令和 ６年 ２月 定例会本会議 第八号 三月二十二日（
金）◯議員出欠状況（出席七十八人 欠席〇人 欠員一） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき
好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番
松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（〃） 四十六番
山下浩昭議員（〃） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 欠員 五十三番
内海久子議員（〃） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番
川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
西林克敏議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番
杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番
中谷恭典議員（〃） 六十九番
久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森
和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番
横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長
大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第八号 令和六年三月二十二日（金曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第十八号まで及び第二十二号から第百二十七号まで（「令和六年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百二十三件） （各
常任委員会委員長報告、討論、採決） 第二 請願第四号から第十一号まで（「
妊産婦医療費助成制度の創設等を求める件」ほか七件） （
関係常任委員会委員長報告、採決） 第三 委員会の
継続調査事件 （各
委員長報告、採決） 第四
委員会提出第一号議案（「大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件」） （提出者の説明、
委員会付託省略、討論、採決） 第五
議員提出議案第一号から第三号まで（「
大阪府議会会議規則一部改正の件」ほか二件） （提出者の
説明省略、
委員会付託省略、採決） 第六 意見書案第一号から第六号まで（「外国につながる児童生徒の
日本語指導の充実に関する意見書」ほか五件） （提出者の
説明省略、
委員会付託省略、
採決） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件 第五 日程第五の件 第六 日程第六の件
～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（
久谷眞敬） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第一、議案第一号から第十八号まで及び第二十二号から第百二十七号まで、令和六年度大阪府
一般会計予算の件外百二十三件を一括議題といたします。 各
常任委員会の
審査報告書は、配付のとおりであります。 （
審査報告書は巻末に掲載）
○議長（
久谷眞敬） 委員長の口頭報告は、省略いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより討論に入ります。 通告により
大野ちかこ議員を指名いたします。
大野ちかこ議員。
◆（
大野ちかこ議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の
大野ちかこです。 採決に先立ち、今定例会に上程されております諸議案等に対する我が会派の意見と態度を申し述べます。 まず初めに、
防災対策と
災害対応力の強化について申し上げます。 本年元日に発生した
能登半島沖の震災にてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われました方々や地域の一日も早い復興をお祈りいたします。 今回の震災においては、大阪府が人的・物的支援を実施してきた中で、多くの課題が顕在化したところであり、今後、それらを
防災対策にどう生かすのかが重要と考えます。そうした考えの下、大阪府
地震防災アクションプランの策定については、地震・
津波被害想定を見直す中で、特に初動の体制と対応力を強化するとともに、災害時に機能するよう、様々な状況を想定した訓練を市町村と役割分担の下、連携し実施いただきますようお願いいたします。 また、災害発生時には、建築物等の火災や倒壊などの都市課題や
医療福祉課題が顕在化することが予測されます。それら課題への対応について、全庁連携の下、誰一人取り残さない防災力の強化に向け、あらゆる施策の強化を図っていただくことを要望いたします。 次に、二〇二五大阪・
関西万博及び
観光施策等について申し上げます。
万博開催の意義や目的については、改めて、国民、府民に対し、誰もが理解し期待できるよう、伝わる
情報発信を実施していただきますようお願いします。また、我が会派としても、引き続き積極的な
情報発信に努めてまいります。 加えて、万博への
来場意向度向上、機運醸成については、協会と協力し、市町村や
民間事業者に対し府が積極的に働きかけ、
万博チケット販売をはじめ、
来場意向度向上に向け取組強化をお願いいたします。 次に、関西国際空港の
機能強化について申し上げます。 今後、万博を契機に世界各国からインバウンドの方々が来訪され、
万博会場はもとより、大阪の魅力を体験してもらう絶好の機会であり、関空の
受入れ体制については、容量拡張に合わせ、万全の保安体制を強化しつつ、入国の際の混雑対応など、利便性・
快適性向上に向けて取り組まれることを要望いたします。 あわせて、府の宿泊税については、
外国人観光客向け高級ホテルの増加等を勘案し、相応の税を設定するなど、現状に見合ったものとなるよう検討を進めていただき、観光課題に対応できるよう、よりよい制度となるよう検討を進めていただきますようお願いします。 また、観光を支える食の観点から、大阪府
中央卸売市場についてですが、現状、府内には
中央卸売市場が大阪市の二市場を含めて三市場ありますが、人口予測や物流の変化など将来予測を行い、機能的かつ合理的な配置となるよう、府市一体となった取組を進めていただくことを要望いたします。 次に、
ライドシェアについて申し上げます。 今後は、
万博開催時及び開催後の需給予測を示し、大阪がめざすべき
ライドシェア（案）の実現に向けて具体的な提案を実施されることに加え、万全の体制で万博を迎えるため、少なくとも開催半年前に大阪の提案の導入を国に求めていくことを要望します。 次に、
咲洲庁舎、
大手前庁舎の本館、別館の両庁舎を含めた庁舎の在り方について申し上げます。 庁舎の在り方は、我々維新の会の発足の契機であり、大変重要な課題と考えています。将来の大阪の発展に向け、
咲洲庁舎、
大手前庁舎の両庁舎について、老朽化や狭隘化など、将来的に発生するそれらのコストについて課題整理を行うとともに、
デジタル化やＡＩ技術など新たな技術を活用した業務の効率性を追求した庁舎の在り方の検討を求めます。 次に、大阪府のＤＸについて一言申し上げます。 これまで
スマートシティ戦略部が担ってきた府庁ＤＸや業務改革に関する業務について、来年度から財務部に移管されることとなっておりますが、予算査定の権限を持つ財務部で全庁調整を行う効果を最大限発揮するためにも、
