大阪府議会 2023-11-01
12月07日－04号
令和 ５年 １１月 定例会本会議 第四号 十二月七日（
木）◯議員出欠状況（出席七十七人 欠席二人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番
堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番
森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番
木下昌久議員（〃） 十番
横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番
堀川裕子議員（〃） 十三番
吉田忠則議員（〃） 十四番
由井聖太議員（〃） 十五番
松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番
山下昌彦議員（〃） 二十四番
中川誠太議員（〃） 二十五番
前田将臣議員（〃） 二十六番
牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番
角谷庄一議員（〃） 二十九番
三橋弘幸議員（〃） 三十番
西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番
中川嘉彦議員（〃） 三十三番
岡沢龍一議員（〃） 三十四番
山本真吾議員（〃） 三十五番
上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番
前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番
置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番
河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番
藤村昌隆議員（欠席） 四十六番
山下浩昭議員（出席） 四十七番
大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番
杉本太平議員（〃） 五十番
しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番
橋本和昌議員（欠席） 五十三番
内海久子議員（出席） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番
八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番
西林克敏議員（〃） 五十九番
広野瑞穂議員（〃） 六十番
植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番
金城克典議員（〃） 六十四番
和田賢治議員（〃） 六十五番
富田武彦議員（〃） 六十六番
中野稔子議員（〃） 六十七番
坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番
西野弘一議員（〃） 七十四番
土井達也議員（〃） 七十五番
三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛 主査（委員会・記録総括）
川村桂吾 ～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第四号 令和五年十二月七日（木曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第二十七号まで、報告第一号から第九号まで及び第一号諮問（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第四号）の件」ほか三十六件） （質疑・質問） （第一号諮問の先議） （
委員会付託省略） 第二 議員辞職の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第二十七号まで、報告第一号から第九号まで及び第一号諮問、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第四号）の件外三十六件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
和田賢治議員を指名いたします。
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の和田賢治でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、空飛ぶクルマの
社会実装実現に向けた取組について伺います。 いよいよ、万博開催まで五百日を切りました。万博期間中の空飛ぶクルマの運航事業については、今年の二月に運航事業者四陣営が決定、公表されました。 運航の実現に向け、
国際博覧会協会が設置し、府も参画している大阪・関西万博空飛ぶ
クルマ準備会議において、会場外ポートや運航に必要な諸条件等についての検討が進められていると聞いております。 パネルを御覧ください。 今年八月七日に開催された第二回準備会議では、各運航事業者の使用予定機体や想定する
会場外ポート候補地といった運航イメージも公表され、いよいよ具体的に動き出していると実感しております。 空飛ぶクルマの商用運航に向けた
事業スキームや安全な運航のためのルール、その制度等について、世界のどこの国よりも早く整え、万博で実際に運航している姿を見せることは、大阪・関西万博を足がかりに、空飛ぶクルマを活用したビジネスで、日本、そして大阪・関西が世界をリードしていくまたとないチャンスです。この機会を逃さず、大阪・関西において、空飛ぶクルマを活用した都市型の
ビジネスモデルを創出し、ぜひ大阪の今後の成長を牽引する産業として育てていきたいと考えております。 府においては、国内の他の自治体に先駆け、いち早く空飛ぶクルマの社会実装に向けて実証実験等に取り組む民間事業者を支援する、空飛ぶ
クルマ都市型ビジネス創造都市推進事業補助金を令和三年度に創設しました。この補助金を活用して、今年三月に、私も見学しましたが、グランフロントでのモデル機体の展示といった取組が民間事業者により行われてきました。 今年度からは、新たに兵庫県や大阪市との連携制度も構築し、事業規模も拡大されたと聞いております。 また、こうした実証実験等への支援に加え、万博時の使用のみならず、万博後の利活用も想定した離着陸ポートなどの整備を支援する補助制度も創設しています。 大阪が、日本の中でも、空飛ぶクルマを活用したビジネスの先進都市として発展していくため、これまでの取組を推し進め、さらにレベル感を上げて取り組んでいくべきであります。 そこで、今年度の府の取組の進捗状況について、
商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 実証実験等の補助金につきましては、今年度は、兵庫県、大阪市と連携することにより、最大で補助率八分の五、補助上限額二千五百万円となる形で、運航実現に向けて強力にバックアップをしているところでございます。 なお、九件の採択のうち三件が兵庫県、大阪市と共に連携して補助するものとなっております。 取組内容につきましては、昨年度から一歩進んで、モデル機体ではなく、実機の
試験飛行見学会など、万博での実装と、その後の
ビジネス展開を見据えた取組が着実に進展しているところでございます。 また、今年度創設いたしました空飛ぶ
クルマ専用離着陸場等拠点整備事業補助金により、万博時やその後の運航を実際に支えるインフラとなる離着陸拠点の整備事業者に対する支援にも取組を始めたところでございます。 さらに、国が離着陸場の整備に関する指針を策定し、去る十二月一日に公表されましたが、大阪府では、その内容を踏まえ、建物の屋上などの活用も含めた離着陸拠点の整備や、関連する
ビジネス展開の参考となるガイドブックの作成に取り組んでいるところでございます。既に、具体的な
ビジネスプランの検討を進める民間事業者などからも期待の声が寄せられております。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 続いて、空飛ぶクルマの社会受容性の向上に向けた取組について伺います。 空飛ぶクルマの
ビジネス展開を目指し、府が様々な形で先導的な取組を進めていることは、誠に心強いと感じております。今後とも、府内における民間事業者の意欲的な取組に対し、力強い後押しをしていただきたいと思います。 一方、空飛ぶクルマが新たな
モビリティーとして府民生活に根づいていくためには、社会受容性の向上が必要不可欠です。 社会受容性の向上に向けた取組方策については、昨年五月議会の私の一般質問でも取り上げたところでありまして、その際、
商工労働部長からは、飛行の安全性や空飛ぶクルマのある未来社会の姿が府民に浸透するよう、イベントなどの機会も広く活用し、社会受容性の向上を図っていくと答弁をいただきました。 その後、府として、社会受容性の向上に向けて、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 また、社会受容性の向上には、府民に身近な市町村との連携も欠かせません。大阪市のほかにも、八尾市や枚方市において、補正予算を措置し、空飛ぶクルマの
社会受容性向上のためのイベントなどに取り組まれていると聞いております。 社会受容性の向上に向けた府の取組や市町村との連携方策について、
商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
馬場商工労働部長。
◎
商工労働部長（馬場広由己） 空飛ぶクルマの
ビジネス展開、拡大に当たっては、安全性の理解に加え、有用性や利便性など、その価値について、広く府民に御理解いただくことが重要と考えています。 そこで、昨年度は、府民や事業者を対象としたシンポジウムを開催いたしましたほか、空飛ぶクルマのある未来を考えていただくために
絵画コンクールを実施いたしました。 これらの取組に加え、今年度は、ＶＲ等の
映像コンテンツにより、空飛ぶクルマのある日常を体感できる機会を提供することで、府民や事業者が、空飛ぶクルマの社会実装により生み出される新たな価値やビジネスを具体的に考える
きっかけづくりに取り組んでいるところでございます。 さらに、この間の取組を通じまして、八尾市や枚方市などにおいても、空飛ぶ
クルマ関連ビジネスの積極的な誘致を目指し、市独自で地域住民に対する空飛ぶクルマの理解促進に取り組む動きも出てきております。 新たな
モビリティーである空飛ぶクルマの
ビジネス展開に向けましては、地域住民の理解や具体的な
ビジネスプランを有する民間事業者の存在が不可欠であることから、府といたしましても、これまでの取組により得た知見や先行事例の共有などの情報提供、
ネットワークを生かした国、民間事業者の紹介など、市の取組が円滑かつ着実に進むようサポートしているところでございます。 今後とも、市町村と連携し、空飛ぶクルマを活用した
都市型ビジネスの大阪での実現に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 空飛ぶクルマは、百年に一度の空の移動革命と言われるように、人々の移動手段に対する概念を変え、行動変容を促す可能性を秘めています。 府においては、これまで全国に先駆けて様々な取組を進めてきていただいているところですが、万博での二地点間運航にとどまらず、そのレガシーとして、大阪、関西に空飛ぶクルマを活用したビジネスが生まれ、普及拡大していくという姿を実現するため、これまでの取組をさらに発展させ、いち早く大阪、関西において空飛ぶクルマの
ビジネスモデルを確立するよう、より一層力強い施策を推し進めていくことが必要であります。 今後とも、空飛ぶクルマの
社会実装実現と、その先の
ビジネス展開を見据えた新たな取組を企画し、展開することをお願いいたします。 次に、災害時の
サイレントタイムについて伺います。 大規模災害時の人命救助において、現場では消防や警察、自衛隊などにより、家屋の下敷きや土砂災害により生き埋めになった方の必死の救助活動が行われることになります。 一方で、このような被害の状況を上空から取材しようと、報道機関の
ヘリコプターが飛来することで大きな騒音が発生し、現場で助けを求める僅かな声や音がかき消され、救助活動に支障を来すことが懸念されます。 このため、救助を求める声を確認できるよう、一定の間、
ヘリコプターや重機を止め、騒音の発生を禁止する
サイレントタイムを設けることが重要です。 私は、かねてから、このことを府議会で要望、質問してきました。府からも、
都道府県消防防災・
危機管理部局長会を通じて国に要望してきた結果、国の
南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の令和元年の改定において、都道府県が救助機関と協議の上、国土交通省に対して、航空機等による騒音の発生を禁止するため、飛行自粛に関する航空情報の発出を要請できると示されました。このことは、大きな一歩であると考えます。 そこで、これまでの経緯と今後の取組について、危機管理監に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 地震による倒壊した家屋など災害現場から救助を行う際には、救助者の声や物音を探る必要があり、場所や時間を決めて
ヘリコプターや重機を止める
サイレントタイムをつくることは有効です。 このため、府では、お示しの国の計画改定を踏まえまして、
サイレントタイムの設定や手順につきまして、消防などの救助機関や
国土交通省大阪航空局と協議を重ね、今年一月の大阪府地震・
津波災害対策訓練では、
サイレントタイムの運用についての図上訓練を実施し、運用の確認を行ったところです。 これまでの協議や訓練の成果を踏まえ、府としての
サイレントタイムに関するマニュアルを今年度末には取りまとめる予定にしております。 今後も、
サイレントタイムの訓練などを行い、より実効性を高め、災害時に迅速かつ的確な救助活動が行えるように取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） ありがとうございました。 私は、
サイレントタイムについて、平成二十八年の府議会を皮切りに、機会があるたびに要望、質問を重ねてまいりました。これを踏まえ、府においてもしっかり取り組んでいただいたことにより、
サイレントタイムに関して、国の計画にも位置づけられるとともに、府としてもマニュアルを取りまとめるとのことであります。 災害時の救助は、発災後七十二時間までの対応が非常に重要となります。どうしても、取材のために撮影等を行わなければならない場合は、
ヘリコプターではなく、騒音が出ないような、例えばドローンなどの機械を使用してもらえるよう報道機関に要請するなどして、
サイレントタイムに関するマニュアルを取りまとめ、訓練などにより、実効性を高める取組を今後ともしっかりと進めていただくようお願いいたしておきます。 次に、
大阪公立大学における国際化の取組について伺います。
大阪府議団日越議員連盟は、二〇〇七年の発足以来、経済をはじめ幅広い調査研究を行い、大阪とベトナムの関係強化のために活動を行ってまいりました。そして、今年は、日本とベトナムの外交関係樹立五十周年ということで、先月、日越議連の議員と共にベトナムを視察してまいりました。 ベトナムでは、ホーチミン、ダナン、ハノイを訪れ、ダナンでは、
ベトナム中部地域最大の国立総合大学・ダナン大学を視察し、大学関係者との意見交換を行いました。 ダナン大学は、日本の大学を含め、積極的に国際交流を展開し、工科大学や医学部の優秀な学生にも日本語教育を実施しているということであります。意見交換では、
大阪公立大学との連携についても強い関心を示されていました。 さきの九月定例会における我が会派の代表質問では、
大阪公立大学として、大学の国際化に向け、
留学生受入れ体制の充実を進めていくとのことでしたが、国際化を一層進めるためには、留学生の受入れ体制と併せて、海外の大学や研究機関等との連携を深めていくことも重要と考えます。 そこで、
大阪公立大学では、海外の大学や研究機関等との連携強化に向けて、どのように取組を行っているのか、
府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝）
大阪公立大学が世界水準の
高度研究型大学へと発展いたしますためには、海外大学等との
ネットワークを形成し、国際的な教育活動や共同研究を推進いたしますことにより、国際力を強化していくことが重要と認識しております。 このため、
大阪公立大学では、海外の大学と連携し、双方の大学の学位を取得できるプログラムや海外研修を取り入れた博士人材の育成、オンラインによる現地学生との協働学習に取り組みますとともに、昨年は、
ドイツ人工知能研究センターなどと新たに連携協定を締結するなど、海外との共同研究等に向けた取組を進めておるところでございます。 こうした中、ベトナムにある複数の大学とも学術交流を行っており、昨年、その中の一つである
ハノイ医科大学内に
大阪公立大学のハノイ事務所を開設するなど、ベトナムにおける国際交流活動のさらなる強化に向け、取り組んでいるところでございます。
大阪公立大学といたしましては、今後、
学術交流大学等の拡大など、海外との
教育研究ネットワークの拡充を図ることとしており、大阪府といたしましても、
大阪公立大学がグローバルな大学に発展できるよう、大学の取組をしっかりと支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） ありがとうございました。 今回の視察では、ダナン大学から、
大阪公立大学との連携について、ベトナムの大学生・教師向けの奨学金制度の創設や、在学四年間のうち、二年間はベトナム、そして二年間は日本に在籍して単位を取得することができる交換留学制度の設置、学生・教員間での交流活動などの要望がありました。 府内のベトナムからの留学生数は、留学生全体の三割と、中国に次いで二番目に多く、府における学術レベルの向上や国際化に資する重要なパートナーです。
