○議長（久谷眞敬） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
金城克典議員を指名いたします。
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の金城克典でございます。 通告に従いまして、順次質問させていただきます。 まず、
万博会場建設費の執行状況における情報発信についてお伺いします。 二千三百五十億円に増額された大阪・関西万博の会場建設費については、先月十日に全員協議会を開催し、開催主体である国や実施主体である博覧会協会を招致して、増額に至る経緯やその内容、今後の対応などの観点から様々な質疑を重ねてまいりました。 協会は、今後の対応として、会場建設費の執行状況について、今後、理事会などの機会を通じて定期的に取りまとめ、公表するとしておりますが、会場建設費に対する透明性を確保する上でも、厳格な執行管理をしていく上でも、この公表が非常に重要だと思っています。 これまで、協会は、会場建設費の執行状況を公表していませんでしたが、大阪府市としても、今回の増額まで執行状況の公表を働きかけるなどには至らず、府市としても不十分な点があったのではないかと考えています。 我が会派は、協会に対して、万博に関連する情報のより積極的な発信を求めており、会場建設費の執行状況の公表が協会におけるさらなる情報開示のきっかけになればと考えております。 今月半ばには、協会の理事会が予定されていると聞いております。この機会を通じて、執行状況が公表されると思いますが、具体的にどのような形で公表されるのか、お伺いします。また、府市としても、より厳格な執行管理が求められると考えますが、どのような執行管理を行っていくのか、併せて
万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 博覧会協会におきましては、定期的に会場建設費の執行状況を公表していくこととしておりまして、具体的には、大工区や主要施設などの項目ごとに、直近の契約済額、今後の執行予定額などを整理し、おおむね三か月ごとに開催されます理事会で報告されるとともに、
協会ホームページにも掲載される予定となってございます。 また、府市の執行管理につきましては、これまで毎年度の予算要求や
補助金交付申請などのタイミングで、執行状況の確認、検証を行ってきたところでございます。 今後は、これらに加えまして、施工内容の変更などが生じる際には、原則、事前協議で対応することといたしまして、その内容の妥当性等を精査していくことといたしました。 引き続き、博覧会協会に対しまして、適時適切な情報発信を求めてまいりますとともに、会場建設費の執行管理につきましては、今回の執行状況の公表を契機として、協会と密に連携しながら、これまで以上に厳格に進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 執行管理の厳格化と、変更や追加などが生じる際には事前協議を行うことなど、改めて確認することができました。 会場建設費の執行状況をはじめとする万博に関する取組の見える化が進むよう、府においてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、万博の意義や経済効果等の発信による万博の理解促進についてお伺いします。 先日、開幕五百日前を迎え、前売り入場券の販売を開始された中、これからますます万博の機運醸成が重要になってまいります。会場建設費など、万博のコストに関して、マイナスな、ネガティブな報道がありますけれども、関係者が一丸となってそうしたイメージを払拭していくことが重要だと思っています。 万博は、未来への投資です。万博開催に伴う費用に対して、非常に厳しい声が上がっていますが、万博を開催することの意義や経済効果といったことを広く発信して、国民の万博への理解促進につなげるべきだと考えます。 そこで、万博の開催意義や
経済波及効果について、知事はどのように考えているのか、またそれらをどのように発信していくのか、お伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 万博においては、世界百五十を超える国々の英知がこの大阪に結集をされ、各国の先端技術やサービスなどが実証、実装されます。こうした出展を、次世代を担う日本国中の子どもたちが直接体験することで、新しい未来社会をつくる世代が育まれ、日本全体の成長、発展に貢献するのみならず、世界の課題解決にも結びついていく、非常に重要な意義があると考えています。 また、経済面に即して見ますと、
経済波及効果については、二〇一七年三月に国において約二兆円、そして直近でいきますと、二〇二三年三月に
民間シンクタンクにおいて約二・四兆円から二・八兆円という試算がなされていますが、私としましては、国において直近の試算、直近の経済効果、これを算出すべきであるというふうに思っています。材料費や人件費等が上がれば、当然経済効果も上がるはずですので、直近の経済効果をきちんと国として示すべきだというふうに思っています。 また、万博のコストに関して、厳しい御指摘があるのは当然でありまして、コストについてはしっかり管理するとともに、併せてこの万博開催の意義、そして経済効果について、全国知事会であったり知事会の
地域ブロック会議等に私自身も出席をして、また現地、各地でのメディア取材を受けるなどして、様々な機会を捉えて万博の発信を行ってきたところでもあります。 今後とも、国民、そして府民の皆さんにさらなる理解促進、機運醸成に向けて、私自身が先頭に立って全力で取り組んでいきます。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 府民の皆さんのさらなる理解促進や機運醸成に向けて、我々も万博の開催意義や効果をしっかり発信していきたいと考えております。 一方で、今、国においては、会場建設費も含め、大阪・関西万博に要する費用の全体像を示すといった動きがあります。 大阪府市においても、府民の皆様の疑念や誤解を払拭するよう、こうした万博に要する経費の全体像を提示すべきではないかと思います。 あわせて、そういったコストを基にした最新の府域への経済効果を試算すべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 万博に関しましては、府民の皆さんの理解を得るためにも、やはりこの大阪・関西万博に関連する全体の経費、そしてそれに対する効果をお示ししていくことが重要だと思っています。 現在、政府において、費用、コスト面の全体像を示していく動きがあるという状況であります。 大阪府としても、国の動向を踏まえながら、やはりこの万博の大阪府にかかるコスト、そして経済効果、万博の意義について、再確認をしていく必要があるというふうに思っています。これまでも、発表、公表はしているんですけれども、再確認をきちんとして、全体像をお示ししていきたいと思います。そういった点を、
万博推進本部において議論を重ねて、広く発信してまいりたいと思います。 また、経済効果についても、大阪府にどのぐらいの経済効果が出るのかということも、ぜひ大阪府としての最新の考え方を、これは民間の力を借りないとできませんけれども、しっかりとやりたいと思います。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 私
たち大阪府議会としましても、特別委員会もございますし、また
万博推進議員連盟としても、これまで以上に積極的に発信に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、万博に向けた感染症対策についてお伺いします。 令和四年六月議会の私の一般質問の中で、万博に向けて、
国際的マスギャザリング時の感染症対策について質問をして、令和元年六月のＧ20
大阪サミットにおきまして、
大阪健康安全基盤研究所に設置された
感染症解析センターにおける対応などについて、
健康医療部長から御答弁いただきました。 その際、大阪・関西万博に向けて、関係機関などとの連携の下、様々なリスクを踏まえた府内の感染症対策について検討するとの答弁でしたけれども、開幕五百日前を迎えた今、関係機関が一体となって対策の具体化を図らなければなりません。その後の進捗状況につきまして、
健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 万博開催に向けた感染症対策につきましては、大阪府市や
大阪健康安全基盤研究所、博覧会協会、
国立感染症研究所の五つの機関で構成する定期的な協議の場を設け、
感染症リスクや具体的な対策について検討を重ねているところでございます。 本年六月には、博覧会協会において、会場内の感染症対策を含む
会場衛生基本計画を策定し、現在、実施計画の検討を進めているところです。また、十一月には、府と市において
感染症サーベイランス情報の集約、解析等を専門的に行う拠点として、大阪・
関西万博感染症情報解析センターを万博開催前の令和七年一月から
大阪健康安全基盤研究所に設置し、運営することとしております。 今後、同センターを核に、
輸入感染症等への対応を強化するとともに、国や
府内関係機関、保健所設置市等との連携協力により、安全安心な万博の開催に向けた
サーベイランス体制を強化してまいります。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 万博開催に向けました感染症対策につきましては、引き続き体制構築等、準備に御尽力をお願いいたします。 なお、ワクチンによって防ぐことができる感染症につきましては、予防接種が有効であるとの学会意見もございます。特に、
東京オリンピック・
パラリンピック開催時におきましては、スタッフ、ボランティア、
警備従事者等に感染症予防のための数種類の
ワクチン接種、これが推奨された例もあります。 東京都におきましては、大会での医療従事者への
接種費用助成制度も導入されております。万博開催に伴う関係者への
ワクチン接種につきましても、安全安心な万博開催に向けて前向きに取り組んでいただきますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定についてお伺いします。 大阪府宿泊施設の
環境整備促進事業補助金、これは来阪旅行者の利便性や快適性を向上させることを目的に宿泊施設等が行う
受入れ環境整備、具体的にはトイレの洋式化や
Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備などを支援する事業であり、宿泊税を活用した有効な事業の一つと認識をしております。 この
宿泊施設補助金の補助率は二分の一となっていますが、府民文化部が所管する災害時における旅行者の受入れ等に関する協定、これは大規模災害時に、旅行者に対して、ロビーや宴会場等の
共有スペースを一時滞在スペースとして無償提供いただくものと聞いています。この協定を締結している宿泊施設に対する補助率は、三分の二に引き上げられています。 一方、これとは別に、危機管理室が府内の宿泊施設と協定締結を進めている災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定があり、その内容は、大規模災害時において、避難所での生活において特別な配慮が必要であると認められる高齢者や障がい者等の住民に対し、自治体の費用負担により、避難所として客室を提供するものとなっています。 この二つの協定は、対象が旅行者であるか、高齢者や障がい者等の住民であるか、
共有スペースを無償で提供してもらうか、客室を有償で提供してもらえるかなどの違いがあるとのことですが、どちらも宿泊施設が協力する災害時における協定であることから、私といたしましては、危機管理室の災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定を締結している宿泊施設についても、
宿泊施設補助金の補助率を三分の二に引き上げてもよいのではないかと考えています。
府民文化部長の見解をお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 国内外から大阪を訪れる人々に快適に過ごしていただくためには、旅行者の安全安心の確保に向けた取組が重要と認識しております。 そのため、当部では、令和二年度より、災害時に宿泊施設の
共有スペースを一時避難場所として無償提供いただける協定の締結を宿泊施設者と進め、旅行者の安全安心の確保に御協力いただいているところでございます。 そして、本協定の締結を進めるインセンティブとして、協定を締結した宿泊施設に対しまして、観光客の受入れ環境を整備することも目的の一つである宿泊税を活用して、大阪府宿泊施設の
環境整備促進事業補助金の補助率を引き上げているものでございます。 今後とも、大阪・関西万博を控え、より多くの旅行者が安心して大阪で過ごしていただけますよう、宿泊施設に対し、協定締結が可能な施設基準等について丁寧に御説明し、旅行者の一時避難場所確保に向けた取組の輪が広がりますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 災害時には、旅行者も府民も、高齢者や障がい者などの要配慮者も区別がつかないのではないかと思います。そうであれば、災害に関する協定を結んだ施設には、広く補助率の引上げを検討してほしいと思います。 災害時における旅行者の受入れ等に関する協定では、宴会場、ロビー、会議室など、そういった
共有スペースを持つ施設が前提となっています。所管の府民文化部や大阪市
経済戦略局観光部へ問い合わせても、この
共有スペースの広さや収容人数等の基準が明確でない、そして示してもらえないとの
地元宿泊施設団体からの相談が今回の質問のきっかけです。 宿泊に特化したホテル等でも、それなりの
共有スペースを持っているところもあります。災害時の
帰宅困難者対策の一環として協力したいという施設も一定数あるはずです。まだ、約三十施設にとどまっているこの協定の締結数増加に向けて、災害時における旅行者の受入れ等に関する協定の締結条件、これが不明確でありますので、一定の基準を対外的に示してほしいと思いますし、施設ごとの相談にも丁寧に応じてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問ですけれども、大正白稜高校と同窓会との関係性についてお伺いいたします。 大正白稜高校は、大正十年創立の第七高等女学校として創立、その後、昭和二十三年に改称された泉尾高校と昭和五十三年に創立した大正高校の統合により、平成三十年四月に開校した、まだ五年目の新しい学校です。 統合に際して、大正高校の同窓会は解散し、泉尾高校の同窓会が新校の卒業生を会員として迎えて存続すること、泉尾高校の創立百周年となる令和三年に記念事業を実施することを申し合わせ、大正白稜高校と泉尾高校同窓会、ＰＴＡなどの関係者で組織する実行委員会を立ち上げ、協議を行うことになっていました。 しかしながら、コロナ禍もあり、会合の開催が困難であったことに加えて、学校と同窓会との信頼関係が十分に構築されなかったことなどにより関係者の間で意見の調整を十分に図ることができず、記念式典が実施できなかったと聞いています。私としては、大変残念なことと思っています。 学校と同窓会が連携できない状況について、教育庁はどのように対処されてきたのか、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 創立百周年に当たる年などに行われます記念式典は、学校をはじめ同窓会やＰＴＡ等が協力して実施するものであり、生徒や卒業生、学校関係者等にとって節目となる大事な機会になるものと考えております。 府教育庁では、大正白稜高校に対し、同窓会をはじめ関係団体からの意見や要望を傾聴し、信頼関係を構築するよう指導助言を行ってまいりましたが、お示しのとおり、昨年度に予定されていた泉尾高校の記念式典につきましては、関係者間での意見調整が図れなかったため、実施できなかったとの報告を受けております。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） ありがとうございます。 教育庁の見解と対処については分かりました。 記念式典の実施はかないませんでしたけれども、学校と同窓会との関係修復を含め、今後の記念事業の見通しにつきまして、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育庁では、学校に対しまして再度指導助言を行い、その後、学校は同窓会等から懸案を丁寧に聞き取り、課題を解決しながら、協力関係の再構築に努めております。 また、現在、学校や同窓会をはじめとする関係者が、式典に代わる記念事業について検討を進めているというふうに聞いております。 府教育庁といたしましては、必要な支援を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 教育長、御答弁ありがとうございます。 この問題に関しては、数年前からずっと教育庁とやり取りをしてきました。 大正白稜高校としてスタートした最初は、良好な関係の下、新校の校歌作成や広報ＤＶＤの作成、ホームページ作成費用の援助など、新校からの協力要請に同窓会も協力していました。 新型コロナの影響の中で話がなかなか進まなかったのも分かりますが、新校スタート以来、校長がこの五年間、三人も替わっています。百周年事業に関しての引継ぎもされていなかったのが実態です。 九十周年－－百周年の十年前、九十周年記念事業の収支報告、決算報告も正式にされていませんでした。それなのに、学校側は、残金、この九十周年の残金を全てＰＴＡの原資だとして主張をしてきました。当然、当時の同窓会や当時の学校の後援会からも拠出があったんです。それにもかかわらず、全て残金はＰＴＡの原資だと主張してきました。 百周年事業へ向けて同窓会で保管していた通帳、周年記念事業の通帳ですね、これ私も間に入って立ち会う中で、別会計、別口座で管理をして、周年事業のみに使用することを条件に学校側へ渡しました。それも無断で解約され、現ＰＴＡの会計に組み込まれてしまいました。そういったことに、同窓会が本当にこれ憤慨して、いろんな話合いも進んでこなかった部分があります。 この周年事業の通帳です。泉尾高等学校周年記念事業実行委員会という名義の通帳を学校側に渡しました。そうすると、郵便局でこれがいつの間にか解約されていたんですが、このときの名義が大正白稜高等学校周年記念事業実行委員会という名義に変わっていました。通帳名義が変わっているのに、住所も変わっています。なぜこれが解約できたのか、いまだに学校側から説明がありません。 そういった中で、信頼関係は本当に、構築するどころか、修復不可能な状況まで陥っていました。 御答弁にありませんでしたが、今年度から着任した新しい校長と事務長が、同窓会側へ、これまでの経緯について説明、そして謝罪をしたことから、今後の関係修復に向けて、やっと再スタートが切れる状況になっています。 今後も、府立学校再編整備が続いていくことが考えられます。学校と一任意団体である同窓会との関係に、教育庁としてどこまで関わっていけるかという問題もありますけれども、歴史と伝統ある学校には、必ず名誉や誇り、プライドを持った大きな同窓会組織があります。今後、再編整備を進める際には、同窓会との関係性についても、しっかりこれ意識して対応していただきたいと思います。 記念事業は、学校の歴史や伝統、ニーズを再確認するとともに、地域とのつながりやコミュニティーを深め、学校のさらなる発展に寄与する重要な行事の一つだと考えています。その教育的効果や、学校、同窓会、ＰＴＡをはじめ様々な方々の思いを踏まえた事業を実行するために、教育庁として適切な支援を行っていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 これで、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