庁内各部署が所管するシステム上の課題を解決すべく、まず財務部が率先垂範し、ハードウェアの集約やソフトウエアの見直しなどに取り組み、庁内ＤＸを強力に推進し、府民の利便性や業務効率の向上に積極的に取り組んでいただけますようお願いします。 次に、大阪における教育施策について申し上げます。 本年の
府立高校入試志願者状況は大変厳しく、府立学校の
情報発信手法や入試日程・制度の見直しなど、私学と切磋琢磨できるよう、魅力の改善策について検討せねばなりません。既存高校に中学校を併設し、
併設型中高一貫校とすることも魅力化の方法の一つです。
中学校段階では、自由な学校選択の機会を十分に保障しているとは言えず、自らの可能性を追求できる社会の実現のためにも、
府立中高一貫校増設は重要な課題です。
府立富田林中高の
効果検証を令和六年度末までに取りまとめることは大きな一歩であり、引き続き、スケジュールを随時示しつつ、他自治体の事例も参考に検討を進めることを求めます。 次に、不登校生徒への支援についてです。 大阪府不
登校支援パッケージの中にある学びの
多様化学校について、当該生徒が負担なく登校できる設置場所の検討はもとより、多岐にわたるニーズへの柔軟な対応、不登校の低年齢化に対応できる機能を持たせることを求めます。 次に、
イノベーション人材の獲得、育成についてです。
秋入学制度導入の方向性が示された
大阪公立大学における
海外研究者等の
受入れ環境整備、
学域入試導入等、世界に開かれた知の拠点となる施策の推進を求めます。また、
イノベーション人材になり得る特定分野に特異な才能を持つ児童生徒への支援、ＳＳＨの教育充実を求めます。 少年自然の家は、
自然体験活動を通じて人格形成の基盤となる力を育成するための重要な施設です。さらなる教育効果の向上のため、より一層のプログラムの充実と、税を投入している以上、事業の
効果検証についても要望いたします。 最後に、誰もが健やかに暮らし生活できる大阪を目指した内容について申し上げます。 代表質問で取り上げてきました大阪府の性犯罪・性暴力の根絶については、全国の中でも被害件数がワーストである大阪におきましては、さらなる体制強化が必要と考えます。まずは性被害についての周知啓発を徹底するとともに、被害に遭われた方々へのより細やかな支援を強化し、全庁挙げた取組となるよう推し進めていただくことを要望いたします。 また、
子どもたちの貧困については、府庁一丸となり取り組むべき重要課題であると考えております。子どもの貧困の背景は様々ある中、
経済的課題の解決は重要な視点であり、その解決を戦略的に実現するためには、あらゆるアプローチから実態を把握し、本質的な課題発見と解決に向けた施策展開が求められると考えます。 さらに、グリ下問題にもつながる
子どもたちや大人をも対象とされる心の貧困の解決が非常に重要であり、この解決に向けては、経済的な解決のほか、人的な支援の強化が必要となると考えております。全ての世代の心の貧困問題に真摯に取り組み、あらゆる世代が健やかに暮らし生活できる大阪の実現に向け、引き続き取組を強化されることを要望いたします。 以上、るる申し上げましたが、本定例会に提出されている諸議案については全て賛成を表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴賜り、ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 次に、
吉田忠則議員を指名いたします。
吉田忠則議員。
◆（
吉田忠則議員）
公明党大阪府議会議員団の吉田忠則でございます。 我が会派を代表して、今議会に出されております令和六年度大阪府
一般会計予算の件をはじめとする諸議案の採決に当たり、意見と態度を申し述べます。 最初に、
路線バスの
運転手不足に対する取組についてです。 二〇二四年問題等により、
運転手不足を理由とした路線の廃止がさらに増えることが懸念されます。通勤、通学に加え、買物や通院など、府民生活を支える交通手段である
路線バスの廃止は、これ以上拡大しないようにしなければいけません。
都市整備部長からは、令和六年度から、国の補助制度に加えて、交付金を活用して、
路線バス事業者を対象に、
大型自動車第二種運転免許の取得等に係る費用の二分の一を補助する予定との答弁がありましたが、
地域公共交通の確保維持に向け、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。 次に、
ライドシェア導入の目的についてです。
万博開催時の
交通需要の増加に対して、
タクシーの不足分を補うことを目的に
ライドシェアを導入するというのであれば問題ないと考えますが、万博終了以降に
交通需要が減少した場合、
タクシーと
ライドシェアが利用客を奪い合うことになり、その結果、
タクシー事業者が倒産するようなことになれば、観光客だけでなく、府民の移動の自由に影響が出るのではないかと懸念しています。
都市整備部長からは、
タクシーと
ライドシェアが両輪となりまして、府民の移動の自由が守られる制度の実現に向け、国に対しまして働きかけを行っていくとの答弁がありましたが、観光客や府民の移動の自由を守るため、
タクシーと
ライドシェアが共存できるような仕組みを構築していたただきますよう要望しておきます。 次に、
密集市街地の解消に向けた取組についてです。
能登半島地震では、石川県輪島市の
木造住宅密集地域で、多くの建物で火災が発生しました。大阪府におきましても、緊急車両が通れる道の確保や
建て替え促進など、
木造密集地域の整備促進は急務であります。令和十二年度末までに全域解消するという目標を少しでも前倒しできるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。 次に、
医療的ケア児の
支援体制についてです。
医療的ケア児支援センターについては、大阪府では令和五年四月に設置されましたが、今後、ニーズの拡大や
相談件数等の状況によっては、同センターの
複数箇所設置の検討も必要であると考えますが、まずは地域の
医療的ケア児等コーディネーターの活動を充実するなど、
医療的ケア児支援の充実に努めていただきますようお願いします。 次に、介護現場の負担軽減についてです。 人口減少の中、限られた人数で専門性の高い
介護サービスを提供するに当たって、
介護ロボット等の導入が、それぞれの介護現場が抱える課題の解決につながるものと考えます。 福祉部長からは、令和六年度は、国の経済対策の補助金を活用し、令和五年度より予算を倍増して補助を行う予定との答弁がありましたが、
生産性向上の取組支援に引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。 次に、困難な問題を抱える女性への支援の取組についてです。 困難な問題を抱える女性が必要な支援を受けるためには、できる限り早期に相談につなぐことが大切であり、市町村など身近な相談先も含めた
支援体制の構築、充実が重要であると考えます。そのためにも、全市町村において
女性相談支援員の配置が実現できるようお願いいたします。 次に、
感染症対策の強化についてです。 万博を控える中、さらに世界中から多くの人が大阪を訪れることを期待していますが、一方で、海外から多くの外国人が訪れるに伴い、新たな感染症が流入することも想定されます。 大阪府市で大阪・
関西万博感染症情報解析センターを
大阪健康安全基盤研究所へ設置し、
万博開催前の令和七年一月から
感染症情報の集約や解析等を行うとの答弁がありました。さらに、
大阪公立大学では、
大阪国際感染症研究センターの
機能強化として、令和七年度の稼働に向けてＢＳＬ３
感染動物施設の整備を進めるとの答弁がありました。
感染リスクの高い感染症の早期探知を行える仕組みを構築していただきますとともに、都市としての感染症対応力を高めていただきますよう要望しておきます。 次に、学びの
多様化学校についてです。 理事者から、令和八年度以降の開校に向け、他府県の学びの
多様化学校やフリースクール、ＮＰＯ等の事例を参考に、国に対して教育課程の特例として申請が必要な内容を検討するとともに、
スクールカウンセラー等の専門職の配置といった