大阪公立大学においては、ぜひダナン大学との連携も含め、グローバルな
海外ネットワークづくりに向けて一層の取組を進めていただきますようお願いいたしておきます。 最後に、大阪の
まちづくりグランドデザインについて伺います。 大阪の
まちづくりグランドデザインについては、策定過程の昨年九月議会における私の一般質問で、なんば・天王寺・
あべのエリアにおけるまちづくりと、ＬＲＴを含む新たな
モビリティーを活用したまちづくりについて質疑しました。 その後、こうした質疑を踏まえ、昨年十二月に、大阪の
まちづくりグランドデザインが策定されております。 しかし、いざ蓋を開けてみますと、なんば・天王寺・
あべのエリアにＬＲＴの記載がありません。「新たなモビリティを活用したまちづくり」という一般論の項目に、「ＬＲＴ、グリーンスローモビリティなどの活用」という一文があるだけです。 そこで、改めて、大阪の
まちづくりグランドデザインにおいて、なんば・天王寺・
あべのエリアのまちづくりと、ＬＲＴを含む新たな
モビリティーを活用したまちづくりをそれぞれどのように位置づけているのか、伺います。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎）
グランドデザインにおいて、なんば・天王寺・
あべのエリアにつきましては、来街者が居心地よく過ごすことができ、地域間を快適に回遊できるまちづくりを目指しまして、歩いて楽しい滞在空間の創出や新たな
モビリティーの活用による回遊性の向上など、様々な取組を掲げております。 また、新たな
モビリティーを活用したまちづくりにつきましては、交通インフラとの連携を図る観点から、大阪府全域における戦略として、議員お示しのＬＲＴに加えまして、ＡＩを活用した
オンデマンド交通、グリーンスロー
モビリティー、
パーソナルモビリティー等の活用を図ることとしております。 これらの取組に当たりましては、人中心の快適で魅力ある空間の創出や、将来の技術革新にも幅広く対応することなどが重要と考えております。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 私は、これまで議会で何度も述べていますが、今、答弁にあったＬＲＴが、なんば・天王寺・
あべのエリアにおいて、将来的に実現することに期待しております。 そのＬＲＴの実現に向けて、まずは回遊性とにぎわいのある人中心のまちづくりを進めていくことが必要であり、そのためには、主要駅周辺において、駅前空間を人中心に再編し、多様な人々の交流とにぎわいの創出を図るとともに、それらを中心として回遊性を高めていくことが重要と考えます。 去る十一月二十三日には、駅前の道路空間を車中心から人中心の空間へと再編したなんば広場が完成しました。今後、地元関係者を中心とした委員会組織によって、広場の維持管理や利活用を行うための社会実験が行われる予定と聞いております。 こうした取組等により、まちなかのにぎわいが創出されるなど、
グランドデザインが目指す人中心のまちづくりが一層進むことを期待しております。 そこで、なんば・天王寺・
あべのエリアにおいて、人中心のまちづくりを今後どのように進めていくのか、
大阪都市計画局長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎） なんば・天王寺・
あべのエリアにつきましては、なんば駅周辺をはじめ幾つかのコンパクトなエリアにおきまして、にぎわいの創出や回遊性を高めながら、それらが相互に連携した人中心のまちづくりを進めていくことが重要と認識しております。 議員お示しのなんば広場の供用開始に続きまして、大阪・関西万博が開催される二〇二五年に向けて、隣接するなんさん通りや御堂筋側道の長堀通までの区間におきまして、歩行者空間化の取組などが進められているところでございます。 今後とも、
グランドデザイン推進の観点から、関係者との連携の下、民間の活力を引き出しながら、にぎわいと魅力にあふれ、地域間を快適に回遊できる人中心のまちづくりを進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
和田賢治議員。
◆（
和田賢治議員） 今の御答弁では、今後も人中心のまちづくりを進めていくとのことです。 さて、現在の日本橋筋、堺筋の状況を見ますと、コロナが鎮静化して、日々多くの
インバウンド観光客が戻り、商店街ににぎわいが戻ってまいりました。 しかし、商店街を通るＬＲＴの実現は、残念ながら、いまだに遠い夢、道半ばであります。 商店街の人たちは、日本橋をトラムが似合うまちにを合い言葉に、アーケードの維持補修や防犯カメラの維持管理、
夜間防犯パトロール、毎月の
合同クリーンデーなど、商店街の安心安全を守る活動を日々行うだけでなく、商店街のさらなる活性化を目指し、昨今増加しているマンションやホテル建設に対して、その一階部分に商店を設けていただくための
ルールづくり等に、現在取り組んでおられます。 パネルを御覧ください。 しかしながら、御覧のとおり、大通りの両側の狭い歩道に大勢の歩行者があふれ、そこに自転車が走るという、到底安全、快適な歩行者環境とは言い難い状況です。このような、歩行者と自転車の危険な状況の改善に向けては、歩行者空間の確保等が必要であります。 そうした中、なんさん通りでは、歩道拡幅に併せた自動車の一方通行化の実現に向け、近隣地区も含めた協議会が今年五月に発足したと聞いております。なんさん通りにおいて、人中心の歩行者空間が早く実現することに期待するとともに、それが日本橋までつながり、さらに新世界、天王寺動物園を経由し、天王寺までもが、ＬＲＴ開通も含め、連続した人中心の空間となる、なんば・天王寺・あべのの一体化の実現に向けて取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
加治木一彦議員を指名いたします。
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づき、順次質問を進めていきます。 最初に、英語教育推進事業について伺います。 これまで、我が会派、また私個人としても、大阪府の英語教育について、何度も府議会の場で議論を重ねてきました。 昨年五月定例会の一般質問で、私は、小中高等学校での一貫した英語教育を取り上げ、「外国語活動として学び始める小学校三年生から高校三年生まで、十年間あります。子どもたちの英語力向上を確かなものとするため、今後、どのような取組を進めていくのか」と問いかけました。 教育長より、子どもたちが身につけるべき英語力や、自らの学習状況を把握するために、新たに大阪府としての十段階の指標を作成し、それに応じて児童生徒が英語の問題に取り組むことができるよう、英語学習ツールを開発するとの趣旨で答弁がありました。 今年度は、新たにＡＩによる自動採点機能を有した英語学習アプリを府内小中高のモデル校に導入し、学校現場での実践などを踏まえて英語学習アプリのパッケージを開発しているとお聞きしております。現在の進捗状況を教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） これまで、英語力の向上に向けて様々な取組を進めてまいりましたが、現在、一人一台端末の導入を生かし、学年に関係なく、一人一人の英語力に応じて、発話等も含めた学習が進められますよう、英語学習ツールやアプリの開発を進めております。 今年度より開発を進めております英語学習アプリであるＢＡＳＥ ｉｎ ＯＳＡＫＡは、ＡＩによる自動採点機能を有しており、児童生徒が画面に示された英文の音読や、英語で質問されたことに対する英語でのやり取りの内容を瞬時に判定することができることとなっております。また、教員が、児童生徒の録音した音声やその評価についても閲覧することができるアプリでございます。 現在、府内公立小学校四十三校、中学校四十三校及び府立高校二十八校をモデル校に指定し、それぞれの学校の実態に応じて、授業や家庭学習において、様々な方法で活用しているところでございます。 今後、府教育庁においては、モデル校からの意見等を踏まえ、事業者と連携しながら、このアプリをよりよいものへ改善していきたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 私も、実際に府内のモデル校にお邪魔してきました。 スクリーンを御覧ください。 こちらは、十月三十日、我が会派の藤村昌隆府議と府立富田林高校の授業を視察したときのものです。 こちらは、十一月七日、我が会派の堀川裕子府議、また五人の八尾市議と八尾市立高安小中学校の授業を視察したときのものです。 現在、府内の小中学校が四十三校ずつ、府立高校二十八校がモデル校となって、ＢＡＳＥ ｉｎ ＯＳＡＫＡを活用しています。 それらのモデル校から、どのようなフィードバックがあるのでしょうか。また、明らかになっている課題があるのでしたら、今後、どのような対応をしようとしているのでしょうか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） モデル校の教職員からは、休み時間になっても、ＡＩ判定で高得点が出るまで、楽しみながら何度も話す練習をしているといった声や、ＡＩのスコアを見て徐々に自信をつけ、話すことに前向きになった生徒がいるといった声がある一方で、アプリの例文が教科書に関連したものであれば、より授業内での活用がしやすいといった意見も出ておると聞いております。 今後、令和六年度以降に、府内で希望する全ての公立小中学校及び府立高校が安価で本アプリを活用できるようにいたしますとともに、授業で活用しやすくするなど、アプリの改善に努めることで、小中高を通じた英語教育のさらなる推進に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 次に、日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。 スクリーンを御覧ください。 府内の公立小中学校、府立高校の今年五月一日時点の日本語指導が必要な児童生徒数は四千五百三十二人、児童生徒が母語とする言語は四十七と、前の年に比べ大幅に増加しました。 また、一つの学校に当該児童生徒が数名しか在籍していない少数散在化が進んでいます。少数散在校に在籍する当該児童生徒は、同じ言語やルーツを持つ仲間と出会う機会が少なく、言葉の壁に阻まれ、日々の学校生活の中で不安感や孤立感を抱いているのではないでしょうか。 平成三十年九月定例会の教育常任委員会で指摘した際、次の年度より、ＯＳＡＫＡ多文化共生フォーラムを実施するとの答弁がありました。以来、今年が五回目。私も、毎回お伺いしております。 また、少数散在校に在籍する当該児童生徒は、十分な日本語指導を受けられているのか、不安を感じてきました。この点につき、令和元年度は日本語指導スーパーバイザーの派遣、令和二年度からは、外国人児童生徒支援員、中学校夜間学級への日本語指導員の配置、令和四年度からは、府内各地の当該児童生徒等をオンラインでつないで交流するオンライン国際クラブを実施するなど、一人一台端末を活用したオンライン日本語指導と取組を広げてきています。 これらの取組の成果や課題をどう捉えているのでしょうか。今後も、当該児童生徒がさらに増えることが見込まれます。府教育庁として、今後の支援をどのように考えているのか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） まず、取組の成果についてでございますが、ＯＳＡＫＡ多文化共生フォーラムは、今年度、過去最多となる八十四名の中学生の参加があり、九五％の生徒が楽しかったと回答し、母語で話せるこのようなイベントはとても大事だと思ったという感想が多数寄せられております。 また、昨年度から月一回程度実施をしておりますオンラインの国際クラブでは、毎回約百二十名の児童生徒が参加し、交流を深める機会となっております。 さらに、オンライン日本語指導では、少数散在校に在籍し、指導を受けている児童生徒のうち八割以上の子どもが、取組の実施前に比べて、日本語能力をはかるテストのステージが向上するなど、一定の成果を上げているところでございます。 次に、課題でございますが、政令市を除く小中学校におけます日本語指導が必要な児童生徒が、昨年度は一年間で約三百名増加したことに加えまして、当該児童生徒の在籍が二名以下の学校数が在籍校全体の五割を上回るなど、少数散在化の傾向が一層顕著となっていることであります。 現状では、異なる日本語能力の児童生徒を想定より多い人数でクラス編制し、授業を行わざるを得ないなど、日本語指導員がその対応に追われている状況にございます。 このように、少数散在化の傾向が一層進んでいる状況から考えますと、十分な日本語指導を行うためには、現状体制の見直しも必要になると考えております。 今後、当該児童生徒が、どの学校に在籍しても安心して学校生活を送ることができるよう、効果的な指導体制の構築に向けて検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） スクリーンを御覧ください。 府立高校の中には、日本語指導が必要な生徒を積極的に受け入れるために、特別枠を設けた入試を実施している学校、いわゆる枠校が八校あります。 十一月二十一日、そのうちの一校である大阪わかば高校を訪問しました。やさしい日本語による授業や、母語・母文化指導を行うなど、外国につながりのある子どもたちが安心して学ぶことのできる環境づくりが進められています。大阪の子どもたちの多様性を支える大切な取組であると感じました。 一方、特別枠入試実施校に募集を上回る志願者が集まり、全員を受け入れられていない状況が起きています。特別枠入試校に合格できなかった生徒が、それ以外の府立高校を再度受験し、入学することで、少数散在化が進んでいます。日本語指導が必要な生徒に対する指導体制等のノウハウがなく、特別枠入試実施校で蓄積された手法も分からないまま、教員が試行錯誤しながら指導に当たり、苦労している学校もあるとお聞きしております。 日本語指導が必要な生徒たちが抱える多種多様な課題の解決に向け、指導体制等のノウハウを蓄積するとともに、他校で学ぶ子どもたちや教員を支援するセンター的機能を担う学校が必要だと考えます。特別枠入試実施校の受入れ枠の拡大やセンター的機能を担う学校づくりについて、教育長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校におけます日本語指導が必要な生徒への対応についてでございますが、ただいま御指摘の課題も含めまして、現在、大阪府学校教育審議会多様なニーズに応える府立学校のあり方検討部会におきまして、御審議をいただいているところでございます。 本部会では、特別枠を設けた入学者選抜を志願する生徒をこれまで以上に受け入れることができる新たな仕組みや、ＩＣＴを活用しながら少数在籍校へ支援を行うセンター的機能を担う学校について、検討の必要があるとの御意見をいただいております。 今後、学校教育審議会での議論を踏まえまして、府立高校におけます受入れ体制づくり等について、具体的に詰めていきたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 次に、大阪府内の中学校夜間学級、いわゆる夜間中学の経緯、支援について伺います。 平成二十八年の教育機会確保法の成立以来、国は全国の都道府県、指定都市に、少なくとも一校の夜間中学の設置を進めています。 スクリーンを御覧ください。 大阪府では、既に七市に十一校の夜間中学が設置されています。来年四月には、泉佐野市も夜間中学を開設します。このほかにも、府立中之島図書館のレファレンス事例によれば、昭和二十年代から三十年代にかけて、府内各地で中学校の夜間学級があったそうです。 十一月二十一日、豊中市立第四中学校の夜間学級を視察してきました。様々な国の外国籍の方や、学齢期に不登校だった方らが学んでいました。年齢層も幅広く、豊中市だけでなく、近隣の自治体からも生徒が集う夜間中学の実態を目の当たりにし、教育の大変さを実感しました。改めて、全国に先駆けて夜間中学を設置してきた府内の学校設置者に敬意を表するものです。 多様な生徒の学びを、居住地を問わず保障している各市の夜間中学に対し、府も支援を進めるべきと考えます。教育長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 夜間中学は、大阪府におきましては、教育機会確保法が成立する以前から、戦後の混乱期を背景に、学齢期に十分義務教育を受けられなかった方の学習保障を目的として、七つの市が設置をしておりまして、府としても、多様な学びを保障する学校として欠かすことができないものであると認識をしております。 ただいまお示しのとおり、夜間中学校には、全体の七割を超える日本語の理解度が様々な外国籍の生徒が在籍する一方、不登校等を背景に、学び直しの生徒が年々増加するなど、多岐にわたる対応が求められております。 また、府内の夜間中学は、いずれも設置市以外の市町村や近隣県からも生徒を受け入れており、広域での教育機会確保の役割を果たしております。 府教育庁では、府域全ての夜間中学に日本語指導支援員やスクールカウンセラーを配置するなど、支援を行っております。また、設置市外からの受入れが円滑に進みますよう、府内七市の夜間中学校設置市との調整を行っているところでございます。 令和六年度には、さらに泉佐野市に夜間中学が新設されることとなっております。 今後も引き続き、設置市教育委員会と緊密に連携しながら、各校の状況や課題を把握し、多様な学びを保障する場の一つとして、夜間中学への支援を引き続き行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 法務省の統計を見ましても、大阪府で暮らす在留外国人の数は増える傾向にあり、日本語指導が必要となる児童生徒は今後も増え続けることでしょう。 この児童生徒に関し、先日お伺いした大阪わかば高校で頂いた資料には、日本語ができない子どもではなく、複数の言葉と文化を持つ可能性のある子どもとありました。私も、全く同感です。 日本語指導や母語・母文化指導が確立されている八校の特別枠入試の実施校に一人でも多くの生徒が入学できるよう、ゆとりを持った募集枠を設定し、人員配置など受入れ体制の強化をお願いします。 また、小中高校を問わず、府内の学校間の連携などを通し、少数在籍校の児童生徒がやさしい日本語の授業を受けられるようにしたり、同じ母語・母文化の児童生徒同士のつながりを促したりするなど、安心して学校生活を送れる環境の実現に向け、府がセンター的機能を強化するよう要望しておきます。 次に、国際金融都市ＯＳＡＫＡについて伺います。 昨年三月に取りまとめた国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略の目標に、金融系外国企業等の三十社の誘致を掲げています。 本年四月、世界の金融の知識、経験と海外への強い
