、またそれも要望しておきます。 次に、河川水上交通の安全対策に関する取組についてお伺いいたします。 先ほど、府民文化部長から、中之島ゲートターミナルの整備やウオーターショーなどの取組について答弁があり、大阪市内河川においては、今後ますます舟運の活性化が期待されますが、一方、舟運の活性化に伴い、市内河川には、観光船だけではなく、プレジャーボートや水上オートバイも増加することが想定されます。過去には、水上オートバイが大川を集団で暴走したことにより、手こぎボートが転覆する事故が発生しており、今後、水上バイクの危険運転による重大な事故が生じないか、非常に危惧しているところでございます。 そこで、河川水上交通の安全確保に向けた取組と、その後の重大な事故の発生状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪市内の河川では、これまでから、国、大阪府、大阪市、大阪府警察に加え、ＮＰＯ法人大阪水上安全協会で構成する協議会におきまして、航行ルールを定め、安全対策に取り組んでおります。 この航行ルールには、事故を防止するため、船舶の右側通航や、見通しが悪い区間における追越しの禁止などを定めており、お示しの事故が発生した際には、迷惑運転や危険運転の禁止を新たに盛り込むなど、その時々の河川利用の状況を踏まえ、適宜見直しを行っているところでございます。 そのほか、水面利用団体や船舶の免許更新者等へのリーフレットの配布によるルールの周知や、大阪市、大阪府警察、水面利用団体等との合同パトロールによる利用者への指導にも取り組んでおります。 これらの結果、お示しの事故以降、水上オートバイの危険運転による人命に関わる重大な事故は確認されておりません。 引き続き、必要に応じてルールの見直しを行うなど、これらの取組を継続し、関係機関と連携して、水上交通の安全確保に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 神奈川新聞に以前載っていた新聞の記事なんですが、神奈川県の河川などで自主ルールの策定の動きが始まった横浜大岡川での水上バイクの暴走行為に対して、県警は二〇一七年、迷惑行為防止条例による取締りが可能との判断を初めて示した。県警本部長は同日の県議会本会議で、関係機関と連携を強化しつつ、利用者のマナーアップに向けた啓発、そしてパトロールによる指導などを適切に対応すると答弁し、公衆に著しく迷惑をかける行為を防ぐことを目的とした同条例の十三条には、水浴場等における危険行為等の禁止を規定しました。条例第十三条一項に明示し、海面はもちろん河川などにおいても、水上バイクを急転回、疾走させるなど、危険を覚えさせるような行為をした場合には本条項に抵触すると、取締りは可能との判断を示したとの記事が掲載されております。 大阪市内の河川における安全対策については、都市整備部や大阪府警察などが協力して取り組まれており、現時点では、水上オートバイの危険運転によって、人命に関わる重大な事故が確認されていない状況は理解いたしました。 しかしながら、水上オートバイの航行について、危険な状況や苦情を聞いたりすることがあります。これまで以上に厳しい対応が必要とも思っております。 今後の河川利用の状況の変化に応じてルールを見直していっていただくこととともに、必要に応じて安全対策の取組の強化にもお願いしたいと思います。要望しておきます。 次に、新モビリティー導入に向けた取組についてお伺いいたします。 地域公共交通を取り巻く状況として、バス運転手の高齢化などにより人員確保が課題となっており、新技術を活用した新モビリティーの導入は、地域の交通課題の対応策として有効であると考えます。 大阪においても、昨年、運転手不足などにより金剛バスの全線が廃止され、その後、統廃合により代替交通が運行された南河内地域において、大阪・関西万博で運行予定の自動運転バスを万博レガシーとして活用する取組が進められており、我が会派としても大いに期待しているところであります。 昨年十二月に、大阪府は第一回新モビリティ導入検討協議会を開催し、大阪メトロと、万博終了後の自動運転バス導入に向け、万博会場とは環境の異なる一般道路における自動運転バスの実証実験や自動運転技術などについて意見交換がされたと聞いています。 導入の検討に当たっては、路上駐車など一般道で発生する様々な事象に対応し、安全性をしっかりと確保できるよう進めてもらいたいと考えています。 そこで、自動運転バス導入に向けた現在の取組状況と、実証実験までのスケジュールについて、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 自動運転バスの導入に向けましては、お示しの協議会での歩車道分離など道路環境の整備が必要との意見などを踏まえ、現在、道路構造の調査を実施するとともに、今後の進め方について、大阪メトロと調整を進めているところでございます。 