支援体制等についても検討を行い、令和六年度中に
文部科学省と協議が行えるよう準備を進めていくとの答弁がございました。 大阪の不登校傾向にある
子どもたちの課題に即した形で、学びの
多様化学校の
教育内容や学習環境の在り方について検討を加速していただきますよう、強く要望いたします。 次に、
私立高校等の授業料の一時負担についてです。 我が会派は、これまで、授業料を完全無償化するのであれば、一時的であっても保護者が授業料を一旦学校に納付しなければならない状況は解消されるべきと主張してきました。 一時負担の解消時期等については、教育長から、全日制高校では九十四校中八十四校から令和六年度の三年生より順次解消するとの回答があり、できるだけ早く全ての学校において一時負担が解消されるよう、引き続き各学校と調整していくとの答弁がありましたとおり、一日でも早く一時負担が解消されるよう、引き続き府教育庁からの働きかけを強く求めます。 次に、大阪府
育英会奨学金制度についてです。 入学時
増額奨学資金貸付の拡充については、より利用者のニーズを捉えた
奨学金制度としていく必要があります。 教育長からは、貸付対象となる世帯所得の拡大や貸付額の引上げについて、実態調査を踏まえ検討し、令和七年度入学生への適用に向け、本年七月中には制度内容を決定の上、公表したいとの答弁がありました。入学費用の工面が困難な生徒に対し十分な支援となるよう、制度の拡充を求めておきます。 次に、庁舎全体の在り方についてです。
さきしまコスモタワーホテルについては、現在、民事訴訟中でありますが、府が訴訟で勝訴しホテルが退去すれば、また
咲洲庁舎の低層階が
空き室状態に戻ってしまうため、裁判終結後の活用は、今のうちから検討していく必要があります。 その際には、我が会派がかねてより要望しています庁舎の大手前統合につながるような方向で検討を進めていただきたいと考えます。庁舎全体の在り方を見据えて、
咲洲庁舎の今後の活用を判断していくべきと考えます。
咲洲庁舎のホテル跡の活用検討を、非効率な二つの庁舎の
在り方見直しのきっかけとして、中長期的な課題といつまでも先延ばしにしている大手前の土地利用について、一刻も早く具体的な検討を開始し、効率的にまとまった庁舎を目指していただくよう要望しておきます。 最後に、万博経費の適正な
執行管理についてです。 万博に対する府民の理解を得るためには、その前提として、
万博予算の厳格な
執行管理が重要です。知事から、限られた財源の下、最少の経費で最大の効果が上がるよう取り組む、特に
万博関連費用については、二度にわたる
会場建設費の増額などがあり、府民の理解を高めるために丁寧に対応していく必要があることから、全て厳格に
執行管理を行っていく、その上で、
会場建設費や運営費以外の府の
万博関連費用について、大阪・
関西万博推進特別委員会という場も活用しながら、その執行の状況を府議会に報告していく、以上のとおりの答弁がありました。 今後とも、
特別委員会などを通じて、
万博関連費用の執行状況を厳格にチェックし、府民の皆様が
万博開催に理解を深めていただけるよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く求めておきます。 以上、るる申し上げましたが、今議会に出されております諸議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 次に、中井もとき議員を指名いたします。中井もとき議員。
◆（中井もとき議員）
自由民主党大阪府議会議員団の中井もときでございます。 採決に先立ち、今定例会に提案されております諸議案をはじめ、
府政一般等について、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 まず初めに、
能登半島地震を踏まえた防災施策について申し述べます。 このたびの
能登半島地震では、石川県輪島市中心部の木造家屋が密集している観光名所、
朝市通り周辺で大規模な火災が発生し、五万平方メートル超が焼失いたしました。また、古い木造住宅が多い地域では多数の建物が倒壊し、石川県全体で約六万五千棟の住家被害が出るなど、
地震防災対策における課題が改めて浮き彫りとなったところでございます。 大規模地震は、想定される被害が甚大かつ深刻であるため、様々な対策によって被害軽減を図ることが重要であると考えます。現在、大阪府では、
地震被害想定の見直しを行っているとのことです。この結果を踏まえ、
次期アクションプランへ反映し、予防対策を急いで進めていただきたいと思います。 今議会においても、
能登半島地震を踏まえた対策として、
組立式洋式水洗トイレ及び
トイレトレーラーの導入事業が示されております。今回の地震でも、被災地の切実なトイレ問題は多く報道されておりました。大きな災害が起きれば、
水洗トイレは使えなくなります。トイレ問題は、
災害関連死にもつながります。こうした問題に今からしっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 また、災害時の部屋の確保のために、ホテルや旅館などと協定を結んだり、
仮設住宅用地や
民間賃貸住宅の確保に向けて取り組んでいるとのことで、大変心強く思いますが、こういった府の取組を知らない府民も多くおられると思います。積極的にアピールしていただきますようお願いを申し上げます。 次に、先日、我が会派の代表質問においても取り上げました
ダブルケア問題について申し述べます。 およそ三人に一人が六十五歳以上という超高齢社会に突入し、子育てと介護を同時に担ういわゆる
ダブルケアに直面している人が、全国に少なくとも二十九万人以上いるとの報道がありました。
ダブルケアの当事者は、精神的、肉体的、経済的といった負担を一手に負う可能性があることから、行政における子育てと介護の
福祉サービスの両方の課題について相談できるきめ細かな
支援体制や、
ダブルケアを行う家族の状況にも適したサービスの提供が必要であると考えます。 大阪府では、子育てと介護のそれぞれの分野における家族の状況に対する配慮、地域包括支援センターによる総合相談や制度横断的な支援などが行われている旨の御答弁がありました。
ダブルケア当事者は、介護や子育てといった分野を超えて、複雑化、複合化した課題を抱えておられることもあります。関係する機関それぞれの役割を整理していただき、たらい回しとならないよう、しっかりと相談に耳を傾け、適切な支援を行っていただきますようお願いいたします。 次に、グリ下問題、子ども、若者の居場所づくりについて申し述べます。 ミナミの戎橋の下の通称グリ下に集まる若者の中に、市販薬を大量に所持し、市販薬を過剰摂取する、いわゆるオーバードーズを繰り返す人がいることが報道され、社会問題になっています。
子どもたちがそのような行為に至ってしまう根本的な原因への対処、対応が必要です。我が会派では、グリ下の実情や子どもの孤独問題に積極的に取り組む専門家とも意見を交わした結果、
子どもたちがよりどころとなるような大人と関わることができず、
子どもたちが悩みを話すことすらできていないことが大変大きな原因の一つだと捉えています。 様々なニーズや特性を持つ子ども、若者が、身近な地域において、おのおののライフステージに応じた居場所を切れ目なく持つことができるよう、