ネットワークを有する特任顧問の総合マネジメントの下、企業誘致活動や事業の連携等を実施する推進体制を構築しました。以後、個別誘致、プロモーション活動などを進めてきた結果、これまで七社の企業が大阪に進出してきました。 一方で、戦略にも紹介されていたイギリスのシンクタンク、Ｚ／Ｙｅｎが毎年二回公表している国際金融センター都市ランキングの最新版、今年の九月分を見ると、大阪は百二十一都市中四十三位、戦略を公表した昨年三月の百十九都市中三十四位から順位を下げています。ランキングの順位そのものに一喜一憂する必要はないかもしれませんが、これも大阪に対する一つの外部評価です。 大阪を国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略に掲げる「金融をテコに発展するグローバル都市」にするためには、大阪に進出した企業が府内向けの投資を増やしたり、新たなイノベーションを生み出したりすることで在阪企業の成長を促し、大阪経済の発展につながり、さらなる投資を呼ぶような好循環を生み出すエコシステムを確立することが重要だと感じています。 今後、大阪が国際金融都市としての地位を確立していくために、どのようなところに力を入れ、取り組んでいく必要があると考えているのでしょうか、政策企画部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 「金融をテコに発展するグローバル都市」の実現に当たりましては、議員お示しのとおり、金融系外国企業等の誘致を大阪経済の好循環につなげていくことが大切だと認識しております。 こうした認識の下、海外の資産運用業者やフィンテック企業などの誘致を着実に進めるため、拠点設立補助金や、今年九月定例議会で御議決いただいた地方税の軽減制度を創設したところでございます。 また、先月三十日には、海外のフィンテック企業と在阪の金融機関、事業会社、また海外の資産運用業者と大阪、関西のライフサイエンス系スタートアップ等を結びつけるビジネスマッチングイベントを開催したところでございます。現地では、約九十社百三十名、オンラインで約百五十名が参加いただき、百件以上の個別商談を行うなど、大阪のビジネスに対する関心の高さを実感することができたところでございます。 こうした取組の結果、大阪進出に関心のある企業から国際金融ワンストップサポートセンターへの問合せについても、着実に増加してきているところでございます。 今後も、国際金融都市の実現に向け、金融系外国企業等の活力をてこにした地域経済エコシステムの確立を目指すことにより、大阪の持続的発展を図ってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 先ほども触れましたとおり、国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略には、金融系外国企業等を二〇二五年度末までに三十社誘致するとの目標を立てています。 残された時間は、二年余りとなっております。この目標をどのように達成しようとお考えなのか、知事に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 金融系外国企業等の誘致に当たっては、英国での関係者とのヒアリング等を重ねる中で、大阪でのビジネスの機会、サポートの体制、インセンティブが重要であると実感したところです。 このため、国内外の資産運用業やフィンテック企業を大阪、関西のスタートアップや金融機関等とつなげるビジネスマッチングや、ワンストップサポートセンターでの伴走支援に力を注いできました。結果、今年度に入り、六社の誘致に結びつけました。 こうした取組を加速させるとともに、今年度、新たに拠点設立補助金に加え、大阪独自の支援として、地方税を軽減する制度を創設したところです。 引き続き、これらの府のサポート内容や大阪のビジネスの魅力、生活環境等を私自ら広く発信するなど、誘致目標三十社、これを達成できるようにしっかりと取り組んでいきます。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 国際金融都市といいますが、どうなったら国際金融都市なのか、その明確な定義ってあるかどうか、私も正直、聞いたことはございません。 ニューヨークやロンドンといえば、恐らくどなたもこの国際金融都市とお感じになると思います。先ほど取り上げましたＺ／Ｙｅｎのランキング、二〇〇七年に始まっておりますが、そのときは大阪、そもそもその対象の中にも入っておりませんでした。 大阪が、この国際金融都市の一員であると思わせるためには、やはりプレゼンスを高める必要があると考えます。大企業のトップが自ら投資家向けに対話を行う、いわゆるＩＲをするように、知事にしかできない相手との対話、また情報発信というものがあるかと思います。目標達成に向けて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いしておきます。 次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて伺います。 十一月十四日、新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会主催の新大阪駅周辺地域まちづくりシンポジウムが開かれました。私をはじめ多くの方が、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けていました。 あるパネリストが、渋谷駅周辺は、構想から二十年以上かけ、様々な関係者が連携しながら、駅や都市基盤の改良と周辺のまちづくりを段階的に進めているとの事例を紹介されました。 先日、私も、渋谷駅周辺へ足を運んできました。これは、そのときの写真です。クレーンが林立する中、大勢の人が行き交う拠点の動きを止めることなく進められている再開発は、今後の新大阪のまちづくりに非常に参考になると感じました。 また、新大阪駅南口のまちづくり研究会の代表者の方より、当初は個別の建て替えを検討していたが、都市再生緊急整備地域に指定されたことをきっかけに、地権者が中心となった勉強会を開き、どのようなまちにしたいのかなど、南口エリア全体のまちづくりについて話し合いながら議論を進めているとの話がありました。 今年六月には、新大阪駅の北西にあるメルパルク大阪が、年内で営業を終了するとの報道がありました。新大阪駅の周辺でも、建て替えなどに向けた動きが出てきています。 今後、長期にわたると想定される新大阪のまちづくりは、民間活力を取り込み、行政や関係者が連携してまちづくりを進める必要があります。とりわけ、民間が主体となってまちづくりを進められるよう、機運を高めていくことが重要と考えます。 まちづくりのさらなる機運醸成にどのように取り組んでいくのでしょうか、
大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎） 新大阪駅周辺地域につきましては、まちづくり方針二〇二二において、リニア中央新幹線などの全線開業を見据えたまちづくりを進めることとしており、効果的なプロモーションにより、民間都市開発や、それにつながるまちづくりの機運醸成を図ることが重要であると認識しております。 このため、本年二月に、関係者による協議会の主催の下、まちづくりセミナーを開催いたしましたところ、これを契機として、南口エリアの地権者によるワークショップが設けられ、まちの将来イメージ等に関する活発な意見交換が行われてきたところでございます。 さらに、お示しの十一月のシンポジウムにおきましても、南口エリアの活動状況の報告とともに、地権者から、今後、エリアのビジョン等に関する検討を進めたいとの意向が示されるなど、まちづくりの機運の高まりが実感できる状況となっております。 引き続き、新大阪駅周辺地域が目指すべき将来像とともに、まちの価値向上につながる都市開発事例を発信するなど、さらなる機運醸成に向けまして、経済団体や鉄道事業者などの関係者と連携しながら、戦略的なプロモーションを実施してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 最後に、淀川流域の魅力あるまちづくりについて伺います。 スクリーンを御覧ください。 こちらは、淀川大堰から下流にカメラを向けて撮影しました。写っている橋は長良橋です。 こちらは、今年の八月の淀川花火大会による打ち上げ会場付近から対岸の梅田方面を撮影したものです。 このように、季節や時間帯、場所によって異なる魅力的な顔を見せてくれるのが淀川です。 私の地元淀川区の淀川河川敷は、都会の中の貴重な自然空間として地域の人に愛されるだけでなく、西中島地域はバーベキュー広場や様々なイベントでにぎわっています。 昨年五月定例会の一般質問で、十三船着場周辺の魅力づくりについて質問しました。水辺のにぎわい創出を支援する、かわまちづくり計画を作成中との答弁があり、その後、登録されました。 十月二日、第五回淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会が開かれました。淀川区役所が公募し、決定した事業予定者が事業計画書を提出、承認を得ました。 こちらは、国が整備を進める十三船着場の直近の様子です。イベント開催など多目的空間のほか、十三船着場を拠点とした多様な航路で舟運を展開されることとなっています。令和七年四月の供用開始を目指しています。 一方、二〇二五年大阪・関西万博までの完成を目指し、国が淀川大堰閘門の整備を進めており、完成すると大阪湾から京都方面まで、船の往来が可能となります。 これを機に、十三船着場のかわまちづくりだけでなく、大堰の上流部を含めた流域で船着場周辺のにぎわいづくりを進めるとともに、拠点同士をつなげ、線にして流域全体の魅力を高めていくことが重要と考えます。
大阪都市計画局長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
尾花大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長（尾花英次郎） 淀川沿川の魅力向上に向けましては、国や市町、民間事業者等との連携の下、淀川沿川まちづくりプラットフォームを設置し、にぎわいづくりや情報発信を進めますとともに、国を中心とする淀川舟運活性化協議会にも参画し、舟運と併せた沿川地域の活性化に取り組んでおります。 今年度につきましては、船着場のさらなる活用や周辺のにぎわいづくりを進めるとともに、それらの拠点を船や自転車などでつなぐことにより、沿川の魅力を効果的に高める取組を推進しております。 具体的には、先月十一月十二日に、守口市や枚方市の船着場周辺において集客イベントが開催されましたことに併せ、観光船の運航実績がある八軒家浜から枚方までの区間に新たに守口の佐太船着場を加え、これら三か所を舟運でつなぐ試みが実現したところでございます。 あわせて、これらの船着場周辺や、大阪から京都に至る淀川沿川の見どころなどを通過ポイントとして設定し、一定の期間内に広く自転車で巡っていただくイベント、淀川周遊サイクルディスカバリーをスタートいたしました。 引き続き、国や沿川自治体等の関係者と広域的な連携を進め、淀川沿川全体の魅力あるまちづくりに向けまして積極的に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
加治木一彦議員。
◆（
加治木一彦議員） 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
富田武彦議員を指名いたします。
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の富田武彦でございます。 早速、質問に入ります。 まず初めに、日本版ＤＢＳの早期実現についてお伺いいたします。 子どもたちをわいせつ行為等から守ることは大変重要と考えておりまして、さきの令和四年二月議会の一般質問において、子どもを保育現場等の性犯罪から守る取組について質問したところであります。 国においては、今年度創設されたこども家庭庁において、子どもと接する職場で働く者に性犯罪歴がないことを確認する新たな制度である日本版ＤＢＳの検討を進めており、今年九月には有識者会議から報告書が提出されました。しかし、性被害の当事者団体などから内容の精査を求める声が出ていることから、今臨時国会での法案提出は見送ることが表明されたところであります。 さきの令和四年二月議会において、府は本制度の早期実現に向け、様々な機会を捉え、国に対し積極的に提言すると答弁をいただきましたが、この間の府の取組状況について、福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 子どもに対する性犯罪、性暴力、これは被害に遭った子どもの心身に生涯にわたって回復しがたい有害な影響を及ぼしますことから、これらの被害から子どもたちを守ることは大変重要であると認識しております。 そのため、子どもと接する職場で働く者に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組みづくりが必要という認識の下、お示しの日本版ＤＢＳが早期に実現されますよう、令和四年度以降、国に対し要望しておりますほか、全国知事会におきましても同様の要望をしております。 現在、国におきましては、次期通常国会以降に法案を提出すべく、対象となる事業者や業務、確認対象となる性犯罪歴等の範囲などを精査しているところと伺っております。 府といたしましては、日本版ＤＢＳが早期に導入されますよう、引き続き国に対して働きかけてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 ただいま、福祉部長から、府として制度の早期実現に向けて国へ要望していただいていると伺ったところですが、国はできるだけ早い時期の法案提出に向けて検討するとしているものの、法整備に向けた課題や精査すべき点が多くあることもあり、精査には時間がかかり、また先延ばしになることが懸念されます。 現在、国において検討されている日本版ＤＢＳで、課題となっているのは大きく三点あると考えておりまして、先日、我が会派からも意見書案を提出したところであります。 パネルを御覧ください。 一点目は、対象事業者が一部に限られている点であります。 学校、保育所、児童養護施設などについては義務化となりますが、学習塾やスイミングクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設といった事業者については任意、認定制となる方向であります。公的機関、民間を問わず、一定期間以上子どもと接する事業を実施する全ての事業者に対して義務化するよう、対象を拡大すべきです。 次のパネルを御覧ください。 二点目は、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科のある者に限定されている点であります。 性犯罪の前科がある者だけではなく、起訴猶予となった者や条例に違反した者も制度の対象となるよう、範囲を拡大すべきと考えます。 三点目は、照会手続において、就職希望者の同意を得て、事業者が性犯罪歴を照会する方法が検討されている点であります。 パネルを御覧ください。 例えば、イギリスのＤＢＳでは、事業者がＤＢＳに対して就職希望者の犯罪歴チェックを依頼し、ＤＢＳが就職希望者に対して無犯罪証明書を発行する仕組みとなっています。 個人情報保護の観点からも、事業者が性犯罪歴を照会する方法ではなくて、就職希望者へ証明書を発行し、就職希望者から事業者に提出する方法を採用するのが望ましいのではないでしょうか。 子どもへの被害を未然に防ぐためには、先延ばしされることなく、一刻も早く制度が実現されることが重要と考えていますが、知事の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 決して、これは先延ばしされることがあってはならないと思います。 子どもに対する性犯罪、性暴力は、被害に遭った子どもの心身に生涯にわたって回復しがたい深刻な影響を及ぼします。健やかな成長を阻害することから、これらの行為から子どもたちを守るために、性犯罪歴等の証明を求める仕組み、日本版ＤＢＳは有効だと思っていますし、導入する必要があると思ってます。 とりわけ、子どもたちの生活は、大人との関係でいくと逃げ場がないわけですから、そういった観点からも、この日本版ＤＢＳは有効だと思っています。 現在、国において、その導入に向けて、対象の事業者であったり性犯罪歴等の確認の対象の範囲などについて、詰めの議論が行われていると認識をしてます。 府としましては、この日本版ＤＢＳが早期に導入され、そして効果的に運用されていくように、引き続き国に対して働きかけをしていきます。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） 知事、ありがとうございます。 子どもへの性犯罪は、秘密裏に行われることが多くて、大人が気づくのはとても難しいと言われています。また、性犯罪の再犯率は、全再犯率の七割を占めているとも言われております。 この日本版ＤＢＳの導入は、ただ単に子どもたちを守るためというだけではなくて、加害者の再犯防止にもつながるという側面もあります。どうか、吉村知事におかれましては、一刻も早く日本版ＤＢＳが導入されるよう、引き続き国に対して積極的に働きかけをよろしくお願い申し上げます。 次に、卒業証書の印鑑電子化についてお伺いいたします。 先日、小学校で教職員をしている知人から、卒業証書の公印を押印する、いわゆる手作業が負担になっているという話を聞きました。