大竹いずみ議員を指名いたします。
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） 公明党大阪府議会議員団の大竹いずみでございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、女性の働きやすい職場環境づくりについて伺います。 本年九月に厚生労働省が開催した働く女性と生理休暇に関するシンポジウムでは、従業員規模の小さい企業の生理休暇制度の導入割合は低く、生理による不快な症状が強いが我慢している割合は六六・四％と報告されています。 また、令和二年度雇用均等基本調査では、生理休暇を請求した人の割合は〇・九％となっており、生理休暇が取りづらい環境です。 生理は、女性特有の問題ですが、本人のつらさを周囲が理解し、安心して休暇を取得できる環境が大切です。 また、育児や介護との両立に悩んでいる方も多く、休暇制度の充実や取得促進を図ることで、女性をはじめ誰もが働きやすい職場環境づくりを実現することは、企業の魅力向上につながり、人材不足解消の一助になると考えます。 そのためには、経営者の意識改革や上司や同僚等への理解を一層促進することが重要と考えますが、府としての認識と対応を商工労働部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 女性特有の個々の事情に企業として対応していくことは、一人一人が能力を発揮できる職場環境づくりに欠かせないものであり、女性活躍はもとより、人材確保の観点からも重要と考えています。 大阪府では、女性をはじめ誰もが安心して職業生活が送れるよう、企業の意識改革に取り組んでおり、経営者や人事労務担当者を対象に、育児や介護等と仕事の両立に向けたセミナーの開催などを行っているところです。今後、生理休暇の取得の促進等についても、企業への啓発を行ってまいります。 また、中小企業を個別に訪問し、休暇制度の拡充をはじめ、フレックスタイムやテレワークの導入等、労働環境の改善を支援しており、こうした取組の中でも、生理休暇制度など、女性の健康面へのサポートの重要性について、理解促進に努めてまいります。 引き続き、誰もが働きやすい職場環境づくりに向けて、しっかり取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） 次に、子どもたちの月経やその対応について伺います。 私は、月経随伴症状のある場合には、無理をしなくてもよいという社会づくりが大切だと考えていますが、学校に通う子どもたちにおいては、月経随伴症状により学校を欠席すると、成績評価や受験において不利益が生じるのではないかと心配する声を聞いております。 先日、文部科学省は、高校入試において、月経随伴症状により欠席した場合に、追検査の対象となることについて、年内に通知するという見解を示されました。 一方、毎日新聞によりますと、公立高校入試の受験日と生理が重なった生徒が追検査の対象になるかという全国調査において、十五道府県が対象になると回答し、大阪府は対象外でありました。 生理は、自分の意思ではどうにもならず、体調不良のまま受験に臨まなければならない状況が生じていますが、これまで公立高校入試では、そのような生徒に対してどのような配慮がなされてきたのか、また国の見解を踏まえて、大阪府としてどのように取り組むのか、教育長の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） これまで、月経随伴症状のある生徒に対しましては、個別の申請により、学力検査当日において別室受験を認めるなど、生徒が安心して受験できるよう配慮を行ってまいりました。 追検査の対象者につきましては、入学者選抜の実施要項におきまして、学力検査等の当日に出席停止の扱いとなる感染症に罹患しており、当日全ての検査を受験しなかった者と定めておりますが、過去四年の選抜においては、コロナ禍でもありましたことから、発熱等の風邪の症状がある者も対象者に加えたところでございます。 今後、国の通知等を踏まえ、議員お示しの月経随伴症状があり、やむを得ず受験できなかった者も含めて、追検査の対象を拡大する方向で検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） ただいま、大阪の公立高校入試においても、追検査の対象者が拡大されるとの御答弁をいただき、入試を控えた子どもたちが安心して受験に臨むことができる大きなメッセージであると感じています。 そのような中、私学の建国高校では、月経に伴う欠席、遅刻、早退を出席扱い、いわゆる公欠として取り扱うといった、日常の学校生活において先進的な取組を行っておられます。 先日、学校を訪問させていただいたところ、この取組は生徒たちの要望から制度化されたそうです。建国高校では、性を問わず、教員や生徒の月経に対する理解が進んでいるとお聞きいたしました。このような取組は、大変重要であると感じています。 府立高校においても、ぜひ月経に伴う公欠の取扱いの導入について検討していただくよう要望いたします。 学校において、生徒の月経に対する理解が進むことも大切ですが、児童生徒が月経随伴症状によって休みたくても、その症状を訴えることができず、登校している生徒も一定数おり、教職員の理解を促進していくことも重要です。 府教育庁において、月経随伴症状に対する教職員の理解促進をどのように行っているのか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 各学校におきましては、児童生徒に体調不良がある場合は、無理をせず、自宅で休養するよう指導をしているところであります。 また、月経随伴症状を訴える児童生徒に対しては、児童生徒の発達段階に応じて健康相談や保健指導を実施したり、必要に応じて産婦人科医への相談や治療につなげたりするなど、各学校において取り組んでいるところでございます。 また、府教育庁では、学校全体が生理についての理解を深めるために、昨年八月に全ての教職員を対象に、生理をテーマとした、性に関する研修会を実施したところでございます。 今後も、生理など様々な性に関連する諸課題に対応した研修を企画し、全教職員の理解が進むよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） ありがとうございます。 教職員の皆様に、子どもたちの心身の成長や健康に関して、十分理解していただきたいと思います。研修において、知識の獲得や意識の向上を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、小学校スクールカウンセラーの配置について伺います。 本年六月定例会において、我が会派からの質問に対し、教育長より、小学校の早い段階からスクールカウンセラーなどの専門家による支援の必要性がますます高まっており、令和三年度から小学校においても学期に一、二回の配置を拡充していると御答弁をいただきました。 ところが、先日公表された令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、全国的に暴力行為発生件数、不登校者数等の数値は大幅に増加をしておりました。子どもたちの抱える課題が深刻化している状況では、学期に一、二回程度の拡充では、子どもたちのＳＯＳや教職員の大変さをカバーできていないのではないでしょうか。 実際、小学校の保護者から、相談の予約が取れない、相談したいタイミングでスクールカウンセラーがいないといった悲鳴を聞いております。 小学校のスクールカウンセラーが不足している状態を放置しておくと、子どもや保護者の抱える課題がますますひどくなることを強く危惧しておりますが、改めて、小学校のスクールカウンセラーの配置が不足している状況について、府としてどう捉えているのか、教育長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） ただいま、議員お示しの令和四年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の大阪府の結果では、小学校において、暴力行為と不登校が急速に増加し、いずれも過去最多の件数となっております。 さらに、不登校につきましては、中学、高校においても同様に、急激に増加をいたしておりますことから、小学校段階からの対応が必要な喫緊の課題であると考えております。 対応に当たりましては、不登校等の要因を見極めることが必要となりますが、学力や家庭の状況、人間関係など様々な要因が関連していることも多く、スクールカウンセラーが丁寧に話を聞き取ることが非常に重要と考えております。 また、スクールカウンセラーは、個別の相談対応だけではなく、子どもたちの状況を分析し、支援の進め方について教職員に助言を行うなど、チーム学校の一員としても活動をいたしております。現在、小学校児童や保護者からの相談依頼が大きく増加し、予約を取れない状況があるとの声を市町村教育委員会から聞いております。 今後、市町村や学校の状況をより詳細に把握し、効果的なスクールカウンセラーの活用について検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） さらなるスクールカウンセラーの拡充を図り、子どもたちや保護者に寄り添った支援が確実に十分に実施できるよう、体制の整備を要望いたします。 次に、痴漢対策について伺います。 政府は、令和五年三月に、痴漢撲滅に向けた政策パッケージを策定して、国を挙げて痴漢撲滅の対策に取り組む姿勢を示しています。 痴漢は、卑劣な犯罪で、被害者の心身に甚大な悪影響を与えており、決して許されるものではありません。女性専用車両がない路線で通学中に被害に遭った方々から、一人で電車に乗れなくなった、男性の服装をしないと乗れないなど、切実なお声を聞いております。 パネルを御覧ください。 令和二年の迷惑防止条例等違反、痴漢に係る検挙件数は一千九百十五件であるのに対し、令和四年には二千二百三十三件と増加しており、コロナ禍で減少していた痴漢の検挙件数が、社会活動が活発になったことにより、コロナ禍前の数字に戻りつつあります。 次のパネルは、都道府県別の検挙件数です。 大阪府警察における令和四年中の痴漢による迷惑防止条例違反事件の検挙件数は二百四十三件で、前年と比較し増加しており、令和三年、令和四年ともに、大阪府は東京都に次いで全国で二番目に多い検挙件数となっています。また、列車内痴漢相談窓口に寄せられた相談件数は約六百件で、その過半数が痴漢等の被害に関するものと聞いております。 この現状から推察すると、これらの数字は氷山の一角で、大阪府内の痴漢被害はより厳しい現状にあると推測され、対策を強化する必要があります。 次のパネルは、迷惑防止条例における痴漢行為に対する各府県の罰則規定です。 大阪府は、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金ですが、神奈川県や愛知県などの六県では、一年以下の懲役または百万円以下の罰金と、大阪府より厳しい罰則です。 被害防止対策も重要ですが、罰則強化により、犯罪行為を抑止する必要があると考えます。そこで、大阪府警察における痴漢対策の現状及び痴漢の罰則強化の考えについて、警察本部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 痴漢は、重大な、かつ個人の尊厳を踏みにじる行為であり、断じて許すことができない犯罪であると認識しております。 痴漢対策の現状につきましては、まず列車などにおいて、私服警察官による警戒のほか、鉄道事業者と連携した痴漢追放キャンペーン等を実施しております。 また、路上等においては、発生実態に応じた警戒検挙活動のほか、声かけや付きまといなど、必ずしも犯罪に至らない事案についても、行為者への指導、警告を行う先制・予防的活動を推進しております。 さらに、大阪府警察の防犯アプリである安まちアプリには、痴漢撃退機能を盛り込み、その普及促進を図っておりますほか、被害の多い若年層を念頭に、大阪府内の大学と連携した被害防止教室や、ファッションショー等のイベントを活用した効果的な広報啓発等を実施いたしております。 痴漢に対する罰則の在り方につきましては、痴漢事件の発生状況や態様、他府県条例との均衡、世論の動向等、様々な状況を踏まえて考慮する必要があると考えておりまして、大阪府警察といたしましては、引き続きこれらの状況をしっかりと注視してまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） 先ほども申し上げましたが、国の女性版骨太の方針二〇二三における性犯罪・性暴力対策の強化の項目では、痴漢撲滅に向けた政策パッケージに基づく施策の着実な実行が挙げられています。 パネルを御覧ください。 こちらは、東京都のホームページです。東京都においては、本年三月に庁内横断の痴漢撲滅プロジェクトチームが立ち上げられ、五月には庁内の相談窓口や取組等を掲載したサイトを新設するなど、痴漢対策の情報発信を強化されています。七月には、都として初の大規模な被害実態調査を実施し、年内に取りまとめを予定されているとのことです。 ホームページには、複数の相談部署がまとめて掲載されておりまして、相談内容に合わせて活用ができるようになっております。 こちらは、東京都の痴漢撲滅プロジェクトチームの構成メンバーです。 見ていただくと分かりますように、東京都の五つの局、教育庁、そして警視庁が連携して結成されており、痴漢被害のない社会の実現を目指されております。 このように、国や東京都では、痴漢撲滅に向けた取組が強化されている一方で、大阪府においては、各部局において、それぞれ対策や支援などを行っていただいておりますが、一つにまとまっているサイト等はなく、痴漢は駄目だという機運をさらに生み出していく必要があると感じます。 二〇二五年には大阪・関西万博も控えています。国内外問わず、多くの人に大阪に安全安心に来ていただけるよう、痴漢は絶対に許されないという社会づくりの強化に向けて、部局横断的に取り組むことが必要と考えますが、知事の所見を伺います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 痴漢は、個人の尊厳を踏みにじるものであり、重大な性犯罪の一つでもあることから、断じて許すことはできない行為だと認識をしています。 そこで、府においては、若年層の性暴力被害予防月間等を通じた広報啓発や、性被害者の相談支援ネットワークの構築、さらに各相談窓口の周知、痴漢等の罪で実刑を受けていない者を対象とした無料カウンセリング等を実施しています。 また、学校では、子どもたちが自らを守るための命の安全教育など、部局横断的に取組を進めているところです。 今後とも、痴漢も含めた性犯罪の撲滅に向けて、警察本部との連携を図りながら、全庁挙げてさらに取り組んでいきます。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） ただいま、知事より、痴漢も含めた性犯罪の撲滅に向けて、警察本部との連携を図りながら、全庁挙げてさらに取り組んでいくと御答弁がありました。ぜひ、東京都のように、まとまったサイト等をつくっていただき、府民に分かりやすく情報発信をしていただきたいと思います。 また、若手女性職員でプロジェクトチームをつくり、機運を高めていくことも痴漢撲滅につながると考えます。併せて要望させていただきます。 次に、浸水被害に伴う三島地域の広域避難について伺います。 令和元年十月、静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方を中心に記録的な大雨をもたらした東日本台風では、長野県の信濃川水系、千曲川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらしました。 平成二十九年の国交省の発表によると、千年に一度の降雨により淀川の堤防が決壊した場合、三島地域では広域かつ長期間の浸水被害が生じるため、府では、国、府、関係市町で構成するワーキンググループを設置し、三島地域の広域避難に関する検討を進めておられます。とりわけ、摂津市では、市内の多くが長期間にわたり浸水するため、市域を超えた広域避難が必要となり、何日か前から避難を始めてもらえるよう、避難先の確保を進めていると伺っております。 一方で、私は、住民の方から不安の声を直接いただいており、住民が安全に広域避難できるよう、早急に取組を進めてほしいと考えております。 つきましては、淀川の堤防が決壊した場合に特に甚大な被害を受ける摂津市の避難先の確保に向けた検討状況と今後の対応について、危機管理監にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 摂津市におきましては、淀川の堤防が決壊した場合、市域の多くが長期間浸水するため、市域外への広域避難が必要となります。このため、本府が中心となり、国や吹田市をはじめ三島地域の関係市町で構成するワーキンググループにおきまして、摂津市の広域避難について検討を進めております。 現在、広域避難先の一つとして万博記念公園の駐車場を利用できるよう、万博記念公園関係者と避難受入れに当たってのオペレーションを含め調整を進めており、受入れ協力に関しまして、おおむね御理解をいただいているところでございます。 引き続き、摂津市と連携し、大学をはじめ公共施設はもとより、民間施設も対象に、避難先の確保に向け、取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） ありがとうございました。 最後に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業について伺います。 万博記念公園のさらなる活性化に向けて、大規模アリーナを中核とした新たなスポーツ・文化の拠点づくりが進められています。本年七月には、事業予定者と基本協定を締結し、事業実施に向け一歩前進したと認識しております。 本事業は、世界最先端の機能を有するアリーナと、それを中心としたホテルやオフィス等の周辺施設を段階的に整備する大規模な計画となっていますが、万博記念公園でのイベント開催時には、現在でも万博外周道路をはじめ周辺道路が大変混雑している状況です。アリーナ等がオープンすれば、さらに混雑が悪化するという懸念のお声もあり、地域の方々の御意見をしっかりと聞きながら事業を進めていただきたいと考えております。 そこで、交通環境整備をはじめ、本事業について、どのように進めていくのか、