子どもたちに寄り添った支援を強化していくことが重要であります。引き続き、民間支援団体と行政機関の連携を強化し、一人でも多くの子ども、若者を救っていただきますよう要望いたします。 次に、ハラスメント対策についてです。 昨年九月議会の一般質問において、我が会派の杉本議員からハラスメントに関する質疑を行い、総務部長から、風通しのよい職場環境づくり、そしてハラスメントのない職場環境づくりに尽力する旨の答弁がありました。 その後、十二月に職員間のハラスメントに関するアンケート調査が実施され、本年一月、その結果が公表されたところです。アンケート結果では、自分自身が他の職員からハラスメントと疑わしい行為、言動を受けたと感じたことがあったと回答された職員が六百四名いたとのことであります。 ハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるだけではなく、職場秩序の乱れや業務に支障を与えるなど、大きな弊害を招く行為であり、決して許されることではありません。今回の結果を重く受け止めていただき、全ての職場でハラスメントのない働きやすい職場環境づくりを進めていただきたいと思います。 よい仕事は、よい職場環境からしか生まれません。ハラスメント撲滅は、府民にとっても有益であるということを御認識していただき、今後も取組をお願いいたします。 次に、Ｏｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ設置促進事業について申し述べます。 これまでのＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉは、設置運営については、府が毎年約三億円の負担金を拠出する大阪観光局が事務局を務めるとともに、自らの事業として行ってきました。また、府も、
民間事業者らに補助金を交付し、その設置を促進してまいりました。 我が会派は、訪日外国人観光客の
受入れ環境整備の一つとして、利便性の向上に資するものであることから、設置の必要性を認識してきましたが、設置者が支払う通信費については課題があると考えております。通信費については、大阪観光局、そのトップと非常に親密な関係にあるＮＴＴグループとしか契約を結べないシステムになっています。 令和六年度予算に計上されているＯｓａｋａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ設置促進事業については、欧米を中心に三百万のアクセスポイントが展開されるオープンローミングに対応したものであり、その設置は府が行い、ランニングコストは大阪観光局が負担すると聞いています。部局からは、オープンローミングは複数の通信事業者が参入できると説明を受けておりますので、複数事業者の参入を促し、競争性が働くようにしていただくことを要望しておきます。 次に、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について。 これまで、我が会派からは、物価高に苦しむ子育て世帯や、奨学金返済を抱える若者、人手不足に直面している中小企業などに対し、さらなる支援を行うように求めてまいりました。 それを受け、令和六年度当初予算案に物価高騰対策が盛り込まれていますが、事業の実施に当たっては、対象となる府民や事業者に漏れなく届けることが重要です。ぜひとも効果的な広報に努めていただきますようお願いいたします。 最後に、大阪・
関西万博の機運醸成について申し述べます。 万博開幕まで残り一年余りとなった中、万博の成功に向けて、機運醸成の取組をさらに加速させ、来場意向を高めていく必要があります。いまだニュースでは、海外パビリオンの工事が間に合わないことやボランティアの不足など、万博に関するネガティブなニュースが度々報じられています。 昨年十二月に大阪府市が全国六千人を対象に実施した万博の認知度等に関するアンケート調査の結果を見てみると、一年前に行った調査の結果と比較して、全体として万博の認知度は上がっているものの、来場意向度は下がっています。年代別に見ると、若年層の来場意向度の低下がより目立っているところです。 若い世代を含めた多くの皆さんに万博への理解を進め、期待感を持っていただけるよう、万博の具体的な内容についてしっかりと
情報発信に努めていただき、これまで以上に機運醸成を図っていく必要があります。万博に行けば、どんなコンテンツに触れられるのか、これからの未来に期待できるようなわくわくする体験ができるのか、より具体的な内容を発信できるよう、博覧会協会などの関係機関とも連携しながら、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 また、府内に限らず、ぜひ全国から多くの
子どもたちに招待事業や修学旅行等で万博に訪れてもらえるよう働きかけていただきたいと思いますので、こちらのほうもぜひともよろしくお願いを申し上げます。 以上、るる申し上げましたが、今定例会に提出されております知事提出議案については全て賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより議案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） まず、議案第一号及び第七十一号の二件を一括して起立により採決いたします。 以上の議案に対する各
常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 以上の議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、以上の議案二件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、議案第二号、第四号、第五号、第十二号、第十六号、第二十五号、第四十号、第四十八号、第五十号、第六十三号、第七十四号、第八十五号、第八十七号、第八十八号、第九十一号から第九十三号まで、第九十五号、第百十二号、第百十三号、第百十八号及び第百二十号の二十二件を一括して起立により採決いたします。 以上の議案に対する各
常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 以上の議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、以上の議案二十二件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、第百九号議案 大阪府職業能力開発促進法関係事務手数料条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案に対する環境産業労働
常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 本議案につきまして、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、第百九号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、議案第百二十六号及び第百二十七号の二件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、これに同意することに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、残余の議案九十七件を一括して採決いたします。 残余の議案に対する各
常任委員会委員長の報告は、原案のとおり可決であります。 お諮りいたします。残余の議案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、残余の議案九十七件は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第二、請願第四号から第十一号まで、
妊産婦医療費助成制度の創設等を求める件外七件を一括議題といたします。 関係
常任委員会の
審査報告書は、配付のとおりであります。 （
審査報告書は巻末に掲載）
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより請願につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） まず、請願第四号、第五号第一項、第三項から第十二項まで、第七号から第九号まで、第十号第一項、第三項から第六項まで、第十一号第一項から第六項まで、第八項から第十一項まで、第十三項及び第十四項の七件を一括して起立により採決いたします。 以上の請願に対する関係
