大阪府議会 2023-09-01
09月29日－05号
令和 ５年 ９月 定例会本会議 第五号 九月二十九日（
金）◯議員出欠状況（出席七十七人 欠席二人） 一番 市來 隼議員（出席） 二番 浦本ともえ議員（〃） 三番 堀江ゆう議員（〃） 四番 橋本ゆうと議員（〃） 五番 森田彩音議員（〃） 六番 岩本ゆうすけ議員（〃） 七番 くすのき好美議員（〃） 八番
大野ちかこ議員（〃） 九番 木下昌久議員（〃） 十番 横道淳子議員（〃） 十一番
大竹いずみ議員（〃） 十二番 堀川裕子議員（〃） 十三番 吉田忠則議員（〃） 十四番 由井聖太議員（〃） 十五番 松浪武久議員（〃） 十六番 石川たえ議員（〃） 十七番 山田けんた議員（〃） 十八番 野々上 愛議員（〃） 十九番 須田 旭議員（〃） 二十番 うらべ走馬議員（〃） 二十一番 中井もとき議員（〃） 二十二番
奥村ユキエ議員（〃） 二十三番 山下昌彦議員（〃） 二十四番 中川誠太議員（〃） 二十五番 前田将臣議員（〃） 二十六番 牛尾治朗議員（〃） 二十七番
魚森ゴータロー議員（〃） 二十八番 角谷庄一議員（〃） 二十九番 三橋弘幸議員（〃） 三十番 西元宗一議員（出席） 三十一番 みよしかおる議員（〃） 三十二番 中川嘉彦議員（欠席） 三十三番 岡沢龍一議員（出席） 三十四番 山本真吾議員（〃） 三十五番 上田健二議員（〃） 三十六番 永井公大議員（〃） 三十七番 前田洋輔議員（〃） 三十八番 中川あきひと議員（〃） 三十九番 置田浩之議員（〃） 四十番 紀田 馨議員（〃） 四十一番 いらはら 勉議員（〃） 四十二番 河崎大樹議員（〃） 四十三番
泰江まさき議員（〃） 四十四番 中野 剛議員（〃） 四十五番 藤村昌隆議員（〃） 四十六番 山下浩昭議員（〃） 四十七番 大橋章夫議員（〃） 四十八番
肥後洋一朗議員（〃） 四十九番 杉本太平議員（〃） 五十番 しかた松男議員（〃） 五十一番 笹川 理議員（〃） 五十二番 橋本和昌議員（欠席） 五十三番 内海久子議員（出席） 五十四番
加治木一彦議員（〃） 五十五番 八重樫善幸議員（〃） 五十六番 川岡栄一議員（〃） 五十七番
垣見大志朗議員（〃） 五十八番 西林克敏議員（〃） 五十九番 広野瑞穂議員（〃） 六十番 植田正裕議員（〃） 六十一番 杉江友介議員（〃） 六十二番 徳村さとる議員（出席） 六十三番 金城克典議員（〃） 六十四番 和田賢治議員（〃） 六十五番 富田武彦議員（〃） 六十六番 中野稔子議員（〃） 六十七番 坂上敏也議員（〃） 六十八番 中谷恭典議員（〃） 六十九番 久谷眞敬議員（〃） 七十番 鈴木 憲議員（〃） 七十一番 西田 薫議員（〃） 七十二番 森 和臣議員（〃） 七十三番 西野弘一議員（〃） 七十四番 土井達也議員（〃） 七十五番 三田勝久議員（〃） 七十六番 大橋一功議員（〃） 七十七番 岩木 均議員（〃） 七十八番 横倉廉幸議員（〃） 七十九番
西野修平議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長 大河内隆生 議事課長 佐藤 実 総括補佐 山本英次 課長補佐（委員会・記録） 高山泰司 主査（議事運営総括） 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第五号 令和五年九月二十九日（金曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで（「令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか五十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（垣見大志朗） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（垣見大志朗） 日程第一、議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで、令和五年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外五十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により浦本ともえ議員を指名いたします。浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の浦本ともえでございます。 通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、小児がん治療により免疫が低下または消失した方への再接種費用助成についてお伺いをいたします。 現在、大阪府では、小児がん治療により、造血細胞移植により免疫が低下または消失し、医師に定期接種の再接種が必要と判断された方に対する再
接種費用助成制度がありますが、抗がん剤治療により免疫が低下または消失した場合は補助の対象外となっております。抗がん剤治療は、造血細胞移植と比較し、獲得した免疫が失われるケースは少ないと聞いておりますが、中には医師に再接種が必要と判断される場合もあると聞いております。 そこで、小児がん治療のため、抗がん剤治療等により免疫が低下または消失した方で、医師に再接種が必要と判断された方に対しても、費用助成を行うよう、補助制度の対象範囲を拡大すべきと考えますが、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 小児がんの治療のために行う造血細胞移植は、過去に獲得した免疫が消失するケースが多く、府では再接種が必要な方に対する支援策といたしまして、平成三十年度より市町村に対する費用助成を実施しています。 一方、
日本小児感染症学会等の研究によりますと、抗がん剤治療においても、過去に定期接種で獲得した免疫が低下する研究結果が報告されており、治療後の再接種の必要性が提言されています。 府といたしましては、抗がん剤治療等により再接種が必要と医師により判断された方を含め、小児がん治療後の支援策といたしまして、再接種費用の助成について、現在実施中の
市町村ヒアリングの結果を踏まえて、対象範囲の拡大について検討を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） データの整備に三年ほどの期間を要することから最新のデータは二〇一九年となりますが、二〇一六年から二〇一九年の四年間のデータでは、大阪府において一年間で平均百三十二人が小児がんに罹患をしております。加えて、再接種の助成を行うとした場合にかかる経費は、一人当たり一万六千円ほどとも伺っております。この数字から試算いたしますと、仮に小児がん患者の全員が医師に再接種が必要と判断された場合でも、一年間当たり僅か二百万円ほどで救うことができる方、そして救う命が目の前にたくさんあるということになります。免疫が低下または消失した方は、再接種を強く望まれるのではないでしょうか。 本件については、この夏に行いました市町村との意見交換会においても切実に御要望があり、富田林市をはじめ基礎自治体より強い声を伺っております。大阪・関西万博やＧ７大阪・堺貿易大臣会合など、今後も大きなイベントを控える中、いま一度、未来あるお子さんの保護者等の経済状況にかかわらず、また費用にちゅうちょすることなく、希望する医療を希望する患者さんが受けられるような制度設計を強く要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、府庁内の働き方改革についてお伺いいたします。 少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国においては、性別や職業、家庭環境にかかわらず、誰もが生きがいを感じられ、その能力を思う存分発揮できるような社会の実現が必要であり、この大阪府庁はじめとする公務職場でも同様の取組が求められています。 特に共働き世帯の増加や、仕事や生活の在り方に対する意識の変化が見られる中、国においては、
こども未来戦略方針において、国、地方の公務員に係る男性の育児休業の目標値を設定したところです。男性の育児休業の取得率は、二〇二一年度の段階で一四％未満というのが現状ですが、戦略方針は、二〇二五年までに実現を目指す政府目標を従来の三〇％から五〇％に引き上げ、最終目標を八五％とすること等が本年六月に決定されたところであります。今後、ますますワーク・ライフ・バランスの充実が必要です。 大阪府では、昨年六月に、吉村知事自らイクボス宣言を行いました。イクボスとは、部下や同僚等の育児や介護、ワーク・ライフ・バランス等に配慮、理解のある上司のことで、厚生労働省が推進をしております。大阪府庁では、全ての職員さんが仕事と家庭を大切にできる
職場環境づくりを進めています。 このような取組は、職員さんの勤務意欲の向上につながることはもとより、優秀な人材確保に向けても大変重要だと考えます。今後、さらに誰もが共に仕事と家庭を両立できる働きやすい
職場環境づくりを進める必要があると考えますが、府の現状とその取組について総務部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 全ての職員が、心身ともに健康で、意欲を持って生き生きと働くことができるよう、ワーク・ライフ・バランスを充実させることは重要でございまして、これを実現するため、この間、働きやすい
職場環境づくりに向けた取組を進めてきたところでございます。具体的には、柔軟な働き方が可能となります
フレックスタイム制度やテレワークの導入、子育てしやすい環境整備を図るための育児休業制度の拡充などを行ってきたところです。 これらの取組により、働きやすい
職場環境づくりが一定程度進んできたものと認識をしておりますが、今後さらに取組を進めていく必要があると考えております。そのため、今般、策定をいたしました組織・人事給与制度の今後の方向性素案におきまして、
フレックスタイム制度における週休三日制度の導入や、モバイル端末の導入によるテレワークの促進、臨時的任用制度の拡充によります育児休業時の人員確保等に向けた検討を進めることとしております。 引き続き、働く職員の心身の健康確保、ワーク・ライフ・バランスの充実等、職員の多様なライフスタイルの実現に向けて取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） 大阪府庁において、職員さんの働きやすさを計画的に進めていただいているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 また、今後もモバイル端末や週休三日制度の導入など、時代に即した手法で働きやすさを訴求、検討いただくということで理解をいたしました。 繰り返しになりますが、大阪府は、これまでも吉村知事自らイクボス宣言を行うなど、様々な分野において率先して働きやすさを追求されてきました。他の行政機関や民間企業の模範となれるよう、そして何よりも大阪府民のために働く職員の皆様が生き生きと働くことができる職場の整備を今後も願っております。 次の質問に移ります。 次に、府内市町村の万博機運醸成のさらなる推進についてお伺いをいたします。 大阪・関西万博の開幕まで二年を切った中、万博の認知度は着実に増加をしております。一方で、先月、八月二十六日、二十七日、毎日新聞が実施した世論調査では、二〇二五年大阪・関西万博に関心があるとの回答は二二％、関心はないの六三％を大幅に下回ったとの報道もされていたところであり、大阪府内から全国に向けた万博のさらなる機運醸成の推進は必要不可欠であります。とりわけ、万博会場に近い大阪市内での認知度と、府内市町村、都心部から離れた市町村では認知度に差があり、自治体による啓発の力の入れ具合にも温度差があると感じています。 府で、今年、新たに創設された大阪府二〇二五年大阪・
関西万博地域連携イベント開催支援事業補助金は、府内全域で万博の機運を盛り上げていくために大変有効な支援であり、イベントの
実施スケジュールなど市町村の意向を踏まえて、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 今後も、さらなる支援を行い、府内市町村と連携して万博の機運醸成に取り組んでいくべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 一人でも多くの方々に、二〇二五年大阪・関西万博に対する関心と期待感等を持っていただくためには、府内の市町村と連携して機運醸成に取り組むことが重要と認識しております。 そのため、今年度から地域で開催されるイベント等で、万博の機運醸成の取組を進めていただくための補助金を創設いたしまして、市長会や町村長会において、市町村長の方々にも直接、御協力をお願いしたところでございます。 加えまして、今年度はＰＲグッズの貸与や
万博公式キャラクターのミャクミャクの積極的な活用方法の周知を行いますとともに、他自治体のイベント実施例やＰＲブースの具体的な出展例を示すなど、府内市町村の取組に対しまして、きめ細かな支援を行っているところでございます。引き続き、一人でも多くの方々に、万博に行ってみたいと思っていただけるよう、市町村の意向等を十分に確認しながら、積極的な支援を行い、府内市町村と連携した万博の機運醸成の取組を加速させていきます。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） 前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ、今後もより多くの府内市町村と連携し、様々な手法でＰＲを重ね、万博に行きたい、楽しみで仕方ないといった声が、まずは大阪府内のあちこちから聞かれ、それが関西、全国、そして全世界に伝播し、開幕を迎えられるような機運醸成を期待いたします。 次の質問に移ります。 次に、万博会場での暑さ対策についてお伺いをいたします。 大阪・関西万博では、想定来場者数を約二千八百二十万人と見込んでおり、四月十三日から十月十三日の開催期間中には、国内、国外から多くの人々が来場するため、来場者には、安全かつ快適に万博を楽しんでいただくことが重要だと考えます。開催期間の中で、五月の大型連休や夏休み期間をはじめ、暑い時期に来場される方も多いと思いますが、近年、異常とも言える暑さが続いていることもあり、暑い時期に、例えばパビリオン入場などの際に、多くの方が長時間、屋外に待機するようなことになれば、相当な負担になるのではないかと懸念をしております。こうしたことからも、暑さ対策を実施することが必要ではないかと考えます。 会場全体の暑さ対策は、博覧会協会において検討されることと思います。また、加えて地元大阪が出展する
大阪ヘルスケアパビリオンでの対策も考えられていると思いますが、こうした暑さ対策について万博推進局長に併せてお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博会場における暑熱対策といたしましては、まず会場のシンボルである大屋根、リングと言っておりますけれども、これは上部が遊歩道になる二階建ての構造であり、その下の会場の主動線を通る来場者は日差しが遮られるとともに、快適な滞留空間としても利用していただけるように設計されております。 加えて、博覧会協会では、入場日時予約をはじめ、会場案内やパビリオン予約など、来場者の利便性向上に向けた通称万博アプリの開発を進めており、これを広く普及させることで、並ばない万博を目指して取り組んでいるところでございます。 また、府市が官民一体で出展する
大阪ヘルスケアパビリオンにおきましては、来場者の体感温度を下げるミスト噴霧器や
屋外催事スペースの観客席に日よけを設置するなどの検討を進めております。引き続き、来場者が会場で安全で快適に過ごしていただけるよう、博覧会協会と共にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） ありがとうございました。 暑さ対策について、多岐にわたり御検討いただいているということで理解をいたしました。国内、国外から多くの来場者が見込まれます。万博を安心安全に楽しんでいただけるようなしつらえを期待いたします。 また、博覧会協会では、万博アプリの開発を進めているとのことですが、ぜひ楽しさを持ち合わせた実用的な仕上がりにしていただきたいと思います。開発したが、利用者が少ない、機能性が悪いといったことのないよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、府内周遊の促進に向けた地域資源の魅力発信についてお伺いをいたします。 さきの我が会派の代表質問において、万博のインパクトを生かした府内周遊の促進についてお尋ねしたところ、万博を好機と捉え、地域の魅力的な観光資源を有効に活用し、大阪への誘客や府内への周遊の促進に取り組んでいくとの御答弁をいただきました。私の地元池田市にも、体験を通じて楽しみながら学ぶことができるカップヌードルミュージアムや落語みゅーじあむなど、魅力的な地域資源があります。国内、国外から来られる多くの方に大阪に滞在し、府内を周遊していただくためには、こうした大阪の魅力を国内、国外に向けて発信し、より多くの方に知っていただくことが大切であると考えます。 その際、国内の旅行者やインバウンドに向けて、将来的なリピーターとなり得る若い世代を取り込むことや、それぞれのニーズを踏まえながら、ホームページやＳＮＳをはじめ、様々なツールを使って観光地や飲食店など、必要な情報をお伝えできるよう、きめ細かに対応していくことが必要です。実際に日本政府観光局が取りまとめた訪日旅行のデータを見ても、同様の結果が出ています。 そこで、府内周遊の促進に向け、府内にある様々な地域資源の魅力発信についてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお尋ねをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪への誘客や府内周遊を促進していきますためには、旅行者のニーズに応じて求められる情報を様々な方法で発信することにより、旅行者の来訪や滞在意欲を喚起する取組が重要であると認識しております。 そのため、府内各地で集客力のあるイベントを展開する大阪来てな！キャンペーンを実施いたしますとともに、大阪の多様な魅力をミャクミャクが紹介する動画も活用いたしまして、万博の機運醸成と組み合わせた
観光プロモーションを進めておるところでございます。 さらに、大阪のまち全体をミュージアムに見立て、地域の魅力を発信する