府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 本事業を実現いたしますためには、地域の御理解、御協力が得られるよう、地域住民の声をしっかりとお聞きしながら、丁寧に進めていくことが非常に重要と認識しております。 交通環境整備につきましては、地元自治会の御理解の下、事業予定者と連携して実施しております周辺道路の交通量調査を基に、アリーナ開業後の交通量の変化を予測、分析し、効果的な交通環境整備について検討を深めているところでございます。 また、本事業実施に必要となる環境アセスメントにつきましても、環境取組内容など、地元市と具体的な協議を開始するなど鋭意取り組んでいるところであり、今後、住民の皆さんの意見もしっかりとお聞きしてまいります。 今後とも、基本協定に基づき、地域の方々の御理解と御協力が得られますよう、地域、事業予定者とさらに連携し、大規模アリーナを中核とした、大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを目指し、全力を尽くしてまいります。
○議長（久谷眞敬）
大竹いずみ議員。
◆（
大竹いずみ議員） 本事業は、府の公募により選定された民間事業者が建設するものではありますが、昨今の建築資材の高騰や建設人材の不足など、事業実現に向けては様々な課題もある中で、予定どおり事業が進むのかといった懸念の声もあります。 引き続き、住民の皆様の御意見も丁寧にお聞きし、御理解、御協力をいただきながら、しっかりと事業を進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、
魚森ゴータロー議員を指名いたします。
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の魚森ゴータローです。 まず冒頭、北朝鮮人権侵害問題について、一言申し上げます。 十二月十日から、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を迎えます。それに先立ちまして、本日から、本会議場で登壇される全ての幹部職員の皆様にブルーリボンを御着用いただきました。ありがとうございます。 拉致問題は、重大な人権侵害行為であり、許されるものではありません。これからも、決してこの問題を風化させないために、引き続き啓発運動に共に取り組んでいただきたく、よろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、私のライフワークであります、がん対策のうち、がん検診の受診率向上について伺います。 がんは、我が国における死因の第一位であり、大阪府内においても、年間約七万人の方々が新たに罹患し、二万六千人余りの方ががんで亡くなるなど、大阪府民の健康にとって大きな脅威となっております。 しかし、今は、私のように、がんは早期に発見、治療すれば治る病気と言われており、がん検診の定期的な受診は非常に重要であると言えます。 パネルを御覧ください。 大阪府のがん検診受診率の状況は、令和四年度実施の国民生活基礎調査によると、大腸がん検診の受診率が、前回の第三期大阪府がん対策推進計画から四〇・三％と五・九ポイント伸び、大阪府が目標として設定していた四〇％を達成したものの、ほかのがん種は目標値に届かず、特に子宮頸がんにおいては一・四ポイントと、伸び幅が最も低かったと聞いております。 特に低位である子宮頸がん検診については、二十歳以上の女性が対象となるため、学生時代から、がん検診のことを知り、自分自身の問題としてもらい、就職後も定期的に受診してもらうことが重要です。 そこで、若い世代の方、いわゆるＡＹＡ世代への受診促進に向けて、どのような取組を行っていくのか、
健康医療部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
西野健康医療部長。
◎
健康医療部長（西野誠） 大阪府のがん登録におきまして、ＡＹＡ世代と呼ばれております十五歳から三十九歳のがん患者のうち、約七割を女性が占めております。このうち、乳がんや子宮頸がんの罹患が多くなっておりまして、これらのがんは検診受診率が低く、若年層の罹患率が増加傾向にあるため、若い世代に対し、がんの早期発見に向けた定期的な検診の啓発が重要であります。 このため、府では、子宮頸がんや乳がんに重点を置いた検診のＰＲ動画を作成し、ユーチューブなどのＳＮＳやデジタルサイネージ等を通じて、がん検診の重要性を呼びかけてきたところです。 また、次期がん対策推進計画の策定に当たりまして実施いたしました府の調査では、検診を受けない理由として、経済的な負担、検診そのものを知らない、健康に自信があり必要性を感じないなどの回答があることから、がん検診に対する正しい知識と理解を深める取組が必要であると考えております。 こうしたがん検診への関心の薄い若い世代に当事者意識が芽生えるよう、セミナー等を通じ、検診の重要性の理解を広めるとともに、市町村と連携し、土日や夜間等の検診機会を拡充するなど、定期的な受診の定着をさらに進めてまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） ありがとうございます。受診の定着、目指してください。 次に、府民向け広報物の保存について伺います。 先日、大阪府が平成二十年四月に作成した女性と健康小読本について、その施策効果を調べる機会がありました。その際、この小冊子の内容を確認するために担当課に問合せしたところ、既に府では保有していないことが分かりました。 僅か十三年前に作成し、乳がんや骨粗鬆症、更年期障害など、男性より顕著に見られる女性特有の健康課題や日常生活における注意点など、分かりやすく説明するため大阪府民に提供した資料が保存されていないことに少々驚いたことを記憶しております。 そこで、府が作成した府民向けの広報物の保存について、どのように扱われているのか、
府民文化部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 大阪府では、職員が職務上作成いたしました行政文書につきましては、行政文書管理規則に基づきまして、事務事業ごとに保存期間を定め、関連する文書とともに一体で管理をしております。 一方、議員お示しの冊子やパンフレット、ポスター等の府民向けの広報物は、行政刊行物等として別途規程を定めておるところでございます。具体的には、行政刊行物等を作成したときは、歴史的な文書資料等の収集という観点から、作成部局からの送付を受けまして、本部において適正に保存することとしております。 引き続き、職員向けの研修やニュースレター等を通じて、行政刊行物等の意義や重要性を踏まえた対応について、各部局に働きかけてまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 府民向けの広報物は、そのとき限りのものでありません。後世の府民にとっては、その時代の背景を知るとともに、府の政策や施策効果を検証、評価する上で大変貴重な資料です。 パネルを御覧ください。 保存に関する規程第五条に、行政刊行物等を作成したときは、府政情報室長に一部送付しなければならないとあります。このような規定があるにもかかわらず、残念ながら、さきに述べた小冊子は見当たりませんでした。 府民向けに提供した広報物が適切に保存、管理されるよう、改めて全庁、全職員にその重要性を周知徹底していただくことをお願いいたします。 続いて、授業料無償化制度の導入による財源について伺います。 府立、私立の高等学校等の授業料無償化については、本年八月の戦略本部会議において、来年度から段階的に制度がスタートすることになりました。そして、令和八年度で制度が完成することが了承されました。 パネルを御覧ください。 資料を見ますと、高校、大阪公立大学等の授業料無償化の制度拡充に伴う所要額として、令和六年度九十七億円プラスアルファ、令和七年度百九十億円プラスアルファ、令和八年度約二百七十五億円の所要額が見込まれております。 その財源の確保については、令和五年度末に減債基金の復元が完了することによって、これまでの減債基金への復元額や財政調整基金積立額の実績から、年約二百五十億円程度の活用と事務事業の見直しなどによって対応が可能ということでした。 そのような中、本年十一月六日付の府政運営の基本方針二〇二四（案）の資料を見ると、「子どもたちが自らの可能性を追求できる環境を整えるとともに、子育てしやすいまち・大阪を実現する。高校、大阪公立大学等の授業料等の完全無償化など、次世代への投資に注力する」と書かれておりますが、令和六年度に六百七十億円プラス・マイナスアルファの収支不足が見込まれるとあります。 大阪の子どもたち全員を対象にして、世帯の所得あるいは家庭の状況、子どもの数といったことに左右されることなく、できるだけ自分の進みたい道に進めるようにする、学びたいところで学べるようにする、まさに子どもたちが自らの可能性を追求できる環境整備が整うのだと私は認識をしております。 そこで、授業料無償化制度を持続可能な制度とするため、財源の確保策が重要であると考えます。どのように財源を確保していくのか、財務部長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 令和六年度当初予算編成に先立って、先日公表した仮収支試算では、授業料等無償化制度の拡充に要する経費などを織り込んでいます。 授業料等無償化制度は、経常的に多額の一般財源を要することから、これまでの改革の取組を継承しつつ、歳入確保や歳出見直しを進め、引き続き財政規律を確保していくことが重要と認識しております。 令和六年度当初予算編成においても、政策選択による重点化や部局長マネジメントの発揮による事業のスクラップアンドビルドの下で財源確保に努め、無償化制度をはじめ必要な施策へ財源の重点配分を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 内容は理解しました。次年度の当初予算案とともに公表する財政状況に関する中長期試算、いわゆる粗い試算にも無償化制度の拡充に要する経費を計上し、今後も持続的な制度運営が可能であることをぜひ大阪府民に示していただくようお願いをいたします。 また、さきの教育常任委員会において、私が授業料無償化について質問した際、教育の無償化は国全体で進めていくべきであり、国の責任において支援制度の拡充等が図られるべきもの、国において授業料の無償化が実現するまでの間は、まずは国の就学支援金制度の拡充を要望していくという答弁をいただきました。 国の支援制度が拡充すれば、府費の負担が抑えられます。 さて、最近では、和歌山県の複数の私立高校が本制度に参加する意向を示しております。今後、滋賀、京都、兵庫、奈良については調査中と聞いております。大阪府教育庁をはじめ知事部局においても、機会を捉え、国の支援制度を拡充されるよう要望していただくことをお願いしておきます。 次に、不登校・いじめ対策について伺います。 文科省の問題行動調査において、全国でいじめ認知件数及び不登校児童生徒数が過去最多となっております。大阪においても、増加という結果でした。 これまでも、府教育庁では、いじめ対策や不登校児童生徒への支援を行っていると思いますが、国の問題行動調査等の分析をしっかりと行い、これまで以上に効果的な施策の展開を早急に行う必要があると考えます。 今般、授業料無償化がスタートすることから、行きたい学校を選択できる環境が整う状況にあります。しかしながら、子どもたちがいじめの被害を受けるなどで不登校児童生徒が増えれば、その子たちは学校を選択するに至らないのではないかと危惧しております。特に、不登校については、将来的にひきこもりとなってしまう懸念もあり、大きな課題です。 いじめ・不登校対策においては、ちゅうちょなく必要な対策を講じる必要があります。教育庁だけでなく、知事部局と十分に連携し、推し進めなければならないと思います。教育長の認識を伺います。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府内の小中学校及び高等学校においては、いじめ重大事態の件数や不登校の児童生徒数がここ数年で急激に増加しており、喫緊の課題であると考えております。 府教育庁では、小中学校においては、課題に早期に対応するため、スクールカウンセラー等専門家が関わりますとともに、教室にいづらい子どもたちの学習の場となる校内教育支援ルームに支援員を配置する事業を行ってまいりました。 また、府立高校では、令和四年四月に、いじめ重大事態において、被害者側が知事部局または教育庁に対し再調査を求めることができる仕組みを整えるなど、知事部局と連携した取組を行っているところでございます。 いじめ、不登校の深刻な状況を踏まえ、今後、学校や市町村教育委員会、関係部局とさらに連携を深めながら、より総合的な対策について早急に検討してまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 先ほどの授業料無償化については、自由な学校選択を可能にするという点で重要な施策ですが、誰一人取り残さない教育の観点から、不登校・いじめ対策などについても、同様に重要な教育施策であると認識しております。 私は、両施策が持続可能なものとならなければならないし、切り離して考えるべきではないと考えております。そのためにも、財務部などの関係部局と教育庁が十分に連携し、喫緊の課題である不登校・いじめ対策などについても引き続き十分に取り組んでいただくことを要望し、次の質問に移ります。 私の地元都島区は、淀川、大川、寝屋川の三つの河川に囲まれるなど、川に大変関わりが深いところです。大川沿いには、毛馬桜之宮公園や民間の船着場、ボートを格納する艇庫をはじめ、昔の貯木場を大阪府が再整備した大阪ふれあいの水辺があります。 先日の十月二十一日には、この大阪ふれあいの水辺において、大阪府や民間のビーチテニス協会などの皆様が、府民に水辺に親しんでもらえる桜ノ宮ビーチフェスティバルを開催されました。ビーチスポーツ体験や砂遊びイベントなど、子どもたちから大人まで楽しめるイベントとして実施されており、私も会場を訪れましたが、大変盛況でありました。 大阪は、古くから水の都と呼ばれ、舟運とともに経済が発展してきました。水辺のにぎわいを創出し、舟運を活性化させることで多くの人や物の流通を生み出し、大阪の観光や経済全体の活性化につながるものと考えております。 また、二〇二五年大阪・関西万博には、多くの観光客が大阪を訪れることから、水都大阪を世界に発信するチャンスでもあります。 そこで、水辺のにぎわい創出や舟運の活性化に向けて、どのように取り組んでいるのか、
府民文化部長に伺います。