今後は、来年度に予定している交通需要調査等により運行ルートを選定した上で、必要な道路環境整備や法手続等を進め、万博終了後速やかにテスト走行を行った後、令和八年度には南河内地域において乗客を乗せた実証実験が開始できるよう進めてまいります。 引き続き、自動運転バスなどの導入による交通課題解決に向け、地域の意見を聞きながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） それに加えて、スマートシティー戦略では、二〇二一年十二月に公民協働で関西ＭａａＳを検討する関西ＭａａＳ推進連絡会議が発足されています。鉄道やバスなどの各種交通モードと観光分野など幅広い業種間の連携により、関西ＭａａＳの機能充実を進めていることを確認。府としても、関西ＭａａＳが府内の移動の利便性向上と、観光など地域振興に資するものとすることから、関西ＭａａＳ推進連絡会議メンバーと連携を図り、関西ＭａａＳの機能の充実を支援していくとあります。両部局において、早急な実現が可能となるよう、よろしくお願いいたします。 次に、交通事故死亡者数二年連続ワーストとなった要因と今後の対策についてお伺いします。 一昨年に引き続き、二年連続で全国ワーストとなりました。交通事故を劇的に減らす特効薬のようなものはなく、地域ぐるみの活動など、地道に進めていくことが大切であると考えますが、大阪・関西万博を控え、安全なまちをアピールするためにも、今年こそは全国ワーストの返上を果たしたいと考えております。 そこで、二年連続で全国ワーストとなった要因とともに、今後どのような取組をしていくのか、警察本部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 交通事故死者数が二年連続全国ワーストとなりましたが、もう一つ私どもが注目しておりますのが、交通事故死者と重傷者を合わせた数で、大阪府が八年連続全国ワーストとなっている事実でございます。死亡事故と重傷事故は、言わば紙一重でありますことから、死者数全国ワーストという事実は、決して短期的、一時的なものではなく、もっと根の深い現象だと私ども考えております。 これら死亡・重傷事故が多発している原因は、一概には言い難いですけれども、あえて単純化すれば、三つあると考えております。一つには、交差点での速度超過、不注意運転等のいわゆるいらち運転、二つには、自転車と二輪車、特に自転車による交通ルール、マナーの無視などが横行していること、三つには、高齢歩行者によるみだりな道路横断などを伴う事故が増加傾向にあることが挙げられます。 議員お示しのとおり、大阪・関西万博を控え、安全な交通環境の実現が強く求められる中、大阪府警察といたしましては、こうした状況を踏まえた諸対策を一層強力に推進してまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） 中央区でも、昨年から通勤通学時の早朝の交差点で警察官が交通整理を行っていただいているおかげで、自転車やキックボードの信号無視や交通違反が減少しているように思われます。これからもよろしくお願いいたします。 次に、公園の情報発信の取組についてお伺いいたします。 令和三年十二月に大阪府と大阪市が連携し、広域的な公園緑地の魅力を高めることを目的に、大阪パークビジョンが策定されました。その成果の一つとして、府市が互いにノウハウを共有し、民間活力の導入を進めており、服部緑地や長居公園などは、カフェ、レストラン、スケートパークなどの新たな施設が設置され、多種多様なイベントが開催されており、行ってみたいと思える魅力のある公園が増えてきたと感じています。 また、ビジョンに基づく府市連携の情報発信の取組として、令和五年三月から、スマートシティ戦略部との連携により、府市の広域的な公園のイベント情報を一つのサイトで手軽に見ることができるＯＳＡＫＡパークマップが開設されました。 こうした情報発信は、来園者を増やしていく上で非常に重要な取組であるため、利用者ニーズをしっかりと捉まえ、大阪市だけではなく、府内町村と連携して、府民がより幅広い公園の情報を入手しやすくしてもらいたいと考えております。 そこで、公園の情報発信の取組状況と今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 公園の情報発信に当たりましては、公園の多様な魅力を広く知っていただくことにより利用促進を図ることが重要で、そのためには、各公園の特徴や施設、イベントなどの情報を分かりやすく発信することが肝要です。 これまでも、お示しのＯＳＡＫＡパークマップの開設や、府内の公園をスタンプラリーなどにより回遊し、魅力を見つけてもらうみっけプロジェクトの実施など、大阪府、大阪市の公園の魅力発信に取り組んでまいりました。 今後、こうした取組を府内全域に広げていくため、新たに市町村の参画を呼びかけるとともに、公園利用者が幅広い情報をより入手しやすくなるよう、民間のウェブサイトと連携した取組などを検討してまいります。 引き続き、庁内の関係部局や市町村、民間企業と連携し、公園利用者のニーズに即した情報発信の充実に努めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