大阪ミュージアムでは、ＳＮＳや府内の周遊コースを紹介するガイドブック、府内イベントでのブース出展などを活用した取組を進めているところでございます。中でも、ＳＮＳでは、大学と連携し、学生の方に現地を取材してもらい、若者の視点から発信いただくなど、工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。 今後とも、多様化している旅行者のニーズを捉えながら、多くの方に大阪の魅力を知っていただき、大阪での滞在と周遊を楽しんでもらえますよう、魅力発信にしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。 大阪府内には隠れた名スポット、知る人ぞ知るお店など、まだまだ多くの魅力を持つお店、施設があります。引き続き、大阪の情報を発信し続け、大阪を経由地ではなく、目的地として繰り返し選んでもらえるような魅力あふれる大阪の実現に向けて、引き続き御尽力をお願いいたします。 次の質問に移ります。 最後に、私の地元、国道四二三号、
府道豊能池田線伏尾バイパスの整備促進についてお伺いをいたします。 パネルを御覧ください。 国道四二三号は、災害時の
広域緊急交通路に指定をされている道路ですが、池田市伏尾町から豊能町川尻までの区間については、狭く急なカーブが連続しており、大型車両の擦れ違いが困難であるなど、非常に危険な状況にあるのが現状です。このため、府においては、この区間の線形改良など局所対策と、地形上の制約により線形改良が困難である伏尾地区では、抜本的対策として伏尾バイパスが計画されています。 現在、局所対策は、順次整備が進められている一方、伏尾バイパスについては、用地買収の難航や事業費が大きいなどを理由に事業休止となっていますが、天狗橋北側約六百メートルの区間については、特に線形が悪いことから、安全性を確保するために伏尾バイパスに代わる早期の対応が必要と考えています。 さらに、新名神高速道路の全線供用や箕面森町の企業進出により、大型車の交通量が増加することが想定されることから、伏尾地区における安全対策の必要性は高まっており、地元池田市からも安全対策について大変強く要望されているところであります。 そこで、国道四二三号の安全対策の進捗状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 国道四二三号における安全対策のうち、まず局所対策につきましては、当面対策が必要な十一か所のうち五か所が完了しております。現在、残る六か所の設計や工事を進めており、今年度中に一か所が完了する予定でございます。 次に、伏尾バイパスのお示しの区間につきましては、現道そのものを拡幅する案や余野川を挟んだ対岸側に新たに整備する案を検討しており、今年度はその実現性を検証するため、のり面の安定性など地形状況の確認を行う予定でございます。引き続き、地元市をはじめ関係者と調整を図りながら、国道四二三号の安全対策に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 浦本ともえ議員。
◆（浦本ともえ議員） 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 繰り返しになりますが、国道四二三号は大変道幅が狭く、特に災害時においては、崖崩れなどの危険性も想定されます。現状そのような形状であるのにもかかわらず、災害時の
広域緊急交通路に指定をされております。国道四二三号は、災害時の物資輸送ルートとしての役割や救急搬送など、府民生活を担う大変重要な道路です。近年、災害は頻発化、激甚化しており、府民の生活と財産、生命を守るためにこの道路の果たす役割は大変大きいと考えます。 さきの池田市の市町村要望でも、瀧澤市長自ら要望いたしました。地元池田市選出議員としても、引き続き安全対策及び整備促進に御尽力をいただきまして、将来的には事業再開されますことを強く要望いたしまして、私の初めての一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、堀川裕子議員を指名いたします。堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員）
公明党大阪府議会議員団の堀川裕子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして、順次質問させていただきます。 最初に、ヘルプマークについてお伺いします。 ヘルプマークは、外見からは分からない援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるように作成されたものであり、府内においても平成二十九年六月から配布されていると聞いています。 パネルを御覧ください。 ヘルプマークの認知度は、令和四年度大阪Ｑネットによると、マークも意味も両方知っている人が約四割であり、必ずしも多くの府民に認知されている状況ではありません。 ただ、障がいを抱えながら電車通勤する際に、ヘルプマークを見た方が席を譲ってくれて通勤しやすくなったという声もお聞きしていますので、引き続きヘルプマークの普及啓発に努めていただきたいと思います。 そうした中で、パネルのとおり、令和五年度からヘルプマークの材質が変わったことにより、ヘルプマークを必要とされる府民の方々から、ひもの部分がちぎれやすいや、前の素材のほうがよかったなどの意見が我が会派に寄せられています。 ヘルプマークは、配慮が必要な方が携帯しておくものでありますので、耐久性が求められていると思いますが、なぜ現在のヘルプマークに変更したのでしょうか。また、現在配布のヘルプマークの改善の必要性についてどのように考えているのでしょうか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） ヘルプマークにつきましては、お示しのとおり、平成二十九年度から一般財団法人大阪府地域福祉推進財団との協働事業として配布を開始したものでございます。近年、ヘルプマークの認知度向上に伴いまして需要が高まっておりまして、従来の素材のままでは、希望される全ての方に配布させていただくことが難しいという課題が生じてきておりました。この課題に対応させていただくために、令和五年度から素材を変更することで、作成数の増加を図ったところでございます。今後も、府民の皆様からの意見等を踏まえさせていただきながら、ヘルプマークの改善に努めてまいりますとともに、より多くの府民の皆さんに、ヘルプマークの趣旨を御理解いただくために普及啓発に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 今後、改善される際には、実際に使用される方々の声を踏まえ、長く所持していただけるよう、しっかりしたものを作っていただきますようお願いいたします。 次に、小児がん治療により免疫が低下または消失した方へのワクチン再接種の費用助成対象の拡大に関して改めて伺います。 私は、府内で先行して、抗がん剤治療等により再接種が必要となった子どもたちに助成を行っている自治体を訪れて、実態をお聞きしました。小児に対するワクチン接種は、子どもたちが健やかに成長するために必要な抗体を得るために接種するものと思います。しかしながら、図らずも小児がんに罹患し、その治療のために強力な抗がん剤等を使用したことにより、定期接種の抗体が低下または失われた子どもは、治療後、様々な感染症のリスクにさらされることとなります。そのような子どもたちを感染症のリスクから守るためには、やはり再接種をすることが必要と思います。 しかしながら、治療後の再接種については任意接種となり、接種費用は自己負担となっています。この助成制度は造血細胞移植、いわゆる骨髄移植を助成対象としていますが、子どもを感染症から守るためには、抗がん剤治療等も補助対象とする必要があるのではないでしょうか。本制度の助成対象拡大について、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 現在、我が国におきましては、小児を対象に感染症の発生蔓延防止を目的に、感染症に対する免疫を獲得するため、麻疹や風疹等のワクチン接種が無償の定期接種となっています。 議員お示しのとおり、府では、治療の影響により免疫が消失しやすい造血細胞移植を対象に、自己負担となる再接種費用を助成しているところではあります。抗がん剤治療等につきましても、過去に定期接種で獲得した免疫が低下する研究結果が報告されていることから、造血細胞移植と同様、感染症から小児を守るため、府として市町村へのヒアリング結果を踏まえ、助成対象の拡大について検討を行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 助成対象の拡大について検討を行うという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 私が先行市を視察した際に、小児がん以外の場合でも免疫抑制剤の投与により免疫が低下したことで、医師の判断により再接種が必要となったという事例がありました。当該市においては、そういった方々も助成対象としており、免疫を失った子どもたちの感染症罹患リスクを軽減し、健やかな成長につなげるため、今後、府としてもさらなる助成対象の拡大を検討していただくよう要望しておきます。 次に、インクルーシブ教育に関する具体的な取組の一つである府立高校における医療的ケアが必要な生徒への支援に関して伺います。 パネルを御覧ください。 私が看護師時代に在宅でケアしていた重度の障がいがあり、医療的ケアが必要なお子様が、この春、府立高校に入学いたしました。お母様からは、看護師、介助員の配置に関する御相談もいただき、先日、当該生徒が在籍する府立高校を視察してきました。当該校では、必要な物品の整備はもとより、教職員と支援人材との連携、周りの生徒と共に活動しやすい教室の環境調整、当該生徒の状況を踏まえた教具等の準備など、共に学ぶために必要な校内体制が構築され、生徒の表情からも高校生活を楽しんでいる様子が見られました。 一方、当該生徒の入学決定から入学までの短期間の中で、生徒支援に対する教員の不安解消や、受入れ準備等を行わなければならなかったとお聞きしました。その中でも、特に看護師や介助員などの支援人材の確保においては苦慮されたとのことです。支援人材の確保ができなければ諦めないといけない学校行事があったりと、学校生活に多大なる影響が発生するだけでなく、例えば医療的ケアを保護者が学校に行って行わなければならないなど、生徒、保護者ともに大きな負担となります。ついては、医療的ケアを必要とする生徒を支援する人材の確保は重要であると考えますが、府教育庁の取組について、教育長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 支援人材の確保など、医療的ケアが必要な生徒を受け入れるための教育環境の整備に向けては、本人、保護者同意の下で、志願先となる高校と中学校との間で、就学上必要な配慮事項を共有することにより、障がいの状況や教育ニーズ等の速やかな把握に努めるよう指示をいたしております。 その上で、支援人材としての活躍を希望する方々が登録する学校支援人材バンクの充実に向けて、ホームページ等を用いた広報活動、大学や関係団体等を通じた情報発信、看護師等が集まる求職相談会等への参加など、様々な機会を捉えて周知を行っております。 今後も、医療的ケアを必要とする生徒の学校生活を支える支援人材の確保に向けた取組をより一層推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 全ての子どもたちが希望する教育を受けられる環境づくりの中でも、とりわけ障がいの有無にかかわらず、子どもが共に学ぶインクルーシブ教育の推進は欠かせない取組の一つです。今後、インクルーシブ教育をさらに推進するためには、先ほどの答弁にありました医療的ケアを必要とする生徒のみならず、視覚や聴覚などに障がいのある生徒など、様々な生徒の高校生活を支える環境を整備していかなくてはなりません。 そのためには、障がいの種別や状況に応じた支援人材の確保や配置拡充に向けた取組、多忙化が問題視されている教員が中心となった支援体制の見直しなど、新たな施策の実現や既存施策の充実などが必要不可欠です。 そこで、インクルーシブ教育のさらなる充実に向けた知事の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 府立高校におきましては、医療的ケアが必要な生徒に対する介護タクシーの利用等に要する費用の負担、それから知的障がいのある生徒が高校で学ぶための取組である知的障がい生徒自立支援コースや共生推進教室の設置、そして多様な生徒が安心して学ぶことができるステップスクールの新設など、障がいの有無にかかわらず、共に学ぶインクルーシブ教育を推進してきたところであります。第二次大阪府教育振興基本計画にも示していますとおり、今後も学校種を問わず、障がいのある子どもたちの受入れ体制や教育環境の充実に向けた整備を進めていきます。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 整備を進めていくとの御答弁ですので、人材確保や環境整備のための予算も含めて進めていただきたいと要望しておきます。 次に、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターの研究について伺います。 インバウンドは着実に回復しており、二〇二五年大阪・関西万博を控える中、今後ますます海外から多くの方が関空等を経由して大阪を訪れることを期待しています。その際、安心して大阪を訪れていただくためには、府として、感染症への対応にもこれまで以上に備えておく必要があり、私としては、感染症対策においては、予防や医療等に関する科学的知見を生かして取り組むことが重要であると考えています。 パネルを御覧ください。 こうした中、大阪公立大学では、先般、長崎大学と今後、感染症分野における連携協力に向けて、包括連携協定を締結され、私もその締結式とシンポジウムに出席させていただいたところです。そのシンポジウムでは、大阪公立大学が現在取り組んでいる研究として、下水からウイルス等の病原体を検知する研究をお聞きしました。大阪を感染症から守る上で、こうした大学の研究成果に期待しているところです。 そこで、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターでは、長崎大学との包括連携協定締結により、今後どのように研究を進めていくのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 二〇二五年大阪・関西万博を控える中、大阪の都市としての感染症への対応力を高めることは必要であり、大阪公立大学といたしましても、感染症に強い都市づくりに貢献することが重要と認識しております。 このため、大阪公立大学の大阪国際感染症研究センターでは、大学の総合知を結集し、ＡＩを用いて病原体を迅速に診断する手法や、大阪健康安全基盤研究所との連携による下水から病原体を検出する手法など、感染症に関する様々な研究を進めております。 さらに、感染症分野における教育研究等の相乗効果の発揮を目指しまして、今般、長崎大学と包括連携協定を締結したところであり、今後、長崎大学と連携した研究や感染症専門人材育成に向けた相互の協力など、両大学の連携を通じて同センターの取組を一層推進することとしております。 大阪府といたしましては、大阪国際感染症研究センターが幅広い学問領域を生かした研究を推進し、大阪の感染症対策を支える拠点となるよう、しっかりと支援してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） ぜひよろしくお願いいたします。 なお、大阪健康安全基盤研究所においても、新たに病原体の早期探知や流行状況の予測を目的に、大学、研究機関等と連携し、環境サーベイランスの研究を進めていくとお聞きしています。 これら府内の関係研究機関の英知を結集した研究の成果として、例えば新型コロナウイルスを含めた多種類の病原体の検出、解析が短時間で可能となるなど、一定の有用性が実証されるならば、感染症予防対策の観点から、府における実装、導入に向けた次のステージへと進むべきと考えます。府として、こうした取組をしっかり支援していただくことを強く要望します。 次に、万博に向けた鉄道駅ホームの安全対策についてお伺いします。 鉄道駅では、ホームからの転落やホーム上での接触事故が毎年のように発生しています。令和三年度には、大阪府内で十二件発生しました。私の知人も、ホーム上での接触事故により亡くなられました。ホームが整備されていれば、そのような不慮の事故が発生しなかったのではないかと悔やまれてなりません。令和三年四月に、府をはじめとする関係者で策定している駅ホームにおける安全性向上に向けた取組方針の見直しが行われ、この中で、可動式ホーム柵について、これまでの利用者数による駅単位での整備から、事故の発生状況なども勘案し、ホーム単位できめ細かく整備を進めるとともに、新技術を活用した対策なども新たに位置づけられました。 二〇二五年大阪・関西万博には、一日に二十二万九千人の方が来場され、このうち五五％の来場者が鉄道を利用されるとのことから、より一層ホームでの安全対策を強化していく必要があると考えます。 そこで、万博の開催も見据え、駅ホームの安全対策にどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 駅ホームの安全対策につきましては、現在、大阪メトロ御堂筋線梅田駅など二百六十三のホームで可動式ホーム柵の設置が完了しております。今後、万博開催までに、会場への主要な輸送ルートになります大阪メトロ中央線の全ての駅や、乗換えの主な駅でありますＪＲ西日本の弁天町駅など、三百三十四のホームでの設置を目指し、鉄道事業者、国、地元市と共に取り組んでまいります。 あわせて、これまでも実施しております視覚障がい者への声かけを促す啓発活動に取り組むとともに、鉄道事業者の画像解析技術を用いた事故防止システムなど、実用化された新技術の普及に向け、鉄道事業者等と構成する連絡調整会議などの場を活用し、情報共有を図ってまいります。 引き続き、万博の来場者を含む全ての利用者が安全に駅ホームを利用できるよう、関係者と連携し、より一層の安全対策に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 次に、中河内地域の活性化に向けた八尾市域の都市計画道路八尾富田林線と都市計画道路大阪柏原線の整備について伺います。 大阪府中部広域防災拠点は、府域全体の七割に当たる救援物資を備蓄し、市町村の拠点等への物資輸送機能を担う重要な施設でありますことから、この施設へのアクセス道路となる都市計画道路八尾富田林線の早期整備が必要と考えています。 パネルを御覧ください。 八尾富田林線は、現在、私の地元八尾市で市道木ノ本田井中線から藤井寺市へ至る約二キロの区間で、府市協力の下、事業が進められ、八尾空港西側跡地では開発に向けた検討が進められるなど、地域の活性化のためにもスピード感を持って事業を進めてほしいと考えています。 また、八尾富田林線と接続する都市計画道路大阪柏原線は、国が管理する国道二五号のバイパスとして、早期の事業化を求める声が地元市から上がっています。地元市では、これまで交通状況や渋滞による企業活動や医療活動への影響などの地域課題の整理を行うとともに、国に対し要望活動を行ってきたところです。