○議長（久谷眞敬）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 大阪府では、水と光の首都大阪の実現に向けまして、水辺のにぎわい創出や舟運活性化に取り組んできたところでございます。 大阪・関西万博には、国内外から多くの観光客が大阪を訪れますことから、水都大阪の魅力を発信する絶好の機会であると認識しております。 そのため、中之島の水辺を緑と遊歩道でつなぐ中之島にぎわいの森づくりや、都心にいながらビーチを体感できる大阪ふれあいの水辺の利用促進、さらに官民連携のプラットフォームであります水都大阪コンソーシアムによります四季折々の季節に応じたイベントの開催など、水辺のにぎわい創出に取り組んでいるところでございます。 また、万博に向けまして、大阪を訪れる多くの観光客に船から水辺の風景を楽しんでいただけますよう、海船と川舟の乗換ターミナルとなります中之島ＧＡＴＥの整備を進めますとともに、大阪城エリアにおきまして、ＡＲやプロジェクションマッピングなどが楽しめるクルーズ船の実証実験を実施することとしております。 引き続き、水辺のにぎわい創出や舟運の活性化を進めることで水都大阪の魅力を創出し、全世界に発信できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 万博開催時は当然のことながら、万博以降においても、多くの観光客に水都大阪の魅力を感じていただけるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 東京都では、十月下旬から三月までの間、日本橋から豊洲まで、船を使って通勤をする社会実験が行われております。大阪でも、かつては通勤手段として船が使われていたこともありました。これが復活すると、日常的に船に乗っていただける機会が増えることになり、水都大阪をより身近に感じていただけるのではないでしょうか。 また、都島区の大川には、桜の時期にはクルーズ船が行き交っておりますが、それ以外の時期には舟運が定着しておらず、厳しい状況にあります。 大川の上流は淀川につながっており、枚方や京都・伏見まで船で行くことができます。さらに、現在、国が整備を進めております淀川大堰閘門が完成すれば、淀川を下ってベイエリアまで行くことができるようになります。 このように、公共交通としての側面や観光クルーズなど、大阪の舟運にはまだまだポテンシャルがあると感じております。また、災害時には、陸上交通網が麻痺することが想定されております。そのため、舟運の活躍は、今後さらに期待されます。民間の舟運事業者と連携しながら、さらなる舟運の活性化に取り組んでいただくようお願いをいたします。 続いて、災害時における一時滞在施設の確保の状況について伺います。 今後四十年以内に九〇％程度の確率で発生すると言われている南海トラフ地震が発生した場合、多数の帰宅困難者が発生すると想定されております。まちじゅうの混乱を回避するため、旅行者など身を寄せる場所のない帰宅困難者に対する一時滞在施設の確保が必要です。 私は、令和三年五月と令和四年五月の議会での一般質問において、災害時の一時滞在施設の確保について質問してきました。令和四年五月議会の際には、府内の一時滞在施設の数は百八施設であることや、滞在者用の備蓄物資の費用負担、滞在中の事故によるけがなどの賠償リスクが課題であることから、協力がより進むよう、備蓄物資の財政負担や発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度の創設について、全国知事会や関西広域連合を通じて国に要望していることを危機管理監からお伺いしたところです。 今回の質疑に当たり、一時滞在施設は、本年十月時点で百七十四施設に増え、国への要望は継続していると説明を伺いました。 しかしながら、特にターミナル駅が多い大阪市内においては、一時滞在施設は五十三施設で、まだ足りない状況と聞いており、さらに一時滞在施設の確保に努める必要があります。 パネルを御覧ください。 例えば、私の地元であり、大阪の東の玄関口となる京橋エリアにおける帰宅困難者数は、大阪市の想定で約四千人と試算されておりますが、駅周辺の一時滞在施設は三施設と伺っております。さらに、府立学校などの公的施設やオフィスビルなどの民間施設の協力を得る必要があると考えております。 一時滞在施設の確保は、市町村がその責務を担っておりますが、大阪府としても市町村の取組を積極的に支援することが大切であると考えますが、いかがでしょうか。大阪府として、具体的にどのような支援を行ってきたのかも併せて危機管理監に伺います。
○議長（久谷眞敬） 大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 大規模地震発生時には、利用者が多い駅などに人が集まり、集団転倒などの二次災害が発生するおそれがあるため、発災後に従業員等を施設内で待機させ、むやみに移動させない一斉帰宅の抑制、鉄道等の運行再開まで行き場のない人を受け入れる一時滞在施設の確保、混乱収束後に安全に帰宅していただく帰宅支援の三つの取組を柱に、市町村と連携し、
帰宅困難者対策を進めているところでございます。 お示しの一時滞在施設の確保につきましては、市町村の責務であり、府におきましては、京橋駅エリアをはじめとしたターミナル駅周辺など、帰宅困難者が多く見込まれるエリアでの確保に向け、市町村を支援してきたところでございます。 具体的には、市町村の希望により、府立・府有施設との調整や、宿泊施設、百貨店等の業界団体への働きかけなど、一時滞在施設の充実に向けた支援を行ってまいりました。この結果、令和四年度以降、府立体育会館や府立臨海スポーツセンター、さらには五つのホテルを一時滞在施設として確保してまいりました。 今後とも、市町村と連携を図り、さらなる確保に向け取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬）
魚森ゴータロー議員。
◆（
魚森ゴータロー議員） 一時滞在施設の確保については、率先して府立・府有施設での協力が必要不可欠です。例えば、二〇二五年秋に開設が予定されております大阪公立大学森之宮キャンパスなども候補になるのではないかと思います。 また、いざというときに帰宅困難者が最寄りの一時滞在施設の情報を分かりやすく確認できるよう、大阪府が情報発信を行うなど、利便性の向上を図っていただきたいと思います。 パネルを御覧ください。 京橋駅は、ＪＲ各線をはじめ、京阪電車、大阪メトロが乗り入れるターミナル駅で、一日の乗降客は約五十万人です。このような中、京橋交番は、中央改札口付近ではなく、京阪京橋駅の西の端、高架下に位置しております。この場所では、発災時に周辺にいる方々の問合せが遅れてしまいます。京橋駅前再開発では、現在の位置から人流の多い場所へ移転、建て替えを優先的に行っていただきますよう、今回も強くお願いをいたします。 万博を控え、外国人旅行者等が増加する中、安心して大阪に来ていただくためにも、一時滞在施設の確保の充実は必要不可欠です。引き続き、取組を加速するよう、大阪府が市町村をしっかりと支援することを要望し、私の一般質問を終えます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、西野修平議員を指名いたします。西野修平議員。
◆（西野修平議員） 自民党の西野修平です。 今議会も、批判ではなく提案、そして毎議会、新提案の質疑を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、自動運転に取り組む市町村への支援について伺います。 今月二十日に、ドライバー不足が原因で、富田林市や南河内郡を走る金剛バスが廃止されますが、近年、人手不足は社会的課題でもあり、どこにでも起こり得る問題です。 この社会的課題を乗り越えるためにも、自動運転技術の向上と、それに伴う実装が期待されていますが、自動運転は、車内に運転手や技術者がいない車内完全無人化の領域まで取り組まないと、本当の意味で課題解決にはつながりません。 これまで、全国での事例を見ても、車内完全無人化で社会実装まで取り組まれたケースはほとんどありません。 パネルをお願いいたします。 自動運転は、運行主体などによりレベルが設定されていますが、レベル三以上はシステムが運行主体となります。 国内で最も先進的と言われているのが福井県永平寺町の自動運転で、レベル四で運行されていますが、一般車がほぼ進入しない特定のルートを走るため、一定の条件下でのレベル四ということになります。 府内においては、私の地元の河内長野市南花台で実装している自動運転が、公道に電磁誘導線を敷設し、現在、限りなくレベル三に近いレベル二で運行しています。レベルは、この位置です。 全国的に見ても先鋭的に取り組んできましたが、特筆すべきは、住民の皆さんが主体となって運行されているという点です。つまり、ハード整備と併せて、地域の理解を深めながら進めてきたという点においては、先進的ロールモデルと言えます。 そして、河内長野市では、来年度から、車内完全無人化による公道における完全なレベル四に挑戦することとし、二〇二五年の実装を目指します。 財源については、国の補助金を活用する予定ですが、大阪府も合同で取組を進めていただき、積極的に支援するべきと考えます。そして、河内長野市のようなスマートモビリティーの先進モデルを強力に支援することで、府内全体の課題解決につなげるべきだと考えますが、スマートシティ戦略部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 大阪府といたしましては、全国に先駆けた先進事例は府内の課題を広く解消することにつながるため、各市町村におきましても積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 お示しの河内長野市では、令和三年から電磁誘導式での自動運転に取り組んでおり、府ではこれまでに、府内初となる住宅街の公道での自動運転の導入に対する補助などを実施してきたところでございます。 来年度から、河内長野市におきまして、従来からのゴルフカートを使用した電磁誘導式を基本としながらも、センサー等の技術により、駐車車両等の障害物を回避できる仕組みを加える形で、無人化自動運転レベル四の取組が新たに始まる予定でございます。 地元市が主体となり、企業や大学、国の機関などで組織する協議会には府も参画しており、河内長野市や関係者らと共に、国の支援制度の活用などの事業推進に向け、積極的に取り組んでまいります。 また、その知見を府内のスマートモビリティーの推進に活用してまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 河内長野市で実装する自動運転の次なる挑戦に、大阪府も共に連携して取り組んでいただけるということで、大変心強く感じております。どうぞよろしくお願いいたします。 レベル四で実装する際には、道路交通法に伴う警察との詳細な協議が必要になりますので、警察本部長におかれましては、こうしたチャレンジに対して後押しをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大阪・関西万博における先進コンテンツについて伺います。 先進コンテンツの一つの自動運転については、万博会場内だけでなく、舞洲駐車場から会場までのルートや、また新大阪駅と大阪駅から会場までのルートで実装される予定ですが、どのレベルで実装されるのか、
万博推進局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博では、会場内を走行するバス、舞洲駐車場と会場を結ぶパーク・アンド・ライドバス、新大阪、大阪駅と会場を結ぶ駅シャトルバスの三つのバスで自動運転を実装することとしております。 それらの具体的な内容といたしましては、会場内では、移動専用道路において、公道における自動運転のレベル四と同等での運行、舞洲駐車場からは、一般道路におきまして、信号データを読み取りながらレベル四での運行、新大阪、大阪駅からは、一般の車が通行しない淀川左岸線二期の暫定整備区間におきまして、自動運転では国内初となる観光バスによるレベル四相当での運行などの検討を進めており、走行時の安全性にも配慮しながら実装を目指しているところです。 万博で、高度な自動運転による安全で快適な移動を多くの方に体験いただき、次世代のモビリティーの実用化が進むよう、引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 万博会場内での自動運転のルートは移動専用道路で、一般車や一般の方は入ってきません。危険を察知して回避するという運行がほぼないので、ある意味、ニュートラムと同じです。 舞洲駐車場から万博会場までの自動運転についてもレベル四を目指すとされていますが、そもそも舞洲駐車場から会場付近に住宅はなく、一般車の通行は限定的です。また、新大阪駅と大阪駅からのルートについても、自動運転区間は一般車が通行しない淀川左岸線二期の暫定整備区間ですから、どちらのルートも限定的なレベル四ということになります。 先ほどの質問で、私の地元の河内長野市では、一般車や一般の通行人がいるニュータウン内を無人で自動運転する完全なレベル四を実装する予定です。つまり、自動運転に関しては、万博開催時は、このままだと河内長野市のほうが未来社会と言えます。 万博は、どこよりも未来社会でなければ意味がありませんので、知事、これさらに検討を深めていただいて、全国のどこよりも進んだ自動運転を実装すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 自動運転を本格的に実装していくためには、各種のセンサーであったり最新技術が必要になってきます。それを駆使しまして、万博会場内でのレベル四、そして舞洲駐車場、これは一般道を通って会場内に入っていくということになります。そういったところでのレベル四の運行。また、新大阪、大阪駅からですけれども、これは今、大阪市が整備してます淀川左岸線二期、これは暫定的に整備して、シャトルバスが移動できるようにというところで、観光バスで国内初となるレベル四での運行という、この都市部での運行ということをチャレンジしているところであります。 これらは、大阪メトロはじめ、国、多くの研究機関も関与しています。非常に高いレベルでの自動運転になると思います。まだ、これから、これは非常にチャレンジングな取組でもあると思っていますので、万博において、大阪メトロは十台だったかと思いますが、もう既に自動運転の専用バスというのも確保して、今、実証検証を進めているところです。 この技術が、レガシーとして、やはり広く広がっていけばいいなというふうに思っています。これは、万博だけで終わるのではなくて、やはりそこで培った技術、まず万博での自動運転も非常にチャレンジングですけども、そこで培った技術というのをレガシーとして、やはりその交通、様々な課題が生じていますので、そういったところで広く展開ができればいいというふうに思っています。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 自動運転の場合は、安全性も確保しないといけないということでありますから、ただ、この技術革新と安全性というのは表裏一体です。とにかく、チャレンジしないと前に進みませんので、万博はどこよりも未来社会でないと意味がないということですので、期待していますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、大阪ヘルスケアパビリオンにおけるソフトレガシーについて伺います。 会場建設費の上振れに伴い行われた先日の全員協議会で、知事は率直におわびをされました。府民や知事からすれば当たり前のことかもしれませんが、ただ、万博協会は、ある意味寄せ集まりの組織ですし、大阪府が完全に主導権を握って運営できません。知事の考えがスピーディーに形にならず、知事自身もじくじたる思いがある中で、責任の所在を表されたのは立派だなと率直に感じました。 会場費を抑えるということも大切ですが、同様に、万博のコンテンツ、中身が重要です。その中身について、さらに議論させていただきます。 万博会場内で、大阪府市が運営する大阪ヘルスケアパビリオンでは、ＲＥＢＯＲＮ、生まれ変わるというテーマの下、多くの民間企業と連動した取組が行われる予定です。 来館者は、まず「ミライへのゲート」というゾーンで健康状態を解析し、様々なパーソナルデータであるＰＨＲデータを取得します。その情報を基に、二十五年後の「ミライの自分」アバターに出会い、パーソナライズされた食やヘルスケアに関する体験ができるということがこのパビリオンの特徴です。 二十五年後の自分に出会う、これは実に興味が湧く試みですが、重要なことは、二十五年後の姿を見て、体験して、楽しむだけで終わってはいけないということです。例えば、私であれば、もう少しお酒の量やたばこの量を減らしたらこんな姿になりますよとか、逆に、今の食生活を改善しなかったらこんな姿になっちゃいますよというように、パビリオンで得た情報を未来につながるレガシーにしなければ、ただの一過性のイベントに終わってしまいます。 大阪ヘルスケアパビリオンそのものが、ヘルスケアやアンチエイジングにつながるリソースとして、二十五年後に向けて、来館者一人一人のための改善メニューが提示されて、万博後にも個別にコミットした上で事業が展開される、そこまでオペレーションを完結して初めて、万博のレガシー、ソフトレガシーとして未来を変えることにつながります。 万博をめぐるネガティブな報道や批判がある今だからこそ、府民や国民がポジティブマインドに転換できるよう、万博の意義を具現化する必要があります。そのためには、万博の意義を実感できるコンテンツ、中身にしなければなりません。 大阪パビリオン推進委員会の会長は知事ですから、知事自らがリーダーシップを発揮していただいて、このソフトレガシーに向けたプラットフォームを構築して、具体的な方向性を示すべきだと考えていますが、知事にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 大阪ヘルスケアパビリオンにおいては、来館者から取得するいわゆるＰＨＲデータを基に、一人一人にパーソナライズされた食やヘルスケアに関する様々な体験を通じて、二〇五〇年頃の未来の都市生活を体感いただけるように、現在、出展に向けた準備に取り組んでいるところです。 大阪パビリオン出展基本計画においては、ソフトレガシーの利活用について、ＰＨＲデータなど来館者の利用、体験において収集された各種データについて、公的な研究機関や民間事業者等による利活用を見据えて進めることとしています。 今後、計測するデータ項目等の詳細を決定した上で、大阪パビリオン推進委員会において、協賛企業等の意見も聞きながら、これらの取組を後世に継承していけるように、具体的な活用方法等の検討を深めていきます。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 万博に対して批判的な要素を払拭するためにも、中身が大事でありますので、なるほど、何が何でも万博行ってみたいと、多くの人がそう思っていただけるような魅力あるコンテンツに向けて検討を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、府立高校の再編整備計画とブランディングについて伺います。 知事、いきなりで恐縮でありますが、府立高校の存在意義と役割について、お答え願います。