坂上敏也議員。
◆（
坂上敏也議員） スマートシティ戦略部との連携、ｍｙｄｏｏｒ ＯＳＡＫＡ総合ポータルサービスのパーソナル化、ワンストップ化、オンライン化、府内市町村の参画を働きかけながら、庁内のイベント発信や電子申請システムの連携による構築が進みますよう、よろしくお願いいたします。 また、ＯＳＡＫＡパークマップは、各市の公園で年間を通じてどこかで毎月行われているイベントを紹介しており、近隣地域の方への周知に加え、大阪府下全域の近畿の方にも周知できるサイトであり、府市連携による相乗効果を上げる公園の情報提供もさることながら、大阪・関西万博の機運醸成にも役立つと思われます。 また、様々なＳＮＳの発信を使い、万博協会、府市行政が一丸となって、大阪・関西万博の成功に向けて邁進してまいります。 私の質問を以上で終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、西田薫議員を指名いたします。西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今議会の最後の質問者となりました。もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 それでは、早速質問させていただきます。 毎年十二月十日から十六日は拉致問題の啓発週間となっております。昨年十二月の府政だよりにおきましては、一面、そして全面を使いまして拉致問題の記事を掲載いただきました。吉村知事、そしてまた府民文化部長、また人権局の皆さんには心から感謝、御礼申し上げますと申し上げたいところでありますが、まだ拉致問題は解決しておりません。感謝を申し上げるというよりも、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 そしてまた、教育庁におかれましても、毎年、全校、全生徒に対して、アニメ「めぐみ」の視聴を実施していただいております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 その啓発週間に合わせまして、政府、内閣官房の拉致対策本部は作文コンクールを実施しております。令和元年は、大阪府内の応募数というのが一校、七作品だったというふうに聞いております。私は、もっと多くの生徒の皆さんにこの応募をしていただきたいということを質問させていただいておりました。 そこで、今年度の応募状況、そしてその結果について、教育長から御答弁を求めます。
○議長（久谷眞敬）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁では、府立高校に対しまして、アニメ「めぐみ」の視聴をはじめ、北朝鮮人権侵害問題啓発週間・作文コンクールへの応募など、拉致問題の理解促進に積極的に取り組んでまいりました。 今年度の作文コンクールにおけます府立高校の応募状況でございますが、八校、三百六十作品の応募となりまして、過去最多となっております。 作文コンクールの結果でございますが、英語エッセイ高校生部門におきまして、府立水都国際高等学校の生徒が最優秀賞を受賞いたしました。また、府立寝屋川高等学校と府立水都国際中学校・高等学校が団体賞を受賞いたしました。 今後とも、拉致問題に関して生徒が理解を深めるために、本作文コンクールへの応募等の取組が一層広がりますように、引き続き各校に周知をしてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ありがとうございます。 寝屋川高校と水都国際中学・高校が団体賞を取られたと。最優秀賞も取られているということでありますが、実は最優秀賞を取られた生徒の方に、この本会議でお名前と作品を御披露していいかということを確認させていただきました。すると、構いませんということですので、今日はスクリーンにさせていただきました。ちょっとこれ字が小さいんですが、ただ、原文全て載せたいということで、御了承いただきたいというふうに思っております。 この最優秀賞を取られた生徒さんは、水都国際高校二年生の奥田莉有さんであります。教育委員会の皆さんから、ちょっとこれ英語エッセイの部ということでありますので、和訳したやつを少し私頂きました。