この路線の整備により、東西方向の交通機能の強化が図られるものと私は期待しており、府でも積極的に地元市の取組を後押ししてほしいと考えています。 そこで、都市計画道路八尾富田林線の取組状況と、都市計画道路大阪柏原線の具体化に向けた取組について、都市整備部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路八尾富田林線につきましては、これまでに詳細設計や用地測量などを実施するとともに、令和四年度には用地取得に着手したところでございます。令和六年一月には、本路線の整備により影響を受ける八尾空港の機能を確保するための滑走路の改修工事に、また来年度には、平野川に架かる橋梁工事にそれぞれ着手する予定で、引き続き八尾市と連携し、事業中区間の早期完成に向け取り組んでまいります。 次に、都市計画道路大阪柏原線につきましては、昨年度、地元市におきまして、国への要望ルートが一本化されたところでございます。今後は、地元市と連携し、地域課題や整備による効果などを整理するとともに、府も国への要望活動に参画するなど、地域の取組を後押ししてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 次に、府民の森みずのみ園地等のにぎわいについて伺います。 大阪府民の森は、府政百年記念事業として整備されたもので、北河内・中河内地区には七つの園地があります。このうち八尾市北東部に位置するみずのみ園地は、標高四百メートルから大阪平野が一望でき、春には色鮮やかな花々を楽しむことのできる芝生展望広場が整備されていますが、ほかの園地と比較すると、あまり知られていないように思います。 パネルを御覧ください。 園のある生駒山系からの展望はすばらしい眺望であり、夜景も写真のようにすばらしいものでございます。ぜひ、夜間の利用も含め、みずのみ園地の認知度を向上させるなど、多くの府民や観光客に訪れていただけるよう、府民の森のさらなるにぎわいづくりを進めてほしいと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪・関西万博の開催を控え、府民やインバウンドを含めた観光客に身近で豊かな自然に親しんでいただくため、都市との近接性を生かし、府民の森のさらなる魅力向上を図ることが重要と認識しています。そのため、みずのみ園地を含む七園地では、昨年度から指定管理者と連携し、周辺地域も含めた魅力や情報等を音と映像で提供するスマートフォンアプリを作成するなど、これまでにない府民の森の楽しみ方を提供し、新たな魅力づくりに取り組んでいるところでございます。 みずのみ園地につきましては、夜景などすばらしい眺望だけでなく、近隣には園地名の由来ともなりました弘法大師ゆかりの水呑地蔵などの観光スポットもございます。今後、地元自治体等とも連携しながら、こうした歴史文化の資源を生かした新たなイベントの実施等を検討するなど、一層の工夫を重ね、みずのみ園地を含む府民の森全体のにぎわいづくりを進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 最後に、久宝寺緑地のＰＦＩ事業について伺います。 私の地元にある久宝寺緑地プールは、昭和四十六年のオープンから中河内地域における夏の屋外レジャー施設として地域の方にも親しまれ、私自身もよく利用していた施設です。 先般、この久宝寺緑地プールの老朽化に伴い、プールの再整備と公園全体の管理運営を一体で行うＰＦＩ事業者を公募することが発表されました。その公募においては、カフェ等のにぎわい施設の設置などを求めると聞いておりまして、民間ノウハウを活用した施設が整備されることで、より魅力的な公園になることを期待しています。 一方、公園は、府民の憩いや交流の場であり、ハード整備だけでなく、子どもからお年寄りまで誰もが気軽に楽しめるような、例えば現在実施されている地元の農産物を活用したマルシェや愛犬家の交流イベントなど、ソフト面での取組も大切と思います。 そこで、今後、久宝寺緑地をどのような公園にしていくのか、都市整備部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 久宝寺緑地は、その目標像をマネジメントプランの中で、市街地の貴重なみどりと広大な空間・立地を生かし、防災、健康、地域をテーマとした新たなにぎわいを生み出す公園として位置づけております。 今回のＰＦＩ事業の公募では、この目標像の実現に向け、民間ノウハウを活用したプールの再整備などに加え、現在も利用者に人気のあるマルシェや健康イベントなど、ソフト面での事業の充実を図ることを求めております。 来年五月には事業者が選定される予定でありますことから、選定された後、事業者に対しまして、提案内容の着実な実施を求めるなど、久宝寺緑地の目標像の実現に向け取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 堀川裕子議員。
◆（堀川裕子議員） 今後も、府民の皆様に寄り添い、取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、森田彩音議員を指名いたします。森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の森田彩音です。 大阪府議会議員となり、初めての一般質問になります。東成区の皆様に選んでいただき、またこのような機会を与えてくださり、感謝を込めて登壇させていただきます。 では、通告に従いまして、質問を開始させていただきます。 まず初めに、旧大阪府立成人病センター等跡地を含む大阪城東部地区全体のまちづくりについてお伺いいたします。 私の地元である東成区と隣接する城東区にまたがる大阪城東部地区は、昨年末に策定された大阪のまちづくりグランドデザインにおいて、大阪城東部地区を含むエリアが世界で存在感を発揮する拠点エリアの一つとして位置づけられ、当地区のまちづくりが大阪の成長と発展に大きく寄与するものと期待されているところです。 地区南側の旧成人病センターの建物は撤去工事が完了し、残る旧公衆衛生研究所などについても、令和六年度からの撤去工事着手に向けて、現在、実施設計を行っていると聞いています。 そこで、旧成人病センター等跡地を含む大阪城東部地区全体のまちづくりについて、現状と今後の取組を大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） 大阪城東部地区のうち北側のエリアにつきましては、大阪メトロの新駅構想などを前提とした一・五期開発のマーケットサウンディングを実施し、現在、民間事業者のニーズ等も踏まえ、大阪メトロや大学法人などの関係者と開発条件等に関する検討を進めているところでございます。 また、お示しの旧成人病センター等跡地をはじめとする南側のエリアにつきましては、商業、業務なども含めた住環境の実現を図る多世代居住複合ゾーンとして位置づけており、北側の一・五期開発と並行して、周辺の土地利用の状況等も見極めながら、その活用方策について検討を行っております。 引き続き、大阪城東部地区全体が大阪の成長と発展に資する広域拠点となるよう、関係者と共に着実に取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） ありがとうございます。 この件はよくお声をいただく話題であり、東成区民の関心が高い案件だと思っています。今後も、引き続き東成区を含む当該地域の活性化が図られるようにお取り組みいただきたいと願っています。 次に、少年の大麻事犯への啓発強化についてお伺いいたします。 令和四年中、府下において大麻事犯で検挙、補導された少年は全国最多であり、本年も依然として高い水準で推移していると聞いています。特に大麻を合法にした国があるため、興味本位で仲間と気軽に手を出してしまったり、たばこのように巻いて使うなど、ほかの薬物よりも犯罪意識が薄いなどと聞いたりしています。 大麻は、覚醒剤などほかの薬物への入り口となるゲートウエードラッグとなるおそれもあり、青少年の健全育成に深刻な影響を及ぼす問題と認識しています。 大阪府警察においては、大阪府教育庁とも連携し、大麻の違法性や危険性についてしっかりと訴えかけていただきたく思います。 そこで、大阪府警察においてどのような取組を行っているのか、また再犯防止のためにどのような対策を講じているのかについてもお伺いいたします。 あわせて、学校での取組について、教育長にお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察では、大阪府教育庁等と連携し、各学校に対する薬物乱用防止教室及び保護者、教職員に対する保護者等支援教室を実施し、大麻の入手先としてＳＮＳが増加していることなど、現状を踏まえた注意喚起を行っております。 このほか、中学校、高校での校内放送用の啓発音声データを作成、配布し、活用いただいております。 また、プロスポーツチームと啓発動画を作成し、歓楽街のビジョン等で放映したり、ＳＮＳで配信したりするなど、広く若者への周知を図っております。 再犯防止対策といたしましては、少年院において、警察の立場から講義を行うほか、学校や関係機関と連携して少年健全育成サポートチームを結成し、立ち直り支援を実施しております。 引き続き、大阪府教育庁をはじめとする関係機関と連携し、少年の大麻乱用防止に向けた取組を推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 大麻につきましては、インターネット、ＳＮＳ等によりまして誤った情報の流布や、また入手が容易になったことなどから、若年層への蔓延が深刻化をしております。薬物乱用の未然防止につきましては、学校の教育活動全体を通じて生徒に薬物乱用の危険性、有害性について正しい知識を身につけさせるとともに、薬物乱用を拒絶する規範意識を醸成させていくことが重要です。 府教育庁では、府内の中学校及び高等学校におきまして、薬剤師や警察官等を講師として、薬物乱用防止教室を年一回以上開催するよう指導をいたしております。また、実際に誘われたときの断り方などの実践的な内容を盛り込んだ指導参考事例集を作成し、その活用を促しております。さらに、教職員等を対象とした講習会を開催するなど、薬物乱用防止教育の充実を図っているところでございます。引き続き、子どもたちを大麻から守るために、薬物乱用防止教育に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） 府内の公立の中学校、高校では、年一回の授業があることは理解できましたが、私立の場合は、学校法人に開催を任せる形になるので、学校による指導内容のばらつきをなくすためにも、府が提供する動画をぜひ全ての学校で活用されて同じ知識を持ってほしいと思います。 先日、新聞に高校生五人が集団で大麻リキッドを使ってしまったという残念な報道がありました。同じ高校生の息子を持つ親として本当に心配です。いま一度、府内の全ての中学校、高校に、より一層啓発活動を強化していただきたいです。 様々な取組をしていただいていることは分かりましたが、依然として、青少年の大麻事犯が後を絶たない状況です。大阪府では、若者の意識調査を実施し、専門家の知見を伺い、その結果、学校のほかインターネットによる啓発が効果的であること、また大麻などの薬物による心身の影響などの危険性を正しく理解させることが重要であることが明らかになったと伺っています。これらを踏まえた大麻など薬物乱用防止の啓発の取組について、健康医療部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 若年層の薬物乱用の防止を図るためには、ネットでの啓発が効果的であることから、昨年度は夏休みと冬休みの期間に、府内の若年層に向けてターゲティング広告を実施したところ、延べ約四万七千人と多くの若者が府の薬物乱用防止ホームページを閲覧されているところです。さらに、今年度は、大麻や薬物に関連するワードを検索した府民を対象に、ターゲティング広告を実施いたします。 また、十月から十一月の麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動期間に開催をいたします若者向けの啓発イベントでは、薬物の危険性や友人などから勧誘された際の対処法を学ぶプログラムとしており、このイベントの動画をネット上で公開するとともに、教育現場などでも広く活用されるよう、周知をしてまいります。 府では、年度内に青少年への広報啓発などを柱といたしました薬物乱用防止に係る新たな五か年戦略を策定することとしており、関係機関とも連携し、より実効性のある取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） ありがとうございます。 薬物の乱用が依存を引き起こすため、安易な気持ちで一度足を踏み入れたら簡単には抜け出せない、最終的には周りの大切な人たちを裏切って、迷惑をかけてしまう結果になるということを強く伝えたいです。引き続き、関係部局の皆さんで連携をいただき、精いっぱい取り組んでいただきますよう、お願い申し上げておきます。 次は、私がこれまで五年間、司法通訳士として働いてきた経験を基にした来日外国人犯罪の現状と対策についての質問です。 報道などによりますと、日本の外国人人口は、近年著しく増加しているところ、繁華街の外国人向けクラブで違法薬物がやり取りされているとの風評があったり、違法薬物の密輸に関与した外国人が逮捕されたり、ＳＮＳを通じて外国人の銀行口座が売買されたりしています。今後は、大阪・関西万博の開催やＩＲ開業を控え、来日外国人の激増が予測される中、大阪における来日外国人による犯罪の現状と対策について、警察本部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 来日外国人による犯罪の検挙は、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、令和二年以降、一時的に減少いたしましたが、本年は八月末までに検挙件数六百十件、検挙人員五百三十三人で、前年比で件数はプラス百五十二件、人員はプラス百六十人と、その増加傾向が顕著となっております。 検挙人員を国籍別に見ますと、ベトナム、中国の二か国で全体の約六六％を占めております。罪種別に見ますと、刑法犯では窃盗犯、特別法犯では出入国管理法違反が最も多くなっております。 来日外国人の中には、殺人などの凶悪事件や組織的な詐欺事件を行ったり、不法就労助長、身分証の偽造、密売などのいわゆる犯罪インフラ事犯に関与するものも認められます。 大阪府警察では、来日外国人犯罪組織の実態解明を進めるとともに、犯罪インフラ事犯等に対する取締りを強化し、犯罪組織を根づかせないための検挙対策を引き続き推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） 現状等について分かりました。大阪で生活する外国人も飛躍的な増加が見込まれますが、外国人が犯罪に手を染めたり、犯罪被害に遭わないようにするために、大阪府警察として取組についてお聞かせください。
○副議長（垣見大志朗） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府警察では、
在留外国人の安全の確保に向けた総合対策を推進しております。具体的な取組といたしまして、外国語ややさしい日本語で表記した日本の法律やルールに関するチラシの作成や、
在留外国人の方々が多く所属する企業、学校等における指導啓発を実施しております。 また、「ようこそ日本、そして大阪へ」と題する動画を七か国語で作成し、大阪府警察のユーチューブ公式チャンネルに掲載するなど、幅広い情報発信に努めており、現在、言語の拡充に向けた取組を進めております。引き続き、自治体や関係機関、関係団体との連携強化を図りながら、
在留外国人の方々が犯罪に巻き込まれたり、関与したりすることのないよう、効果的な対策を推進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） 幅広くお取り組みいただき、ありがとうございます。 母国では真面目に過ごしてきた外国人に、日本でも優良な市民として過ごしてもらいたい。外国人犯罪を減らして、通訳費用に使われる私たちの大切な税金を守りたいという思いで私は議員を目指しました。今後、大阪府警察が、自治体や関係機関・団体と連携を強めていただき、取組が来日外国人の方に浸透して、犯罪抑止になることを期待しております。 次に、介護分野の資格取得を目指す外国人の方が多くいますが、その方々への支援についてお伺いします。 大阪府における人口の将来推計を見ますと、今後、高齢者の人口の増加や生産人口の減少が進んでいくため、介護福祉人材の確保はますます厳しくなっていくと考えられます。また、有効求人倍率が約四倍で推移しており、国内の人材のみで介護人材の確保を図ることは限界があります。高齢者の安全安心な生活を確保するためには、介護人材の確保は重要な課題です。こうした中、即戦力として期待できる外国人介護人材について、人材不足を解消して、最終的に大阪に定着してもらえるよう、大阪府において外国人介護人材へどのような支援を行っているのか、また今後どのように取組を行うのか、福祉部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 外国人の介護人材に関しましては、一つは、日本語のコミュニケーション能力の向上、そして介護の専門的知識の習得、この二つが介護職として職場定着につながっていくポイントだというふうに思っておりまして、そのための支援が重要だと考えております。実際に外国人の人材を受け入れておられる施設や事業所では、具体的な取組として、外国人とのコミュニケーションを常時図っていくことや、学習面、生活面での支援等を重視していることが、毎年、大阪府が実施しておりますアンケート調査からも明らかになっているところでございます。 現在、外国人介護人材に係る具体的な支援策としては、ＥＰＡ－－経済連携協定ですが、この制度で来られた方を対象とした日本語や介護分野の専門知識の学習等の経費に係る支援、技能実習や特定技能制度で来られた方を受け入れた施設を対象に、介護福祉士の資格取得に必要な教材の購入、講習等に係る経費の支援、また、介護福祉士養成施設に修学した留学生に対する修学資金の貸付けなどを実施しているところでございます。 引き続き、外国人介護人材に対するこうした支援策を充実させ、少しでも多くの方々に大阪で働き続けていただけるよう、府としても取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） ありがとうございます。 介護職を目指す外国人は、母国で三世代で同居する方が多く、高齢者の方を自分の祖父母のようにやさしく思いやりを持って仕事に取り組んでいると聞きますので、ぜひ多くの介護職の外国人が大阪で定着してくれる取組を引き続きよろしくお願いいたします。 