○議長（久谷眞敬） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立高校においては、子どもたちに教育の機会を保障して、社会で活躍するために必要な能力等を身につけさせる役割があると思っています。 また、現在、不登校の生徒や配慮の必要な生徒、日本語指導が必要な生徒等が増加をしておりまして、こうした子どもたちの多様性に対応して、誰一人取り残さない教育を目指していく、実現していくということも重要な役割だというふうに考えています。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） おっしゃるとおりだと思いますが、府立高校の役割を端的に申し上げれば、府内の子どもたちが多様な学びにアクセスできること、そしてセーフティーネット的な役割だと考えています。 今後も、府立高校の再編整備が進められていきますが、一方で私立高校の授業料も所得制限なしで無償化が進められ、府外についても、数校がこの制度への参画を表明されたところです。 このような状況下で、府立高校の定員割れがますます加速していくことは容易に想像ができます。 知事は、常々、選ばれる府立高校を目指してほしいとおっしゃっています。 そもそも、府立高校の魅力や特性は、府民にちゃんと発信できていますかという大きな課題があります。北野高校や知事が通われていた生野高校などのグローバルリーダーズハイスクールについては、独自支援がされていて、既にブランド化されていますが、一方で、定員割れしている高校や定員割れしそうな高校は、抱える課題の抽出であるとか、魅力や特性の発信ができていますかということです。 ホームページ一つ取っても、私学とは雲泥の差があります。府立高校が、幾らスクールミッションを掲げたとしても、基本的に三年で校長が異動します。予算も限られてます。 一方で、私学は、一つの経営理念の下で、組織力を生かして運営されていますので、そもそも同じ土俵じゃないんですけれども、ならば府立高校においても、例えば民間事業者によるマーケティングを行って、客観的な課題抽出や魅力向上に向けたブランディングを行う必要があると考えています。あるいは、地域の魅力や地域コンテンツと連動させる企画を立てるというような、選ばれる府立高校になるための新たな取組も必要だと考えますが、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 魅力のある、入学したい学校となるためには、各府立高校が生徒、保護者のニーズを捉え、それぞれの強みを特色として打ち出すとともに、効果的な広報を行っていく必要がございます。 府立高校では、各校に期待される社会的役割、目指す学校像等をスクールミッションとして定め、それに基づき、地域との連携や学力向上など、特色ある教育活動を行うことで学校の魅力化に取り組んでいるところでございます。 現在、オープンスクール、地域での合同説明会、進学フェアなどで、各校の特色ある教育活動を中学生や保護者に発信をいたしております。 今後は、お示しの外部からの意見等もいただきながら、より積極的な情報発信を行いますとともに、地域とのさらなる連携を深めることで、府立高校の一層の特色化、魅力化に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 選ばれる府立高校に向けて、新たな試みにも積極的に挑戦していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、文化財への府の補助制度について伺います。 言わずもがな、文化財の保存には多額の費用が必要ですが、国宝や国指定の重要文化財あるいは府の文化財に対して、平成十一年、当時の横山ノック知事時代に、財政難を理由に府の随伴補助制度が廃止されました。全国で補助金を拠出していないのは、大阪府だけであります。 しかしながら、平成三十年度に文化財保護法が改正され、文化財を保存するだけではなくて、活用に力を注ぐ取組が重要視されるようになり、これが転機になりました。 その年の九月府議会の一般質問で、私自身、廃止されていた府の補助制度の復活を求め、当時の酒井教育長に極めて前向きな御答弁をいただいて、令和二年三月に大阪府文化財保存活用大綱、つまり方針が策定されました。大綱の中には、「様々な財源を視野に入れ実効性のある仕組みを検討する」と明記されましたが、その後、コロナ禍の影響もあり、財源のめどが立ちませんでした。 しかしながら、現在はインバウンドも復活しました。そして、大阪の深い歴史や文化に関心を持つインバウンド需要も増加しており、今後、そのトレンドはさらに続くと予測されます。大阪・関西万博を控えて、文化財を活用した大阪の深い魅力を内外に発信するチャンスでもあります。 課題の財源ですが、全国の大阪の文化財を守りたいという方々の思いを幅広く受け止めて、ふるさと納税を活用した寄附制度を創設することも一つの手段です。大綱が策定されて三年九か月がたちました。今こそ、文化財への府の補助制度を再構築すべきだと考えますが、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 令和元年度に作成をいたしました大阪府文化財保存活用大綱では、「地域社会全体で文化財の保存と活用を支える」を基本方針の一つとして掲げ、幅広い人々の参画を得て文化財を活用することにより、社会的、経済的な価値を生み出すことができる新たな仕組みを構築し、文化財の保存と活用を行っていくことが示されております。 この方向性に沿いまして、多くの方々に文化財を支えていただく機運を醸成いたしますとともに、文化財所有者への支援にもつなげるために、例えば重要文化財民家での伝統的な食体験や、日本民家集落博物館での伝統芸能フェスなどを開催し、その参加費等の一部を文化財の維持管理や保存に充てる文化財の活用プロジェクトを昨年度より試行的に行っているところでございます。 また、近年、クラウドファンディングによって修理費用を調達する事例や、ふるさと納税制度を活用した文化財の修理支援の事例などもあると聞いております。 これらも参考としつつ、多くの人々が文化財に対する理解を深めながら、文化財の保存と活用を支える仕組みが構築できますように、さらなる具体策の検討を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 私も、府議会で二十一年目になりますけれども、さらなる具体策の検討を進めるという御答弁は、ちゃんとやりますということなので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、教育庁として、何とか財源を確保しようと努力していただけることに感謝申し上げます。 財源なんですが、コロナ前は宿泊税が検討されていました。残念ながら、コロナで宿泊税収入がめどが立たなくなってしまって、この財源議論はペンディングされていたんですけれども、宿泊税もコロナ前と同様に復活してきました。万博後には、宿泊税を文化財保護や活用にも充てていただきますよう、知事はじめ
府民文化部長と財務部長に、お聞きはしませんが、強く要望させていただいて、次の質問に移ります。 都市計画道路大阪河内長野線の事業着手に向けた取組について伺います。 この道路は、南河内地域と最終的には大阪市内を結ぶ重要な路線ですが、私の地元の河内長野市内を走る約一キロの区間について、令和二年度に策定した中期計画において、着手することが既に位置づけられています。 府が整備する一キロの区間から先の堺市道畑下里線につながる区間をアクセス道路として、河内長野市が整備します。そして、広域農道でもある通称東西道路を経て泉北二号線へとつながり、最終的には阪和道堺インターチェンジまで結ぶことになり、高速道路が走っていない河内長野市にとっては、極めて重要なプロジェクトであります。 そして、道路整備を予定している沿道の小山田地区では、既に土地区画整理準備組合が設立され、今後、本組合に移行される予定であり、河内長野市においても都市計画などの手続が進められています。 しかしながら、河内長野市が進めるまちづくりが令和十年度の完成を目指している一方で、府が進める大阪河内長野線の事業期間は、さきの建設事業評価審議会で令和十五年度までと示されて、時期がずれ込んでいます。そのため、まちづくりにおける企業誘致にも影響が生じてしまいます。 必ず、時期は合わせていただかなければなりません。府が整備する道路も、河内長野市が整備する沿道のまちづくりも、歩調を合わせて同時に進めることで効果を発揮します。道路が先かまちづくりが先かといった、卵が先か鶏が先かといった、そういう議論はもう必要ありません。 河内長野市としては、地元地域との調整など、最大限事業を推進する決意ですので、府としても着実に進めていくべきです。今後の方針について、都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路大阪河内長野線のお示しの区間は、まちづくりやアクセス道路の整備と歩調を合わせることで効果を発揮するものと認識しております。 本年十月には、議員お示しのとおり、大阪府建設事業評価審議会に諮問し、事業概要や事業効果などについて説明したところでございます。 今後、年内に実施される同審議会におきまして、事業実施が適切との意見具申を得た後には、府として事業実施の方針を決定する予定でございます。 その上で、市が進めているまちづくりと堺方面へのアクセス道路についての都市計画決定や土地区画整理組合の設立を確認し、道路の詳細設計に着手する予定でございます。 引き続き、地元市をはじめ関係者と連携し、着実に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 西野修平議員。
◆（西野修平議員） 今、道路の詳細設計に着手して、着実に取り組むという力強い御答弁をいただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 なお、この大阪河内長野線と直接つながる国道三七一号バイパスが来年春に全線開通する予定です。和歌山県橋本市を結ぶ三七一号バイパスの全線開通により、河内長野市は和歌山県と堺市、そして泉州地域と南河内地域の結節点に変わります。これは、ひいては南河内地域の発展に大きく寄与することになりますので、一日でも早い供用開始に向け、強力に進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） この際、休憩いたします。午後二時五十六分休憩 ◇午後三時二十分再開
○副議長（垣見大志朗） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告によりみよしかおる議員を指名いたします。みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団のみよしかおるです。 通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援についてです。 次世代スマートヘルス分野、治療・予防アプリは、医師側の診療データと患者側の日常生活データを医師と患者の間で共有することで、健康づくりへの意識を高めることができます。 ＳａＭＤと呼ばれる医療機器承認が必要な治療アプリは、定期的に医師の診断と処方を受けなければならず、医師と患者の距離を近づける先端技術として注目されています。 今回の万博のテーマを象徴する取組として、フューチャーライフエクスペリエンスというプロジェクトが進むなど、大阪府の取り組む次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援に注目が集まっています。 今後、国や博覧会協会と共に密に連携していくことで、万博に向けて取組を加速させ、しっかりとした成果を上げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（垣見大志朗） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 海外で成功しているスマートシティーは、いずれも都市の強みを最大限に生かしており、大阪スマートシティ戦略バージョン二・〇におきまして、大阪の医療やヘルスの領域での強みが生きる次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援を柱の一つとして位置づけ、大阪府が設置促進した二十二・五億円のデジタルヘルスファンド大阪が実現いたしました。 スタートアップ支援をより実効性のあるものとするためには、ファンドだけではなく、経営支援を担う機能や社会実装に向けた支援などの全体的な環境の充実が課題であると認識しております。 この課題解決に向け、商工労働部をはじめとする関係部局との連携はもとより、国や博覧会協会などともさらなる連携を図り、次世代スマートヘルス分野のスタートアップへの専門性の高い支援を展開することで、スマートヘルスといえば大阪というプレゼンスを世界に示し、大阪のさらなる成長をレガシーとしていきたいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） 大阪をこの分野の支援拠点としていくプロジェクトを高く評価します。多くのスタートアップが大阪から輩出され、府民ＱＯＬの向上につながる環境が大阪に整うことがレガシーとなり、大阪府がスマートヘルスシティーとなるために、万博に向けたオール府庁での体制強化を行い、未来社会のショーケースとなる万博に向けて、二十二億五千万円投資された民間企業と共に、未来へ向けての積極的な投資を大阪府にもお願いをしておきます。 次に、府民の森の眺望を活用したにぎわいづくりについて伺います。 交野市に位置する大阪府民の森ほしだ園地において、昨年八月に、百七十名を超える方が参加され、日本最大級のつり橋、星のブランコをＬＥＤランタンで照らし、幻想的な雰囲気の中、空中散歩を行う夜間イベントが、交野市や観光協会、地元団体などの協力の下開催され、大変好評でした。 府民の森には、夜景をはじめとした眺望がすばらしいところが多くあります。大阪・関西万博で来阪される方や、新たな来園者層として、多くの若者カップルなどにデートスポットとして利用いただくためにも、このような各園地からの眺望を生かした取組を積極的に進めていくことが重要と考えます。 こうした中、府民の森の眺望を生かした魅力向上に関して取組方針を定めるなど、戦略的に進めるべきと考えますが、環境農林水産部長の所見をお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪・関西万博を間近に控え、ほしだ園地をはじめとした府民の森のさらなる魅力向上のためには、府内有数の絶景スポットである園地の展望台等からの眺望を生かした取組を進めていくことが重要と認識しています。 このため、昨年度のほしだ園地に続き、今年度は、なるかわ園地において、ナイトハイクやなるかわウェルネスフェスタといった大阪平野の夜景や眺望を楽しめるイベントを開催し、多くの方に御参加いただいたところでございます。 今後、指定管理者と連携し、眺望スポットにおける景観を阻害する樹木の剪定や継続的なイベントの開催、様々な広報媒体を活用した魅力発信に関する新たな方針を検討いたします。 こうした取組により、すばらしい眺望や四季折々の美しい自然景観といった府民の森の強みと魅力を最大限に生かしたにぎわいづくりをしっかりと進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） しっかりと取り組んでいかれるとのこと、よろしくお願いいたします。知事に公務で交野にお越しいただけるような、眺望を生かしたほしだ園地のイベントを期待しています。 次に、市街化調整区域に対する都市計画税に関して伺います。 交野市の広報紙によると、地区計画が設定された市街化調整区域について、交野市が都市計画税を課税する検討をしているとのことです。 都市計画税は、下水道整備などの都市計画事業の費用に充てるための目的税であり、原則として市街化区域内の土地及び家屋に課税されるものです。 市街化区域とは、都市計画法において、既に市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされ、市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域と定められています。 私としては、市街化調整区域において開発を行う際には、一般的には、まず市街化区域への編入を検討するものではないかと思っています。 そこで、大阪府において、市街化調整区域を市街化区域へ編入する場合の方針とはどのようなものか、また市街化区域へ編入しなくとも、市街化調整区域の地区計画をもってなぜ開発が可能となるのか、併せて大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） 市街化区域への編入方針につきましては、市街化調整区域のうち、都市機能を集約する区域や産業立地を促進する区域などにおきまして、災害リスクや将来の人口、産業の見通しなどを考慮しつつ、必要最小限の区域を市街化区域に編入する方針としております。 一般的には、まず市町村との協議により、市街化区域編入の検討対象となる地区を決定し、その後、計画的かつ良好なまちづくりが確実になるなど、一定の条件が整いました段階で市街化区域に編入することとしております。 また、お示しの市街化調整区域の地区計画につきましては、開発者自らがインフラ等の施設整備を行うことを前提に、地区の特性に応じた良好な都市環境の形成に資する事項を市町村が都市計画決定する制度であり、この場合、例外的に一定の開発が可能となるものでございます。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） 大阪府としては、市街化編入は条件が整えば編入するとのこと、また地区計画は市町村が都市計画決定するものとのこと。 地方税法第七百二条では、市街化区域において課税することとの均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に、市町村の条例により、市街化調整区域において都市計画税を課すことができる旨規定されており、都市計画税は、特別の事情がない限り、市街化調整区域内の土地や建物には課税されないものです。 全国では、令和四年十月一日時点で都市計画税を課税しているのは六百四十四団体で、そのうち市街化調整区域に課税しているのは十九団体となっていることからも、市街化調整区域に課税されるのはレアなケースであると考えています。 大阪維新の会は、増税することなく、改革により財源を生み出し、住民サービスを豊かにしていくと訴えてきました。住民に税負担を強いることなく、都市計画税課税については、原則に基づき、市街化区域のみの課税とするべきではないかと考えます。 国の見解は、市町村が自主的に判断すべきものと大阪府から聞いています。交野市議会においては、慎重な議論を、そして市民には丁寧な説明をよろしくお願いいたします。