判こレスの流れもある中、印影の印刷等を行うことにより業務を軽減し、働き方改革を行っている学校もあると聞いております。 府内の公立小中高等学校等において、卒業証書の公印を印刷している学校の割合は一体どの程度なのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 卒業証書につきましては、各学校において様式等を定め、校長が作成をいたしております。 府立の中学、高等学校におきましては、府教育庁が示す標準様式を参考に各校で定めておりまして、市町村立小中学校等におきましては、設置者の教育委員会で様式等を統一している自治体もあると聞いております。 府教育庁で確認をいたしましたところ、市町村立小中学校等につきましては、市町村教育委員会が把握している範囲ではございますが、府内小中学校の約九割の学校で卒業証書の公印を印刷いたしております。 府立の中学校、高等学校におきましても、九割を超える学校は公印を印刷しておりまして、各校で業務軽減を図っております。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 府内小中学校、そして高校においても、九割を超えて公印を印刷しているということで安心をいたしました。引き続き、各校において、教職員の業務軽減を図っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、学校給食費の公会計化についてお伺いいたします。 学校給食費については、教員の負担軽減や働き方改革等の観点から、自治体が一括して徴収、管理する公会計化を進めるべきと考えておりまして、さきの令和二年十二月議会において、府内市町村の状況を質問しましたが、その後の進展状況についてはどうなっているのでしょうか、現在の市町村の実施状況についてお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 給食費を自治体で徴収、管理する公会計化につきましては、教職員の負担軽減等の観点から国が推進をしているところでありまして、府としても、市町村に対しまして制度の周知を図っております。 令和五年一月に国が実施をいたしました学校給食費に係る公会計化等の推進状況調査では、給食費の無償化により徴収が不要となった十二の市町村を除きまして、公会計化を導入いたしております市町村は七つの市町村であり、令和二年の五市町村より二市町村増加をいたしております。 また、導入準備や検討を行っているのは、十の市町村となっております。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 令和二年の五市町村より二市町村しか増加してないということであります。 先ほど御答弁にあった国の公会計化等の推進状況調査によりますと、公会計化する予定がないと答えた府内市町村は約四五％で、全国平均の約三五％より多い状況であります。 府内の市町村で給食費の公会計化が進まない理由は、どのようなものがあるのでしょうか。 また、国が公会計化を推進しているのであれば、支援が必要だと考えますが、国からの補助金など財政支援はあるのでしょうか。また、府としても財政支援をしてはどうかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 公会計化には、給食費を徴収するシステムの導入費用や、公会計化に備えた人員の措置が必要となります。加えまして、学校現場では、給食費以外にも保護者から徴収をいたします費用がありますために、給食費の公会計化だけでは教員の大きな負担緩和とならないんではないかというような声も聞いております。 府教育庁といたしましては、市町村が実施する公会計化に対してのシステム開発や環境整備に係る経費につきまして、国庫補助制度の創設と財源の確保を現在、国に対して要望しているところでありまして、今後も機会を捉まえて働きかけを行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 本来なら、公会計化を推進している国による補助があるべきだと思いますが、国がしないのであれば、府が二分の一でも三分の一でも補助を実施いただき、公会計化を進めていただきますようお願いをいたします。 また、このシステム費用がかかるため取組が進まない市町村には、複数の自治体で共同利用できる公会計化用の自治体クラウドの構築など、スマートシティ戦略部としっかり連携して、システム導入費用の軽減を検討していただきますよう、併せてよろしくお願いをいたします。 次に、不登校の子どもへの関わりについてお伺いをいたします。 国の令和四年度問題行動・不登校等調査によりますと、全国的に不登校の児童生徒が増加しており、大阪においても同様の傾向であると認識しています。 不登校の子どもたちへの対応については、教職員が不登校の子どもたちに対して熱心に関わってくださっていることについては心から感謝しておりますが、不登校となる理由については、それぞれの子どもによって異なっていると思います。中には、先生からの直接的な働きかけを好ましく感じていない子どももいると聞いております。 そこで、教職員以外に、どのような人材が不登校の子どもたちに関わっているのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 不登校につきましては、その背景に、学びや家庭の状況、人間関係など様々な要因が関連していることも多く、子どもの状況等を正確に把握、分析し、個々の子どもの状況に応じた支援を行うことが重要であります。 そのため、スクールカウンセラーが、心理面に配慮しながら子どもや保護者の話を丁寧に聞き取り、ニーズの把握や寄り添った対応を進めております。 また、スクールソーシャルワーカーが、福祉的な観点から、学校生活や家庭環境など子どもの状況を多角的に分析し、必要に応じて、医療、福祉に関わる機関、地域のＮＰＯ等の支援機関など、関係機関からの支援につなげているところでございます。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 近年、教職員の長時間労働が問題となっています。教室の子どもたちにもしっかりと向き合わないといけない中で、不登校の子どもの自宅にプリントなどを届けに行ったり、自宅で授業を受けれるようオンラインの準備をしたり、不登校の子どもたちへの対応に悩む教職員の声を聞いております。 このような状況において、不登校の子どもたちに働きかけを行うスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、教職員の負担軽減の観点からも大きな役割を果たしていると思います。 今後も、それぞれの強みを生かしながら、教職員と協働して不登校の子どもにしっかりと向き合っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの答弁で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家が関わっているとのことでしたが、その配置については、まだまだ足りていないのではないでしょうか。例えば、個別の相談をお願いしたいが、専門家の予約すら取れない、校内会議で子どもの状況を分析したいが、専門家の参加がかなわず、支援方針が定まりにくいといった声を聞きます。 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家の配置充実についても、強く要望しておきます。よろしくお願いをいたします。 また、学校に来づらい子どもたちが学ぶ機会を失わないようにするとともに、それぞれに合った支援が行き届くためには、学校内外の教室以外の学びの場に加えて、フリースクールなど多様な学びの場が必要であります。 しかし、フリースクールについては、月謝が三万円以上かかることから、経済的な負担が大きいという保護者の声も聞いています。 そこで、現在、大阪府において、学校や教室に入りづらい子どものための学びの場は一体どのようなものがあるのか、またフリースクールを利用する府内の小中学生の人数はどうなのか、加えてフリースクールに通う子どもがいる場合、保護者もしくはフリースクール等施設への補助を府が行うべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁におきましては、不登校やその兆しがあるなど、教室に入りにくい児童生徒の校内の学びの場として校内教育支援ルームを設置した小中学校に対しまして、支援人材を配置する事業を本年度より開始をいたしております。 校内教育支援ルームでは、支援員がルームに来た子どもには直接、家にいる子どもとはオンラインでつないで、個々の子どもに応じた学習を行うなど、多様な支援に取り組んでおります。 校外の居場所といたしましては、各市町村が設置する教育支援センターがございまして、ＩＣＴによる学習機会やメタバースを活用した居場所の確保など、各市町村で様々な工夫を行っているところでございます。 また、民間のフリースクール等におきまして、令和四年度には府内の約八百四十名の児童生徒が相談や指導を受けております。 フリースクール等の民間施設の設置に当たっての基準等は、存在をしておりません。そのため、子どもの居場所としての機能を重視するもの、学校復帰を目指すものなど、教育理念や方針は様々であり、また規模、学習活動、教育内容等も多岐にわたっております。このような多様な民間施設に対する支援につきましては、整理すべき課題が多いと考えております。 今後、民間施設等との連携、活用も含め、不登校に対する総合的な施策につきまして検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 国の調査において、全国の小中学校の不登校者数が三十万にも到達いたしました。 不登校の子どもたちの自立に向けた支援については、様々な方法がありますが、保護者が心配するのは、社会とのつながりがなくなるんではないかとか、このままでは子どもは将来どうなってしまうんだろうとの不安であります。 府としても、不登校対策を実施しているとのことですが、子どもたちの支援や社会とつながる場として、フリースクールは欠かせないものだと考えております。 しかし、フリースクールの費用は全て自己負担となるため、子どもをフリースクールへ通わせたくても、金銭的負担が大きく、通わすことができないという保護者からの声を聞いております。 一方、東京都では、フリースクールに通う子どもに関する実態調査を行っており、その調査協力金として、児童生徒一人につき一月当たり二万円を支払っています。 誰もが学びの機会を得るため、少しでも保護者の負担軽減となるよう、大阪府でも補助を検討いただければと思います。 また、今後、さらにフリースクールとの連携が進むよう、引き続き検討をよろしくお願いいたします。 次に、行政と教員間の人事交流についてお伺いをいたします。 令和四年十二月に文部科学省から公表された公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和三年度における精神疾患による教員の病気休職者数は過去最多で、政令指定都市を除く大阪府内の公立学校においても、過去最多の三百九十七名だったと聞いています。 精神疾患による病気休職の背景には、児童生徒や保護者、同僚等との人間関係の悩みをはじめ複数の要因があると考えられますが、職場環境への適応も要因の一つとして挙げられるのではないかと考えております。 学校現場に適応できず、メンタル不調に陥った教員については、例えば学校以外の環境で働くことも柔軟に選択できるようにする等、府としても、行政職と教育職の垣根を超えて、限りある人材の有効活用を図っていくべきではないでしょうか。 実際、府立学校には、知事部局の職員が、人事異動で各校三人程度が事務室に配属されていると聞いております。 そこで、お伺いをいたします。 学校現場の教員が知事部局で働いている実例はあるのでしょうか。また、教員のメンタルヘルス対策について、教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育委員会では、府立学校や府内小中学校の教員の中から、学校の教育活動に関する専門的事項の指導助言等を行う指導主事を任用し、教育庁に配置をいたしております。 このほか、知事部局が所管するスポーツや児童福祉など、教育と密接に関連する行政分野にも身分を併有した指導主事を配置するなど、その専門性を生かした適材適所の人事配置を行っているところでございます。 また、精神的な不調により病気休職等となった教員に対しては、病気休業から職場復帰後のフォローアップまでの流れを示した職場復帰支援プログラムを周知いたしますとともに、円滑な職場復帰と再発防止を図るための職場復帰支援事業を実施いたしております。 あわせて、公立学校共済組合大阪支部が設置をしております大阪メンタルヘルス総合センターでも相談や支援事業を行っており、これらの取組を効果的に進めることで、教員の円滑な職場復帰と心のケアに努めているところでございます。 今後とも、教員にとって働きやすい職場環境づくりを進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 教員の円滑な職場復帰と心のケアに努めているとの答弁をいただきましたが、実際、国から公表された資料によりますと、大阪府では約五〇％しか職場復帰できていない現状であります。 学校現場に適応できず、メンタル不調に陥った教員に、私はもっとチャンスを与えるべきだと思っております。教員としては能力が十分に発揮できていなくとも、採用試験に合格した本当に優秀な人材であります。適性があれば、行政職に従事できる仕組みを教育委員会において検討していただきたいと思います。 将来的には、この大阪府内の行政職と教育職の垣根を超えて、事務業務に関しての人材間交流ができる仕組みを考えていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、万博工事の施工環境の改善についてお伺いをいたします。 万博工事の施工環境改善については、八月三十一日に首相官邸で開催された大阪・関西万博に関する関係者会合において、万博会場及び海外パビリオンの建設促進に向け、関係者が一丸となって万博工事の工事環境等の改善に取り組むことが確認されました。 それまでは、工事の作業員はバスにより現場に通っており、工具等を持ってバスに乗り込む必要がありましたが、施工環境の改善に向けた取組により、工具等を搬入する場合には事業者の車で会場内へ乗り入れることが可能になるなど、改善が進められてきております。 こうした、万博会場やパビリオン建設に係る施工環境の改善については、大阪府市の取組が九月二十七日にバージョン１として取りまとめられ、先月二日にはバージョン２が取りまとめられ、公表されたとお聞きしております。 この施工環境改善に向けた府市の取組について、バージョン２で更新、追加された取組等、この間の主な動きについて、万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） お示しの府市の取組バージョン２で更新、追加された主なものといたしましては、夢洲内の市有地を活用したバックヤードの確保と万博工事の終盤における工事車両の集中への対応がございます。 まず、バックヤードの確保につきましては、会場南東部で建設発生残土の受入れ地としている十二ヘクタールのうち、直ちに活用可能な東側六ヘクタール程度につきまして、今後、建築工事の資材置場や現場事務所用地、作業員の駐車場として活用することとなっております。 次に、工事車両の集中への対応につきましては、阪神高速における合流部の二車線化などの追加対策を実施することで、工事期間中の交通量が最も厳しい状況になった場合でも、
ボトルネックとなる交差点でも交通容量内に収まることが確認されておりまして、今後も車両想定等を適宜見直し、交通への影響を注視していくこととしております。 このほか、博覧会協会におきましては、会場内の工事がふくそうする工事終盤にかけまして、円滑に工事を進めていくため、海外パビリオンを含めた施設ごとの工程を統合した全体のマスタースケジュールを作成し、工事関係者に提供することとされております。 引き続き、万全の状態で万博の開幕を迎えることができるよう、関係者と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
富田武彦議員。
◆（
富田武彦議員） ありがとうございます。 協会において、関係者間におけるマスタースケジュールの共有に取り組まれるとのことでありますが、現在は構造物の施工がメインであっても、開幕が近づくと、外装、内装など、職人の手による作業が本当に多くなってきてまして、相当数の作業員が現場で働くことが想定されます。 さきの九月の定例会で、我が会派の奥村議員が指摘したように、今後、二〇二四年問題もあり、先を見据えれば、今以上に作業員が働きやすい労務環境を整えていくことが重要になります。短期で集中して行う工種などは、現場近くで寝泊まりできる環境も必要になってくるのではないでしょうか。 協会も、現場の声を聞きながら、順次改善を検討されているところだと思いますが、現状の改善だけでなく、将来、想定されることを見据えた準備、改善を検討いただきますよう、私から最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
八重樫善幸議員を指名いたします。