外国人留学生は、高度な知識や日本語能力を有しており、府内企業に就職して活躍することが期待できる存在と言えます。しかし、現在、大学に留学する外国人で、日本で就職を希望している約六割のうち、実際はその半数程度しか就職できていないというデータがあります。大阪府としても、これらの就職に結びついていない層をしっかりと取り込み、一人でも多くの外国人留学生に府内企業に就職してもらうことが重要と考えますが、府として、外国人留学生に対する就職支援についてどのような取組を行っているのか、商工労働部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 外国人留学生が、日本での就職を希望しながら採用に結びつかない理由といたしましては、有名企業志向であったり、日本の企業の新卒採用のスケジュールやプロセスの理解不足により、適切なタイミングを逃してしまうことなどが考えられます。そこで、今年度から外国人留学生等に対し、就職活動を進める上での知識と、合同企業説明会等による就職の機会を提供する外国人材受入加速化支援事業を実施しているところでございます。引き続き、本事業を通じまして、大阪の成長を支える外国人留学生の府内企業での就職、活躍を促進してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） ありがとうございます。 家族を支えるために、日本での就職を夢見て来日する留学生がほとんどだと思いますが、学校を卒業しても進路が決まらなければ、日本に在留することができなくなります。在留期限の終了後、そのまま母国に帰らずに、家族のために日本に残ってお金を稼ぐために違法で仕事をする元留学生が少なからずおり、それがオーバーステイという罪になり、やがて見つかり逮捕されて犯罪者となってしまいます。 特に技能実習生を受け入れている企業側にも問題があると私は思います。例えば、いじめや低賃金など問題があるケースも多いなど、いま一度、企業側にも外国人労働者を日本人同様に取り扱いいただき、大切な労働力であることの再認識を呼びかけたいです。こういった点もどうか視野に入れていただき、府内企業に就職できるよう、今以上のサポートをお願いいたします。 また、教育機関ともしっかり連携を取って、より多くの外国人留学生にこの事業を活用してもらえるよう、事業周知を行ってほしいです。 そして、いろいろな取組の結果、多くの優秀な外国人が日本に定住され、母国の家族を呼び寄せるなどして、今後も日本の貴重な労働力となり、日本社会を支えてくれることを期待しています。 次に、外国人が日本で生活する上で大切となる地域住民との支え合う共生社会についてお伺いします。 二〇二五年の大阪・関西万博の開催や、ＩＲの開業を契機に大阪で暮らす外国人の増加が見込まれることから、外国人が暮らしやすい多文化共生社会を実現していくことが求められていると思います。そこで、言葉の壁のある外国人が安全安心に暮らしていただくためには、近年、複雑化している相談ニーズにも真摯に耳を傾け、解決に導くような環境づくりを行っていくことが重要であると考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
○副議長（垣見大志朗）
江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝） 大阪で暮らす外国人の方が安全安心に過ごせるよう環境を整備することは、多文化共生社会を実現する上で重要であると認識しております。このような認識の下、大阪府国際交流財団におきまして、日本語を含め十三言語による相談事業を実施し、相談者に言葉の壁を感じさせることがないよう、在留資格をはじめ住居、子育てなどの生活に関する相談に応じているところでございます。 また、より深刻で複雑化している相談につきましては、出入国在留管理庁の職員、弁護士、行政書士などによる専門相談をそれぞれ月一回程度実施するなどして対応しているところでございます。 さらに、本年三月に策定いたしました財団の中期経営計画に基づき、外国人からの相談に対しましては、単なる情報提供に終わるのではなく、問題解決に向けて相談者に寄り添えるよう、実践的なコミュニケーション力を養う研修を行うなど、相談員の対応力向上にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係部局などとも連携しながら、より多様化する在住外国人の相談ニーズ等に的確に対応し、きめ細かなサービスを提供するなど、多文化共生社会の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） ありがとうございます。 日本語が話せる方だけでなく、その方を支える日本語がまだ話せない御家族の方のためにも、いざというときの相談窓口があると、安心して外国人も日本社会に溶け込むことができると思います。日本人も外国人もお互いの文化を理解し、教え合い、支え合うのが共生社会だと思います。今後も、このような共生社会の実現に向けて取組を充実させてほしいと思います。 最後に、誰もが働きやすい
職場環境づくりについてお伺いします。 総務省の労働力調査によると、大阪府における女性の就業率は五三・三％、また高齢者は二〇・六％であり、働く意欲のある人の社会進出が進んでいます。一方で、働く方の中には、病気や育児、介護、その他様々な事情を抱え、仕事との両立が難しい方も多くおられ、例えば四十代、五十代に多い更年期障害で思うように働けないといった声も聞いています。従業員が仕事との両立ができず離職することは、企業にとって経済的にも大きな損失です。人手不足も課題となる中、男女を問わず、働く人それぞれの事情に応じた多様で柔軟な働き方ができる
職場環境づくりは、ますます重要となっています。府としての認識と対応を商工労働部長にお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 多様で柔軟な働き方を実現することは、働く方一人一人の充実した生活につながりますとともに、企業にとっても人材の採用、定着を通じた経営基盤の安定が図られるものと認識しております。そのため、大阪府では、妊娠から出産、育児といったライフイベントと仕事との両立に向けて、企業の理解促進のための冊子の作成、配布、セミナーの開催等を通じ、企業への啓発に努めております。 また、休暇制度の拡充、テレワークの導入等、働き方改革に取り組む中小企業を個別に訪問し、必要に応じ、社会保険労務士等の専門家の協力も得て、課題の解決に向けた伴走支援等に取り組んでおりまして、昨年度は五百二十五件の企業を訪問したところであります。引き続き、職業生活において、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方が実現されるよう、中小企業の労働環境の改善に向けてしっかり取組を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 森田彩音議員。
◆（森田彩音議員） 大阪府庁では、職員に対し各種の健康教育を実施しており、特に四十歳の女性職員及び五十歳の男女職員に対しては、更年期症状等に対する本人のヘルスリテラシーの向上や、更年期症状等を有する職員に対する理解を深めるための講演を行うなど、職員の健康保持と働きやすい職場づくりの推進に努めていると聞いています。その結果、五十歳健康教育の受講後のアンケートにおいては、更年期障害について、男性職員にも聞いてもらえてよかったといった女性職員からの意見もあったと聞いています。 仕事、家庭、子育てで忙しい四十代、五十代の男女が安心して働くことができる職場づくりを促進するために、更年期障害という障害があるときについて理解していただいて、症状がつらいとき、周りの同僚のやさしい声かけや、仕事をカバーし合うことなどで、安心して長く無理なく働くことができるようになるのではないかと思います。 既に、更年期ケアで特別休暇が取れる企業があると聞いています。大阪は第二の都市であり、働く人口も多く、女性の社会進出も増えているので、更年期症状等に対して、大阪府の取組が府内各企業にも今後もっと周知され展開されることを懇願して、私の質問を終了させていただきます。 終わりに、東成区を愛し、昨年の十二月まで活動してくださった薮田将天さんに、この場を借りて心より感謝を申し上げます。御清聴いただき、ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） 次に、由井聖太議員を指名いたします。由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 自由民主党大阪府議会議員の由井聖太でございます。 通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず最初に、大阪府の所得中央値の減少についてお伺いをします。 総務省の就業構造基本調査から、働き盛りである四十から四十四歳の男性の所得中央値を大阪産業経済リサーチセンターに推計をお願いしたところ、赤の部分でございますけども、大阪府は、東京都、神奈川県、愛知県と比較すると所得中央値が低迷していることが分かりました。この要因についてどう考えるか、商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 議員御提示の大阪府の四十歳から四十四歳の男性有業者における所得中央値は、正規の職員、従業員に加え、アルバイトやパートなどの非正規雇用や自営業主を含む有業者の所得から算出したものでございます。 大阪府の所得中央値は、バブル崩壊後の平成九年（一九九七年）をピークに、リーマンショック後の平成二十四年（二〇一二年）まで他地域と同様に減少し、その後、持ち直しているものの、平成九年と令和四年（二〇二二年）を比べた場合、減少率は他地域より大きくなっております。この平成九年から令和四年の期間において、特に平成十九年度までは、製造業の不振などによる大阪経済の弱い動きがあったほか、産業構造の変化などの要因から、就業構造基本調査によると、正規雇用の割合が平成九年と令和四年との比較で全国よりも二・八ポイント減少幅が大きいといった特徴が見られ、こういったことが所得中央値の減少率に影響しているのではないかと推測されます。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 大阪府民の所得水準の引上げに向けて、給与水準の高い大企業の雇用を創出すべきと考えております。しかし、中小企業白書によると、府内に立地する大企業の本社の数は、一九九九年以来、過去二十四年間減少し続け、全盛期の三分の二程度に激減をしています。大阪府は、他県と横並びで地方拠点強化税制の活用を進めてまいりましたが、過去七年間で三件のみの成立と成果が出ておりません。 私は、大企業の本社機能の誘致を積極的に進めるべきと考えておりますが、大阪府における今後の大企業の本社機能誘致施策の在り方について商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 本社及び本社機能の立地は、人材や情報などの集積をもたらすとともに、経済活動や雇用などを通じ、大阪の活性化や成長に資するものと認識しております。本府としては、ライフサイエンス分野の拠点形成や外資系企業の呼び込みなど、政策の推進と併せて、ターゲットを絞り込みながら誘致に取り組んでまいりました。 本社機能の誘致は、府内移転に対する企業の経営戦略上の動機づくりも重要であり、万博の開催やＩＲの開業、来年一部先行まち開きするうめきた二期などの大規模開発、さらには、国際金融都市の実現に向けた取組なども、移転のきっかけにつながると考えております。これらの機会も生かしながら、政策の推進と併せて企業ニーズの把握にも努め、誘致を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 本年八月十六日付日経新聞の記事によりますと、大手ゼネコンの受注において、十年ぶりに工場受注がオフィス受注を上回るなど、工場の国内回帰が急速に進んでおります。 また、熊本県では、政府による数千億円規模の補助などを活用し、半導体企業の誘致を進めており、数千人から数万人単位で新たな雇用が創出されているところでございます。 私は、付加価値の高い大企業の拠点誘致を進めることで、府民の雇用と所得の創出につながると考えております。 大阪府として、国と連携し、大規模な補助金等を活用した大企業の拠点誘致を検討していないのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（垣見大志朗） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 大企業の拠点誘致は、雇用と所得の創出の観点から重要な手段であると認識しております。大阪府におきましても、新エネルギー、ライフサイエンス分野は成長分野と位置づけ、府独自の税制に加え、国の特区制度も活用するとともに、基礎自治体とも連携して企業立地に取り組んでまいりました。 また、国において、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画や、半導体・デジタル産業戦略に掲げる半導体、蓄電池、バイオものづくり、データセンター、情報処理、高度情報通信インフラといったものに対し、現在、戦略分野として重点的に投資を行っていることも承知しているところでございます。 今後は、国の戦略分野についても府内への投資が促進されるよう、政府や関係機関とも連携し、国の施策も活用しながら、さらなる大企業の拠点立地の促進を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。 続きまして、府職員のお給料について伺います。 物価高騰や円安が長引く中、府民取得の向上に向けては、行政部門においても積極的な給与の引上げの姿勢を示す必要があると考えております。 他方、こちらの図を御覧ください。 過去十年の大阪府人事委員会の勧告とその反映状況を見ましても、国は人事院勧告に従い、毎年官民較差を解消しているにもかかわらず、大阪府では過去十年間で勧告どおりの引上げが二回のみとなってございます。本年八月には、国において三千八百六十九円の俸給表を引き上げる人事院勧告を行いました。大阪府においても、人事委員会勧告に従い、物価高騰や円安にも対応した形で、子育て世代を含む全職員の給与を引き上げる必要があると考えておりますけども、総務部長に大阪府の考えをお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 子育て世代を含みます全ての職員が心身ともに健康で、意欲を持って生き生きと働くためには、給与をはじめといたします勤務条件や職場環境等を整備することが重要である、このように認識をしております。 労働基本権制約の代償措置でございます人事委員会勧告は、物価の動向も含めた民間給与に準拠することを基本としておりまして、これまで適切に対応してきたところでございます。 今後、本年の勧告がなされた際には、その内容や国、他府県の状況等を踏まえまして、その取扱いについて検討をしてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） ただいまの総務部長からの答弁を受けまして、人事委員会勧告を実施するかどうかの判断をする知事に改めてお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 人事委員会勧告は、労働基本権制約の代償措置であり、尊重することが基本だと認識をしています。今後、本年の人事委員会の給与勧告がなされた際には、その内容を精査した上で、適切に判断をしていきます。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 続きまして、府営住宅における子育て世帯の入居促進についてお伺いをいたします。 府営住宅の世帯主年齢の推移を見ますと、六十五歳以上は、平成十二年度末で全世帯の約三〇・二％でございましたが、令和四年度末には六四・四％と大幅な増加をしております。一方、子育て世帯となる二十から四十九歳までの世帯主は、平成十二年度末では三四・三％でしたけれども、令和四年度末では一五・二％となっており、府営住宅において世帯主の高齢化が急速に進んでおります。 大阪府では、府営住宅の全募集戸数のうち約三割を新婚・子育て世帯に割当て募集をしておりますが、令和四年度の入居実績を見ますと、募集全体の約二割にとどまっていると聞いております。子育て世代の入居促進について現在の取組は不十分であり、例えば倍率の高い住居を優先的に配分するなど、募集方法の見直しが必要と考えておりますが、都市整備部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営住宅では、応募区分の工夫や子どもの多い世帯の当せん確率の優遇などにより、子育て世帯の入居促進に取り組んでいるものの、お示しのような状況であり、より一層の取組が必要と認識しております。 今後、子育て世帯向けの募集につきましては、さらなる周知を図るとともに、高齢者や障がい者などの応募状況等を踏まえた上で、例えば子育て世帯にとって需要の高い住宅を転居の多い時期を見据えて配分するといった募集方法の工夫など、入居促進につながる方策を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 子育て世帯の入居促進のためには、募集方法などのソフト面だけではなく、建て替えによる新しい住宅の供給に加え、既存住宅へのエレベーターの設置や内装・外装のリフォームなど、ハード面の整備も同時に進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、国でも、今年六月の