常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 以上の請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立少数であります。よって、以上の請願七件は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、請願第五号第二項、第十号第二項、第十一号第七項及び第十二項の三件を一括して起立により採決いたします。 以上の請願に対する関係
常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 以上の請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立少数であります。よって、以上の請願三件は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、請願第六号第二項から第五項まで及び第七項を起立により採決いたします。 本請願に対する関係
常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立少数であります。よって、請願第六号第二項から第五項まで及び第七項は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、請願第六号第六項を起立により採決いたします。 本請願に対する健康福祉
常任委員会委員長の報告は、不採択であります。 本請願につきまして、採択することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立少数であります。よって、請願第六号第六項は、不採択とすることに決定いたしました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、請願第六号第一項を採決いたします。 本請願に対する総務
常任委員会委員長の報告は、採択であります。 お諮りいたします。本請願は、委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、請願第六号第一項は、採択することに決定いたしました。 なお、採択されました請願一件につきましては、知事に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第三、委員会の
継続調査事件を議題といたします。 各
常任委員会及び議会運営委員会の調査報告書は、配付のとおりであります。 （調査報告書は巻末に掲載）
○議長（
久谷眞敬） お諮りいたします。本件は、各委員長の報告のとおり、さらに閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、本件は、各委員会において、さらに閉会中継続調査とすることに決定いたしました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第四、
委員会提出第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。鈴木憲基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会委員長。
◆基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会委員長（鈴木憲） 大阪府議会基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会委員長の鈴木憲でございます。 ただいま上程されました基礎自治体の
機能強化に関する調査特別
委員会提出の第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件につきまして、
特別委員会を代表して、提案趣旨を申し上げたいと思います。 厚生労働省は、先月、去年一年間に生まれた子どもの数が、速報値で七十五万八千六百三十一人、前年より四万一千九十七人減少したと発表しました。これは、昭和四十八年の出生数の二百十一万人の三分の一にも迫る驚くべき水準であります。このまま何も対策しなければ、地域社会を維持することが困難となり、地域住民が安全に安心して生活を続けることが難しくなるのは明らかであります。 そこで重要な役割を担うのが、基礎自治体であります。少子高齢、人口減少の急激な進行は、行政サービスを受ける立場の住民が増加し、行政サービスを支えるのに必要な納税者の減少を意味し、急速な出生数の減少は、基礎自治体の将来にとって重要な意味を持ちます。 我々議員の仕事の中には、最も厳しい状況を想定し、準備をしながら、基礎自治体をサポートするという重要な役割などについて、大阪府に提案することもあります。そこで、府議会では、久谷議長、垣見副議長並びに議員各位の御協力の下、昨年五月十九日、基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会が設置され、設置後、合計十五回に及ぶ委員会では、学識経験者や現職の首長から、基礎自治体の現状や将来について幅広い観点からお話をお聞きし、精力的に調査、研究、検討を進め、委員間で議論を重ねました。そして、大阪府としての役割を果たしていくために、基本となる条例の制定が必要であるとの認識を共有し、議論の集大成として、基礎自治体の
機能強化を図ることを目的とした、長い歴史の大阪府議会として初めてとなる
特別委員会による条例提案に至りました。 委員会では、様々な議論がありました。大阪府議会議員として、政治信条や立場は様々でありますが、自治への思いは皆同じであり、地元市町村が抱える多くの課題を考えるとき、このままでは立ち行かないとの懸念は共通ですが、その方法論も様々であり、例えば、可能な取組を行ってもなお基礎自治体において対応することが困難な事態となったときに、広域自治体としてどう取り組むべきなのかといった御意見や、府が市町村に対して将来予測を求めるような表現は自主性を損なうものではないかといった御意見もございました。このような議論を経て、委員会としての条例提案となったものであり、今日までの委員各位の熱意と御尽力、御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 条例案では、市町村が主体的に、行財政改革や企業等の地域社会の多様な主体との連携、市町村間の広域連携、さらに市町村合併等のあらゆる選択肢を排除することなく取り組むことの必要性について、また市町村の将来像や進むべき方向性については、市町村が住民と共に十分議論を行った上で、市町村自らが判断するとの前提の下、大阪府がこれまで以上にきめ細かな支援を行い、責任を果たす必要性について、前文で明記いたしました。 そして、府の責務として、組織や運営の合理化に資するための施策や、広域連携の促進に向けた施策、自主的な市町村合併の円滑化を図るための施策を実施することとしています。 府議会についても、知事に対して必要な提言を行うほか、住民の理解の増進や、府内市町村議会との連携や協働等の取組に努めるものとしており、各議員にも調査研究を求めています。 知事には、取組の方向性や施策を総合的に推進するための基本的な事項を定めた
基礎自治機能充実強化基本方針を策定するよう求めております。 さらに、府に対し、市町村が財政収支をはじめとする将来の予測を行うことができるよう、情報の提供や市町村との連携など必要な措置を講ずることや、
基礎自治機能の充実及び強化に関し、機運の醸成や調査研究、市町村との情報の共有、住民の理解の増進などの取組、また市町村の求めに応じ、府は、市町村の組織や運営の合理化や広域連携、市町村合併に関する技術的助言や情報提供等の支援措置、また必要な財政上の措置を講ずるよう求めています。 知事は、市町村が合併協議会を設置し、当該市町村長から求めがあった場合、合併円滑化支援地域の指定や、合併の円滑化等を支援するための計画策定など、必要な施策を実施するものとしています。そして、基本方針の策定や広域連携の促進、市町村合併の円滑化の支援などの役割を担う大阪府