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 公明党大阪府議会議員団の八重樫善幸でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、現在の大阪府を取り巻く重要課題について、順次御質問させていただきます。 最初に、府立高校の脱炭素化の取組について伺います。 現在、世界では、ＣＯＰ28－－国連気候変動枠組条約第二十八回締約国会議が十一月三十日からＵＡＥのドバイで始まっており、連日、活発な議論が交わされております。 今年の夏は、世界の平均気温が観測史上最高を記録し、気候温暖化ではなく、地球沸騰化との言葉が生まれるほど危機感が高まっており、百九十八の締約国・機関が一堂に会するＣＯＰの行方が一段と注目をされております。 ここでの気候変動対策の焦点は、現時点での各国の取組では圧倒的に不十分で、国際社会全体として排出量削減を加速できるかどうかという点です。 こうした中で、今回のＣＯＰでは、世界の温暖化対策の進捗状況を評価するグローバル・ストックテイクが初めて実施され、現在の達成度を明らかにすることで、各国の削減目標を大幅に強化することにつながるのではないかと期待をされております。 大阪府では、府域の二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロ、いわゆるカーボンニュートラルを目指すこととしており、また二〇二五年の大阪・関西万博も、カーボンニュートラルを実現する社会を目指すということが一つの大切なテーマとなっています。 そうした中、近年の物価高騰等により、府立学校の電気、ガス、上下水道の光熱水費が、令和二年度の約二十一億円から令和四年度の約三十六億円へと約一・七倍に急増しており、脱炭素化の取組は光熱水費の削減という観点からも重要な取組です。 まずは、脱炭素化に向けて、特に府有建築物として占める割合の大きい府立高校の現在の取組状況についてお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 民間事業者の資金やノウハウを活用して、ＬＥＤ照明などの省エネルギー設備に改修するＥＳＣＯ事業を現在、府立高校二十二校に導入をいたしております。また、太陽光パネルを十一校に設置し、省エネルギーなどの取組を行っております。 ＬＥＤ照明などにより、生徒の学習環境が改善されますとともに、ＣＯ２排出量の削減が実現されますことから、今後もＥＳＣＯ事業の導入について検討してまいります。 また、建て替えを予定いたしております寝屋川高校では、おおさかカーボンニュートラル推進本部会議にて決定されました、府有建築物の新築におけるＺＥＢ化の推進方針に基づきまして、五〇％の省エネルギー化を実現するＺＥＢ Ｒｅａｄｙを目指すことといたしております。 今後も、建て替えを検討する中で、省エネルギー設備や断熱効果の高い資材の導入などを併せて検討し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 新築の学校だけの対策では、全く不十分でございます。残りの百四十八ある既存の高校における脱炭素化とともに、全ての府有建築物の脱炭素化も進めるべきで、大阪府の最重点事業として本気で取り組むことを求めておきます。 次に、先ほども話題になりましたが、小中学校の不登校対策についてお伺いいたします。 先日、国の令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査が公表されましたが、全国の小中学校の不登校児童生徒数が約二十九万九千人と過去最多となり、コロナ禍前の平成三十年度の約十六万四千人と比べ、二倍近くに増加をしております。 大阪府の状況も同様で、平成三十年度から令和四年度にかけて、小中学校ともに大幅に増加し、まさに倍増しており、不登校生徒に対する対策は大阪府全体としても喫緊の課題と言えます。 そこでまず、小中学校の不登校者数の激増という大阪府の課題について、府教委としてどう捉えているのか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） ただいまお示しのとおり、国の問題行動・不登校等調査におきましては、大阪府の公立小中学校の不登校者数は、全国と同様に増加し、令和四年度では一万九千九百五十二人となり、五年前の平成三十年度と比較をいたしますと、小学校では二倍以上、中学校では一・五倍以上増加をしている現状でございます。 一度不登校になりますと、翌年度以降も不登校の状態が続く傾向が見られ、小学校での不登校が中学校、高等学校まで影響を与えることも懸念されます。 そこで、小学校の段階から楽しく通うことのできる魅力ある学校づくりを推進していくことに加えまして、不登校になった児童生徒に対しては学びの保障を行いますとともに、小学校から中学校、中学校から高校など、各校種間において、子どもに関わる情報共有等の連携を図ることが一層必要になってきていると、そのように考えております。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 不登校の増加に伴い、どこにも相談できず、指導も受けられていない子どもが増えていることを危惧しております。 不登校となって、教職員以外に校内外の誰とも相談できない場合、保護者にとっても大きな不安があるのは当然です。しかし、現在、こうした保護者に寄り添った対応が、学校や市教委で行われているとは言いがたいのが現実です。 そのため、保護者が相談できるような体制の構築が必要と考えますが、こうした保護者の悩み等について、府としてどのような取組を行っているのか、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 子どもが不登校となることで生じる保護者の不安等が、さらに子どもたちに影響することもあり、保護者が悩みを相談し、落ち着いて子どもと向き合えるようになることは何よりも重要であると考えております。 そこで、府といたしましては、スクールカウンセラーについて、これまでの中学校を中心とした配置に加えまして、令和三年度より、小学校への派遣を拡充し、保護者の悩み等に対応できるよう働きかけているところでございます。 また、令和五年度より、校内での不登校等の子どもの居場所となる校内教育支援ルームを設置する小中学校に、府として支援人材を配置する事業を始めております。本ルームでは、子どもの状況やニーズに合った支援を可能とするために、支援人材や専門家も共に保護者ときめ細かに話をしながら対応を進めているところでございます。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 保護者の思いも酌み取りながら、子どもたちへの支援が進むよう、これらの府の取組がさらに充実することを強く要望いたします。 しかしながら、不登校の増加の勢いは、これまでの取組では十分とは言えないことも現実です。 ちょうど国では、本年三月に、誰一人取り残されない学びの保障に向けた対策としてＣＯＣＯＬＯプランが発表され、不登校特例校、現在では学びの多様化学校と呼び方が変わっておりますが、この設置について、全国で三百校と具体的な目標まで示し、推進することや、オンライン活用も含めた子どもたちへの学びを推進するなど、総合的なプランニングが求められています。 そこで、未然防止から不登校の兆しの段階での早期対応、不登校の子どもたちの学びと進路を確実に保障するために、今後、府としてどのように進めていくのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 不登校対策は喫緊の課題であり、これまでの取組も踏まえ、小学校段階から高校まで一貫した支援を進めていくことが必要であると考えております。 そこで、不登校を生み出しにくい学校体制づくりや校種間連携の在り方、子どもたちの学習機会を保障するための柔軟で多様な学びの場の充実に向けまして、市町村教育委員会や学校現場等の意見を聞きつつ、府教育庁全体で議論を進め、学びの多様化学校の設置も含めて、不登校の総合的な対策を検討してまいります。 今後とも、大阪府の全ての子どもたちの学びの支援に向けて、取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） ちょうど先週、不登校児の兄弟を抱える池田市在住の四人のお母さん方にお会いし、様々な御苦労をお聞きいたしました。実は、この中のお二人は、池田市の公設民営のフリースクールに、ここは池田市が費用を負担されているそうですけれども、ここにお子さんを通わせるため、お一人は東京から、もう一人は和歌山から、御主人と別居し、子どもたちと共に転居されてきておりました。この事実だけを取っても、不登校生徒を抱えるお母さんの悩みがいかに深いかということとともに、今の日本の不登校対策が不十分であるかを象徴していると思います。 不登校対策は、子どもたちを今の教育システムに当てはめるのではなく、ありのままの子どもたちを受け入れて、共に学んでいくという、日本の現在の教育システムの転換が求められております。 ただいまの御答弁で、教育長から学びの多様化学校の設置にも言及をしていただきました。今後の府の対応を期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、いわゆる手話言語条例に基づく、難聴児の手話言語習得支援についてお伺いいたします。 先日、森之宮にある府立福祉情報コミュニケーションセンターで行われている、乳幼児期の聞こえない・聞こえにくい子ども、いわゆる難聴児とその保護者が共に手話を学習し、この事業を進めているＢＡＢＹこめっこを見学させていただきました。 ここでは、健聴の乳幼児が周りの生活の中から自然に日本語を覚えるのと同じように、難聴児が手話で絵本読みを経験したり、寸劇を見たりして、手話という言語を自然に獲得、習得する取組が行われております。 また、ここでは、難聴児を持つ保護者同士が子育てに関する情報交換を行いながら、子育ての悩み事を共有したり、聾者である聞こえないスタッフが生き生きと活躍する姿を見て、保護者にとって、子育てに関する希望の光を見いだすことのできる活動の拠点となっておりました。 現在では、府内市町村の保健師さんにこの存在が周知され、この活動の情報が伝わり、参加者数も伸びているとのことで、大阪府が支援するこの取組は、いろんな意味で、なくてはならない貴重な事業となっております。 そのような中、事業の実施主体であるＮＰＯ法人の活動のうち、府で実施する事業に係る経費には府も委託料として経費を支出しておりますが、大部分は公益財団法人日本財団から受けている研究のための助成金で成り立っている実態にあり、この日本財団の助成も令和七年度をもって終了するとのことで、令和八年度以降もこの事業が継続できるのか、心配しています。 最近では、出産後すぐに聴覚の異常に関して暫定的な診断が出るそうで、その後、確定診断までの保護者の不安は極めて大きく、その保護者支援も併せて実施されているこのＢＡＢＹこめっこの事業は、絶対になくしてはならないと感じました。 そこで、聴覚に障がいのある子どもと、その保護者を支えるこの活動について、日本財団の支援が終了した後も、引き続き府がしっかりと支えていくべきと思いますけれども、福祉部長の所見をお聞きいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 難聴児の皆さんが、早期に手話を習得できる機会を確保することや、併せて保護者の皆さんへ相談等のサポートを行いますこと、これは難聴児の皆さんの言語の獲得やコミュニケーション能力の発達が円滑に進み、難聴児の皆さんにとって、より一層豊かな社会生活につながるものであり、大変重要であると認識しております。 そのため、府といたしましては、お示しの福祉情報コミュニケーションセンターを難聴児支援の中核機能拠点といたしまして、難聴児の手話言語習得支援と、その保護者へのサポートを実施してきたところでございます。 今後の展開につきましては、実施主体である法人をはじめとした関係機関とも調整を重ねながら、手話言語条例に基づく、難聴児と保護者への早期支援などの効果的な方策につきまして研究してまいりたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 次に、ＩＲ事業についてお伺いします。 大阪ＩＲについては、本年四月に国からの区域認定がなされ、九月にＩＲ事業者と実施協定等が締結されました。 九月に公表された変更後の区域整備計画では、初期投資額が約一千九百億円増えて、約一兆二千七百億円へと増額されましたが、今回の増額分は民間事業者が自ら投資するとのことで、金融機関からの借入金額は約五千五百億円と変更がないとしております。 近年、マカオでは、中国の規制強化により、富裕層の急減や、オンラインギャンブルが急成長していることから、カジノ施設への来場者数が大きく減少していくことなどを踏まえ、マカオ政府からの要請もあり、脱中国、脱富裕層、そして脱カジノを目指し、カジノ事業からの収益に頼っていた事業経営から大きく転換し、カジノ以外の観光施設などの開発に約二兆円もの投資をするとしております。 こうしたカジノを取り巻く世界の趨勢を見れば、現在の大阪ＩＲの入場者数が、国内外から約一千九百九十万人、うちカジノ施設への来場者数が約一千六百万人との想定で、開業予定の七年後も本当にそれが見込まれるのか、さらに年間売上げが約五千二百億円、うちカジノ事業が約四千二百億円とする事業計画が本当に実現可能なのか、危惧されております。 こうした観点からも、大阪ＩＲがカジノ事業以外の収益確保に向けて取り組んでいくことが不可欠ですが、それ以前に、現在の事業計画で金融機関からの融資が本当に確実なのか、知事に見解を求めます。 また、開業時期が当初の計画より一年延期されたことに加え、事業者が違約金なしで撤退できる解除権が三年も延長され、万博開催後の二〇二六年九月末へと大幅な変更がなされております。 四月の区域認定に際して、有識者審査委員会からの審査結果報告書や国から付された七つの条件の一つに、年間来場者数について、推計の根拠が不十分とし、推計に用いる各種データ等の精緻化に取り組むとともに、その推計値の実現に向けた取組を着実に実施することとの指摘がなされております。 この点も含め、今後、事業者に対しどのように取組を促し、様々な懸念を払拭していかれるのか、知事にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ＩＲは、民設民営の事業として、ＭＧＭ、オリックスの中核企業二社に加えまして、大阪、関西を中心とした企業二十社が、自らの出資や金融機関からの借入れにより資金調達を行い、リスクを負って一兆円を超える投資を行うものであり、事業計画の立案に当たっても、慎重に検討、精査されているものだと認識をしています。 来訪者数等の効果推計については、ＩＲ事業者において、人口統計や訪日外客統計等の統計情報、そして既存のＩＲ施設や近畿圏及び日本国内にある集客施設等の実績、知見等を踏まえて推計されており、またそれらの来場者数を踏まえて売上げ等が見込まれているものであります。 また、借入れについては、返済原資を当該プロジェクトから生み出される収益、キャッシュフローと当該プロジェクト資産に限定する、いわゆるプロジェクトファイナンスによる借入れを予定しており、事業者においては、金融機関の厳しい審査を経て、金融機関からの融資確約書を既に取得しているところであります。 加えて、シンガポールのＩＲとの概括的な比較においても、大阪においては圏域外からの旅行者数や後背圏の規模が大きく、高い需要のポテンシャルを有するものと考えています。 これらを総合的に勘案しますと、実現性のある相応の計画であると認識をしていますが、事業の進捗に合わせて事業者と引き続き精緻化を図っていくとともに、各ＩＲ施設やコンテンツの魅力の維持向上に取り組むなど、その推計値の実現に向けた取組を着実に進めていきます。 今後、大阪の再生、成長を確かなものにしていくためにも、圧倒的な魅力を備えた世界最高水準の成長型のＩＲを大阪ベイエリアで実現し、大阪、関西の持続的な成長につなげていきたいと思います。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） ただいま、金融機関も厳しい審査を行っているとの答弁がございましたが、この融資確約書については、一回だけ出されるものではなく、複数回出されるものとも聞いておりますし、また銀行によっても名称が違うようですが、融資確約書の後、融資を審査した後で出される融資証明書というものもあるそうです。今回の金融機関の融資確約書は、大幅な変更がなされた実施協定の後に審査した融資証明書なのかを確認する必要があることを指摘しておきます。 最後に、万博会場の建設費の増額について伺います。 会場建設費の精査結果については、十一月十日の全員協議会でも博覧会協会より御説明をいただいたところですが、あの協会の説明内容で今回の五百億円もの増額が妥当なものと判断されたことに驚きました。 例えば、資料では、九月末時点の契約済額と今後の執行予定額が示されていますが、大工区の契約済額八百四十億円は、当初計画の工事費のうち、物価影響額が幾らだったのかが示されておらず、現時点での実態として幾ら上振れているのか分かりません。 知事は、十一月一日の府市の万博推進本部会議でこのような協会の説明を聞き、その日のうちに大阪府市としての対応方針を示されましたが、なぜこの説明で今回の五百億円もの上振れをやむを得ないものと判断できたのか、お伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 十月二十日に博覧会協会から示された精査結果は、概略なものであったことから、詳細な資料などが必要になるため、私自らも協会に確認事項を提示し、十一月一日の推進本部会議までの間、府市として確認、検証作業を進めてまいりました。 物価影響額については、協会において、会場建設費一千八百五十億円全体に対する物価上昇を考慮して、当初の百五十億円から五百二十七億円増額すると算出されたものであります。 お示しの大工区のような項目ごとに物価影響額を算出して、それらを合計しても、結果は同じだと思います。 なお、今回の物価影響額については、府市の発注する公共工事との比較などにより、妥当なものであるということも確認をしています。 また、工事内容の見直しによる変更等の減額百五十七億円については、事務方においても、協賛の獲得や仕様の見直しなど、一つ一つ内容を確認しています。 こうした確認、検証の結果、前回の増額時の想定を上回る物価上昇が主な要因であるということに加え、予備費の計上についても必要性が認められるという一方で、工事内容の見直しによる縮減努力もなされていることから、今回の増額はやむを得ないというふうに判断をいたしました。
○副議長（垣見大志朗）
八重樫善幸議員。
◆（