こども未来戦略方針において、子育て世帯に対する住宅支援の強化などが示されたところでございます。令和三年に策定された大阪府営住宅ストック総合活用計画では、おおむね五年を基本として、必要に応じて見直しを行うこととされております。国の動きも踏まえ、次回の見直しに合わせて府営住宅におけるハード面、ソフト面両面での子育て支援策を計画に位置づけるべきと考えておりますが、府としてはどのようにお考えでしょうか、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 府営住宅の建て替え等の取組につきましては、大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づき、十年間で建て替え約五千戸、中層エレベーター約一千基の設置などを進めていくこととしております。加えまして、定期的に実施する既存住宅の外壁改修を行う際には、外観デザインの向上にも取り組んでいるところでございます。 お示しの子育て支援策の大阪府営住宅ストック総合活用計画への位置づけにつきましては、年内を目途に、国においてこども大綱の策定が予定されており、これらの動向も踏まえ、検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 今後も、ソフト・ハード面でしっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。 また、魅力のある住環境づくりには、府営住宅の指定管理者の役割も大変重要でございます。指定管理者による創意工夫や業務効率化がしっかりと促進がされるよう、指定管理者募集要項等へのインセンティブ等の導入もぜひとも検討いただくよう、併せて要望をさせていただきます。 続きまして、新型コロナ無料検査の不適正事例についてお伺いをさせていただきます。 去る八月二十八日、新型コロナ無料検査事業の補助金に関する不適正事例の発表がございました。その内容は、府調査の結果、十二事業者で不適切な申請がございまして、合計約八十二億もの額を不適正と認定し、うち既に事業者に対し交付されていたため、返還請求額も五十億円に上るということでございました。本事業では、令和三年度、四年度の合計で約二百八十三億円が交付されたとのことですが、そのうち約二割が回収になるというのは驚くべき事態でございます。 この不適正認定に当たっては、全事業者を対象として調査を実施したとのことでございますけれども、どのような調査を行い、今回の結果が判明したのか、健康医療部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 無料検査事業の補助金に係る調査につきましては、三百七十事業者全てを対象とし、自主点検のための書面調査や府民や従業員等からの通報のあった事業者及び四半期単位の申請額が一億円を超えるなど、規模が大きい事業者への立入調査を行った上で、疑義が生じた二十一事業者については、検査申込書に記載の受検者に対し、受検の実績の確認を行ったところでございます。 四半期ごとに設定をいたしました期間において、受検実績がないと確認された事例や、登録した場所以外での検体採取など、府の補助要領違反となる事例が一定以上あった場合には、申請額全体について不適正と判断しており、その結果、十二事業者における計約八十二億円を不適正と認定したものでございます。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 府による返還請求額は五十億円と非常に大きな金額でありまして、新聞報道等によりますと、不適正と認定したうち交付済みの金額は、他都府県と比較しても大変多くなっております。また、この返還請求額については、現時点では事業者からほとんど返還をされていないと聞いております。返還意思のない事業者も存在すると思われ、今後の不良債権化を危惧しているところであります。この原因は、調査の実施が後手に回ったからにほかならず、交付前に調査をしていれば、返還請求は一定程度防げたはずであると考えております。 今後も感染対策等で、大規模な補助事業を実施する場合も想定されます。今回の教訓を生かし、どのように再発防止を図るのか、健康医療部長の所見を伺います。
○副議長（垣見大志朗）
西野健康医療部長。
◎健康医療部長（西野誠） 本事業は、令和三年十一月の政府対策本部の決定の下、日常生活や経済社会活動の継続における感染リスクや府民の感染不安の低減を目的として開始をされ、府におきましても、府民ニーズに応えるため、迅速な検査体制の拡充に取り組んできたところでございます。 その結果、一千三百か所を超える事業所が開設されたことや、国からも事業者の資金繰りに配慮した早急な支出が求められたことも踏まえまして、事業者が提出いたしました実績報告書により補助金を交付することといたしましたが、感染が拡大していた中、審査において、申込書の偽造や登録検査所以外での検体採取等を見極めることは困難であったと考えております。 まずは、今回の事例に厳しく対処することで同様の事例発生を抑止するとともに、今後に向けましては、不適正な申請があった場合に、事業者に対しましては名称等を公表する旨をあらかじめ補助要領等で規定するほか、交付前に抽出調査を行う仕組みを取り入れるなど、再発防止に向けた検討を引き続き行ってまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。 また、本件交付済みの五十億円の債権回収状況については、引き続き進捗状況を公表、共有いただきますよう、改めて要望させていただきます。 続きまして、大阪府における電気自動車の普及についてお伺いをさせていただきます。 パネルを御覧ください。 大阪府は、二〇三〇年の乗用車の新車販売に占めるゼロエミッション車の割合を四割とするなどを目指して普及に取り組んでおりますが、二〇二三年、本年の上半期の府域の乗用車ＥＶ販売比率は二・三％と十分とは言えない状況でございます。東京都など、電気自動車の購入に際し、独自の補助を実施する自治体もございます。目標達成に向けて、府も独自の車両購入補助を実施すべきかと考えてございますが、府の取組状況はどうか、環境農林水産部長にお伺いをします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 府では、地球温暖化対策実行計画に基づき、ゼロエミッション車等の普及に取り組んでおります。具体的には、条例によりますディーラーへのＥＶ販売計画等の届出の義務化や、府民のＥＶ選択につなげるための乗車体験などの機会の提供のほか、誰もが安心してＥＶを利用できる環境を整備するため、商業施設などの充電器設置に対する補助などを実施しております。 ＥＶの普及に向けましては、新車のラインナップや充電インフラの整備状況など様々な要因があると考えられます。府では、これらの要因を踏まえるとともに、気候変動対策全体の中での費用対効果や府の財政状況などに鑑み、車両購入への補助は実施しておりませんが、引き続き効果的な導入促進策を講じてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） ＥＶの普及には、充電インフラの整備も重要であります。本年六月に国が設置をいたしました充電インフラ整備促進に関する検討会におきましても、都市部においては、まず集合住宅において、基礎充電ができる環境をつくりつつ、必要な量の公共用充電器を整備していくことが示されております。 また、東京都では、二〇三〇年までに集合住宅に六万基の充電器を設置することを目標に様々な施策を実施しております。既存の集合住宅では、管理者の合意を得るのが課題となっておりましたが、最近では、管理組合との調整など、設備設置の課題解決を支援する事業者が出てきております。事業者の動向や府民のニーズを的確に捉え、府としても、集合住宅への充電器の設置を広げていく必要があると考えますが、環境農林水産部長のお考えをお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） ＥＶの普及のためには、ユーザーが安心して車を使用できるよう適切な場所への充電器の設置など環境整備を進めることが重要と認識しております。議員お示しのように、民間事業者が新たな充電サービスの提供を開始しており、今後、既存集合住宅での設置も進んでいくと見込まれます。 こうした動きを捉えまして、集合住宅の割合が全国に比べて高い大阪府域において、様々な課題解決のノウハウや実績を有する充電サービス事業者を関係団体等と連携してマンション管理組合等に紹介するなど、集合住宅での充電器の設置を後押しし、基礎充電の拡大につなげてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。集合住宅での充電器の設置が進むよう、ぜひとも取り組んで進めていただきますようお願いを申し上げます。また、電気自動車の普及には補助も有効な施策と考えております。車両の購入や充電器の設置についての補助もぜひとも検討いただくことを併せて御要望させていただきます。 次に、大阪モノレール延伸事業についてお伺いをいたします。 現在、大阪府及び大阪モノレール株式会社が整備主体となり、門真市駅から（仮称）瓜生堂駅までの約八・九キロ延伸し、新たに五つの駅を設置する事業が実施されております。 私の地元である東大阪市でも、工事の進捗を確認できますが、用地の買収の遅れや文化財調査で貴重な出土品が発掘されるなど、工事が遅れているのではないかというふうに懸念をされる声も出ております。私といたしましては、目標どおり二〇二九年の開業を期待しておりますが、大阪モノレール延伸事業の現在の進捗状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 大阪モノレール延伸事業につきましては、約七割の用地買収を終えるとともに、約六割の支柱建設工事が発注済みとなっており、今年度は、さらに（仮称）門真南駅や（仮称）鴻池新田駅など駅の工事にも取りかかる予定でございます。 お示しのとおり、用地買収や文化財調査で古墳時代初頭の貴重な出土品が発掘されるなどの課題はあるものの、今後とも、運行主体である大阪モノレール株式会社や地元市、関係機関と連携し、二〇二九年の開業を目指し、事業の推進に努めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 次に、モノレール駅へのアクセスについてお伺いをいたします。 モノレール延伸の効果を発揮するためには、相互接続する各路線間でスムーズな乗換えができることに併せて、沿線地域の住民が円滑に駅へアクセスできることが重要となってまいります。 近鉄奈良線と結節する（仮称）瓜生堂駅の周辺では、府道大阪中央環状線を挟んで、東西南北に住宅地やマンション等が立地をしており、各方面から利用しやすい位置にエレベーターを設置するなど、駅周辺の全ての利用者にとってバリアフリーでアクセスのしやすい施設とすることが重要となっております。 そこで、この（仮称）瓜生堂駅へのアクセスや乗換えについては、設計段階からしっかりと地域の意見を聞きながら進めるべきと考えておりますが、都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（垣見大志朗）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） （仮称）瓜生堂駅へアクセスするための歩道橋やエレベーターなどの施設につきましては、モノレールの事業主体である府とそれに伴う駅前広場の設置主体である東大阪市が連携して整備を進めることとしています。 現在、現地での地質調査や近畿日本鉄道株式会社など関係者との事前協議を行っており、今後、東大阪市と共に地域住民への説明会などにより、地域の意見を丁寧に聞きながら、エレベーターなどのバリアフリー施設も含めた詳細設計を進めてまいります。引き続き、（仮称）瓜生堂駅が利用者にとりまして、利便性の高い施設となるよう取り組んでまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） ありがとうございます。 ぜひとも全ての利用者にとって利便性が高い駅となるよう、地域の意見も取り入れながら設計を進めていただきたいと考えております。 あわせまして、モノレール駅の名称につきましては、運行会社である大阪モノレール株式会社が決定されると伺っておりますが、例えば公募制で地域住民の意見を募るなど、府民がまちづくりに関心を持ち、末永く愛着を持っていただけるような方法につきまして、大阪府からも働きかけをいただきますことを要望させていただきます。 続きまして、府立高校の再編整備についてお伺いをいたします。 先日開催された教育委員会会議におきまして、同じ東大阪市にある布施工科高校と城東工科高校を統合し、新たな工業系高校を開校する案が公表されました。公表された案では、統合後、現城東工科高校の校地、校舎を使用することとなっておりますが、その理由が十分に示されておらず、地域の方々から様々な声が上がっております。 そこで、今回の再編整備案が決定するまでのプロセスと、今後、統合までに残された課題に対して、地域の声をどのように反映をしていくのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 今年度公表しました再編整備案につきましては、昨年度の学校教育審議会工業教育部会の答申や再編整備計画の内容も踏まえ、工業系高校の再編整備を行うこととし、八月の教育委員会会議にて再編整備の実施対象校の案を決定いたしました。 また、本案の決定に合わせ、地元自治体や教育委員会、両校の生徒、保護者、ＰＴＡをはじめとする学校関係者等への説明を行ったところでございます。 今後、地元自治体や両校の学校関係者からの御意見、御要望や、議会での議論等も踏まえた上で、十一月の教育委員会会議において最終決定する予定としております。 再編整備を進めるに当たりましては、両校の学校関係者からの御意見等も踏まえながら、新校に設置する学科や校地、校舎の利活用、実習施設の整備等について検討を進めてまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 今回の再編整備の対象となっている高校は、これまでに特色のある教育内容を積み重ねてきた歴史があり、学校に愛着のある関係者にとっては納得できない点もあるかと思います。 今、学校関係者の皆様からの御意見、御要望も踏まえた上で最終決定をするとの御答弁をいただきましたけれども、関係者から声が上がった場合には、その声にしっかりと耳を傾けていただき、統合に当たっても、両校学校関係者の御意見や御要望にできるだけ沿うような形で、再編整備を進めていただくように御要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、菱江交差点の渋滞対策についてお伺いをさせていただきます。 パネルを御覧ください。 私の地元東大阪市内の府道八尾茨木線と府道八尾枚方線が交差をする菱江交差点では、慢性的な交通渋滞が発生をしております。この渋滞は、西側の府道大阪中央環状線の先まで続いておりまして、この区間は主要渋滞箇所に位置づけられております。大阪地区渋滞対策協議会の場で議論、対策が進められるというふうに聞いております。当該交差点につきましては、依然として渋滞が発生しているにもかかわらず、現在の協議会での公表資料には対策実施済みとなっております。 そこで、当該交差点において具体的にどのような対策を行い、なぜ対策済みとなったのかを都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員に申し上げます。申合せのトータル時間を超過していますので、発言は簡潔に願います。
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） お示しの菱江交差点における渋滞は、東西方向の交通の集中が要因であり、その分散を図ることが有効との認識から、平成二十八年度に、府道八尾茨木線の南側に並行する都市計画道路大阪瓢箪山線の整備を位置づけました。その後、令和元年度に、大阪瓢箪山線の府道大阪中央環状線から府道八尾枚方線までの区間の整備が完了したことを受けまして、当該交差点を対策実施済みとしたものでございます。しかしながら、当交差点の渋滞状況に改善が見られないことから、現在、渋滞状況を把握するモニタリングを実施しているところでございます。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員。
◆（由井聖太議員） 私は、府道八尾茨木線に並行する大阪瓢箪山線が整備されるだけでは、菱江交差点の渋滞解消にはならないと考えておりまして、当該交差点での対策が必要と考えておりますが、都市整備部長の所見をお伺いします。
○副議長（垣見大志朗） ちょっと待ってくださいね。申合せのトータル時間を超過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 菱江交差点の渋滞につきましては、現在、府道八尾枚方線までとなっている大阪瓢箪山線をさらに東へ延伸し、国道一七〇号に接続されることにより緩和できるものと考えております。しかしながら、完了までには時間を要することから、現在実施しているモニタリングにより、菱江交差点の渋滞状況を把握した上で、実現可能な案を検討してまいります。
○副議長（垣見大志朗） 由井聖太議員、簡潔に。
◆（由井聖太議員） はい、分かりました。時間超過をして申し訳ございませんでした。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（垣見大志朗） この際、休憩いたします。午後三時三分休憩 ◇午後三時二十五分再開
○議長（久谷眞敬） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により岩本ゆうすけ議員を指名いたします。岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の岩本ゆうすけです。 大阪府議会議員となり、初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 では早速ですが、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、都市計画道路牧野高槻線の枚方市域の整備状況についてお伺いします。 パネルを御覧ください。 現在、私の地元枚方市から高槻市にアクセスするには、枚方市南部に位置する枚方大橋のみの状況です。隣に位置する京都府八幡市の御幸橋までは、約十二キロも離れており、このため、枚方大橋付近で慢性的な渋滞が発生しています。私は、本路線の整備により、枚方大橋に集中する交通が分散し、混雑緩和が期待されると考えています。さらに、防災面の機能強化や都市間交流の促進にもつながると思いますし、新名神高速道路の高槻インターへのアクセス向上にも寄与すると考えています。枚方市議会議員の時代から、早期整備を訴えてきたところです。 そこで、都市計画道路牧野高槻線の枚方市域における現状と、今後の取組について、
谷口都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路牧野高槻線は、枚方市と高槻市を結び都市計画道路十三高槻線に接続し、高槻東道路を経由することで、新名神高速道路へのアクセス向上にも寄与する道路であると考えております。これまでに枚方市域におきまして、道路の予備設計や用地買収に必要な土地の測量、境界確定を行うとともに、淀川橋梁部の地質調査を実施したところでございます。現在、買収面積が確定した箇所の物件調査や道路の詳細設計を実施しており、来年一月には枚方市の協力の下、用地交渉に着手する予定でございます。引き続き、関係機関と連携しまして早期の工事着手に向け取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 地元の期待も大きいことから、引き続き早期工事着手に向け取組をお願いいたします。 次に、この都市計画道路牧野高槻線の整備に合わせた周辺道路の機能強化についてお伺いします。 私は、牧野高槻線の整備により、高槻市と枚方市を含む淀川を挟んだ両地域の利便性が向上するとともに、新たな交流が生まれるものと大きな期待を寄せているところです。こうした人の交流を下支えするためにも、牧野高槻線の整備に先立ち、接続する道路の機能強化を進めていくべきです。 現在、大阪府では、牧野高槻線に接続する府道京都守口線や府道枚方高槻線で様々な取組が進められていると聞いていますが、これら両路線の現在の取組状況について