基礎自治機能充実強化推進本部を設置するものとしています。 以上、るる申し上げましたが、基礎自治体機能の充実強化なくして大阪の再生と成長はあり得ません。 一方、
基礎自治機能の充実強化が必要となるのは、一部の市町村だけの課題ではないにもかかわらず、温度差は大きく、共通した課題認識を持ち得ていないのが現実であります。だからこそ、私たち
特別委員会の全てのメンバーは、大阪府が府内全ての市町村と共に共通認識を持つために、また課題に真正面から向き合い、大阪の再生と成長、そして将来にわたる府民の幸福につなげていくための契機となることを強く望み、本条例案は、基礎自治体の自主を基本とした上で、広域自治体としてどのような役割を果たすべきなのか、委員会として議論し、全会一致で出した結論であります。 議員各位におかれましては、基礎自治体が将来にわたって地域住民が安心して安全に暮らし、働き、活動する場であり続けられるよう、大阪府が果たすべき役割を定める本条例の提案趣旨をぜひとも御理解いただき、御賛同いただきたく、本条例を提案申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 以上で、提出者の説明は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 本議案は、
委員会提出に係る議案でありますので、会議規則第三十七条第二項の規定により、委員会の付託を省略いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより討論に入ります。 通告により
土井達也議員を指名いたします。
土井達也議員。
◆（
土井達也議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の土井達也です。 採決に先立ちまして、今定例会に上程されました基礎自治体の
機能強化に関する調査特別
委員会提出の第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件につきまして、賛成の立場から一言申し上げます。 本委員会は、急激な人口減少と少子高齢化が進み、将来課題が顕在化する中、基礎自治体の在り方や
機能強化策につきまして幅広く調査検討を行い、将来世代にわたり住民が地域で安心して生活を営むことができるよう、住民福祉の向上を目的に、五月に設置されました。 今日に至るまで十か月の間に、委員協議会及び委員会を十五回開催し、課題抽出から始まり、課題解決に向けた調査検討を進めてまいりました。 課題の抽出では、まず基礎自治体を所管します総務部市町村局からの現状や取組状況の説明聴取をはじめ、各委員によります多種多様な観点からの質疑、学識経験者や現職の首長、四名の参考人を招致し、意見聴取の後、委員間討議を実施し、課題の共有を図ってまいりました。 課題の解決に向けた調査検討におきましては、抽出した課題の対応案の委員会としての取りまとめを行うべく、委員間討議を行い、一定まとめたものに対し、学識経験者四名の参考人を招致し御意見をいただき、
基礎自治機能の強化に向けた取組案としてまとめました。 基本的な方向性としまして、市町村が財政収支をはじめとする将来の見通しを予測するなどの取組を進めることにより、住民が自主的に将来の自治体の在り方議論を行うことができますよう、市町村の自主性、自立性を損なわない形で、大阪府がしっかりと支援する体制を整備することが必要であり、そういった姿勢で取組を進めることが重要であるということでございました。 また、市町村が
基礎自治機能の充実強化に取り組みやすい土台づくりとしまして、大阪府が、学識経験者の知見を活用して、過去の統計の推移、また将来の予測などの情報を基に調査や研究を行って、その成果物の提供を行うことや、行財政改革や広域連携、市町村合併も含む多様な
基礎自治機能の強化に関する施策への支援など、市町村の主体性を最大限尊重した大阪府の支援の必要性も認識したところでございます。 人口減少や少子高齢化に関する課題は、財政規模が比較的小さな市町村のみに起こり得る課題ではなく、全ての基礎自治体におきまして直面する課題であると考えます。そうしたことからも、市町村の自主性を尊重しつつ、補完性の原理から、大阪府が一定の規模感での連携イメージやパターンを示すなど、大阪府と市町村が一体となりまして、共に課題と向き合い、そして乗り越え、解決策を見いだしていくことが、これからの大阪に必要なことであると考えます。 また、
基礎自治機能の強化のためには、一定の規模感での連携イメージやパターンを示しつつ、近接性の原理から、大阪府が持つ権限を基礎自治体へと移譲することも重要でございまして、府内市町村に、住民が快適な生活を営めるよう、基礎自治体優先の原則に基づいて方針を示すとともに、計画的に施策推進することができるよう取り組むことが重要であると考えます。 今回の条例は、市町村、そしてそこに居住する住民を応援、支援するための全国初となる条例でございます。大阪のみならず、日本全体の課題解決に寄与することも期待するところでございます。
基礎自治機能の充実強化に取り組む根幹には、我々の子どもや孫だけではなく、その先の世代にわたり、地域で安心して安全に生活を営むことができるような社会を実現していくことが目的としてあります。そうした目的を達成するためには、全議員が同様の問題意識を持って課題を共有し、党派や主義主張を超えた協力が必要でございます。 議員各位におかれましては、政治的な闘争と混同することがないよう、理性的な御判断をいただきまして、ぜひとも御賛同賜りますよう、よろしくお願いを申し上げ、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 次に、
加治木一彦議員を指名いたします。
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員）
公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。 基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会から今議会に出されております
委員会提出第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件の採決に当たり、我が会派を代表して意見と態度を申し述べます。 人口減少や少子高齢化が今後も進むことが見込まれる中、地方自治法第一条の二に規定されている住民の福祉の増進をどのように図るのかが、各地方自治体にとり重要な課題となっています。 令和五年七月五日に開かれた基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会で、
基礎自治機能やその充実強化とは何を指すのかという定義をまず府に問いました。府は、法令で決まった定義はないが、市町村が住民に身近な基礎自治体として、持続的かつ安定的に行政サービスを提供できる機能や体制であり、行政財政基盤の確立に向けた取組を充実強化していく必要があると答弁しました。具体的には、市町村単独の取組として行財政改革や公民連携など、複数市町村の取組として事務の共同処理や他団体への委託といった広域連携のほか、市町村合併を列挙した上で、
基礎自治機能の充実強化に向けては、広域連携と、地域の状況によっては市町村合併が非常に有効であるとの認識を示しています。 府が、市町村と対等の立場で
基礎自治機能の充実強化に関する認識を十分に共有し、それぞれの市町村の課題に向き合い、その影響を見通しながら取り組むことが大切です。 条例案の第六条には、知事は、
基礎自治機能充実強化基本方針を策定する、第十八条から第二十条には、大阪府