それに沿いまして少し説明をさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、日本は平和だから関係ない、私はそんなふうに心のどこかで考えていたと思うという書き出しの文章なんです。これ全てすばらしい内容です。ただ、時間の関係がありますので抜粋をさせていただきます。下段のほう、最後の二段目になるんですが、アニメ「めぐみ」の中で印象的だったのはという書き出しがあるんです。これは、お母さんが－－お母さんというのは横田早紀江さんです。お母さんが、北朝鮮の皆さんを恨んでいるわけではない、ただ返してほしいだけと発言していた部分、ここが非常に印象に残ったということを書かれているんですね。そういった部分に思いを寄せられるということもすばらしいことじゃないかなというふうに思っております。そして、一番最後なんですが、自分には力がないため何もできないと考えることは簡単だ。しかし、それでは何も変わらない。拉致問題を強く意識して伝えていくことが大切なのだというふうに締めくくられているんですね。本当にすばらしい作文です。受賞おめでとうございました。 ぜひ、教育庁におかれましても、引き続き、より多くの生徒の皆さんがこの作文コンクールに応募できるような環境づくりに御尽力賜りますこと、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は埋め込み式信号についてお伺いをさせていただきます。 現在、韓国におきましては、この埋め込み式信号が導入されていると。そしてまた、交通事故軽減に大きな効果があるというふうに聞いております。 スクリーンを御覧ください。 これは実際韓国で設置されている信号機ということであります。これは、高齢者の方、また障がいをお持ちの方でも非常に負担軽減になるんじゃないかなというふうに思っておりますし、我が国でもぜひこれを導入したいというふうに思っております。 要は、これは日本の信号の概念を変えるんじゃないかなというふうに思っているんですが、ただ、こういった信号機を設置するに当たってどういった手続が必要か、府警本部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） これまでに国内で設置されたことのない交通安全施設の補助装置につきましては、まず、その有効性の判断や、事業者による当該装置の動作確認結果を受け、道路上の設置に問題がないことを確認いたします。その上で、警察庁に対して、道路上への試験設置を行うための意見照会、試験設置によって得られた効果、反響等の確認、分析結果を踏まえた協議を行うという手順を経まして、導入の適否を見極めることになっております。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 警察庁と協議をされるということでありますが、こういった声が上がっていたということもしっかりお伝えいただきたいというふうに思っておりますし、ぜひこれ前向きに御検討いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に移りたいと思います。 次は、寝屋川北部地下河川についてであります。 平成二十四年、守口東部におきまして集中豪雨があり、多くの床上床下浸水の被害に遭われました。それを機に、府道十五号線の下です。 パネルを御覧ください。 この中央の部分なんですが、門真守口増補幹線の工事が始まりました。本年六月に完成するというふうに聞いております。都市整備部長は横にいらっしゃいますが、引き続きよろしくお願いいたします。 そして、この門真守口増補幹線なんですが、一定の水量を超えますと、寝屋川北部地下河川に排出するというふうに聞いております。 次のパネルをお願いします。 この黒く示している部分、二本分かれているんですが、これが寝屋川北部地下河川なんです。ちょうど真ん中の下段になります鶴見立坑というのがありますが、右に行くと上流になります。斜め上に行くんですが、門真にあります松生立坑、ここまでの工事が令和三年三月に完成しております。 そして次は、この鶴見立坑の左側です。 次のパネルをお願いします。 城北立坑。この城北立坑から鶴見立坑までの工事に関する議案というのが今議会で上程されております。これが完成しますと、そこは鶴見調節池というふうになりまして、この地図ではピンクに示してる部分ですね。旭区、そして城東区も入りますが、鶴見区、皆さんにとりまして、浸水被害を軽減するというふうに大いに期待をさせていただいております。 最終的に、この寝屋川北部地下河川というのは大川のほうに排出するということであります。