八重樫善幸議員） 例えば、今、話題になっているリング－－大屋根は、三年前の増額時に建設費を三百五十億円と明確に示されております。今回、建設費が三年前から約三割も高騰しているということなら、ここだけで建設費が四百五十五億円程度になっていてもおかしくはありませんが、昨今の報道を見ると、このリングの建設費は、今でも三百四十四億円と全く上がっていないばかりか、逆に減少しております。一体、どこの部分の建設費がそれ以上に上振れているのでしょうか。 先月行われたある世論調査では、大阪・関西万博について、このまま開催とする声は僅かに一五・二％で、費用を削減して開催が五六・二％、開催中止との厳しい声も二六・九％と、半数以上の方は費用を削減すべきと答えています。 こうした世論を踏まえれば、大阪府は現状の協会の方針を受け身的に受け入れるのではなく、こうすれば費用を削減できるのではないかといった具体的な削減策をどんどん提案し、少なくとも予備費が使われなくても済むように、建設費の削減に取り組む姿勢をはっきりと示すべきです。 今後、行われる機運醸成の前に、こうした民意をしっかり酌み取っていくことが求められていると思います。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後二時五十七分休憩 ◇午後三時二十分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により中谷恭典議員を指名いたします。中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 大阪維新の会府議団の中谷恭典でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、消防の一元化に関しまして、大阪南消防組合の広域化による効果と府内消防の一元化の現状をお尋ねいたします。 私の地元でございます柏原市、藤井寺市を含む南大阪地域の八市町村において、令和六年一月に大阪南消防組合が発足し、四月に運用が開始予定となっております。管轄人口が府内四番目の消防本部ができるということでございます。これは、大阪府消防広域化推進計画に基づく、ブロックを超えた広域化の取組となっており、大いに期待するところでございます。 市町村には、様々な考え方がございます。一足飛びに一元化、進むというわけにもいきません。そのあたりは十分理解させていただいておりますが、人口減少の進行に伴い、人的、財政的な資源が限られる一方で、高齢化による救急需要が増加するなど、住民に対する消防サービスを維持向上させるためには、消防の一元化が必要であると考えます。 そこで、今回、大阪南消防組合の広域化による効果と府内消防の一元化の現状について、危機管理監にお尋ねいたします。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 本府では、平成三十一年三月に改定しました大阪府消防広域化推進計画に基づきまして、府内消防の一元化を将来像としまして、おおむね十年後までに府内八ブロックとする方向性を目指し、市町村と連携を図りながら広域化に取り組んでおります。 大阪南消防組合につきましては、ブロックを超えた広域化の取組であり、これに伴いまして、消防指令センターの統合やはしご車の効率的な運用などによりまして、今後二十年間で約二十二億円の経費削減、加えまして総務部門などの統合によりまして、救急など約四十人の現場活動要員の増強などの効果が見込まれます。 この大阪南消防組合の運用開始によりまして、府域の消防本部数は、平成二十年三月の三十三本部から、来年四月に二十四本部となります。 引き続き、消防の一元化を目指し、広域化や連携協力に向けた協議の場のコーディネートや勉強会などを通しまして、地域の機運醸成を図るなどの取組を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 広域化の取組で、消防指令センターの統合、設備などの効率化により、約二十年で二十二億円、各部門との統合により、救急など約四十人の現場活動要員が増強できるとのことでございます。大いに期待するところでございます。 そこで、次に、大阪府消防広域化推進計画の見直しとして、消防の一元化を目指した取組の促進についてお伺いいたします。 全国的には消防の広域化が停滞する中、柏原市、藤井寺市、羽曳野市及び南河内地域の八市町村において大規模な広域化が進んだことや、また府内各地で平成二十年三月、三十三あった消防本部が来年四月には二十四本部となり、消防の広域化の着実な進捗があることを理解いたしました。 しかし、今後三十年の間に約七〇％から八〇％の確率、さらに今後四十年間では九〇％程度の高い確率で
南海トラフ地震が発生すると想定されております。大規模災害に備えた消防体制を整備するため、一刻も早い消防の一元化が必要であると考えております。 現在の大阪府消防広域化推進計画は、府内消防の一元化を将来像とし、おおむね十年後までに府内を八ブロックとする方向性を示しておられますが、平成三十一年三月に改定してから五年近くが経過し、広域化の中で、平成三十一年三月に策定された八ブロック化、本来は柏原市、藤井寺市、羽曳野市が一ブロック、富田林市、河内長野市、千早赤阪村、河南町、太子町が一ブロック、今回の大阪南消防は、三市と二市二町一村が合体され、五市二町一村となり、来年四月からの運用となります。 それらを踏まえまして、現在の計画を見直した上で、大阪府下の消防の一元化を目指して取組を促進していくべきと考えております。そこで、危機管理監に所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二）
南海トラフ地震をはじめ大規模災害に対応するためには、消防の広域化を促進する必要があると認識しております。 現在の広域化を進める計画は、国の消防の広域化に関する指針を基に作成されており、本指針が来年四月に広域化推進期限を迎えるため、改定される予定となっていること、加えまして、府域において、ブロックを超えた広域化の取組が進んでいることから見直しが必要です。 見直しに当たりましては、現在のブロックの在り方や一元化に向けた方向性について、市町村の意向や有識者等の意見を聞くとともに、消防広域化による財政的効果や消防の機能強化を盛り込むなど、市町村が自主的、主体的な取組をさらに促進できる新たな計画の策定を検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 危機管理監より、市町村が自主的、主体的に取組をさらに促進できる新たな計画の策定を検討したいという本日の御答弁でございました。 この大阪南消防の統合には、各市の首長、各市の消防、議会、様々な意見のメリット、デメリットが議論されたことと想像できます。約四年間という間での、スピーディーな大阪南消防組合の成立に関して、危機管理室の努力、助言は大きな力となってまいりました。今後とも、府内の消防の一元化にさらなるお力をいただきますようお願い申し上げます。 それでは次に、水道事業の広域化についてお尋ねいたします。 水道は、府民にとって重要な生活インフラであります。これまで、水道施設の整備が進められ、府域における水道普及率は、ほぼ一〇〇％となっております。しかしながら、今後、急激な人口減少が進む中、市町村が単独で水道事業を運営することは、経営面でも組織面でも困難となり、生活インフラである水道をどう維持するかが大きな課題となってまいります。 これに対応するためには、水道事業の基盤強化を図ることが必要であり、水道事業の広域化、さらに府域一水道を避けて通れないと考えております。府内市町村の水道事業については、大阪広域水道企業団への統合が進められており、これまで十四市町村が企業団と統合し、さらに六市が令和七年四月の統合に向けて検討協議を進めていると聞いておりますが、道半ばでございます。 そこで、改めて、水道事業の広域化の議論の経緯や背景について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 水道事業につきましては、人口減少等による水道料金収入の減少や、水道管や施設の老朽化に伴う更新費用の増大、経験豊富な職員の退職に伴う技術力の低下など、厳しい課題に直面をしており、持続可能な事業を実施するためには運営基盤の強化が必要であると認識しております。 このため、府では、平成二十四年三月に大阪府水道整備基本構想を策定し、府内四十二市町村により設立されました大阪広域水道企業団を核として府域水道の広域化を推進し、大阪市を含む府域一水道を目指すことといたしました。 さらに、平成三十年八月に、府及び企業団、大阪市を含む全水道事業者による府域一水道に向けた水道のあり方協議会を設置し、府域一水道に向けた検討や協議を進めているところであります。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会において、急激な人口減少と高齢化が進む中、将来にわたって安定した住民サービスを提供できる機能や体制を維持することができるよう、将来の基礎自治体の在り方、機能強化について、府内市町村間において、広域連携や合併など効果的な方策等を推進させるため、幅広く調査検討を行っておるところでございます。 水道事業について、現行の体制を見ると、令和三年度末時点の府内水道事業体の職員三千三百十一人、十年前に比べ二割減少しており、さらに四十五歳以上の職員が約六割で、若手職員が少ない状況にあります。今後の技術の継承が難しくなると懸念するところでございます。 現在、人口減少があまり見られない市においても、長期的に見ますと人口減少は避けて通れず、各市町村が水道事業をいかに経営していくか、財政シミュレーションをしっかりと行い、危機感を持つことが重要であると考えます。 さらに、これまで水道サービスを享受してきた住民においても、水道事業の厳しい状況をしっかりと理解していただくことが必要と思います。 そこで、市町村の水道事業の広域化や企業団との統合の推進に当たり、府のこれまでの取組と今後どう取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 水道事業の広域化を進めるためには、各市町村が自らの水道事業の現状と将来の経営状況を把握する必要があることから、市町村に対しまして、中長期的な視点で施設更新を行うアセットマネジメント手法を活用した経営計画の策定を働きかけてきました。その結果、現在、全ての市町村において計画が策定をされております。 府におきましては、全ての市町村の水道事業の経営状況や将来の水道料金を試算、公表しており、さらに企業団と統合を進める市町村におきましては、具体的な効果額や将来の水道料金等のより精緻なシミュレーションが実施されているところでございます。 現在、府内六市が令和七年四月の企業団との統合を目指しておりますが、これ以降にも統合の意向を示す市があることから、府といたしましては、国の交付金の活用を促すとともに、広域化の必要性やメリットを共有し、今後、一層統合が進むよう働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 危機管理監、健康医療部長におかれましては、将来にわたって安定した住民サービスを提供できる機能や体制を維持するため、しっかり取り組んでいただくよう、よろしくお願いいたします。また、基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会の委員としても、よろしくお願いいたします。 そこで、急激な人口変動により、市町村の行財政運営が厳しくなる中、今後、市町村が単独であらゆる分野の行政サービスを提供していくことは非常に困難と思われます。そのため、消防の一元化や水道の広域化については、府としてしっかりと取り組んでいってもらいたいものでございます。 人口減少などに伴う将来課題に対応していくためには、各市町村が財政シミュレーションなどの将来予測をしっかり行い、安定した行財政基盤を確立していくことが重要であります。そのことから、本府の市町村局の果たす役割が非常に大きいと考えております。 今後、基礎自治体の機能強化をどのように進めていくのか、総務部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 今後、市町村の行財政運営がますます厳しくなることが見込まれる中、持続的かつ安定的に住民サービスを提供していけるよう、府といたしましても市町村を積極的にサポートしていく必要がございます。 そのため、丁寧に市町村の声をお聞きしながら、首長や市町村議会におきまして目指す未来像に関する議論が活発になされますよう、各市町村や圏域ごとの課題の見える化や市町村間の協議の場を通じた広域連携の提案など、様々な支援を行っているところでございます。 今後とも、危機管理室や健康医療部をはじめといたしました庁内の関係部局としっかり連携をするとともに、将来の財政や組織体制への影響などを把握しながら、公民連携やＤＸを推進し、さらなる広域連携、地域によっては市町村合併など、必要な対応方策の検討、具体化に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 十月二十日、九月議会の最終日、特別委員会の鈴木委員長より中間報告がございました。参考人招致では、野村證券の和田氏から、二〇四五年に向けての府内人口推移データが示されました。泉佐野市、太子町、両首長からは、今後、大阪府や大阪府議会に対して期待する役割についても報告がございました。また、大阪経済大学准教授の柏原先生からは、広域連携や合併には、早期から住民との情報共有を進め、将来の在り方議論を進めることが必要と御意見をいただきました。 委員会議論を重ねる中で、公明委員からは、合併するしないにかかわらず、各市の首長、議会、住民の相互の十分な理解のためには、府から議論に資する情報を提供することが必要、自民委員からは、人口減少や経常収支比率、専門職員の配置状況など、市町村の状況について、府が分かりやすいデータを提供し、住民から自主的な議論があるべきとありました。 大阪府といたしましては、データを提供するだけではなく、府で将来の在り方議論や、その必要性の発信、そして消防の一元化、水道の一元化に関しても、その充実強化は将来課題ではなく、今、真っ先に執り行うべきことと思います。 消防の一元化を担う危機管理室、水道事業の広域化を担う健康医療部、そして市町村間の広域連携の体制整備を市町村局において担う総務部。縦割り行政に横串を刺した形で、それぞれの政策充実のための情報提供がしっかり行われ、府庁の中で連携を進めることにより、広域行政、さらには合併を進めるための議論が加速するのではないかと信じております。よろしくお願いいたします。 最後でございます。 世界を見渡しますと、昨今報道されておりますウクライナやパレスチナのガザ地区をはじめ、戦争や紛争、内戦等が絶えることはございません。 一方、我が国においては、さきの大戦以降、平和国家としての歩みを着実に進めてまいりました。この平和で豊かな社会の礎は、戦争で亡くなられた多くの方々の貴い犠牲の上に築かれており、その犠牲を忘れることなく恒久平和を追求することが、今、生きる我々の責務でございます。 そこで、戦後、同様の思いで、遺族会、地域の住民の方々によって数多くの慰霊碑等が建立されてきました。戦後七十八年が経過する中、遺族の高齢化が進み、地域で建立した慰霊碑等の管理が厳しい状況になっており、その対応に苦慮しているという声も聞いております。 そこでまず、大阪府として、犠牲となられた戦没者について、どのような取組をしているのか、次に、民間で建立された慰霊碑等の維持管理が困難となっている状況に対して、大阪府はどのように対応していくのか、併せて福祉部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、戦没者への府としての取組ですが、本府におきましては、さきの大戦で犠牲になられた戦没者を追悼し、恒久平和の誓いを新たにするため、毎年、大阪戦没者追悼式を大阪市、堺市と共に開催しておりますほか、全国戦没者追悼式への本府遺族代表の派遣、沖縄のなにわの塔への慰霊参拝等を行っているところでございます。 次に、民間で建立された慰霊碑への対応についてですが、御指摘のとおり、遺族の高齢化に伴いまして、維持管理が困難になっている慰霊碑もあると認識しております。 国では、建立者等が不明で適切な管理が行えず、倒壊等の危険がある民間建立慰霊碑を、市町村等が建立者等に成り代わり移設や補修等を行う場合に一定の補助を行っておりまして、本府といたしましては、市町村にその補助制度を周知いたしますとともに、遺族から相談いただいた場合にも、その内容をお伝えしているところでございます。 ただ、この制度につきましては、補助対象が補修や移設、埋設に限られておりますとともに、その後の維持管理体制の確立を条件としつつ、維持管理に対しては補助対象としておりません。このことから、国に対しまして、補助要件の緩和、すなわち複数の慰霊碑の集約とか維持管理も対象とするほか、補助回数及び管理状況が不良な慰霊碑だけではなく、高齢化等が進む中で、今後、適切な管理が見込めない慰霊碑も対象とするなど、要件緩和を要望しております。それと、補助金額や補助率の拡充につきましても併せて、他の都道府県と共に要望しているところでございます。
○議長（久谷眞敬） 中谷恭典議員。
◆（中谷恭典議員） 以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ちょっと気になったことがございましてね、万博機運醸成という中で、左を見ましたら万博のバッジがほぼついとるんですけども、ちょっと右を見ますと、何か万博のバッジが、四か月、五か月前の配付されたバッジがついてないなと、寂しい限りでございます。やはり、万博成功は、大阪の成長の礎でございます。お力いただきますようお願い申し上げまして、御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、岩木均議員を指名いたします。岩木均議員。