谷口都市整備部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬）
谷口都市整備部長。
◎都市整備部長（谷口友英） 都市計画道路牧野高槻線に接続するお示しの路線の状況につきましてお答えします。 まず、府道京都守口線につきましては、四車線化の工事着手に向け関係機関と協議を行っており、来年一月には現地着手する予定でございます。 次に、府道枚方高槻線につきましては、招提交差点で、今年度、改良工事に着手、招提口交差点では、概略設計を踏まえ事業実施の可能性を検討、京阪牧野駅から都市計画道路楠葉中宮線までの区間で進めております歩道整備では、来年度、用地買収を実施予定という状況でございます。引き続き、渋滞対策や安全対策など、両路線の機能強化に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 今、御答弁いただきました京都守口線の四車線化、交差点改良、歩道整備は、地元からも長年にわたり要望されてきた課題で、先輩議員の皆様、とりわけ中司宏現衆議院議員も、府議として精力的に取り組まれてきたことでもあります。着実に取組を進めていただきますよう、強く要望させていただきます。 次に、府有地の不法占拠への対応についてお伺いします。 財務部では、毎年七月一日現在の状況を調査しており、その令和四年度の結果を見ますと、河川法など個別法の管理権限が定められているものを除き、土地三十六件、面積約二千八百二十九平方メートルが不法に占拠されているとのことでした。 パネルを御覧ください。 先日、不法占拠の現地視察をしたのですが、その際、様々な状況を確認できました。ここには出していませんが、パネル以外にも、ベンチ、花壇、畑に始まり、機材倉庫、犬小屋、小屋、十数台の駐車場、一軒家、鉄骨倉庫、自治会館に至るまで、様々な形の不法占拠の実態を目の当たりにしました。これらには、個別法に基づき管理する土地の事例も含まれていますが、不法占拠者の把握や解消に向けた交渉などの対応が十分に行われていない現状があり、一年に一回ぐらいのやり取りにとどまっているところや、不法占拠者が不明の事例もあり、支払いが遅れたら催告書がすぐ届くような税金の滞納等への対応とはまた違った印象を持ちました。 先ほど紹介した調査結果に該当する土地の公有財産台帳の現在価額を確認すると、合計で約一億五千万とのことでした。全てが貸付可能なものではないと思いますが、仮にこれらを正規に貸し付けたとして、非営利目的での貸付料を単純に計算すると、年間で約八百四十万円となります。もちろん、この数字は個別法適用外の土地だけのことで、道路、河川、農用地など個別法のものを加えるとさらに大きくなりますし、これ以外に目が届かない、届きにくいところで不法占拠が行われている可能性もあるわけで、定期的に点検いただく必要もあると思います。 さきの視察案件も含め、対応は所管部局が行うこととなっていますが、不法占拠は府民の利益を損ねるものであり、全庁で早急に解消すべきもの、これらについて公有財産事務の総合調整を行う金森財務部長の所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 金森財務部長。
◎財務部長（金森佳津） 府有財産は、貴重な府民の共有財産であり、不法占拠の発生の予防や解消等、適切な管理に努めるべきです。 財務部においては、不法占拠の状況について全庁調査を毎年実施するとともに、具体的な手続を定めた不法占拠対応要領を策定するなどして、その解消に向けた取組を促進してきたところです。 今後も、進捗状況の把握や研修等での取組周知、個別案件に係る必要な助言を行うなど、財産所管部局において、不法占拠の解消に向け適切な対応が行われるよう、不法占拠対応要領に基づき取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 御答弁のとおり、要領はあるということでございますので、その要領に基づいて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、市町村での万博ＰＲ支援について。 先ほど、我が会派の浦本議員からの質問で、府内においても、市町村によって万博の啓発等の力の入れ具合にも温度差があり、万博の認知度の差があるといった指摘がありました。例えば、庁舎の万博装飾で見ても、府庁では正面玄関にカウントダウンクロックを設置するなど取組が進む一方で、市町村での取組状況にはばらつきがあると感じます。万博の機運醸成に当たっては、大阪府市だけでなく、府内市町村においても、より一層、庁舎の装飾や地域イベントでの万博ＰＲを推進していく必要があります。 今後は、市町村に任せきりにするのではなく、機運醸成のハードルを下げていくこと、具体的には、ロゴマーク、キャラクターの活用方法、ノウハウの提供、場合によっては、財源面などの支援が求められます。 そこで、府内市町村が効果的に万博ＰＲを進められるよう、ＰＲツールの作成、活用といった具体的な面でのサポート等、府として支援が必要と思いますが、万博推進局長の所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 府内市町村での万博ＰＲにつきましては、これまでもロゴマークやキャラクターを施した横断幕やポスター等のＰＲツールを全市町村に配布することに加えまして、各地域ブロックの説明会などにおきましても、地元のイベント等でのＰＲ方法や缶バッジなどの配布用グッズの作成ノウハウの提供などを行ってきたところでございます。 また、地域連携イベント部会を取りまとめる府民文化部が窓口となりまして、万博ＰＲの相談を受けますとともに、同部の地域連携イベント開催支援事業補助金も御活用いただいているところでございます。 さらに、開幕五百日前と入場券前売り販売を控え、集中的に万博ＰＲを展開する十月から十二月のＰＲ重点期には、市町村の庁舎向けの懸垂幕等も作成し、万博のシティードレッシングに活用いただくことも予定しております。引き続き、市町村の取組をしっかりとサポートしながら、関係機関と共に万博機運の醸成をさらに進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） いよいよ五百日前となってきますので、さらなる取組をよろしくお願いいたします。 次に、教員の人材確保についてお伺いします。 子どもたちの資質、能力を確実に育み、未来を切り開く人材を育成していくためには、質の高い教員を確保することが必須であります。大阪府内の公立学校においては、府が任命する常勤講師や市町村が採用する講師が一体となって、日々、児童生徒への指導や学校教育の充実に取り組まれています。そんな中、全国的に教員不足が課題となってきており、今後も質の高い人材を確保し、府内公立学校の教育力を向上させていくためには、大阪の教育の現場で活躍してきた講師人材を積極的に活用することが必要です。 府教育委員会では、優秀な教員を採用するため、これまで、教員採用選考テストにおいて様々な取組を行ってこられたと承知していますが、府内の市町村で採用する講師も含め、即戦力となり得る講師人材を活用するため、どのような取組を行っているのか、お伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 優秀な教員を採用するために、これまで教員採用選考テストにおいて様々な工夫、改善を行ってまいりました。学校現場経験のある講師は、府の教育の実情に対する理解が深く、即戦力として期待できますので、これまで府内公立学校における常勤講師等経験者に対しまして、第一次選考において加点という措置を行ってまいりました。 次年度からは、教員採用選考テストの志願者及び講師の登録者数を増やすために、さらに制度を改正し、府教育委員会が任命する常勤講師については第一次選考試験を免除することを予定しておりますが、市町村が採用する常勤講師についても、その対象に加えるのか、今後、市町村教育委員会の意見も聞きながら検討してまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 学校は、未来を担う子どもたちを育成する重要な場です。質の高い教員の存在は、常に学校教育の中核であり続けてきました。今、その教員が足りないということは、まさに学校教育の危機と言えます。教員を取り巻く状況が厳しさを増す中、本年五月、文部科学省は、その諮問機関である中央教育審議会に対し、質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について諮問し、同審議会特別部会は、教員の働き方改革や処遇改善などを一体的、総合的に進めることが不可欠であること、またその際、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体がその権限と責任に応じて役割を果たすことが重要であることを提言しました。 また、これを受けて本年八月、文部科学省より、働き方改革や教員確保の取組徹底に関する通知が発出されたとも聞いています。府としても、任命権者として、教員確保のための取組をさらに強化するとともに、さらなる働き方改革に取り組むなど、通知に基づく取組を徹底いただくよう、お願いします。 また、府内には、教員免許を取得できる大学が多くあることから、これらの大学との連携を進め、これからの教育を担う可能性のある方に、大阪府の公立学校での勤務を選んでもらえるような教職の魅力向上のための取組を進めていただくよう要望しておきます。 令和五年九月一日現在では、大阪府内の公立小学校で百八名、また公立中学校で五十四名の講師欠員が発生しているとのことでした。これらは年度当初は定員どおりに採用できても、年度途中の産休、育休の代替や、病気休暇、介護休暇などで予期せぬ欠員となり、補充できないままになっているものと想像します。その欠員の先には、その欠員を補充すべく苦慮されている市町村の各教育委員会、各校の管理職の方々、現場の先生方がいて、また何よりも授業を受ける機会、学びの機会を失っている児童生徒がたくさんいるわけで、教育庁におかれましては、そうした現状にも思いをはせていただき、教員確保の取組を進めていただくよう要望いたします。 次に、府立高校における職業観の育成について。 私は、高校生期において形成される職業観は、卒業後の進学先の選択や、その後の職業選択に影響を与えることとなるため、高等学校における職業観の育成は重要であり、民間企業の力を借りながら、実社会で必要な力を身につけられるものにしていく必要があると考えています。 そこで、府立高校において、生徒の職業観の育成などキャリア教育について、どのような方針や考え方を持って取り組まれているのか、橋本教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 府立高校におけますキャリア教育については、生徒が望ましい勤労観、職業観を身につけ、働くことについて意欲を持って主体的に進路を選択し、将来、社会人、職業人としての自立を通じて自己実現を図ることができるよう取り組んでいくことが重要です。このため、各校の特色や生徒の進路希望等に応じて、企業や大学からの出前授業、様々な分野の講師を招いての職業観の講話、インターンシップによる就業体験など、企業や大学、関係部局等と連携し、教育活動全体を通じたキャリア教育に取り組んでいるところでございます。 今後とも、生徒が高校卒業後の姿を具体的にイメージし、主体的に進路を選択することができますように、キャリア教育の充実に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 府立高校のキャリア教育を充実させていくためには、セミナーやインターンシップ、交流会、出前授業等で企業に御協力をいただくことが不可欠です。多くの企業に協力していただくためには、企業とのつながりを有する商工労働部の協力が重要と考えますが、どのような取組を行っておられるのか、商工労働部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 馬場商工労働部長。
◎商工労働部長（馬場広由己） 高校と企業が連携してキャリア教育に取り組むことは、高校生の職業観の醸成に寄与することはもとより、企業にとっても自社の魅力を直接高校生に伝えることができる貴重な機会で、人材確保にもつながるものと認識しております。 商工労働部では、総合就業支援拠点であるＯＳＡＫＡしごとフィールドにおいて、府内の高校からの相談に応じまして、出前授業や交流会、インターンシップ等に協力していただける企業を紹介しております。昨年度は、商品の企画が体験できるような参加型の出前授業を実施したいといった高校の要請に基づきまして、実施可能な企業を紹介した例など、延べ二十六校に対し、延べ八十八社の企業の参加をコーディネートいたしました。 今後、キャリア教育をさらに進めていくためには、こうした取組の実績や効果をより多くの府立高校に認識していただくことが重要であると考えておりまして、教育庁と連携して、出前授業といった取組のより一層の周知に努め、現場におけるキャリア教育の実施拡大につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬） 岩本ゆうすけ議員。
◆（岩本ゆうすけ議員） 高等学校では、義務教育段階までに培った能力や態度を伸ばすとともに、社会、職業へ移行していく準備段階として、より実社会に近い形で学びを深めていくことが求められてきます。つまり、キャリア教育の重要性はより高くなっているということでございます。 今、大阪の公立高校でキャリア教育をやっているか、やっていないかといえば、教育長の御答弁どおり、キャリア教育をやっていることになると思います、何らかの形で。ただ、私は大阪ならではの形で、さらに深い学びを提供できる可能性があると考えています。地域の会社や事業者、はたまた卒業生が経営する会社に参画いただき、その会社ならではの体験、学びを提供する。実際にその地域で仕事、御商売をされている方からの学びは、自分の適性や特性を見詰めたり、社会を知る機会にもなります。ＯＳＡＫＡしごとフィールド、商工業の団体、キャリアの専門人材等にサポートいただくことで、その提供の幅に厚みが出てきます。 現行の学習指導要領では、地域や産業界等との連携を図り、現場での長期間の実習を取り入れるなどの就業体験活動の機会を積極的に設けるとともに、地域や産業界等の人々の協力を積極的に得ることが求められており、これはその狙いにまさに合致するものです。 かつて、大阪は商人のまちとして栄え、道頓堀や心斎橋などインフラ整備、まちづくり、懐徳堂や適塾などの私塾について、大阪商人、まち人も一緒になってつくり上げてきた歴史があるとされます。そんな大阪の地において、高等教育、人づくりの分野においても、大阪府内の企業、事業者の力をお借りすることで、大阪ならではの学び、公立学校の新たな特色につながっていくことが期待できます。 大阪府内一円、百五十四校全ての府立高校において、さきの事例のような公民連携、地元企業の力を借りながら、職業観の育成につながる高等教育の充実を図っていただくことを要望します。 今日、取り上げました五問七項目については、今後も引き続き機会を捉えて取上げさせていただきたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（久谷眞敬） 次に、野々上愛議員を指名いたします。野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 民主ネット大阪府議会議員団、野々上愛です。 昨日、大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等の実施協定書並びに事業用定期借地権設定契約や、土地関連協定についての調印式が行われたようであります。報道で知りました。これは、大阪ＩＲ、カジノの言わば本契約締結に相当すると思いますが、三年後までの事業者による解除権が設定され、開業予定はさらに遅れ、二〇三〇年秋以降、万博の影響により、さらに一、二年遅れもあり得ると大阪府が述べたとも報じられています。いまだ府民の賛否は二分しており、夢洲特有の土地課題や、コロナ禍を経てのオンラインカジノの台頭など、世界的にビジネスモデルが変わりつつあるなど、課題山積の大阪ＩＲ、カジノであります。 今回の実施協定締結で何が決まり、何が課題として残されているのかを明らかにすべく質問をいたします。 まず、今般の実施協定締結について伺います。 今月五日開催の副首都推進本部会議で実施協定等の骨子案が確認、公表されまして、八日に国へ認可申請、先週末に実施協定締結の認可が国から出され、そして昨日の調印式に至ったとのことですが、まず今回の実施協定締結が持つ意味合いについてお伺いをいたします。 また、今般の実施協定締結を受けての今後の関連手続のスケジュールについてもお聞かせください。 加えて、締結された実施協定書は概要のみの公表となっています。この全文を公表することが必要であると考えますが、対応についてＩＲ推進局長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 実施協定の締結については、先ほど議員からもありましたように、今月八日に国へ認可申請を行い、同二十二日に国土交通大臣より認可を受け、昨日、二十八日に事業者と協定を締結したところです。実施協定等の締結によりＩＲ区域整備が本格的にスタートするものであり、この秋頃に液状化対策工事に着手し、その後、二〇二四年夏頃にＩＲ準備工事、二〇二五年春頃に建設工事に着手をし、二〇三〇年秋頃の開業を目指して取組を進めてまいります。 また、実施協定の公表については、九月五日開催の副首都推進本部会議において、重要な事項については条文そのものを抜粋したものを含む実施協定の骨子案をお示ししているところですが、ＩＲ整備法第十三条第五項に基づき、実施協定の締結後に遅滞なくその概要を公表することとなってございます。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 予定地の夢洲ですが、万博問題も含めまして、この間、報道でも大きく取り上げられているように、大きな不安しかない状況です。協定書の調印式に出席されたのは知事、そして大阪市長でありますが、この事実上の締結者は大阪府民であり、大阪市民であります。基本協定は、全文公表がなされています。実施協定書についても、当然ステークホルダーたる府民の目に明らかになるよう、全文公開されることをこれは強く求めておきます。 続きまして、事業前提条件に基づく解除権の設定についてお伺いいたします。 先日の副首都推進本部会議で公表されたＩＲの関連協定案によりますと、実施協定の骨子案において、引き続き解除権が設定されています。