ただ、この事業といいますのは、先ほど言いましたとおり守口、門真、そしてまた旭、鶴見の皆さんにとりましても非常に大事な事業でありますので、ぜひ、引き続きしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げておきます。 それでは、次の質問に移ります。 次は、教育の指針についてお伺いをさせていただきます。 昭和六十三年に、在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針というものが策定されました。これ、教育長、一度、平成十年に一部改訂されてるかと思うんですが、そして今回、大きく見直しをされ、そして表題まで変わってるというふうに聞いております。今回新しいのは在日外国人に関わる教育における指導の指針ということで変わってると。従来は、この前の指針が影響していたのかどうか分かりませんが、非常にちょっと韓国・朝鮮文化に特化した、それも行き過ぎた偏向教育がなされていたということを、私、教育常任委員会で何度も指摘をさせていただきました。 今回、指針の内容も変わってます。表題も変わってます。今後はそういった偏向教育はないというふうに思っておりますが、教育長、御答弁願います。
○議長（久谷眞敬）
橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司） 学校現場におきましては、外国人児童生徒の増加、国籍の多様化が進んでおります。その中で、子どもたちが自身の国、地域の言葉や文化を大切にし、誇りを持つようになることで、異なる国、地域を尊重するとともに、互いの理解が深まるというふうに考えておりますことから、このような観点での学びの支援が重要であると考えております。 このたび策定しました在日外国人に関わる教育における指導の指針に基づきまして、韓国、朝鮮など特定の国、地域に偏ることなく、子どもたちの実態に応じた適切な教育を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 確かに、前の指針です。一部抜粋しますと、日本が朝鮮を植民地として支配した過程において、多くの人々が朝鮮半島から日本への移住を余儀なくされという文言があったんです。これにつきましては、我が会派
西野弘一議員が何度も指摘をされていて、そして今回、この部分が削除されて見直しをされたというふうに認識をしております。 ただ、この当時といいますか、日本社会全体がこういう認識を持ってたんじゃないかなというふうに思うんですね。といいますのは、一九八〇年代といいますと、毎年、強制連行というのが新聞でも報道されていたかと思うんですね。その基となるのはやっぱり吉田清治氏の証言だったんじゃないかなというふうに思っておりますが、産経新聞をはじめ主要メディアというのは、どうもその証言に信憑性がないということで報道しなくなりましたが、最後に朝日新聞が吉田清治氏の証言は虚偽であるということで記事を取り消し、そして謝罪、訂正をしたというのが平成二十六年です。ですので、それ以前につくられた指針ということで、こういった内容にもなっていたんじゃないかなというふうに思っております。 ただ、その当時と今、歴史認識が大きく変わっておりますので、しっかりとした正しい歴史認識の下にしっかりとした教育を子どもたちにしていただきたいということを、これ併せてお願いを申し上げておきます。 それでは、次の質問に移ります。 次は、重症心身障がい児者の御家族の方への支援についてお伺いをいたします。 この質問に関しましても、私、平成二十四年、二十五年、そして二十七年と質問させていただきました。今日、あまりもう時間がありませんので概要だけお話ししますと、要は障がいをお持ちのお子さんの御家庭の方、その親御さんが、同じく障がいを持たれていれば障がい福祉というサービスを受けれると。もしくは、六十五歳を超えておられれば高齢者福祉というサービスを受けれると。しかし、双方該当ない場合は、何もサービスを受けれない。要は、法と法のはざまになってる、光の当たってない部分であって、光を当ててほしいという質問をさせていただいたかと思うんです。 そういった中、大阪府では第四次障がい者計画の中では盛り込んでいただきました。本当にありがとうございます。そして、それからの大阪府の取組について御答弁いただきたいと思っております。 それと、もう一つは、令和三年の九月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、これが施行されました。私、この問題、平成二十四年から訴えておりました。ようやくこの法律ができたなというふうには思っているんですが、ただ、この法施行に伴い、大阪府におきましては医療的ケア児支援センターが設置されてると。これはすばらしいことだと思っております。 そこで、この支援センターが御家族の方に一体どういった支援、サービスを提供されるのか、併せて福祉部長、御答弁願います。