基礎自治機能充実強化推進本部の設置やその事務、知事を本部長とするなどの規定があります。市町村の将来像は、地方自治の本旨である住民自治及び団体自治の原則にのっとり、市町村が住民と共に十分に議論し、市町村が自ら判断するものです。府が支援策を講じるとしても、特定の方向に議論を誘導することのないよう強く求めておきます。 また、小規模市町村に対する府による補完について申し述べます。 令和二年六月二十六日に出された第三十二次地方制度調査会の答申は、個々の市町村の規模、能力、市町村間の広域連携の取組の状況に応じて、これまで以上にきめ細かに補完、支援を行う役割を果たしていくことが必要であると指摘しています。一方で、市町村の権限と責任が不明確になり、自主性、自立性を損ねることのないよう、都道府県と市町村の間の役割分担の合意を明確化しておくことが重要ともあります。 今回の条例案には、補完という文言はありませんが、府には、地方自治法第二条第五項にあるとおり、その規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理する役割を求めておきます。 以上、様々申し上げましたが、
委員会提出第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件については賛成であることを申し上げ、我が会派の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 次に、須田旭議員を指名いたします。須田旭議員。
◆（須田旭議員）
自由民主党大阪府議会議員団の須田旭でございます。今年度、大阪府議会に設置されました基礎自治体の
機能強化に関する調査
特別委員会の委員でもございます。 ただいま上程されました基礎自治体の
機能強化に関する調査特別
委員会提出の第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件につきまして、我が会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきます。 府議会では、昨年五月十九日、本委員会を設置し、その後、十五回に及ぶ委員会におきまして、学識経験者や現職の首長の皆様をお招きし、その知見や、また自治体を取り巻く情勢をお聞きするとともに、委員間での闊達な議論を重ねてまいりました。 私ども会派からは、住民に身近な基礎自治体が安定した行財政運営を行うためには、府として、今後の見通しの調査研究のサポートをしていくべきであるといったことや、地域住民に対しては透明性を持って説明し、合意形成を図っていくことが肝要であること、広域連携やその先の選択肢として存在する合併は、あくまでも市町村が自主的、主体的に判断していくことが絶対であること、その議論の過程においては、首長と議会、住民間の円滑なコミュニケーション、そしてその協力が不可欠であること、外部はあくまでも支援に徹し、最終的な結論に大きく影響を受ける地域住民から、議論の段階において様々な意見が上がってくる土台を形成すべきである、そういった意見を申し述べてまいりました。もちろん、その間も、府内で先行した議論を行っている町村が私の地元でもありますので、
特別委員会での議論を地元とも共有し、意思疎通を行ってまいりました。 この議論を経た上で、幾つか、我が会派の意見が基となった条項もございます。代表的な数点を申し上げます。 第三条の基本理念の条項においては、
基礎自治機能の充実及び強化は、市町村において、住民と共に、その将来像や進むべき方向性について十分に議論を行いながら検討されることと規定され、第七条では、市町村が財政収支をはじめとする将来の予測を行う際の府の関与において、市町村の自主性を損なわないように、府として、市町村が取り組む上において役立つような情報の提供など、市町村と連携しながら必要な措置を行うようにとされています。住民の理解の増進を規定した第十一条では、課題といった厳しい見通しの共有だけではなく、市町村で手がけている取組などに関しても情報の発信及び提供、その他の必要な措置を府が講ずることとし、第十二条、十三条、十四条では、市町村の組織及び運営の合理化、広域連携または合併に関する技術的な助言、情報の提供その他の必要な支援の措置は、市町村からの求めに応じ府は行うこととされています。そして、第十八条に規定がある新たに設置される大阪府
基礎自治機能充実強化推進本部の所掌事務については、広域連携に係る事務の追記を行い、合併に係る事務については、第十五条において、合併をしようとする市町村が合併協議会を設置し、当該市町村の長からの求めがあった場合にのみ、その事務をつかさどるという規定が置かれています。 合併は、決して万能薬ではありません。しかし、その反面、あらゆる選択肢の一つとしては、考えていくことは当然であります。その考えに立ちますと、市町村合併を府が推し進めているように受け止められる条例といった意見が地元から上がってしまえば、かえって
基礎自治機能の充実及び強化に向けては後退してしまったこととなります。 我が会派としても、仮に地元で合併を決断された地域があれば、国や府からは財政支援など力強い支援をしっかり行っていただくことを求めてまいる所存でありますし、何より住民にオープンな形で参画していただいた環境で議論を進めていく、その点は重要であるという認識に立ち、今回の大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例を共同提案させていただくものでございます。 各会派の皆様におかれましては、ぜひとも趣旨に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、我が会派の賛成討論とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（
久谷眞敬） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより
委員会提出第一号議案 大阪府
基礎自治機能の充実及び強化に関する条例制定の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、
委員会提出第一号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第五、
議員提出議案第一号から第三号まで、
大阪府議会会議規則一部改正の件外二件を一括議題といたします。 お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） お諮りいたします。以上の議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより
議員提出議案第一号から第三号までの三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、以上の議案三件は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 日程第六、意見書案第一号から第六号まで、外国につながる児童生徒の
日本語指導の充実に関する意見書外五件を一括議題といたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、提出者の説明を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 意見書案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） お諮りいたします。以上の意見書案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
久谷眞敬） これより意見書案につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） まず、意見書案第一号 外国につながる児童生徒の
日本語指導の充実に関する意見書、第四号 地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書、第五号 若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書の三件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。以上の意見書案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（