一方、昨年の二月の基本協定書締結から一定の時間が経過している上、今年四月に区域認定がなされましてから、ＩＲ事業者と本格的な協議検討を重ねられてきたと思いますが、当初の解除権期限が今年七月であったものが、それが九月まで延長され、さらに実施協定では二〇二六年九月末まで延長がされています。果たして今回の実施協定が本当に最終決定と言えるのか、これ、大きな疑問です。 事業前提条件の状況と対応についてと題しました資料では、事業者は、判断基準日において事業前提条件が成就していないものと判断、条件が成就していない現状においては最終的な事業実施判断を行うことができる状況にないとの見解を示したとされています。これに対する大阪府市の考えとして、最終的な事業実施判断ができないことにも相応の合理性があると示されています。これらも踏まえてか、二〇二六年九月末までの事業者の解除権、これ、相当長期にわたる設定かと思いますが、そんな中にあって、大阪府市の言うところの相応の合理性とは、これ、一体どういったことなのか。 また、事業者は、事業実現に向けた強い意志を有し、具体的な事業進捗もあるとの府市の考え方が示されていますが、これは一体具体的にどういったことを指しているのか、ＩＲ推進局長、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（久谷眞敬） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲは、日本にこれまでない初めての事業であり、また日本最大級となる本件の投資規模等を踏まえますと、その実現に向けては、当然、投資環境が整っていることが必要であり、新型コロナウイルス感染症、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題等の現在の状況を踏まえ、最終的な事業実施判断ができないことにも相応の合理性があると考えています。 また、事業者は、これまでも継続的に相当な資金を投下し、ボーリング等の各種調査業務、基本的な設計業務など様々な準備作業を進めてきたところであり、さらには今回の二千億円近い事業費増加についても、自らの追加投資という経営判断を行い、今後、具体的な設計業務が進められていく状況であり、事業実現に向けた強い意志を有し、具体的な事業進捗も認められるものでございます。 一方で、事業者が理由なくＩＲ開業に向けた活動を行っておらず、開業に向けた活動を行う旨の意思表示もない場合には、府が解除することができることとしております。 なお、前提条件充足後の土地引渡し、工事着工が行われた場合にのみ、大阪市の土地課題費用の支払いが生じるもので、双方にとって合理的なものであると認識しております。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 今、ＩＲの本体といいますか、準備工事が二〇二四年の着工予定、しかし解除権は二〇二六年九月と随分先まで設定されているのは、やはり大きな疑問です。 繰り返しになりますけれども、本当に実施協定を結ぶような条件が整っていると言えるのでしょうか。大阪ＩＲ、カジノは進出意向の事業者が早い段階から一社に絞られ、その時点から大阪府市が交渉で不利な立場に置かれていないかという心配、疑念の声が絶えません。これらに対する説明は、しっかりと尽くしていただきたいと思います。 また、一千九百億円の事業費増加、これ、事業者の強い意志であると大阪府市は解されていますが、同じ資料を見ますと、初期投資額の増加については、建設資材価格等の高騰の影響によると示されています。これは事業拡大のための増資ではなく、必要に迫られた増資であり、これをもって強い意志と解するのは、いささか希望的観測が過ぎるのではないかと思います。 続けて、事業者の解除権について伺います。 実施協定における解除権は、大阪府市及び事業者においてコントロールすることが困難と思われる、国の事務である税務上の取扱い、カジノ管理委員会規則や、さらには地盤沈下に関する事象、新型コロナウイルス感染症などが事業前提条件として設定されております。実際のところ、この条件が充足するのかは分からない状況と思われます。大阪府市及び事業者は、この事業者の解除権の期限である二〇二六年九月末までに、本当に事業前提条件が成就し、事業を実現することができると考えているのか、ＩＲ推進局長に引き続き見解をお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 国の詳細制度設計については、具体的な取扱い等は明確になっていないものの、ＩＲ税制の法制化やカジノ管理委員会規則等が既に制定されており、また夢洲特有の土地課題については、地盤に係る各種調査、詳細分析が行われ、今後、具体的な設計業務等が進められていく段階であり、また観光需要は回復傾向が続いている状況であります。 また、先ほど答弁のとおり、事業者は、事業実現に向けた強い意志を有しており、最終的な事業実施判断には至っていないものの、基本的にはＩＲ事業が進められていくものと認識をしており、現時点においては、条件が成就せずに実施協定の解除となる蓋然性は低いものと考えております。 今後、ＩＲの実現に向けては、府市、事業者がパートナーとして、事業前提条件の成就を確認しながらＩＲ実現に向けて着実に進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 国においても、当然、法整備などは進められるでしょうから、それらの事業前提条件が充足するのかもしれませんけれども、一方で三年にも及ぶ解除権の延長で、また新たな不測の事態が生じかねないかも心配です。解除の蓋然性は低いとおっしゃる御答弁と、実施協定の解除権の延長に象徴される弱腰とも取れる内容に矛盾を感じます。 続けて、お伺いいたします。 認定に際して付された条件についてお尋ねいたします。 大阪ＩＲ、カジノにおいては、今年四月の国からの区域認定に際して七つの条件が付されました。推計データの精緻化やカジノ収益に頼り過ぎであることを指摘されており、地盤沈下についての継続的なモニタリング、ギャンブル依存症対策、そして地域との十分な双方向の対話と良好な関係の構築など、いずれも事業の根幹に関わる項目ばかりです。国としても慎重に審査した上で条件を付されたものでありますから、これらの内容を十分に踏まえ、国の条件をしっかり検討、対応していくことなくしてＩＲ事業を進めていくことはあってはならないと考えます。 七つの条件への対応については、現状どのような進捗状況か、また今後の取組をどう進めていくのか、さらには国の条件を充足できない場合にはどういった事態が起こるのか、ＩＲの事業を実施することができるのかを確認いたします。ＩＲ推進局長、お願いいたします。
○議長（久谷眞敬） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） 認定に付された条件等については、条件を充足するまで認定の効力が発生していないというものではなく、認定の効力は既に発生しているものと認識をしておりますが、条件の内容等に応じて、今後、事業者と連携、協議、調整しながら、必要な対応を検討し、適切に取り組んでまいります。 具体的には、開業に向けての計画のブラッシュアップ、今後の継続的な取組の実施、さらには開業以降の取組において、それぞれ内容やＩＲ事業の進捗段階に応じて適切に対応していくことが重要であると考えており、事業者と公民連携して取り組んでまいります。 なお、条件への対応等については、国が毎年度、区域整備計画の実施状況評価を行うこととされており、この実施状況評価等において確認されていくものと認識をしております。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 地域との双方向の対話について、重ねて質問をしてまいります。 先日公表された実施協定の骨子案では、ＩＲの開業のさらなる遅れや解除権の大幅延長、さらには拡張予定地に対する土地課題対策費の新たな負担など、初めて知らされるような内容も多いところです。国からの認定に際して付された条件において、地域との双方向の対話の場を設け、地域との良好な関係構築に継続的に努めることとされています。今ほど双方向の対話の場を求められている時期はないかと考えますが、附帯条件の受け止めと、これを踏まえた今後の対応の改善について、ＩＲ推進局長、お伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 坂本ＩＲ推進局長。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則） ＩＲ実現に向けては、府民、市民の理解を深めていくことが重要であり、国への認定申請後も、府民、市民の理解促進に取り組んでいるところです。 地域との双方向の対話の場については、国の条件を踏まえて、従来のセミナー形式ではなく、区域整備計画の説明と質疑応答に特化した説明会として八月十七日に第一回を開催するとともに、多くの府民の方に参加していただけるよう、引き続き府内各地域において複数回開催する予定です。 今後も、事業の進捗に応じて、より効果的なものになるよう、情報発信の内容の充実も図りながら、府民の理解が深まるよう取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、認定に際して付された条件に関しましては、適切に対応していくことが重要であると考えており、今後、事業者と連携、協議、調整をしながら、地域との良好な関係構築となるよう取組を進めてまいります。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） これまでどおりの一方的な説明と、事務的な質疑応答だけを繰り返す説明会では、双方向の対話の場とは言えないと思います。しっかりとした取組をお願いします。 大阪ＩＲ、カジノは、過大な集客予測によるカジノ収益頼りの事業となり、また多くの客が日本人想定へと変わり、当初の事業目的から大きくその姿が変わり果ててしまっています。また、本日は触れられませんでしたけれども、夢洲の災害リスクに対する対応もいまだ不透明です。何よりも、契約期間三十五年の事業は、知事の任期で言いますと八期分を超えるものであります。この間、住民主体のまちづくりができない、住民の自治、民主主義の問題でもあると私は考えます。いまだ多くの反対の声があるこのＩＲ、カジノの問題、府民の皆さんの声を受け止め、今回、質問いたしましたが、改めて大阪にカジノは要らないということを申し上げまして、この質問は終わりにします。 続いて、万博開催に向けた課題と取組について伺います。 会場建設費が二度目の上振れかと報道がにぎやかです。当初計画の一千二百億円から実に倍近い金額、二千三百億円がどうやら確定的と読めるような報道が増えてきております。 これまで、吉村知事におかれましては、選挙時の公約として万博の成功を掲げられ、強気の発言を重ねてこられましたけれども、ここに来てトーンダウンしているのではないかと心配の声もあります。大阪・関西万博、二〇二五年日本国際博覧会でありますが、そもそも万博における大阪府が果たす役割とはどのようなものか、現状の課題は何か、万博推進局長に伺います。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 大阪・関西万博は、国際博覧会条約により政府が開催する国家プロジェクトであり、博覧会協会はいわゆる万博特措法において、その準備、運営を行うこととされております。こうした中で、大阪府市は、会場周辺のインフラ整備や機運醸成などに取り組むとともに、知事は地元自治体の長として協会の理事にも就任しております。このような役割も担っていることから、自ら様々な発信を行っておられるものと認識しております。 もちろん、万博はオールジャパン体制で進めていくものであり、先月末、首相官邸において、大阪・関西万博に関する関係者会合が開催され、政府、協会、府市、そして経済界がこれまで以上に緊密に連携して取り組んでいくことが改めて確認されました。引き続き、関係者一丸となって、二〇二五年四月の万博の開幕に向け、しっかりと取組を進めていきます。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） これ以上の負担増は、断じて認められないと思います。今あるこの一千八百五十億円の会場建設費の上限が死守されるべきと、この点は強く意見をさせていただきたいと思います。 続いて、万博会場周辺域の物流交通対策について伺います。 万博会場建設については、昨年十二月にも行いました私の一般質問で、当時、不調、不落が続いたこともあり、非常に心配がされているという状況でした。一方、この協会発注工事が始まった中ではありますけれども、次は海外パビリオンの動向が注目を集めておりまして、夢洲の物流関係者などから、今後、工事車両の集中により夢洲への交通量が大幅に増加した場合、またいっときに集中した場合、物流車両との調整はどうなっていくのかという不安の声が寄せられております。 夢洲の交通対策をめぐっては、万博工事関連車両、来場者輸送車両への対策だけではなく、夢洲が本来、持ち合わせていた機能である府民生活を支える物流拠点としての機能が損なわれることがないよう、対策が必要です。相互に調整を進めながらの対応が不可欠と考えますが、港湾関係者の御意見をしっかりと聞きながら、万博に向けた物流交通対策を進めていただきたいと思いますが、どのような御認識と対応状況であるのか、万博推進局長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長（彌園友則） 万博会場周辺の交通対策につきましては、先月十日、港湾関係者におきまして、万博開催期間中における交通円滑化に向けた情報共有や意見交換を行うワーキンググループが設置されました。同日の第一回会議では、万博の来場者輸送計画や、夢洲の物流交通の現状等に加えまして、新たに追加するコンテナ車両待機場所の整備等の対策について意見交換を行いました。この中で、今後は工事期間中についても議論していくこととなったことから、工事車両が万博開催前に集中した場合のシミュレーションなどについても提供することとなりました。 引き続き、ワーキンググループにおきまして、港湾事業者の意見もお聞きしながら、関係者と共に物流を含む夢洲の交通円滑化に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 大阪港の取扱貨物の約半数を担う夢洲です。非常に重要な拠点でありまして、港湾事業者の皆さんからは、この万博協会、大阪府市と縦割り構造でどこでどういった対策がなされているか分かりづらく、また真摯に課題の抽出と解決に当たろうとする姿勢が感じづらい、厳しい声をいただいております。府民の働く現場、府民生活を支える物流、これらに影響が出ないように、しっかりと開催地元としての大阪の役割を果たしていただくようお願いをいたします。万博に関しては、以上でございます。 最後に、大阪府森林環境税について伺います。 今議会に徴税期間を四年間延長する条例改正案が提出されています。二回目の延長です。今回は集水域における流域治水対策、森林管理施設の安全対策、そして都市緑化を活用した猛暑対策の三つの対策を行うということです。今回、この都市緑化を活用した猛暑対策は、万博を見据えてと言われておりますけれども、これまでと同じ府の全額補助事業で、さらに超過課税を財源とすることについては慎重な議論が必要かと考えます。 そこで、今回実施する三つの対策について、なぜ延長して実施する必要があるのか、理由について環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 地球温暖化に伴う想定を超える豪雨等により、災害が激甚化、頻発化する中、これまでの山地災害対策に加えて、河川の流域における洪水被害の防止や軽減を図るために、河川上流の集水域である山地部での保水力向上や土砂流出抑制の対策が必要となっています。また、これら対策に必要であり、かつ多くの府民も利用する管理道等の森林管理施設も著しく老朽化しており、安全性の確保が不可欠な状況となっております。 さらに、災害並みとも言われる猛暑への対応も欠かせないことから、都市緑化を活用した猛暑対策を継続する必要もあると考えています。府民の生命、財産を守るこれらの対策を緊急かつ集中的に実施するため、徴税期間の延長をお願いするものでございます。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 都市緑化を活用した猛暑対策について続けて伺います。 この事業は、二〇二〇年度から実施されておりまして、今年が最終年度となっております。事業を継続するのであれば、これまでの効果等、事業評価を踏まえた上で実施すべきと考えますが、どのような総括があったのか、お聞かせください。 特にこの事業では、緑化の整備を義務づけていながら、その割合は事業者任せとなっており、これまでの実績を見るに、残念ながら緑化の量、質ともに課題が大きく、評価審議会でも指摘がありました。この緑化については、これまでの議会審議でも度々意見を申し上げてまいりましたけれども、募集要項に緑化割合を定めるなど事業の見直しを行い、今まで以上にできる限りみどりを増やせるようにしていくべきと考えますが、環境農林水産部長に引き続きお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 都市緑化を活用した猛暑対策につきましては、これまで四年間で集中的に取り組んできたところであり、駅前を中心に緑量の確保や、体感温度の低減等の効果がございました。これらにつきましては、学識経験者等で構成する評価審議会に毎年報告し、おおむね妥当であるとの評価を得ております。 このような中、今年の七月には平均気温が観測史上最も高くなり、また熱中症による緊急搬送が急増していることなども踏まえまして、万博開催を見据え、多くの府民等が集まる観光スポット等に補助対象を拡大した上で事業を継続したいと考えております。 また、緑化につきましては、より充実できるよう、これまでの整備実績や評価審議会の意見等を踏まえて、整備要件の見直しを検討しているところでございます。引き続き、みどり豊かな魅力あふれる大阪を実感していただけるよう、都市緑化を活用した猛暑対策にしっかり取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 野々上愛議員。
◆（野々上愛議員） 大阪府のみどりを守り増やしていくために、表面的な緑化だけではなく、より持続可能な緑化に向けて事業を進めていただきたいと思います。 一方で、府民の命を守る山の対策、これまで果たしてきた役割は大きいものがありますが、だからこそ、この超過課税に頼るのではなく、恒久的な財源も含め、しっかりと事業を検討していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（久谷眞敬） 次に、木下昌久議員を指名いたします。木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） よろしくお願いします。大阪維新の