○議長（久谷眞敬）
吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、重症心身障がい児者とその家族の支援についてですが、府といたしましては、平成二十四年度から、医療、福祉等の関係機関の円滑な連携体制の下で、地域生活の維持継続のための地域ケアシステムの整備に取り組んでおりまして、支援体制のネットワーク構築や、障がい福祉サービスの充実強化などを図ってまいりました。 とりわけ、御家族の休息、いわゆるレスパイトのニーズに応えますため、府内全ての二次医療圏域で高度な医療的ケアに対応できる医療型短期入所を実施する病院の確保に努めまして、当初三か所であった実施病院は、現在、十か所に拡大しております。 今後、これまでの取組につきまして効果検証をさせていただきますとともに、引き続き、実施病院のない二つの二次医療圏域につきましては、地元市町村と共に病院への働きかけを強化し、設置を進めますことで、重症心身障がい児者の地域生活を支える基盤整備に取り組んでまいります。 次に、医療的ケア児支援センターによる家族支援についてですが、医療的ケア児やその御家族に対しましては、ライフステージを通じた切れ目のない支援が必要でございまして、子どもの成長に伴って支援機関が変わったときにも円滑に支援を受けられることが、保護者の安心につながります。 そのため、医療的ケア児支援センターが各地域での機関連携の好事例を共有し、各関係機関がより連携を深めながら、一貫した支援が提供できますよう取り組んでおります。 今後も、医療的ケア児やその家族の状況、地域生活の不安や困り事などについてのニーズを踏まえまして、地域での生活を支えてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） ぜひ、よろしくお願いいたします。 私、以前、障がいをお持ちのお子さんの保護者の皆さんの集まりにお招きをいただきました。保護者の皆さんといいましても、もう七十代、八十代の皆さんで、そのお子さんというのは五十代、六十代の方々なんですね。あるお母さんが私にこう言われたんですね。私は、子どもよりも一日でも、いや十分でも長生きしたいと。長生きしなきゃいけないんですということを言われたんです。それは、自分の亡き後、本当に子ども大丈夫だろうかという社会に対する不安、この表れだったんじゃないかなというふうに思っております。 よく、政治家、政党は、福祉の充実を訴えます。確かにきれいな言葉です。しかし、私、福祉が充実すれば充実するほど、地域の関係、家族の関係が疎遠になっていく部分もあるんじゃないかなというふうに思ってるんですね。昔は、今日食べるものがないというふうになれば、周りの人がお米や野菜を持ってきてくれたんです。しかし、今は生活保護があります。昔は、自分の親が動けなくなった、働けなくなったとなれば、子どもが面倒見ていたんです。しかし、今は介護保険があるんです。このように、福祉が充実すれば充実するほど、家族の関係、地域の関係が少し遠くなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、障がい者福祉、これだけはしっかりと行政がサポートしていかないといけないというふうに思っております。 福祉部長、多くの福祉を所管されてるかと思うんですが、その中でも障がい者福祉に対しましては引き続きしっかりと御支援いただきたいということをよろしくお願い申し上げます。 それでは、次、最後の質問に移ります。 次は弾道ミサイルの対応についてお伺いをいたします。 昨年から本日まで、実に北朝鮮は十九回、二十六発にわたって弾道ミサイルを発射しております。私は、そういったミサイルに対応するためにも、緊急一時避難施設というのをつくらないといけない、また整備をしていかないといけないということをこれまで質問させていただいておりました。 そこで、今年度の取組、そしてまたそういったものを多くの府民の皆さんに周知を図っていかないといけないということから、どういった手段で周知を図っていくのか、併せて危機管理監に御答弁願います。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、緊急一時避難施設を新たに指定するとともに、緊急一時避難施設の場所と、緊急情報が流れた際に取っていただく行動につきまして府民に広く啓発し、認識していただくことは非常に重要です。 今年度は、緊急一時避難施設として、ＪＡや大学、さらには鉄道駅舎など、新たに二百二十三か所を指定し、人口カバー率も一〇五％から一三一％に増加したところでございます。 