久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、以上の意見書案三件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、意見書案第二号 学校現場における「特定分野に特異な才能のある児童生徒」への対応に関する意見書、第六号 二〇二五年大阪・
関西万博のすべてのこどもたちの入場料を無料とし全国的な機運醸成をより一層加速させるよう求める意見書の二件を一括して起立により採決いたします。 以上の意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、以上の意見書案二件は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（
久谷眞敬） 次に、第三号意見書案 抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書を起立により採決いたします。 本意見書案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（
久谷眞敬） 起立多数であります。よって、第三号意見書案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） 以上をもって本日の会議を閉じます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（
久谷眞敬） これをもって令和六年二月定例会を閉会いたします。午後二時十二分閉会 議長
久谷眞敬 副議長 垣見大志朗 議員 前田将臣 議員 牛尾治朗 議員 吉田忠則
△（イメージ）提示資料目次
△（イメージ）
河崎大樹議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
河崎大樹議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
広野瑞穂議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
広野瑞穂議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
肥後洋一朗議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
肥後洋一朗議員の代表質問の提示資料
△（イメージ）
前田将臣議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
横道淳子議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
牛尾治朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
牛尾治朗議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）うらべ走馬議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）うらべ走馬議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）うらべ走馬議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
角谷庄一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
角谷庄一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
角谷庄一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）笹川理議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）笹川理議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）笹川理議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）笹川理議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
西元宗一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
西元宗一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中川嘉彦議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
大橋章夫議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
大橋章夫議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
大橋章夫議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
上田健二議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）須田旭議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）永井公大議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）永井公大議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）永井公大議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）永井公大議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
前田洋輔議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
前田洋輔議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
前田洋輔議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
前田洋輔議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
西林克敏議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
川岡栄一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
川岡栄一議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）徳村さとる議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）
中野稔子議員の一般質問の提示資料
△（イメージ）第３３号議案
△（イメージ）第３３・３４号議案
△（イメージ）第３４号議案
△（イメージ）第３４・３５号議案
△（イメージ）第３５号議案
△（イメージ）第３５号議案
△（イメージ）第３６号議案
△（イメージ）第３６・３７号議案
△（イメージ）第３７・３８号議案
△（イメージ）第３９・４０号議案
△（イメージ）第４１・４２号議案
△（イメージ）第４３号議案
△（イメージ）第４４・４５号議案
△（イメージ）第４６・４７号議案
△（イメージ）第４８・４９号議案
△（イメージ）第５０・５１号議案
△（イメージ）第５２・５３号議案
△（イメージ）第５４・５５号議案
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