◆（岩木均議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の岩木均です。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、難波宮跡公園についてお伺いいたします。 二〇五〇年の難波宮遷都一四〇〇年に向けて、国指定史跡にもなっている難波宮跡の保存活用を図るため、府市協調の下、事業が進められており、ＰＦＩ事業を活用した公園整備や、難波宮跡全体を活用したにぎわい創出を担う整備・運営事業者の募集が行われ、昨年八月に事業者が決定されたところであります。 事業計画書では、市民などが主体となりイベントなどの企画運営を行う難波宮サポーターズクラブの仕組みづくりや、歴史ガイドツアーの取組が提案されています。これらの取組により、観光案内ボランティアが育成され、難波宮跡の歴史を多くの人に学んでもらいたいと考えています。 また、本年十一月に、生涯学習の一環として、
大阪公立大学が大阪市博物館機構、大阪市文化財協会と連携し、難波宮跡に関する講義を開催しました。 今後も、様々な場所で難波宮跡が取り上げられ、大阪の悠久の歴史が注目されることを期待いたしております。 パネルを御覧ください。 難波宮跡公園については、現在、事業者による整備が始まろうとしております。難波宮の遺構を表示する施設やカフェ、レストラン、駐車場、駐輪場などの便益施設の設置が予定されています。着実にこれらの整備を進め、二〇二五年の大阪・関西万博までに開業してもらいたいと考えています。 そこで、難波宮跡公園の整備における現在の取組状況と今後の工事の見通しについて、都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 難波宮跡公園の整備につきましては、これまで文化庁など関係機関と協議を重ね、難波宮の中心的な建物であった内裏正殿などの配置や形状等が分かる施設の整備内容をはじめ、公園全体の配置計画をおおむね確定いたしました。 現在、事業者がカフェ等の実施設計や建築確認の手続等を進めており、今月中には既存施設の撤去など準備工事に着手する予定でございます。 引き続き、令和六年度末までの工事完成、大阪・関西万博までの開業を目指し、大阪市と共にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 次に、難波宮跡を活用した観光振興についてお伺いいたします。 最近、地下鉄線谷町四丁目付近で、旅行かばんを持った海外からの旅行客を見かけることが多くなりました。コロナ前は二百五十万人規模であった大阪城公園の天守閣利用者は、コロナ禍のときにはその十分の一ほどまで落ち込んできましたが、令和四年度は約百十七万人と、徐々に回復をしてきております。 パネルを御覧ください。 その大阪城公園の南に位置する難波宮跡、このパネルの西側の黄色いブロックが難波宮でありまして、そして東側、右側に移りますと、下から、この難波宮から藤原京、そして平城京、そして京都の方面に移りまして、長岡京、平安京と、この都が、この当時、関西圏を中心に移ったわけであります。大化の改新という政治改革が行われた、今日の日本の礎をつくった重要な場所でもあります。 さらに、難波宮跡に隣接して大阪歴史博物館もあり、古代の日本のロマンを感じることができる魅力的な観光エリアであります。 しかしながら、観光客への認知度はまだまだ低く、もっとアピールするべきだと思います。 現在、大阪・関西万博を見据えて、大阪観光局や府市連携の下、観光振興に取り組まれておりますが、観光資源として高いポテンシャルを有している難波宮跡エリアに国内外から多くの方に訪れてもらうため、どのように取り組んでいくのか、
府民文化部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 難波宮跡の周辺は、歴史的な価値が高い観光資源が集まっており、大阪城公園とともに、多くの観光客を引きつけることのできる魅力的な観光エリアであると認識しております。 これまで、大阪観光局と連携し、難波宮跡をはじめ大阪歴史博物館、森の宮遺跡等、周辺エリアを巡るモデルコースの紹介や、大阪来てな！キャンペーンの集客イベントにおきましてガイドブックを配布するなど、その魅力を多くの方に知っていただきますよう取り組んでまいりました。 現在、難波宮跡では、大阪・関西万博までの開業を目指し、大阪城周辺エリアと一体となった整備が行われており、史跡の価値を伝える遺構の表示や、歴史に関連したイベントの実施など、歴史を学べる公園として難波宮跡の魅力向上が進められているところでございます。 この難波宮跡の歴史的価値やその魅力について、引き続き大阪観光局や府市関係部局等と連携し、国内外の多くの観光客に伝え、訪れていただきますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 次に、みどりの風を感じる大阪についてお伺いいたします。 万博開催まで約五百日、府市が連携して、難波宮跡をはじめ大阪のみどりを大いにＰＲしていかなければなりません。府民にみどりのよさを実感していただくことが、ひいては大阪府がみどり都市としての風格を持ち、格式を上げることにつながると考えています。 大阪府では、みどりの風を感じる大都市オンリー１の実践に向けた具体的な戦略を立てるため、二〇二五年十二月までを計画期間とする、みどりの大阪推進計画が作成をされています。計画期間満了までにはまだ約二年ありますが、万博を見据え、大阪の都市魅力を高めていくためには、次期計画策定に向けた検討を始める時期に入ってきているのではないかなと思います。 そこで、みどりの大阪推進計画における現在の取組と今後の予定について、環境農林部長の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 都市のみどりには、良好な景観形成やヒートアイランドの緩和、安らぎの場の提供など多様な効果があり、都心部において、質の高いみどり空間を創出していくことが重要と認識しています。 これまで、みどりの大阪推進計画に基づき、民間施設の新築、増改築に際して一定の緑化を義務づける建築物敷地等緑化促進制度や、森林環境税を活用した駅周辺の緑化など、市町村や民間事業者とも連携を図りながら都市緑化を進めてきており、計画を策定いたしました平成二十一年から令和四年度までの十三年間で、約五百六十ヘクタールのみどりを創出いたしました。 次期計画の策定に向けましては、今年度より、庁内関係部局による検討会を立ち上げ、現計画の取組の成果や課題を整理いたしますとともに、質が高く存在感のあるみどりの創出や、みどりの持つ多面的な機能をより一層活用していく手法などについて検討を進めているところでございます。 引き続き、都市魅力のさらなる向上につながるみどりづくりを着実に進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 大阪の都市魅力を一層高めるために、環境農林水産部長はじめ関係部局が連携し、オール府庁で取組をしっかり進めていくことが重要であります。 ここで、シンガポールの事例を御紹介したいと思います。 シンガポールでは、リー・クアンユー元首相自ら植樹キャンペーンを行うなど、みどりを国家戦略にして推進されてきました。それは、高温多湿な気候を和らげて快適な空間にするとともに、狭い国土へ海外からの投資の誘致と観光産業を育成して、国際的な競争力を高めると考えたからであります。 シンガポールは、これまで、シティー・イン・ア・ガーデンということで、まるで庭園の中にまちがあることをイメージされる戦略を推進してきました。けれども、これからは二〇三〇年までに現在の二倍の植樹をして、さらにみどりを活用して、シティー・イン・ネーチャーという次の戦略を打ち出して、人々の暮らしを豊かにし、さらに海外からの投資も誘致しようとしていると聞いております。 知事は、大阪市長時代には天王寺公園、現在は難波宮跡公園などに民間活力を導入されています。国でも、民間との連携を加速し、都市公園を一層柔軟に使いこなすことを重視していくとのことであります。 大阪によりよいみどりを充実させるには、民間の活力や公園などの公共空間を有効に活用するという視点を盛り込んだ新しいみどりの風を感じる大阪戦略、いわゆるみどり新時代を二〇二五年大阪・関西万博に向けて打ち出すべきではないかと私は考えておりますが、今後の緑化施策の方向性について、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） みどりを増やしていくことは、良好な景観を形成するだけではなくて、大阪の都市魅力そのものを高めて、都市の格を上げるという意味でも重要だと認識をしています。 そのためには、官民連携というのが不可欠であり、例えば来年九月の一部先行まち開きを予定しているうめきた二期地区においては、比類なき魅力を備えた大規模なみどりを確保することにしています。 また、二〇二五年春には、大阪を代表する新たな歴史文化観光拠点となります、議員からも指摘もありました難波宮跡公園がオープンするなど、民間事業者と連携した新たなみどりの空間の創出に取り組んでいるところであります。 今後、民間の活力を最大限引き出しながら、市街地における新たなみどりの創出をはじめ、都市公園や周辺山系の魅力の向上など、多様なみどり空間の形成に取り組み、みどり豊かで魅力あふれる大阪の実現に取り組んでいきます。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） ありがとうございます。 先ほど御紹介した、みどりを国家戦略にしたシンガポールのリー・クアンユー元首相のように、知事におかれても強いリーダーシップを発揮していただき、新しいみどりの風を感じる大阪戦略の取組をぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、今年四月に条例が施行された人生会議についてお伺いをいたします。 大阪府では、令和二年度より、人生会議に特化した府民向けの普及啓発を開始しており、これまで人生会議実践記入シートや啓発漫画冊子などの作成、配布により、幅広い世代を対象にした府民啓発を進められてきました。 施行された、いのち輝く人生のため「人生会議」を推進する条例では、人生会議の普及啓発を推進する対象機関として事業者が明記されるとともに、若者世代の理解促進の重要性が明記され、学校などと連携した普及啓発に努めることとされるなど、より幅広い世代へのアプローチが求められています。 条例制定を受け、事業者や若者世代に対し、どのような取組を行ってきているのか、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本年四月の条例施行を受けまして、事業者に対しまして、具体的な人生会議の進め方や啓発資材の提供、研修講師の紹介など、支援内容などを分かりやすく記載したリーフレットを新たに作成し、経済団体や福祉施設等に配布して、条例の周知を行ってきたところでございます。 若者世代への啓発といたしましては、その世代を主人公といたしました漫画冊子を制作し、教育庁と連携して学校関係者に周知するとともに、児童生徒にも関心を持ってもらえるよう、この漫画を活用したポスターを作成し、府内の小中高、支援学校へ配布しております。 あわせまして、市町村が行います住民向けセミナーの開催経費に対する支援も新たに進めておりまして、引き続き幅広い世代を対象としました人生会議の普及啓発に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 事業者や若者世代の新たなアプローチについては理解をしましたが、条例は今年度、制定されたばかりであります。まだまだ、府民全体に周知されているとは言いがたい状況であります。 条例の附則において、府民への普及状況に関する具体的な目標及びその達成時期について、条例施行後、速やかに検討し、定めるものとする旨、明記されていますが、現在の検討状況について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本年六月に、府内十八歳以上の幅広い世代を対象に、人生会議に関する認知度調査を実施いたしましたところ、一一・一％という低い水準となりました。 このため、来年度から始まります第八次大阪府医療計画におきまして、人生会議に関する認知度を、国が実施いたしました調査の伸び率等を参考に、今後六年間で二〇％とする目標を掲げ、着実に取り組むこととしております。 この目標達成に向けまして、人生会議の実践を支援する人材の育成や啓発、資材の配布などの取組に加え、企業等と連携した府民向けセミナーの開催や、イベント、デジタルサイネージ等の活用などにより、さらなる普及啓発を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 自分が、どのように生きたいか、どのような医療、ケアを受けたいかを周囲の人たちと話し合い、共有していくことは重要なことであります。 私の地元でも、終活やエンディングノート、リビングウイルといった、自分の意思が尊重された最期の迎え方に対する関心が非常に高いと感じています。 議員である私の立場からも、積極的に人生会議の普及に努めていきたいと思っております。 今の御答弁では、人生会議に関する認知度を六年間で二〇％にする目標を掲げる予定とのことでありますが、二〇％とは言わず、五〇％、二人に一人は知っているぐらいまで引き上げていかなければいけないという気持ちになっていただいて、引き続き幅広い世代に対しての取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、選挙について、適正な実施と投票率の向上の二つの観点からお伺いをしたいと思います。 まず、選挙の適正な実施でありますが、この春の統一地方選挙では、投票所における二重投票といった事務ミスが報道されたほか、開票作業が午前二時過ぎまでかかったという開票所もあると聞いております。 市町村が担う投開票事務は、有権者の意思を政治に反映させる選挙事務の中核をなす重要なものであります。府としても、市町村における投開票事務の適正かつ円滑な実施に向け、市町村と連携して取り組んでいくことが重要だと思いますが、選挙管理委員会委員長に御所見をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 新田谷選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（新田谷修司） 民主主義の根幹である選挙に対する有権者の信頼を確保するためにも、選挙管理委員会としては、選挙の適正な管理執行に努めていくことは極めて重要であると認識をしております。 府としては、市町村の職員向けの研修を毎年実施し、投開票事務も含め、実際に起きた選挙事務における問題事例紹介などを行っています。 また、統一選挙の際には、市町村の委員長、書記長などを対象とした会議の場において、投票用紙を交付する際のチェック体制の見直しなどの投票用紙の適正な取扱いや、開票作業が円滑かつ迅速に行われるための留意事項を共有するなど、市町村との連携を密にしているところであります。 引き続き、各市町村において選挙事務が適正かつ円滑に実施されるよう、選挙の厳正な管理執行に取り組んでいきたいと思っております。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 続いて、投票率についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 我が国の投票率は、諸外国、とりわけＧ７の国々と比べると低くなっております。直近のドイツの連邦議会議員選挙では七六％以上ありましたが、日本の令和三年の衆議院選挙では五六％弱と、二〇％以上も低い状況であります。 この衆議院選挙のときの投票率を年代別で見ていくと、五十歳以上の方の投票率は六〇％を超えています。一方で、若年層、とりわけ二十歳代の投票率が四〇％を切っています。大学進学や就職などにより環境が大きく変わると、投票に行かなくなるのではないかなというふうにも思います。 次のパネルでありますけども、また大阪の投票率は、平成二十九年の衆議院選挙では全国四十七都道府県のうち四十六番目、令和三年には全国平均をやや上回る程度に向上しておりますけれども、都道府県別では二十六番目となっておりまして、依然として全国的にも中位でありました。 投票率向上ということでは、複数の地方選挙を同日に実施することも大変重要だと思います。 この春の統一地方選挙では、大阪市では、知事選挙、府議会議員選挙、市長選挙、市会議員選挙の四つの選挙が同日に実施をされましたが、有権者からは、特に混乱したといった声は聞かれず、また投票率も軒並み四八％程度でした。 しかしながら、堺市では、堺市長選挙を同日で実施しませんでした。昨年十二月の本会議でも指摘をされていましたが、結果を見ると、統一地方選挙で実施した堺市議会議員選挙の投票率が約四八％あるのに対して、六月の堺市長選が約三四％と、かなり低い状況でありました。 堺市長選挙については、統一地方選挙で実施することで一億一千万ほどの経費削減につながるといった意見はありましたが、単独で実施したほうが有権者の施策理解につながるなどとして、堺市選管の判断で統一地方選挙で実施されませんでした。 私としては、こういうことがないように、地方選挙の日程統一に向けて、しっかりと議論を行っていくべきだと思っております。特に、次の統一地方選挙まで三年以上の時間があり、十分に議論する時間がありますので、この点も含めて、選挙管理委員会委員長のお考えをお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 新田谷選挙管理委員長。