周知啓発につきましては、ミサイル落下時の行動につきまして、今年度新たに府内の高校三年生約七万人にリーフレットの配付を行い、いざというときに自身の命を守る行動を取っていただけるように啓発を行ったところです。 また、府政だよりでも周知啓発を行うとともに、府内市町村とも連携し、今年度、十九市町村の広報紙に掲載していただいたところでございます。 さらには、さきの一月三十一日に提供を開始しました大阪防災アプリでも緊急一時避難施設を確認できるようにするなど、様々な媒体を用いて周知を行っております。 来年度も、教育庁の協力をいただきながら、引き続き高校三年生にリーフレットを配付するとともに、新たに危機管理室の職員が府立高校に赴き、弾道ミサイル飛来を想定した出前訓練の実施を予定しているところです。 今後とも、市町村や民間企業などとも連携し、様々な手法を用い、より効果的な周知啓発に積極的に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 引き続き、よろしくお願いします。 少し前であれば、やっぱりテレビ画面もミサイル発射となれば緊急速報に変わるぐらいだったんですが、今もうテロップ流れるぐらいになってるんですね。ちょっと我々日本人も慣れっこになってるんじゃないかなと。こういったことってより危険かなというふうに感じてますので、引き続きしっかりよろしくお願いいたします。 そこで、危機管理監は今月三月で御退職されるというふうに聞いております。長きにわたりまして本当にありがとうございました。せっかくの機会でありますので、府庁勤務を振り返っての御感想、そしてまた府行政に対する期待等々お話しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 西田議員より、退職に当たり発言する機会をいただきましたので、一言申し上げさせていただきます。 私が大阪府に入庁以来三十六年、特に財政、行財政改革や企画室を中心に業務を担わせていただきました。 財政、行財政改革の担当時代にはバブルが崩壊しまして、府の財政が悪化しました。財政再建団体にならないために数度の行財政改革プランを策定し、取組を進めてきたところでございます。そのときの経験でいいますと、時々の知事のスタンスによりまして改革のスピードが如実に変わることを身をもって体験したところでございます。 また、企画室の担当時代には、大阪府として最後となります総合計画の策定に携わるとともに、橋下知事時代には、今まで文書で策定するのが当たり前でありました計画を、知事のほうから、府民に見やすく手に取っていただくべきということで、文書を少なく、プレゼンテーション形式による計画策定の御指示がありまして、将来ビジョンなどの計画の策定を行ったことが印象に残っているところでございます。 加えまして、ライフサイエンスの振興、当時はバイオサイエンスと申しておりましたけども、国と関連都道府県市と連携を行いまして、大阪、関西をバイオサイエンスの拠点として位置づけるべく都市再生地域に位置づけられたことを契機に、今、ライフサイエンスの振興につながっているものと考えております。 ここ数年は、新型コロナ感染症の対策を中心に行わせていただきまして、府民の命を第一に、経済との両立を目指しまして、万博や国際金融の取組などを推進させていただいたところでございます。 危機管理監としての二年間は、行政の基本となります府民の生命と財産を守るという業務に従事させていただき、直近では令和六年能登半島地震の対応を行わせていただいたところでございます。 危機管理業務は、市町村と府民に直接関係する業務でございまして、国民保護など幅広い危機事象に対して対応を検討するとともに、突発的な危機事象に対して適宜対応が求められまして、緊張した日々を過ごす一方で、やりがいを持って行うことができました。 来年四月、二〇二五年大阪・関西万博が開催されます。万博が成功裏に終えるとともに、これを契機に国際金融を土台としました関連産業などを創出し、様々な方がチャレンジする大阪となりまして、ここ大阪が副首都として発展することを願っております。 最後に、これまで御指導賜りました上司、同僚並びにこのような機会を与えていただきました西田議員並びに府議会議員の皆様にお礼を申し上げまして、答弁を兼ねた御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 本当に長きにわたりまして、本当にありがとうございました。 また、この三月に退職される全ての府職員の皆さんにも感謝と御礼申し上げます。どうぞ健康に御留意をいただき、これからも府政を見守っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で私の質問を終了とさせていただきますが、今回の質問は、例えば拉致問題の啓発活動につきまして、これ大阪だけでは駄目なんです。