市町村の協議によるものではありますが、問合せなどにつきましては、大阪府もサポートいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、都市計画道路天の川磐船線についてです。 都市計画道路天の川磐船線は、第二京阪道路へのアクセス道路であり、国道一六八号のバイパスとして、北河内地域における南北軸を担う道路です。 令和二年度に策定された大阪府都市整備中期計画において、地元市が取り組むまちづくりや接続する市道整備の具体化を条件に、事業着手として位置づけられました。 現在、交野市においては、まちづくりとして、乙辺浄化センターの更新の検討に併せ、し尿処理施設の枚方市、寝屋川市との共同化、広域化に向けた取組を、予算化に向けて国との協議を進めているところです。 また、市道整備については、府道交野久御山線から市道星田私市線までの区間のうち、府道から市道星田藤が尾線までの区間を民間開発事業者が整備する予定と聞いています。 私は、令和四年二月議会でも訴えかけており、大阪府においても、交野市と協力し、事業化に向けて取り組んでほしいと考えています。 そこで、都市計画道路天の川磐船線における事業着手に向けた取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路天の川磐船線につきましては、沿道のまちづくりや市道整備の具体化を条件に着手することとしております。 現在、まちづくりについては、交野市におきまして、浄化センターの建て替えと併せ、具体化が進められているところです。 一方、市道整備は、議員お示しの民間開発事業者が先行整備する区間におきまして、沿道住民と調整をしている段階と聞いております。 府としましては、さきに示した条件が整った段階で事業着手できるよう、昨年度までに現地調査や道路の予備設計を実施したところでございます。 引き続き、まちづくりや市道整備の進捗状況を踏まえ、本路線の着手時期を判断してまいります。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） し尿処理施設の広域化のためには、他市のし尿を受け入れるための道路として天の川磐船線が必要です。 また、大阪府営交野藤が尾住宅は、令和十二年度までを計画期間とする大阪府営住宅ストック総合活用計画において、集約建て替えに着手する再編、整備の住宅として位置づけられています。 都市計画道路天の川磐船線の当該区間の整備に当たっても、大阪府の事業も考慮し、地元市、民間開発事業者とも協議しながら、大阪府も主体的に関わり、進めていただきますよう要望いたします。 次に、地域連携タスクフォースについてお伺いいたします。 開幕まで五百日を切った万博を成功に導くためには、多くの地域の方を巻き込み、府域全体で万博を盛り上げていく必要があります。 例えば、私の地元の交野市において、毎年夏に開催されている七夕まつりは、二万五千人もの方が訪れる大規模イベントです。このような地域のイベントとタッグを組んで万博のＰＲを行うことが、府内全域での機運醸成にもつながっていくと考えています。 今年の四月に、万博推進局内に地域連携タスクフォースが設置されましたが、タスクフォースのこれまでの取組状況や実績、そして今後の取組について、
万博推進局長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 地域連携タスクフォースでは、博覧会協会や経済界等と連携しながら、企業や商業施設等におけるポスターやサイネージ画像の掲出等を進めるとともに、官民様々な主体が実施するイベント等にブースの出展やステージでの万博ＰＲをプログラムに盛り込んでいただくなど、さらなる機運醸成に向け、取組を進めてきたところでございます。 その結果、万博ＰＲイベントは、昨年度の百二十一件から、今年度は先月末までで三百三十四件と、三倍程度に増加しております。 また、これらのイベント概要を本年九月に開設いたしましたウェブサイトにも掲載し、広くお知らせすることで、万博の理解促進も図っているところです。 今後も、自治体や民間企業・団体等と連携しながら、来年四月の開幕一年前や来場予約が開始される来年秋頃の節目のタイミングにおきまして、府内はもとより、全国で万博が盛り上がるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） 万博の機運醸成に向けて、地域連携タスクフォースの皆さんの活躍を期待しています。 万博への関わり方、様々な参加メニューについては、博覧会協会が所管する制度であると承知していますが、府としても問合せに対応し、協会とのパイプ役になるなど、府民の方々が少しでも万博の情報にアプローチしやすくなるよう、よろしくお願いいたします。私も、万博委員として発信に努めてまいります。 次に、ライドシェアについてお伺いをいたします。 私は、路線バスが廃止するなどして、地方における地域の移動手段が弱体化する先の未来には、お金のかからない、地域住民による地域住民のための地方のライドシェア、つまり助け合いの乗り合いが必要だと考えています。 都市部のライドシェアについてですが、人口減少社会が進んでいくことを考えると、交通空白地だけの問題としてではなく、移動手段の一つとして、持続可能なライドシェア制度をしっかりと構築していただきたいと思っています。 ライドシェア制度は、世界的に多くの国で導入されていますが、我が国においては、交通空白地、特区制度などにおける移動手段としてなど限定的な導入にとどまっており、現在、国の規制改革推進本部会議で検討が進められているところです。 このような中、府は、一年半後に開催される大阪・関西万博における移動手段の確保が喫緊の課題となっており、先月十六日にはライドシェアの有識者会議を開催するなど、精力的に検討していると聞いています。 そこで、ライドシェアの現在の検討状況と今後のスケジュールについて、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ライドシェアにつきましては、先月一日にプロジェクトチームを設置し、一年半後に迫った大阪・関西万博に来訪される約二千八百万人の方々や、これにより影響を受けるおそれのある府民の移動手段の一つとして導入を目指しております。 先月十六日には有識者会議を開催し、タクシー事業者や経済団体、学識経験者などの御意見を伺いながら、海外の先行事例も参考に、安全の確保策や価格の設定の考え方、既存事業者の影響などにつきまして、様々な観点から検討を進めているところでございます。 引き続き検討を進め、年内には万博開催半年前からのライドシェアの導入を見据えた骨子案を取りまとめ、国に提案していくこととしております。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） 大阪府が国に許可申請を要望しているのは、公共の福祉による輸送です。 府では、大阪・関西万博における約二千八百万人の移動手段の確保と、その影響を受ける府民の移動手段の確保という観点から、ライドシェアに関する検討を進められているとのこと。大阪の都市としてのホスピタリティーとオーバーツーリズム対策としても大切なことであり、喜ばれる制度をつくっていただきたいと思っています。 また、女性専用アプリなどもあると聞いています。検討に当たっては、安全安心に関する問題など、マイナス面もしっかりと分析し、誰もが安心して利用できる移動手段となるように、多様な意見をお聞きしながら、しっかりと検討を進めていただくよう要望をいたします。 最後に、地域公共交通の取組への支援についてお伺いをいたします。 少子高齢化が進み、私の地元交野市においても高齢化率の高い住宅地が増えてきており、高齢者の運転免許の返納も進む中、移動手段の確保は非常に重要な課題です。 近年、一人一人の移動ニーズに合わせたサービスを提供するため、ＡＩオンデマンド交通やグリーンスローモビリティーなど、各地で新たな交通サービスが次々と導入されています。 また、路線バスの維持を目的として、病院の無料送迎バスを路線バスに集約し、病院が運賃を負担することで、来院者のサービス低下を防ぎつつ路線バスの収益性を高めるなど、地域の課題に即した取組も進められています。 地域の公共交通を維持するためには、これらの新たな交通サービスを活用していくべきですが、地域のニーズに沿ったものでないと課題の解決とはなりません。地域公共交通の主体である市町村が、しっかり地域住民と対話し、取組を進めるべきであり、府が市町村の取組を支援していってほしいと考えています。 そこで、市町村と地域住民が連携した地域公共交通の取組に対して、大阪府はどのような支援を行っていくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 地域公共交通の維持のためには、地域のニーズを把握し、地域の実情に応じた取組を進めることが重要でございます。 現在、国におきまして、地域公共交通の再構築を推進するため、地域の公共交通リ・デザイン実現会議を設置し、検討が進められており、来年四月頃をめどに、お示しの先進事例や、その横展開に当たっての対応策などが取りまとめられる予定となっております。 府でも、本年四月から、府域を四ブロックに分け、市町村や交通事業者と地域公共交通の維持等に関する意見交換会を実施しており、今後、この場を活用し、国がまとめる先進事例の紹介などを行い、地域に望まれる持続可能な交通サービスを市町村が検討できるよう支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） みよしかおる議員。
◆（みよしかおる議員） よろしくお願いをいたします。 ようやく、本年十月、交野市でも地域公共交通会議が開催されました。これは、道路運送法に基づくもので、地域公共交通計画を策定する目的で立ち上げる法定協議会ではありません。 府域で法定協議会を立ち上げているのは二十一市町村で、北河内では枚方市と寝屋川市のみ。令和二年十一月に改正された地域公共交通活性化再生法においては、基礎自治体に地域公共交通計画の策定が努力義務となっており、府域で策定済みなのは十三市町のみです。 地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにする基礎自治体の地域公共交通のマスタープランの策定に向けて、大阪府としてもサポートいただきますよう要望をいたします。 また、スマートシティ戦略部、都市整備部、福祉部で協力をいただきながら、様々なモビリティーサービスの種別が分かるモビリティー図鑑なども、協議を円滑に進めるために作成いただくことを要望いたします。 最後に、提案です。 地域住民の移動ニーズの酌み取りは、福祉としての外出支援の検討の部分が重要となってきます。 大阪府福祉基金は、令和五年五月末時点で三十七億円積み上がっており、上限を五百万円とした民間団体提案型事業として、地域福祉の推進のための事業などにも活用ができます。来月、一月四日から申請受付を開始します。 住民に本当に必要な外出支援施策とは何かなど、地域公共交通コーディネーターを招聘し、住民と行政が協議する場をサポートする事業などにも検討できるかもしれません。民間団体の皆様には、積極的に福祉基金の活用の検討をお願いいたします。 府民の移動の自由を守るために、大阪府が基礎自治体とも連携しながら、しっかりと対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、山田けんた議員を指名いたします。山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 枚方市選出の山田けんたです。 今日は、台湾からも傍聴に来てくださっている友人がおりますので、世界に恥じない大阪に向けて頑張ってまいりたいと思います。 さて、二〇二五年、大阪で万博が開催される予定ですが、日本、そして大阪は、世界の舞台となるのにふさわしいまちでなければなりません。 しかし、日本は、ジャニーズ問題、力関係を利用した未成年の性的濫用を長年放置してきたことからも明らかなように、人権保障について、国際水準には遠く及んでおりません。 そのことは、私がこれまでも知事にも幾度も訴えてまいりました児童相談所の問題も同様でございます。虐待を防ぐという意識が強過ぎて、冤罪事案や過剰な親子の引き剥がしが行われており、長期にわたって親子が会うことすらできない事案が続いています。 昨日も御相談を受けました。兄弟間で事案があり、妹さんが家に帰宅するのにも四か月かかりました。お兄ちゃんは、六か月たった今も帰ってこれません。留置所や拘置所よりも長く、手紙の交換にも検閲が入ります。もはや、刑務所ではないでしょうか。 日本の児童相談所は、国連からも、一時保護制度の廃止など是正勧告を受けています。 さらに悪いことに、この大阪府は、国内法にすら抵触している児相行政の実態が明らかとなりました。大阪高等裁判所において、本年八月、大阪府の児童相談所が長期の一時保護や親と子の面会制限を長期に不当に行ったとして、違法判決が出されました。しかし、吉村知事は、違法となったのは、あたかも法律が悪いかのように、面会制限を強行できるよう、法改正を含む要望書を国に提出しています。子どもの権利条約など、国際的な人権水準への理解が乏しいのではないでしょうか。 そんな知事から、八月の敗訴を受けて、面会制限に係るマニュアルを作成するよう指示が出ていると聞いていますが、全然出来上がってきません。全く期待もできません。 現在の進捗状況、作成の時期やめど、どのような観点で作成しているのか、また児童相談所で今現在どのように対応しているのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、マニュアルについてですが、お示しの高裁の判決を府といたしまして厳粛に受け止めまして、面会の制限につきましては限定的であるべきとの方針の下、マニュアルを作成することといたしました。 マニュアルの作成に当たりましては、先ほど申し上げた、面会制限は限定的であるべきという方針の下、子どもの心身への影響等、面会を制限する目的や根拠につきまして、慎重に検討することを徹底し、子どもの安全安心を図る観点から、やむを得ず制限する場合は、子どもや保護者に対し、理解と同意をいただけるよう丁寧に説明することというのを、こうしたことを子ども家庭センター全体で共有ができるよう、今年度中の完成を目途に検討を進めているところでございます。 次に、現在の対応についてでございますが、子ども家庭センターでは、現時点におきましても、判決を真摯に受け止め、慎重な検討、丁寧な説明等の対応に当たっております。 今後も、面会制限は限定的な取扱いであることを前提に、面会の適否、方法等を組織的に判断することを徹底してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 福祉部長には頑張っていただきたいと思うんですけれども、今のお答え、一見、面会制限を限定的にするという御答弁に聞こえたかもしれませんけれども、児相問題に取り組んできた私には、そうは残念ながら聞こえません。 例えば、子どもの心身への影響等を慎重に検討することを徹底しとありました。誰が子どもへの心身の影響を予想するのでしょうか。児相です。以前に委員会でも指摘しましたが、子どもが親に会いたいかどうかという視点が全くありません。子どもの気持ちこそが本来重要視されるべきなのに、そういうことは文面に絶対に上がってこない。これが児相行政の実態です。 万博を開催する前に、子どもを家庭に帰せ、そして子どもを勾留するのではなく、虐待者を警察が取り締まれと、まずは言わせていただきます。 さて、万博です。 まずは、万博にどれだけ税金を投じるのでしょうか。これまで事業費をどれだけ執行してきたのか、また今後どれだけの事業費が見込まれるのか、
万博推進局長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博の開催準備にかかる二〇二五年日本国際博覧会推進事業の令和元年度から令和四年度までの府の決算額につきましては、約三十五億円となっております。 その主な内訳といたしましては、会場建設への負担金等が約二十二億円のほか、大阪メトロ中央線の輸送力増強が約五億円、大阪ヘルスケアパビリオンの出展等が約三億円、府民、市民への広報ＰＲ活動等による機運醸成が約一億円となってございます。 また、令和五年の当初予算におきましても同様に、約六十八億円を計上しており、現在、それぞれに係る取組を鋭意進めているところでございます。 なお、令和六年度以降の国際博覧会推進事業費につきましては、現在、次年度当初予算編成に向けて、関係部局と協議を重ねながら整理をしているところでございまして、その整理がつきましたらお示しさせていただきます。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 今後、全体像をお示しいただけるとのことですので、二月議会にはお願いします。 ちなみに、これから必要になる府市の事業費を試算すると、会場建設費は六百六十七億円、大阪パビリオンは議決された債務負担行為が府市で百十一億円ですので、まだ八十四億円かかる可能性があります。これまでの決算と本年度の予算と、この二点を合わせただけでも、府市で九百五十九億円かかります。 万博推進局予算だけでも、このほかにも事業がありますし、これまで万博誘致、そして部署の人件費、他部局の関連予算、特に大阪市は夢洲の土壌を整備する費用が入ってきますので、それらを含めて、きっちりとお願いいたします。 税金は、いまだに幾ら投じられるか見えてきません。 それでは、経済効果はどうでしょうか。 まず、よく言われる経済効果というのは、産業連関表に数字を入れれば自動的に出てきます。例えば、三千億円、建設に財政出動すれば、五千五百億円の
経済波及効果として算出されますし、二千五百万人が四万円使えば、消費は一兆円ですが、