◎選挙管理委員会委員長（新田谷修司） 六月に実施された堺市長選挙の日程につきましては、堺市選挙管理委員会において十分検討がなされた上で決定されたものと考えております。 ただ、個人的な意見として、私自身、泉佐野市で平成十二年二月に知事選挙、市長選挙、府議補選、市議補選の四つの同時選挙を経験しておりますが、議員御指摘のとおり、有権者からの混乱の声は聞かれませんでした。 選挙経費削減のために同日選挙ということに関しては、私の立場から言えば、にわかに同意することはできませんが、同日選挙にした場合の投票率向上効果を上回る、同日選挙にしなかった場合の効果を私には見いだすことはできません。 当委員会としては、国民の三大権利である参政権の行使、すなわち投票率の向上は重要な課題であり、選挙日程の統一は大きな意義があると考えております。 広範な選挙日程の統一には、立法措置が必要となることから、国への要望に向けて、都道府県選挙管理委員会連合会における議論を継続してまいりたいと思っております。 その上で、これも個人的な見解ではございますが、一挙に全ての地方選挙の日程を統一地方選挙に合わせるのではなく、まずは地方の長と議員の選挙を同日にしてはどうかと以前から考えております。具体的には、まず、長や議員の任期を最大一年短縮あるいは延長することにより、選挙が同日になるようにする。また、長が欠けた場合や議会を解散した場合においても、同日選挙が維持できるよう、長の任期を調整しなければならないという法律をつくれば、継続的に同日選挙が実施されると考えております。 こうしたアイデアを基に議論が交わされることで、全国知事会など地方六団体の関係者の皆様からも、選挙日程の統一に向けた機運が高まることを期待するものであります。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） 選挙管理委員長の御見解をお示しいただきまして、ありがとうございます。 次回の堺市長選挙はじめ複数の選挙を同時に執行することは、投票率を高めるとともに、費用の大きな節減にもつながるため、地方選挙の日程は、今後、統一する方向で進めていくべきだと思っております。 選挙管理委員長から御答弁いただいたところですが、知事の受け止めもお伺いしたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 現行制度上でいけば、それぞれの自治体の選挙の日程を決定する権限があるのは、これはそれぞれの自治体の選挙管理委員会になると思います。 ただ、結果として、堺市長選挙が統一地方選挙から外れて実施された、これは私自身も実際にこの選挙等に関与する中で思いましたけれども、余分な費用だけが要されて、投票率も伸び悩んだと、非常に残念です。堺市選挙管理委員会においては、この件についてしっかりと受け止めてもらいたいと思いますし、堺市民に対して説明してもらいたいと、そう思います。 投票率を向上させて、選挙が適正に執行されるということは非常に重要なことだと思います。民意が適切に反映されて、国民の信頼が向上するような制度の実現、これは立法措置がどうしても必要になってくると思いますが、その立法措置も含めて、ぜひ国で進めてもらいたいと思います。 私も、議員と同じ意見で、地方選挙の日程というのは、もう今後、統一する方向で進めていくべきだというふうに思います。これは、長や議員のその任期というのを、立法措置が要ると思いますが、調整することで、統一地方選挙については、もう統一日程でやるということも可能だと思います。まあ、立法措置が要りますが、今のようにばらばらで、何か毎年どこかで選挙やってるというような状況はおかしいと思いますので、ぜひ国政、立法措置をしてもらいたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 岩木均議員。
◆（岩木均議員） ありがとうございます。 今後、制度改正に向けた前向きな議論が展開されることを期待しております。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、横倉廉幸議員を指名いたします。横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 私からは、まず府立学校におけるハラスメント等の対応についてお伺いをいたします。 この議会で、子どもの不登校、いじめ対策につきましては、これまで複数の議員から質疑等がありました。 そのときにも示されましたが、今年の十月に文部科学省が公表した令和四年度の調査の結果では、全国の不登校児童生徒数は過去最多でありました。 また、大阪府においても、不登校児童生徒数は増加しているということでありまして、学校の現場における喫緊の課題であると私も考えております。 そのような中、学校現場で働く教職員の場合においても、職場の同僚からハラスメントなどを受け出勤できなくなり、精神疾患で休職に至った事例があると聞いております。このような事例も生徒への影響を及ぼすものと考えると、学校現場における大きな課題ではないかなと考えております。 こうしたことが起こらないようにするためにも、ハラスメントなどの対応や、教職員が働きやすい職場環境をつくるということが非常に重要ではないかと考えております。 そこで、府立学校の教職員間におけるハラスメント等の対応について、教育長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府教育庁では、職場におけるハラスメントの防止及び対応に関する指針、ハラスメント相談員の手引などを策定し、教職員への啓発、研修の実施、校内相談体制の充実など、総合的、組織的な対策を講じております。 また、専門的なアドバイスを受けられますように、第三者である外部の専門機関に相談窓口を設け、電話等による相談に応じるなど、相談体制の強化に努めております。 ハラスメントの相談があった際は、被害者のケアや関係者からのヒアリングを行うほか、相談内容に応じて、教育庁によるハラスメントの調査、判断を行うことといたしております。 ハラスメントの行為者については、必要に応じて、学校現場から外しての研修、懲戒処分の検討、配置転換など厳正に対処し、被害者に対して寄り添った対応に努めているところでございます。 また、ハラスメント以外でも、同僚とのコミュニケーションや環境の変化等によりストレスを感じ、不調を訴える教職員もいることが相談を通して分かってきておりますので、今後も教職員が快適で働きやすい職場環境づくりに向けて、全ての府立学校で取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） ありがとうございます。 教職員のハラスメントにつきましては、啓発や研修あるいは相談体制の充実など、様々な対策を講じていただいている。また、被害者のケアや、行為者に対しましての厳正な対処、処分などもしているということは理解をいたしました。 そして、教育長の御答弁の最後にもありましたように、調査の結果、ハラスメントと認定されなかった場合でも、ストレスを感じ、不調を訴える教職員もいるということです。 何げなしに言った言葉や態度、それが行為者にとっては何も感じてはいなかったことが、受けた側にとっては、それが精神的にダメージとなり、またストレスとなって、それがハラスメントとなる。なぜ、行為者がそのようなきつい言動になるのかは、様々な原因がありますが、私は、その一つには職場環境も大きく影響していると考えております。 教職員の多忙な業務、そのことが教職員の心の余裕をなくし、ついつい厳しい、激しい言動につながっていく。行為者は何の意識もありませんが、受けたほうはダメージを受ける。だから、調査をしても、ハラスメントはなかったということにもなるわけであります。 それと、もう一つの問題は、内部処理、悪い言葉で言うならば、隠蔽であります。事実、私のところまで、教職員のハラスメントに対する複数の相談がありました。 教職員におけるハラスメント対策の一つには、教職員のゆとりある業務、すなわち働き方改革と、ハラスメントに対する情報の共有が重要であると考えます。早急に取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 次に、大阪バーチャル美術館についてお伺いをいたします。 今度は明るい話題になりますけれども、大阪府には大阪府二十世紀美術コレクションという約七千九百点にも及ぶ貴重な府民の財産があります。 そのコレクションを管理、活用する拠点となっているのが、私の地元大阪市西区にあります府立江之子島文化芸術創造センター、通称ｅｎｏｃｏでありますが、その施設のスペースの関係で、展示は一部の作品にとどまっています。 また、ｅｎｏｃｏの認知度についても決して高いとは言えない状況にあり、認知度の向上が課題であるということは、これまでに何度か指摘をしてまいりました。 そのような中で、二〇二五年大阪・関西万博開催五百日前に当たる十一月三十日に、コレクションをインターネット上で鑑賞することができる大阪バーチャル美術館が開設されました。 パネルをお願いいたしたいと思います。 私も、早速訪れてみたところ、このバーチャルギャラリーでは、約百点の、専門の学芸員によって厳選されましたコレクションがメタバース内で展示をされ、まるで美術館の中を歩いているかのように鑑賞することができました。 次のパネルですね、これがそのバーチャルギャラリーであります。 また、作家や作品の解説もここでは読むことができ、これまでになかなか触れることのできなかった作品の魅力を存分に楽しむことができました。 さらに、次のパネルをお願いします。 コレクションをキーワードで検索して、画像を見ることができるデジタルアーカイブも備えられているなど、実に充実した内容であると感じました。 もう、パネル、結構です。 せっかく、このようなすばらしい大阪バーチャル美術館ができたのですから、インターネット上での公開という特質を生かして、ぜひ国内外にその魅力を発信し、ＰＲすべきと考えていますが、どのように取り組んでいくのか、
府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 大阪バーチャル美術館につきましては、議員御指摘のとおり、国内外に向かって発信に努めていくことが重要であると認識しております。 そのため、チラシやホームページ、ＳＮＳなどでの広報のほか、大阪府市が構築いたしました都市連動型メタバースでありますバーチャル大阪と連携し、双方から直接アクセスできる入り口を設けますことにより、国内外に現代美術や大阪の魅力を発信し、大阪への誘客と万博の機運醸成につなげてまいりたいと考えております。 また、大阪バーチャル美術館では、世界中の人々に鑑賞いただけますよう、作品解説等に英語での表記を取り入れており、今後、例えば在関西の総領事館等にＰＲするなど、海外に向けての発信にも取り組んでいきたいと考えております。 今後、利用者に向けたアンケートを実施し、その結果やサイトへのアクセス数などを踏まえ、利用者のニーズに応じた魅力的な企画や、より効果的な広報につなげていけるよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） この大阪バーチャル美術館の取組を通じて現代美術を身近に感じてもらうということは、府民にとっても大変よいことであると思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 また、バーチャルだけではなく、作品の実物を鑑賞していただくことも大切であると思います。私は、ｅｎｏｃｏの企画展に何度も足を運んでいますが、そのたびに府のコレクションのすばらしさを感じております。多くの方にｅｎｏｃｏに足を運んでもらえるよう、積極的な広報にも努めていただきたい。 それと同時に、美術作品を良好な状態で維持管理をしていくことも大切なことであります。今後も、適切な状態で鑑賞していただけるよう、よろしくお願いをいたしておきます。 そして、大阪・関西万博に向け、府のコレクションを活用しながら、ｅｎｏｃｏからも文化芸術の魅力を発信し、大いに盛り上げていただきたいと思っております。 それでは、水都大阪の魅力向上についてお伺いをいたします。 私は、議員になって、水都大阪の再生をライフワークとして取り組んでまいりました。特に、大阪の中心部を流れる川は、貴重な潤いの空間であり、その川に磨きをかけ、そして有効活用することが、まさに水都大阪の再生につながるものと、そういった思いから議員活動を続けてまいりました。 議員になって三十八年、大阪の川は見違えるようになってまいりました。中でも、大阪には、大阪市内の中心をぐるりと川で囲む水の回廊があり、これは世界でもまれな地形であります。 海外に目を向けると、アメリカのテキサス州のサンアントニオ市にも、同じように一周約四キロの水の回廊、サンアントニオ・リバーウオークがあります。川沿いには遊歩道が整備され、遊歩道沿いにはレストランやカフェが立ち並んでいます。 私も、二〇〇二年と二〇〇六年、二度このまちを訪れましたが、観光船での周遊や、また川辺を歩いて散策をする、そういった楽しみをさせていただきました。多くの観光客や地域住民が水辺を楽しんでいる、そういった光景を見て、大阪もこのようになってもらいたいと強く感じたわけであります。 ところで、私の地元の西区川口地区では、現在、中之島ＧＡＴＥターミナルの整備が進められていますが、ここは大阪開港の地であり、歴史的にも重要な場所であります。完成した暁には、ベイエリアから水の回廊へとつながる新たなにぎわい拠点として、水都大阪のにぎわいづくりに大きな役割を果たすものと期待をいたしております。 また、近隣にある端建蔵橋でも、大阪市が架け替え工事を進めているなど、中之島ＧＡＴＥの整備を進めるに当たっては、府市など様々な機関と調整が行われていると聞いております。 こうした整備を着実に進めることで、二〇二五年大阪・関西万博で大阪を訪れる国内外の多くの方々に、中之島ＧＡＴＥや水の回廊を船で周遊していただき、水都大阪の魅力をより強く発信していただけるのではないかと思っております。 そこで、中之島ＧＡＴＥ整備に向けて、関係機関とどのように連携し、にぎわいづくりを進めていくのか、
府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 国内外から多くの観光客が訪れます二〇二五年大阪・関西万博に向けまして、ベイエリアと大阪都心部の水の回廊を結ぶ中之島ＧＡＴＥの整備は、水都大阪のさらなる魅力向上につなげることができる重要な取組であると、こう認識しております。 そのため、河川管理者をはじめ、船着場の整備を担当する府都市整備部、また近隣の橋の架け替えや水辺のにぎわいづくりを担当いたします大阪市の関係部局と水都大阪事業調整会議を開催いたしますなど、関係機関で情報共有や意見交換を行いながら進めているところでございます。 また、にぎわいの創出に向けまして、舟運事業者と連携を図りながら船着場の活用を進めますとともに、大阪開港の歴史などに触れていただくワークショップや、景観を生かしてプロジェクションマッピングを実施するなど、施設の整備を進める民間事業者と連携して、にぎわいづくりを進めてまいります。 引き続き、様々な関係機関と連携しながら、中之島ＧＡＴＥの整備を着実に進め、大阪を訪れた多くの観光客に水都大阪の魅力を体感していただけますよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 横倉廉幸議員。
◆（横倉廉幸議員） 中之島ＧＡＴＥのある西区川口は、歴史的にも重要な役割を果たした場所であり、万博から、それ以降にも長きにわたって親しまれるよう、地域住民や関係機関としっかりと連携をしながら整備を進めていただくことを要望いたしておきます。 アメリカのサンアントニオ市にある、大阪が整備をしている水の回廊の大先輩であるリバーウオークは、その名のとおり、川辺を歩いて周遊できるように整備がなされております。 一方、大阪の水の回廊全体に目を向けると、遊歩道の整備があまり進んでいません。大阪は、川のぎりぎりまで建物が建っていたり、増水時の安全確保のため、川沿いに遊歩道を整備するのが難しい場所であることは承知をいたしておりますが、理想としては、水の回廊を歩いて回るようにしていただきたいと思います。 今回、この水の回廊における遊歩道の整備に関しての質問づくりに際して、的確に回答のできる部署が大阪府にはありませんでした。大阪の水都再生の中で重要な部分であるこの水の回廊の、そのハード・ソフト整備計画などを取り扱う所管がばらばらであるということに驚きました。 万博やＩＲを契機として、大きく進展しつつある水都大阪。河川だけではなく、海上も含めた舟運の増加、そして着実に進めてきた大阪の水都再生。その水都大阪を世界にも標榜するのなら、大阪市、大阪府、民間、またハード整備、ソフト事業、水上交通の安全対策など、水都に関連する全てを網羅した組織づくりが喫緊の課題と考えます。早急に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、第一号諮問は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） これより第一号諮問 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求及び異議申立ての件を採決いたします。 お諮りいたします。本諮問につきましては、「本審査請求及び異議申立てに対する知事の裁決案及び決定案は、適当と認める」と答申することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、第一号諮問は、ただいまのとおり答申することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、ただいま議決いたしました第一号諮問及び議決不要の報告九件を除く議案第一号から第二十七号までの二十七件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 日程第二、議員辞職の件を議題といたします。
橋本和昌議員から辞職願が提出されております。 まず、その辞職願を朗読させます。 （書記朗読） 辞職願 私儀、このたび、一身上の都合により議員を辞職いたしたく、ここに許可されますようお願い申し上げます。 令和五年十二月六日 大阪府議会議員 橋本和昌 大阪府議会議長 久谷眞敬様
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。
橋本和昌議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認めます。よって、
橋本和昌議員の辞職を許可することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十二月十二日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月十二日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日はこれをもって散会いたします。午後四時四十五分散会...