全国も同じような動きをしていかないといけない、こう思っておりますし、また埋め込み式信号につきましても、守口市もこれ要望しておりますが、最終的には国の判断にもなるというような御答弁でありました。そしてまた、緊急一時避難施設、これも本来は国がしっかりと整備を図っていかなきゃならないというふうに思っておりますし、重症心身障がい児者の御家族の方への支援、これもまだまだ法律は不備があるというふうに思っております。 このように、大阪だけでは駄目だと。しっかりと国が動かないといけないという観点で今回の質問をまとめさせていただきました。府職員の皆さんにおかれましても、引き続き、大阪府だけではできないことをしっかりと国に対して要望していただきたいというふうに思っておりますし、私自身しっかりと国に対して訴えていきたいということを申し上げまして、今回、私の一般質問終了とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、議案第十九号から第二十一号まで及び第一号諮問の四件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、議案第十九号から第二十一号まで及び第一号諮問の四件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） これより議案第十九号から第二十一号まで及び第一号諮問の四件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（久谷眞敬） まず、第十九号議案 令和五年度大阪府一般会計補正予算（第六号）の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（久谷眞敬） 起立多数であります。よって、第十九号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（久谷眞敬） 次に、議案第二十号及び第二十一号の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（久谷眞敬） 次に、第一号諮問 退職手当に関する処分についての審査請求の件を採決いたします。 お諮りいたします。本諮問につきましては、「本審査請求に対する知事の裁決案は適当と認める」と答申することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、ただいまのとおり答申することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、第百二十六号議案 大阪府教育委員会委員の任命について同意を求める件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第百二十六号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 日程第一の議案は、ただいまの人事案件一件、議決いたしました議案四件及び議決不要の報告十三件を除き、配付の常任
委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、常任委員会審査日程表は、配付のとおりであります。 （一覧表等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第二、第百二十七号議案 大阪府
教育委員会教育長の任命について同意を求める件を議題といたします。 議案につきまして、知事の説明を求めます。吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 今次定例府議会に追加提出いたしました第百二十七号議案について説明いたします。 第百二十七号議案は人事案件で、大阪府
教育委員会教育長橋本正司氏の任期が令和六年三月三十一日に満了となるので、水野達朗氏を新たに任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意をお願いするものです。よろしくお願いします。
○議長（久谷眞敬） 以上で、知事の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 本日までに受理した請願八件は、配付の請願文書表のとおりであります。 以上の請願は、配付の常任
委員会付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月二十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月二十二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十分散会...