経済波及効果は一・六兆円になります。これだけで二兆円という数字をはじき出せます。二次波及効果とか三次波及効果とか言い出せば、机上でどんどん膨らますことも可能です。 しかし、注意しなければならないのは、これはほかでも使えたお金なので、相対的に評価すべきだということです。 そこで、はるかに大事なのが、税金が本当に価値あるものに投じられたかどうかということです。例えば、会場建設費は二千三百五十億円と言われていますが、万博が終われば更地になります。つまり、資産としては何にも残りません。全くの無価値となります。 ここで、パネルを御覧ください。 これは、一九六〇年を起点としたインフラの価値の推移です。 大阪が経済をよくしていくためには、その経済のベースたるインフラの向上が必要です。大阪七〇年万博の前後は、大阪府のインフラは全国と比べても大いに向上されました。 しかし、近年、特に緊縮財政の大阪維新の会の政治になってからは、府の社会資本ストック、生産的ストックは減少を続けており、極めつけに万博で数千億円を投じて更地を造るという壮大な税の無駄遣いが進められています。 では、インバウンドがあるではないかという声が聞こえてきそうですので、次のパネルを御覧ください。 そもそも、日本には、二〇一九年、約三千二百万人の外国人が来ています。万博の外国人来場者数推計は三百五十万人であり、一〇％強ぐらいの影響しかありませんし、そもそも三百五十万人という推計は、インバウンドが五千万人という前提の推計です。 さらに、例えば愛知万博では、開催年より翌年のほうが空港利用者が多いことからも、万博に来る人は、万博があろうがなかろうが日本に来る人という可能性も高いのです。半年間のイベントに投資するより、その先につながる観光資源に投資したほうがいいに決まっています。
万博会場建設費は、当初の一千二百五十億円が一千八百五十億円となり、今回、二千三百五十億円となりました。今回の事業費増は、物価高を名目に、今後も毎年九％物価高を見込んで、さらに予備費を積んだ額です。しかし、大阪府の公共工事で適用されている物価上昇率は年率七％弱であり、七％と九％では約三〇％も差があり、さばが読まれていると私は思います。 さらに、博覧会協会は、労務費の増加として、公共事業の労務単価が二年余りで一〇％増加したことを根拠としていますが、パネルを御覧ください。 大阪府の建設業労働者の賃金は、この基準日、二〇二〇年から、むしろ減少しています。果たして、本当に増額された労務費が労働者へと支給されるのでしょうか。 労務単価の増加による増額を認めるのであれば、府として、下請企業や労働者の賃金にきちんと転嫁されていることを調査すべきではないでしょうか。建設業法等も含めて、調査の可否を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 下請企業の労働者賃金への転嫁状況に対する調査についてのお尋ねですが、建設業法第三十一条では、建設業者に対して調査を行うことができる旨が規定されております。これは、許可や営業停止など、行政庁が本来の目的に沿ってその権限を行使する上で特に必要があると認められるときに限られているものですので、お示しのような、下請企業における労働者賃金への転嫁状況を調査することは困難でございます。 また、法に基づかない任意の調査に関しましても、現時点では、万博の会場建設工事について、適正な賃金が支払われていないといった相談や通報が寄せられていないことから、調査の必要性は乏しいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 適正な賃金とは何ぞやということで、私は労務単価がきちんと末端労働者に支払われているかということを聞いています。 大阪府の建設業労務単価は、普通作業員で一日二万一千円です、残業抜きで。大阪府としては、これが末端労働者に支払われているという認識なのでしょうか、再度伺います。
○副議長（垣見大志朗） 再質ですね。
◆（山田けんた議員） はい。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 下請企業にしっかり賃金が払われているかというふうな、そういうふうなお尋ねだったと思います。 先ほども御答弁させていただいたとおり、現時点では、万博の会場建設工事につきまして、例えば適正に賃金が払われていないんだという、そういうふうな相談、それから通報というのはありませんので、そこは今のところは調査の必要性は乏しいと考えております。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 今の適正云々と部長がおっしゃるのは、最賃云々とかサビ残がどうとか、そういうことやと思っておりますので、議論がかみ合わないので、またとさせていただきますが、国の中央建設業審議会では、下請企業や労働者への価格転嫁が起こっていないことを問題視しています。 今、法改正を含めた議論がされているところですが、大阪府は、ただ楽観的あるいはこの問題に消極的、見ないようにしていると言わざるを得ません。 現実に府内の建設業労働者の賃金が減少していることを見ると、労務単価の上昇は、賃金ではない別のところに充てられている可能性が高いと考えるほかありません。工期の遅れ、地盤や立地の問題によるコストの増大です。これから、インボイスや残業規制、下請や下請労働者への支払いの適正化により、実際に支払われる労務費は増大していく可能性がありますし、増えてしかるべきです。 しかし、そうなると、工期の遅れ等によるコスト増加が吸収できなくなるでしょう。会場建設費が不足し、博覧会協会から三度目の増額を求められる可能性は高いと思いますが、その場合、大阪府は増額を認めるつもりなのでしょうか、伺います。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 今回の二千三百五十億円の増額では、二〇二一年から二〇二三年までの資材と労務費の上昇が今後も続くものと仮定した物価影響が見込まれてます上、それを超える想定以上の物価上昇などへの対応として、新たに予備費百三十億円も計上されているところでございます。 博覧会協会からは、今後の対応といたしまして、一層厳格な施工管理とコスト縮減に努める、そして増額は今回が最後となるようしっかりと取り組むとの説明を受けておりまして、大阪府市といたしましても、今回が最後の増額と考えております。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 博覧会協会のお話を真に受けて、想定を超えたときにどうするか聞きましたが、考えていないということです。 私は、労働者や下請企業にしわ寄せが行かないように、増額となるならば費用負担はするしかないと考えています。 しかし、それよりも、何をやめるか、やめられるのかを考えるべきです。例えば、大屋根の設計変更、大阪パビリオンのタイプＸへの移行です。今回の事業費増額も、こういうことにコミットしてこなかった国や大阪府市の責任です。多額の税金に対して、無責任が過ぎます。 ところで、私が尊敬する職員の方がいました。リーガルマインドと数学的センスを持ち合わせて、非常に優秀な方でした。しかし、万博局に異動になり、パワハラだかモラハラだかで転職されたといううわさを聞きました。真相は分かりませんが、優秀な職員がどんどん辞めていく大阪府、本当に大丈夫でしょうか。 次に、ライドシェアについて伺います。 そもそも、世界では、ウーバーアプリは十年以上前から運行されていますし、日本では、ほかにもＤｉＤｉやＧＯなど、配車アプリは既に利用が進んでいます。 博覧会協会の輸送計画もある中で、今回、急にライドシェアだと知事が言い出しました。先日、有識者会議では、タクシー会社とライドシェアが同じ条件で競争するためのフット、足です、つまり足を置く場所をそろえるというイコールフッティングという議論の中、知事は、イコールフィッティング、イコールフィッティングと何度もおっしゃられました。前提知識も何も全然ないのに、強引にライドシェアを導入しようとしていることは明らかです。 また、十一月に、ライドシェアを導入しようとするライドシェアプロジェクトチームができましたが、兼任を含む職員十五人のうち、交通戦略室の方は一名しかおらず、タクシーを含む公共交通に対して、知識や理解が不足している中で検討が進められていることに非常に危うさを感じます。 何も決まっていないのに、導入ありきで検討が進んでいます。 そこでまず、利用者の安全安心の観点で質問します。 先月の有識者会議でも、どのような方をドライバーとして想定しているのかという問題提起がありました。これまでできなかった外国人の方もできるようになるのか、そして反社会的勢力の参入をどう規制するのか、ドライバーの飲酒や睡眠時間、事故やトラブル時どうするのか、ライドシェアのなりすまし連れ去り事件やカルテルによる価格のつり上げをどう防げるのか、懸案はたくさんあります。 そこで、ライドシェアにおけるドライバーの資質や利用者の安全安心のための様々な課題への対応について、どのように考えるのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ライドシェアの導入に向けましては、利用者の安全確保を第一として検討を進めております。先月十六日に開催した有識者会議におきましても、タクシー事業者より、ドライバーの資質の問題や労働環境の問題など、ドライバーに関する様々な御意見をいただいたところでございます。 現在、先月一日に設置したプロジェクトチームにおきまして、ドライバーの資格確認や適正な運行管理、労働環境の保持等について、事業主体がしっかりと役割と責任を持つ仕組みとなるよう検討を進めております。 今後、有識者の御意見や海外の事例等を参考に、課題に対しても丁寧に検討を進め、利用者が安全安心に利用していただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） ただいま、有識者の御意見とありましたけれども、先月の有識者会議では、労働者団体の代表も出ておりません。有識者のバランスがそもそも悪いと、有識者のタクシー協会からも意見が出ておりました。労働団体の声を聞くことも含めて、多様な観点から利用者の安全安心の保障を検討されることを強く求めます。 次に、既存のタクシードライバーへの雇用や賃金に対する影響についての認識を伺います。 万博開催が決まった二〇一八年、タクシードライバーは府内に二万四千人いました。それが、今年の頭には一万八千人に減少しています。特に、コロナ禍での影響は大きく、私もコロナ禍でタクシーの運転手さんから、生きていけないという、そういう声を多く聞きました。 現在のタクシードライバー不足には、府が全くと言っていいほど雇用を守る支援をしてこなかったことが一因にあります。 現在、大阪府は、万博期間中に、二〇一九年のタクシー利用者数を前提に、万博誘致時に試算した年間五千万人のインバウンドを根拠とした外国人万博来場者三百五十万人を加え、しかも万博の最大来場者数を根拠に、一日五万二千人のタクシー利用者の増加を見込んで、タクシーが不足すると主張しています。 このように、お手盛りの数字を根拠にライドシェアを解禁するならば、タクシードライバーの雇用や賃金に多大なる影響を及ぼすことが懸念されますが、都市整備部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ライドシェアにつきましては、大阪・関西万博に来訪されると見込まれております約二千八百万人の方々や、これにより影響を受けるおそれのある府民の移動手段の一つとしての導入を目指しております。 お示しの府内のタクシードライバーにつきましては、この十年間で約四割減少しており、年齢構成につきましても、六十歳以上が半数を占め、うち七十歳以上が三割と、高齢化が進んでいる状況です。 こうした中、万博開催のピーク時には、大阪府域全体で通常時と比較してタクシー需要が高まる見込みでありますことから、ライドシェアの導入に向けて取り組んでいるところです。 まずは、万博という需要が増大する期間限定での実施を目指しているものであり、議員お示しのような、タクシードライバーの雇用や賃金に大きな影響を与えるとは考えておりませんが、引き続き有識者等の意見も聞きながら、タクシーとライドシェアが両立できるよう、導入に向けた検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） タクシードライバーへの雇用や賃金に大きな影響を与えるとは考えてないとのことです。もっと慎重に考えていただきたいものですし、考えなさ過ぎてぞっとします。 アメリカでは、タクシー産業そのものが破壊されています。 現在、タクシードライバーの雇用は回復傾向にあると、先月の有識者会議でも報告がありました。東京でも、若いドライバーが増えていると聞いています。万博を機に、タクシードライバーの雇用を回復させるチャンスです。こんな時期に、逆にライドシェアの議論をしてしまっていることは、タクシードライバーの成り手を失い、逆効果です。 また、有識者会議でも提案がありましたが、タクシーの営業圏域を期間限定で解除することも、タクシー実働率を上げる手段として検討の余地があります。万博期間中、府民には交通利用手段を代替するお願いをする計画なのですから、万博来場者にも大量輸送手段である電車やバスの利用をお願いするべきです。 いずれにせよ、雇用に関して、有識者の意見も聞きながらということでしたので、雇用に関しては特に労働団体の意見を確実に聞いていただくよう求めます。 あわせて、府域全域を対象とするのですから、市町村の声を聞いていただきたいと思います。例えば、私の地元枚方市では、福祉タクシーは間に合っていると聞いていますので、ライドシェアは逆にリスクのほうが大きいのではないでしょうか。 次に、賃上げに対する知事の姿勢を質問予定でしたが、時間の都合上、順番を変えて最後にお聞きします。 次の枚方警察署については、質問予定しておりましたが、時間の都合で要望とさせていただきます。 枚方警察署は、老朽化が進行しており、狭隘で、エレベーターもなければスロープの角度も急であり、バリアフリー上、問題があります。これも、万博を開催するにふさわしい都市の警察署だとは到底思えませんし、早期の建て替えを求めます。 次の質問に関連していますが、では、どこに建て替えるのかということを考えなければなりません。 枚方警察署の向かいにある北河内府民センターの移転について伺います。 北河内府民センターは、築五十年たっておらず、ファシリティマネジメントの七十年以上を建て替えの基準としていることに反しますが、府はこれでも進めてきました。この結果、十年程度、北河内府民センターが移転後、放置されることになりますが、財務部長、いかがお考えでしょうか。
○副議長（垣見大志朗） 金森財務部長。 山田けんた議員に申し上げます。申合せの質問時間を超過していますので、発言は簡潔にお願いします。
◎財務部長（金森佳津） 本府では、北河内府民センター跡地の活用計画を含む枚方市のまちづくりへの協力を基本として、府民センターの移転を進めてきたところです。 令和六年秋の北河内府民センター移転完了後の跡地の取扱いについては、現時点の枚方市の計画を踏まえ、枚方市庁舎の位置条例案が可決すれば、早急に同市と協議を行い、できる限り速やかに売却したいと考えております。枚方市における条例案の再提出の動向を十分に注視してまいりたいと考えています。
○副議長（垣見大志朗） 山田けんた議員。
◆（山田けんた議員） 続きは、また次回、させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、
岡沢龍一議員を指名いたします。
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の岡沢龍一でございます。 本日、私がラストということで、皆さん、あと三十分ぐらいのお付き合い、よろしくお願いいたします。 まず初めに、ホストクラブの現状と諸対策についてお伺いいたします。 報道によると、東京都を中心に、ホストクラブの女性客がホストから多額の売掛金を背負わされた挙げ句、路上での売春行為や性風俗店にあっせんされるということが国会でも取り上げられており、対策が急がれているところであります。 そこで、府下におけるホストクラブの実態とその対策について、警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） いわゆるホストクラブとは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第二条第一項第一号に規定する営業のうち、男性従業員が女性客を接待して飲食させる営業をいい、現在、公安委員会の許可を受けている店舗は、ミナミ地区で約二百十店、キタ地区で約十店を把握しております。 大阪府下においては、令和五年中に売春目的の客待ちで検挙した被疑者の約半数が売春による収益をホストクラブで費消していたほか、ホストクラブでの遊興費をめぐる料金トラブル等も多数確認されております。 このような情勢を踏まえ、大阪府警察では、本年四月と七月に、二十歳未満の者に酒類－－お酒を提供したホストクラブ二店舗を風営適正化法違反で摘発したほか、十一月二十二日には、ホストクラブ約百十店舗を対象に一斉立入りを実施し、風営適正化法の遵守はもとより、多額の売掛金等による問題が生じないよう指導を行いました。 引き続き、ホストクラブに対して、適正な営業が行われるよう、従業員への教育も含め指導等を行い、違法行為については厳正に取り締まってまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 府警本部が一斉立入りを実施していただいていることがよく分かりました。 大阪府が、これまで、速やかに悪質ホストクラブに関する相談窓口設置をされたのも評価はいたしますが、これだけでは不十分だと私は思っております。府は、関係部局による対策チームを立ち上げ、法令を確認するなどしながら課題の洗い出しを進めるとともに、府警本部と情報共有をして、抜本的な対策を検討していただきますようにお願いいたします。 次に、阪神、オリックス優勝記念パレードについてお伺いいたします。 去る十一月二十三日、大阪・御堂筋と兵庫・三宮では、オリックス・バファローズと阪神タイガースのリーグ制覇をお祝いする優勝記念パレードが開催されました。天候にも恵まれ、大阪・御堂筋においては、オリックスが二十万人、阪神が三十五万人と、延べ五十五万人の観客が会場を埋め尽くしました。当日は、私も御堂筋に出かけ、この熱気を肌で感じてきましたが、両球団の監督、選手をはじめ観客の皆さんの笑顔がとても印象的な一日でした。 この優勝パレードは、大阪府市や兵庫などの行政と関西経済連合会等の経済界で組織する実行委員会が主催とのことですが、十月十日にその組織を立ち上げ、事業実施に必要な経費を個人向けクラウドファンディングや企業協賛等で確保するとともに、両球団との調整や大阪府警との協議、さらには安全安心なイベントを大前提とした事業運営計画の策定など、約二か月間に全ての業務を調整され、無事当日を迎えることができました。 大きな事故もなく、また多くのメディアに取り上げられたことにより、大阪の活力や都市魅力を大きく発信することができたと思います。私は、この優勝パレードは大成功であったと思っております。 そのような中、実行委員会が募集した職員ボランティアについて、一部の報道においては、ボランティアとは名ばかりで、半強制的な動員ではないのか、参加の有無が人事評価に影響するのではないのか等、お祝いムードに水を差すような内容のものがありました。 私が実行委員会事務局に問い合わせたところ、庁内会議の場で募集案内は行ったものの、各部局に割り当てられたノルマなどはなく、まさに職員の善意に基づく募集形態であり、ボランティアの決定通知についても、各部局を通じず、実行委員会から直接本人に連絡しているとのことです。 事実と異なるのではないかと思われるような報道もある中、今般の職員ボランティアの募集に関して、優勝記念パレードの運営を担った
府民文化部長の認識を問います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） オリックス・バファローズ、阪神タイガースの優勝記念パレードは、両チームの今シーズンの熱い戦いに敬意を表するとともに、リーグ優勝の喜びをファンの皆様はじめ御来場の多くの方々と共に分かち合うことを目指し、実施したものでございます。 職員ボランティアにつきましては、警備体制の概要が固まった後、実行委員会事務局から御協力の呼びかけを行った結果、約一千人の府職員に自主的に参加いただいたものです。また、募集の手続につきましても、ボランティアとして自由な参加を促したものであり、問題はないものと考えております。 職員ボランティアの方々には、パレード当日、お集まりいただいた多くの方々が安全にパレードを楽しんでいただけるよう、沿道警備や本部での連絡業務などに従事していただきました。それぞれの持ち場でしっかりと活動いただいたおかげで、大きな事故もなく、優勝記念パレードは無事開催することができたものと認識しております。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） ただいまの
府民文化部長の答弁で、今般の職員ボランティア募集は職員の善意の気持ちに呼びかけるもので、決して強制的な動員ではなく、法的に問題のあるものでないことがよく分かりました。 一部報道によると、今年の日本シリーズにおける阪神対オリックスの経済効果は、全国で約一千四百五十億円、関西でも約一千三百億円とのことであり、大阪・御堂筋会場と兵庫・三宮会場において、延べ百万人の大観衆を集めて開催された優勝パレードにおいても大阪・関西が大いに盛り上がり、経済効果も大きかったと考えています。 実際、私も、職員ボランティアとして参加した職員から話を聞くことができましたが、このようなイベントに参加できたことに感謝をしたい、頂いたスタッフジャンパーはイベント参加のよい思い出になる等、実に好意的な感想をお持ちの職員の方が多く、強制的などではなく、まさに善意の気持ちで参加されていることがよく分かりました。 私は、改めて、この優勝記念パレードが大成功であったと申し上げておきます。 次に、万博に使用するシャトルバスのうち、ＥＶバスの安全対策についてお伺いいたします。 万博輸送においては、桜島駅や舞洲のパーク・アンド・ライド駐車場からＥＶバスを走らせることとされていますが、現時点では、まだ純国産と言えるＥＶバスの車両は販売されておらず、二〇二五年の万博においては、海外で生産された車両が多く導入されるものと考えていますが、海外ではＥＶ車両の火災や暴走、衝突事故が相次いでいるので心配しています。 また、万博輸送では、ＥＶ車両を用いて、レベル四を目指した自動運転も実施されるとのこと。日本の技術を世界に発信するまたとない機会であり、ぜひとも挑戦していただきたいと思う反面、事故が起こってしまっては元も子もないと心配をしています。 世界から万博に来られる方をお迎えするに当たり、万全な準備を行っていただきたいと考えています。 そこで、ＥＶバス車両の保安対策及び安全面を踏まえた自動運転の検討状況について、
万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） まず、ＥＶバス車両の保安対策につきましては、現行の道路運送車両法などにより、運行するバス事業者に対し、保安基準に適合した車両を使用することはもとより、日常点検整備や三か月ごとの定期点検整備が義務づけられておりまして、万博期間中においても、こうした法令に適合した運行が行われるものと考えております。 また、ＥＶバスの自動運転につきましては、道路上の走行位置を特定し進路を制御するための磁気マーカーなど、必要な設備を設けますとともに、信号データを読み取るなど、安全な移動を万博で体験してもらえるよう実証を重ねながら、国、博覧会協会、バス事業者等が参画する協議会におきまして検討が進められているところでございます。 引き続き、ＥＶバスの安全な運行につきまして、関係者と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 繰り返しになりますが、海外ではＥＶ車両の火災や暴走、衝突事故が相次いでいます。このような事故が起こらないように、徹底した安全対策をお願いいたします。 次に、駅シャトルバスを利用される方への対応についてお伺いします。 会場への来場手段を選択する際、障がい者や高齢者などは、物理的な環境からバス利用を避けることになるのではないかと心配しています。例えば、車椅子の方が駅シャトルバスを安全に安心して利用できるよう、バスターミナルでの乗車をサポートするなどの取組も必要ではないかと思っています。 来場者輸送具体方針には、「すべての人が安全で快適に移動できるような取組を進める」とありますが、特に、車椅子を利用される方々や高齢者の方々に対して、どのような取組を行っていくのか、
万博推進局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌
園万博推進局長。
◎
万博推進局長（彌園友則） 万博で運行いたします駅シャトルバスの車両には、主に一般道路を走行し、シートとつり革を備えた路線バスと、一般道と高速道路ともに走行できますが、全て備付けのシートに着座をすることが求められる観光バスがございます。 このうち、桜島駅から発着する駅シャトルバスにつきましては、路線バスで低床のノンステップバスなど、車椅子利用者や高齢者にもやさしい車両を運行する予定となってございます。 そのほかの主要ターミナルを発着する駅シャトルバスにつきましては、大部分の事業者が観光バスで運行するため、リフトつき観光バスなどの車椅子対応車両の導入につきまして、博覧会協会と連携し、運行事業者に対し働きかけていくこととしております。 引き続き、車椅子利用者や高齢者の方々が安心してシャトルバスにより万博に来場いただけるよう、協会と連携しながら、しっかりと進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 全ての人が安全で快適に移動できるよう、お願いいたします。 次に、ライドシェア導入に向けた安全確保に関する検討状況についてお伺いいたします。 大阪府は、万博開催時に国内外から来阪される約二千八百万人の方々の移動手段の一つとしてタクシー需要が増大し、時間や場所によってはタクシー不足が見込まれることから、新たな試みとしてライドシェアの導入を検討しているとのことです。 この制度は、現在、交通空白地などにおける移動手段の一つとしてなど限定的な導入にとどまってはいるが、実現すれば、都市部における新たな移動手段の選択肢が増え、万博来場者の方々の周遊観光を促進し、私の地元枚方市をはじめとした地域の活性化にもつながるのではないかと期待しております。 また、タクシー会社以外の事業者も新規に自由に参入できれば、新たな需要を呼び起こし、経済の活性化にもつながり、大変よい取組であると評価しております。 一方、海外での事例などでは、ライドシェアでの事故や犯罪も発生しているとのことであり、利用者が安全に安心して利用できる仕組みづくりが重要と考えています。 そこで、ライドシェアの導入に向けた利用者の安全確保に関する現在の検討状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） ライドシェアの導入に向けましては、議員お示しのとおり、利用者の安全確保を第一として検討を進めております。 先月十六日に開催した有識者会議におきましても、人と車の管理や責任の所在を明確にしておくべきや、事故等による損害については最終的にはライドシェア事業者が責任を持つべきなど、安全に関する御意見も様々いただいたところでございます。 現在、先月一日に設置したプロジェクトチームにおきまして、利用者の安全確保のため、ドライバー登録時における事前の資格確認や運行前のアルコールチェックをはじめ、事故や犯罪が発生した場合の被害や損害等への対応方法などを検討しております。 今後、有識者の御意見や海外の事例等を参考に検討を進め、利用者が安全安心に利用していただけるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 安全安心に係る問題は、制度の根幹になる部分であり、しっかりと制度設計すれば、たくさんの方が利用し、経済の活性化につながり、とてもよい取組となります。 しかし、その反面、一たび問題が発生すると、せっかくつくったライドシェアも利用されない制度になりかねないと思います。 予防的な措置と発生後の対応という両面で検討されているとのことですが、実際に利用する人の立場に立って検討を進め、多くの方が安心して利用できるような仕組みをつくることが肝要です。検討に当たっては、幅広く意見を聞きながら、先行事例等をしっかりと研究し、丁寧に進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 次に、新モビリティーの現在の検討状況と今後の取組についてお伺いいたします。 現在、地域公共交通を取り巻く状況として、バス運転手の高齢化等により、人員確保が課題となっております。 府内においても、今年九月に南河内地域で金剛バスの十五路線の廃止が発表され、現在、関係市町村においては、代替交通の運行開始に向けた準備が進められているところです。 また、今月十六日には、京阪バスの守口市や門真市などを走る七路線、来春には寝屋川市などを走る九路線の廃止が十一月に発表されています。 私は、こうした問題が府内の各地で発生するのではないかと危惧しており、今後も地域の移動手段を確保することが課題であると考えています。 こうしたことを受け、大阪府において、新モビリティー導入に向けたプロジェクトチームを設置し、検討を進めるとの発表がありましたが、現在の検討状況と今後の取組について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 新モビリティー導入につきましては、持続可能な地域公共交通を確保することを目的に、先月十七日にプロジェクトチームを設置し、大阪・関西万博において運行される自動運転バスを万博のレガシーとして南河内地域で活用することを目指しております。 具体的には、万博会場で自動運転バスを実証運行する大阪メトロを含む関係者との協議の場を設置し、新モビリティー導入に向け、導入エリアの選定や運行計画案などについて検討を行う予定でございます。 今後、万博開催後の自動運転バスの導入に向けて、南河内地域の地元市町村とも連携し、地域の意見を聞きながら、スピード感を持って取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 南河内地域での自動運転バスの活用が実現すれば、それをはずみに、将来的には府内のほかの地域への展開も期待できます。 実証運行の実施に当たっては、安全性に課題もあることから、十分に検討の上、南河内地域での実現に向け、しっかりと取り組んでいただき、交通課題を抱える地域において拡大していただきますよう、お願いいたします。 次に、空飛ぶクルマについてお伺いいたします。 空飛ぶクルマは、空の移動革命を起こすとも言われており、人々の生活を大きく変える可能性があります。非常に夢のある話です。 万博での運行の実現に向けては、関係者間で着々と準備が進められている状況と認識していますが、万博後に向けて、大阪を中心とした空飛ぶクルマのネットワークを関西一円に広げていくことが重要です。 私の地元枚方市でも、今年六月に、空飛ぶクルマの社会実装を見据えたユースケースの検討や、枚方市内における事業効果、可能性の検証に向けた官民での議論の場として、枚方市空飛ぶクルマビジネス共創部会が設置され、ビジネス化に向けた経済効果や、離着陸場などの設置に係る可能性の検証が始められたと聞いています。 枚方は、大阪市内の中心部と京都のちょうど中間地点に位置し、ネットワークの拠点となり得るものと認識しています。枚方のにぎわい創出に向けても、ぜひ枚方市内において離着陸場の整備が進むよう、府に後押しをしてもらいたいものです。 離着陸場の整備、運営は、民間事業者により行われるものと認識しておりますが、万博後も見据えた空飛ぶクルマのネットワーク実現に向けて、民間事業者の行う離着陸場整備に対し、府はどのような支援を行っていくのか、商工労働部長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 空飛ぶクルマの離着陸場の整備に当たりましては、その前提として、枚方市のように、民間事業者が地元市町村と共に、商用運航による持続可能なビジネスプランの構築に向けて取り組んでいくことが重要と考えています。 このため、大阪でのビジネス展開を目指す事業者が参加する、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルの場を活用して、地元市町村と事業者とのマッチング機会を提供いたしますとともに、地域における検討の場に府も参画して最新の情報提供を行うなど、ビジネスプランの構築を支援してまいります。 また、去る十二月一日に国が公表した整備指針の内容を踏まえまして、大阪、関西で想定されるユースケースに沿って分かりやすく解説するガイドブックを作成し、事業者や地元市町村が行う離着陸場の整備に向けた具体的な検討をサポートしてまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） 枚方市内に離着陸場の整備が進むよう、後押しのほう、よろしくお願いいたします。 次に、淀川の舟運についてお伺いいたします。 私の地元枚方市は、かつて東海道五十六番目の宿場町として栄え、淀川舟運の中継地としてにぎわってきました。陸上交通網の発達により舟運は衰退しましたが、平成二十九年度に、民間事業者による枚方と八軒家浜の船着場を結ぶ観光船の定期運行が復活しています。 二〇二五年大阪・関西万博に向け、大阪湾から京都までの船の往来が可能となるよう、国において、令和二年度より淀川大堰閘門の整備が進められています。また、水辺を生かして地域のにぎわい創出を目指すかわまちづくりが推進されており、淀川舟運のさらなる活性化を期待しているところです。 枚方市の船着場周辺エリアにおいては、今年八月に国のかわまちづくり計画に登録され、河川敷や堤防の活用とともに、隣接する枚方市駅や枚方公園駅周辺、両駅間の京街道、枚方宿を含めた地域での周遊性の向上につながる事業展開をすることといたしています。 大阪府内には、枚方市の船着場以外に、高槻市の大塚、寝屋川市の点野、摂津市の鳥飼、守口市の佐太、そして大阪市内には毛馬などの四か所を含め、合計九か所の船着場があります。 舟運の活性化には、船の運航だけではなく、その発着地となる船着場周辺を含めたにぎわいも重要と考えますが、大阪都市計画局長に見解をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） 淀川舟運の活性化につきましては、国や市町、民間団体等と緊密に連携し、船着場周辺をはじめとする淀川流域全体で、ソフト・ハードの両面から魅力の向上やにぎわいの創出に取り組むことが重要と認識しております。 このため、本府が関係者と共に設立しました淀川沿川まちづくりプラットフォームを通じまして、広域的な観点から沿川の見どころを巡るデジタルスタンプラリー等の取組を実施するほか、枚方市に加え、摂津市や寝屋川市などにおきましても、船着場周辺でのミニクルーズやカヌー体験をはじめ、水辺に親しむ多様なイベントが開催されております。 また、お示しのかわまちづくり計画につきましても、枚方市に先行して登録されている淀川区の十三エリアにおいて、本府も協議会に参画しており、河川敷や堤防等を活用する形で、飲食・物販店の整備などのにぎわいづくりに向けた取組が進められているところでございます。 引き続き、淀川沿川の各地域におきまして、多様な主体との連携の下、船着場周辺の活用を念頭に、舟運の活性化に資するにぎわいづくりに積極的に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗）
岡沢龍一議員。
◆（
岡沢龍一議員） すみません、もう時間がないんで、現在、八軒家浜から枚方までの区間は、民間事業者による観光船の定期運行が実施されていますが、枚方から八幡までの区間は水深が浅く、往来できない状況です。航路確保のため、河道掘削を実施していると聞いていますが、引き続き国に働きかけをお願いいたします。 それと、ちょっと時間がもう間に合いませんでしたが、押しボタン信号機の要望を警察のほうにしていますが、それもくれぐれもよろしくお願いいたします。 あと最後に、高校授業料無償化については、枚方から京都府にたくさんの方が行かれてますんで、また京都府内の方も学校へ行けるように、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（垣見大志朗） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明十二月六日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（垣見大志朗） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十二月六日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十三分散会...