会大阪府議会議員団、木下昌久です。 初めての一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。顔面神経麻痺という病気を患ってしまって、その影響で発言が聞き取りにくいところもあろうかと思いますが、御容赦いただければ幸いと存じます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず、支援の必要な子どもたちへの相談や教育体制について幾つかお伺いします。 来年の四月に施行される改正児童福祉法において、市町村は、こども家庭センターの設置に努めることとされています。以前、こども家庭庁に文科省が入るや入らないで擦ったもんだがありました。結果、こども家庭庁には文科省は入らず、そうした経緯もあり、こども家庭センターも、母子保健と児童福祉のみを一体とする組織となってしまいました。 しかし、様々な課題は、小学校や中学校に入った後も深刻です。教育は独立してとのことで、どうしても首長部局とは切り離して考えがちで、そういった考え方により、多くの子どもたちが福祉にちゃんと結びつけられず、ヤングケアラー、ひきこもり、虐待といった荒波にもまれていくのです。 私の地元豊中市では、そうした現状に課題意識を持って、今年度から教育、特に不登校の問題の担当と母子保健、児童福祉を一緒にした相談機関をつくり、運用を始めています。本当の意味で子どもたちを救う自治体として、こういった取組を大阪府のモデルとして推進していくべきだと考えております。 そこでまず、こども家庭センター設置に向けた取組についてお尋ねします。 現在、府内の各市町村においても、こども家庭センターの設置に向け検討を進めていると思いますが、今後、市町村でこども家庭センターの設置が進むよう、府としてどのように取り組むのか、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（久谷眞敬） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 市町村において、母子保健、児童福祉の連携、協働をより深め、相談支援体制を強化していただくことは、重要と認識しております。 お示しの市町村こども家庭センターにつきましては、現在、国において財政支援、ガイドラインの改正等について検討されておりまして、府といたしましては、その動向を注視しているところでございます。府といたしましては、それと並行して法施行に先駆け、はぐくみセンターを設置されたお示しの豊中市をはじめ、具体的に準備を進めておられる自治体に対してヒアリングを行い、設置に当たっての体制整備の工夫、運営に関する課題等につきまして整理させていただいた上で、府内市町村に共有を図っていきたいというふうに考えております。 今後、こうした取組を通じまして、府民に身近な地域において相談支援体制の充実が図られるよう、市町村こども家庭センターの設置促進に取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございます。 私の地元である豊中市においては、改正法の施行に先駆けて、令和五年四月に市町村こども家庭センターの機能を持つはぐくみセンターを設置しました。はぐくみセンターは、改正法で定める母子保健と児童福祉だけでなく、学校教育も一体となって支援を届けることを目的としており、大変すばらしい取組だと思っております。こうしたケースもモデルとしながら、こども家庭センターがちゃんと設置され、またしっかり機能するよう、引き続きの取組をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、不登校支援に関する地域拠点についてお伺いします。 不登校支援についてですが、不登校特例校が大阪市で設置されます。不登校特例校は、学校にいることができなくなった児童が学びたいという気持ちになったときに、質に著しく差があるフリースクールに頼るのではなく、公立で学びの機会を提供できるようにするものです。不登校特例校はもちろん必要ですが、それだけではなく、体系立てた不登校支援体制というものを自治体がしっかりとつくり上げるべきであり、やはり子どもの自己肯定感などを育み、寄り添い、自分の足で立ち上がってみようと考えられるような場が必要なんだなと思います。 文科省がＣＯＣＯＬＯプランというものを掲げていますが、正直、私には、絵に描いた餅、国の上から見た景色で書かれたものだと感じております。子どもたちが不登校の状態になって、どうやって学び、教育を受けようと思うようになるのか、そして教育を受けたいと思ったときに、どういった環境があるとよいのかというのは、子どもたちに近く、実際に教育現場を預かっている市や府から発信ができるのだと思っております。 そうした観点から、豊中市では、今年度から児童福祉に対する相談以外にも不登校支援について、福祉と教育が連携して取組を進めているところです。体系立てた不登校支援体制の構築に加えて、不登校特例校の設置に向け取り組んでいます。 現状、不登校児童生徒数については、府内においても増加していると聞いており、不登校になった子どもが将来、社会とのつながりを持てなくなることを大変危惧しております。 不登校児童生徒の社会的自立に向けて、学校復帰だけでなく、多様な選択肢を提供することが必要と考えております。国が取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランでは、不登校特例校の設置に加え、市町村の教育支援センターの支援機能強化について触れられています。市町村の教育支援センターは、地域の不登校児童生徒や、保護者への支援の拠点として重要な場所と考えますが、府として、市町村の教育支援センターに対し、どのような取組を行っているのか、教育長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 教育支援センターは、府内の多くの市町村で開設をされており、域内の不登校児童生徒等に対し、個々に応じた学習や相談を行っております。 府といたしましては、市町村の教育支援センターが不登校児童生徒の社会的自立に向け、多様な学びの場や交流の機会をコーディネートする機能を果たすように、コーディネート役となる人員を国の加配を活用して配置をいたしますとともに、指導助言を行っております。 不登校児童生徒に対し、ＩＣＴを活用して交流の場を設けるなど、先進的な取組を行っている事例もございます。こうした事例を府内全体で共有するなど、市町村の教育支援センターが不登校児童生徒やその保護者を支援する地域の拠点となるよう、引き続き支援してまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございます。 支援が必要な子どもたちも含めて、そうでもない子たちも含めて、人格形成にも影響する大切な時期でもありますので、子どもたちの未来のためにも、大阪府としてもしっかりと取組を進めていただきたいと要望いたします。 次に、暴走族対策についてお伺いします。 暴走族については、過去に社会的な問題となった時代もありましたが、最近の暴走族等の現状については、グループ数や構成員数は減少傾向にあるものの、根絶されているわけではなく、豊中市民からもこういった騒音などに対する陳情をいただくこともあり、現在、豊中警察でも対応に当たっていただいております。昔と違い、暴走行為の実態のつかみにくさもあるために、検問で取り締まることも容易ではないと思います。地域住民の平穏な安らぎの時間を奪う暴走族に対しては、断固たる対策を講じていただきたいと思っております。 そこで、大阪における暴走族の現状と取締りについて警察本部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 向山警察本部長。
◎警察本部長（向山喜浩） 大阪府下の暴走族につきましては、昭和五十六年のピーク時には四千九百九十人を把握しておりましたが、令和五年八月末では九百五十八人に減少しております。大規模な暴走も減少しておりますが、依然として週末の深夜を中心に小規模な集団で走行している現状にございます。 一方、これら暴走族に関係する一一〇番につきましては、令和五年中、八月末までで一千六百四十六件でありまして、依然として多くの地域住民の方々を悩ましている状況にございます。 暴走族に対する取締りにつきましては、令和四年中、集団で信号無視を繰り返すなどの共同危険行為で六十二名を検挙したほか、騒音関係の違反で百八十一名を検挙しております。大阪府警察では、暴走族に対する情報収集や分析を強化し、週末の集中取締りや検問を一層積極的に実施し、地域住民の平穏を確保する所存でございます。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございました。 この大阪府警の暴走族に対する取組については理解いたしました。引き続きの御対応、よろしくお願いしときます。 続きまして、阪急神戸線神崎川駅周辺まちづくりについて質問をさせていただきます。 豊中市南部地域は、人口減少や少子高齢化、密集市街地の防災性向上、未整備の都市計画公園、神崎川駅周辺に必要な都市機能の不足などの課題を有しており、活気の低下が懸念されています。特に都市計画公園の未整備区域は約十ヘクタールあり、整備することで防災性向上やにぎわいの創出、良好な住環境の形成ができ、南部地域の活性化につながると考えます。 また、神崎川駅周辺地域は、地理的にも豊中市と近接しているという観点だけでなく、交通ネットワークにおけるつながりや住民の生活圏といった観点から、十三や新大阪地域の都市再生プロジェクトの一環として発展していくようなまちづくりが必要と考えます。神崎川駅周辺の活性化や、良好な住環境の形成を目的とするまちづくりの実現に向け、令和元年度から豊中市、大阪市、阪急電鉄、大阪府都市整備部で構成される検討会議で議論を進め、令和三年十二月より、大阪都市計画局もオブザーバーとして参加し、まちづくりの具体化に向けて協議調整を進めているといったところで聞いております。 そして、令和四年二月には、豊中市により、まちづくり構想である神崎川駅周辺まちづくりが公表されました。豊中市のまちづくり構想は、阪急神戸線神崎川橋梁の架け替えによる防災機能の強化や駅周辺の交通結節機能の強化、都市計画公園の整備や水辺空間を生かしたにぎわい創出等を検討していくこととされており、府の支援も必要であると考えております。 そこで、神崎川駅周辺まちづくりの現在の取組状況について大阪都市計画局長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 尾花大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（尾花英次郎） お示しの検討会議におきましては、神崎川駅周辺まちづくりについて、土地利用の考え方や都市計画公園に必要となる機能、交通広場を含めたゾーニング等に関する検討を進めてきたところでございます。 また、豊中市におきましては、今年度、駅利用者のニーズ調査結果等も踏まえ、交通広場の規模やアクセス経路、都市計画公園における広域避難地としての防災機能や水辺空間との一体的な整備などに関する検討を行い、整備基本計画として取りまとめる予定と聞いております。 府といたしましては、引き続き関係部局や鉄道事業者と連携し、豊中市と大阪市の両市にまたがる広域調整などの支援を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございます。 この神崎川の現行の橋梁には、国の基準に合っていないものもあり、交通の大動脈の一つである阪急神戸線が断たれるリスクや、さらには水害のリスクが存在します。この周辺地域が被る経済的損失を考えると、まちづくりとともに防災面の強化も大切であると考えますので、引き続き前向きに取組をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、大阪産（もん）のＰＲについてお伺いします。 大阪府においては、大阪産（もん）のブランド力向上、販路拡大を図るために大変御尽力いただいているところです。私の地元である豊中市でも、イチゴをはじめ新鮮な農産物が生産されており、各地で朝市などが定期的に開催されています。また、私が地縁の深い交野市には、神宮寺ブドウなど非常においしい大阪産（もん）があり、スーパーマーケットでは多くの大阪産（もん）を取り扱うなど、地産地消の取組が広がっていることを実感しているところです。 また、大阪万博を見据え、国内外から来阪する多くの方々に、大阪産（もん）を手に取り、味わっていただく機会を府内各地で創出することが重要と認識し、万博出展者に対して、データベースの英語化を行うことなどにより、パビリオン等における活用を提案することをはじめ、様々に取り組まれていると仄聞しております。万博のインパクトを最大限に生かしつつ、国内外での大阪産（もん）のブランド力を高める取組を着実に進めていただきたいことは言うまでもありません。 私は、大阪・関西万博を契機に大阪経済の強い基盤を築く上で、大阪産（もん）をより多くの府民に購入していただき、府内の一次産業を大いに盛り上げることが重要と考えています。一方、大阪産（もん）は一定認知されているものの、まだ十分に知られているとは言えません。 そこで、今後、大阪産（もん）の魅力をより多くの人に周知するには、さらなるＰＲが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 大阪産（もん）につきましては、これまでの取組により一定の認知度を得ているものの、一次産業のさらなる振興につなげるためには、多くの府民に大阪産（もん）を日常的に購入していただくことが重要と考え、ＰＲの強化などに取り組んでおります。 具体的には、ＳＮＳ等を活用して、旬の食材や新商品等に関する情報を発信するほか、人気ユーチューバーと連携して動画を制作するなどのＰＲを行っています。 また、新たな打ち出しとして、大阪産（もん）の購入がＣＯ２の削減につながり、脱炭素社会の実現に貢献することを広く知っていただくため、カーボンフットプリントを表示した農産物の販売等を行うイベントを民間企業と連携しながら開催しています。 今後、大阪・関西万博に合わせて、観光業界とも連携しながら、府内各地で大阪産（もん）の魅力を発信することにより、多くの府民に手に取っていただき、府内一次産業の振興につなげてまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございました。 カーボンフットプリント、また教えてください。ちょっと分かってなかってすみません。ありがとうございます。 このブドウについては、やっぱりどうしても南大阪のブドウが有名となりますけども、交野市の神宮寺ブドウは、砂地百年の歴史とも言われるほど、ブドウ栽培に適した土に加えて、良質の地層で三十年ほどろ過されて湧き出す良質の湧き水、この湧き水の結晶が雪の結晶に近いと言われ、その昔、千利休がわざわざ交野の水をくみに来てお茶を立てていたと言い伝えられています。この良質な土と水からできた神宮寺のブドウのおいしさこそ世界に誇れるブドウで、大阪の第一次産業発展の起爆剤ともなり得るものだと思っております。毎年七月二十日を過ぎると甘みがさらに増してきて、夏の楽しみの一つでございます。皆さんも、来年の夏、この神宮寺のブドウ、ぜひ食べてください。 交野市は、ブドウ以外にも片野桜という日本酒好きにはたまらない銘酒もあり、これも大阪産（もん）名品に登録されており、交野市の魅力は果てしなくあると感じています。私、豊中出身ですが、すみません。余談が過ぎましたが、せっかくおいしい大阪産（もん）があるのであれば、それをＰＲしない手はありません。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 次に、副首都大阪に向けた取組についてお伺いいたします。 大阪府では、大阪自らの取組と国への働きかけの両輪で、副首都の実現に向けて行政体制を整備しています。その中で、大阪がさらに成長発展していくためには、住民に身近な市町村が安定した行財政基盤の下、住民サービスを充実強化していくことが必要と考えます。身近なところで各種サービスが受けられるという形で、府民にとって便利さを実感していただけるものだと思っております。そのためには、府から市町村への権限移譲を進め、地域のことは地域で決めていく、つまり住民に身近なサービスは、各市町村が積極的に担っていくことが重要であると考えます。 大阪府では、平成二十一年に大阪発地方分権改革ビジョンを策定以来、市町村への権限移譲を進めてきており、府民が便利となったと感じることも増えてきていますが、現在、権限移譲はどこまで進んでいるのでしょうか。また、権限移譲された事務を市町村が円滑に実施できるよう、どのような支援を行ってきたのか。あわせまして、市町村から事務執行について意見などが出た際は、どのように対応されているのでしょうか、総務部長にお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 市道総務部長。
◎総務部長（市道泰宏） 住民に身近な行政サービスは、基礎自治体が担うべきという考え方に基づき、これまで府から市町村への権限移譲を積極的に進めてきたところでございます。その結果、府から権限移譲した法律等の条項数は平成二十四年度以降、全国トップとなりまして、他府県に比べても権限移譲が進んでいる状況でございます。 また、権限移譲に当たりましては、市町村間連携や中核市移行といった受皿となる体制整備を支援するとともに、財源措置につきましては、事務処理時間等に応じた権限移譲事務交付金を交付しているほか、人的支援といたしまして、市町村への府職員の派遣や市町村職員の研修受入れなどを行っているところでございます。 さらに、移譲をした事務につきましては、市町村間の協議の場等を活用いたしまして、処理件数の多いものを中心に、事務の進め方に関しまして議論や意見交換を行いますとともに、個別課題に対しては随時協議を行っているところでございます。引き続き、市町村の声をしっかりと聞きながら、市町村で処理するほうが効果的な事務につきましては、権限移譲が進むよう取り組んでまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） 御答弁ありがとうございます。答弁、理解いたしました。 市町村における様々な要因で、現在この市町村と大阪府の前提条件がちょっとなじまなくなってきているところもありますので、引き続き市町村が移譲事務を円滑に実施できるように連携をよろしくお願いします。 最後の質問です。副首都ビジョンのＧＤＰ目標についてお伺いします。 副首都大阪の将来の姿を描いた副首都ビジョンが三月に改定をされました。大阪のＧＤＰに関し、二〇五〇年代に、経済規模約八十兆円、国内シェアを約一二％にするという大きな数値目標が設定されており、全力で目標達成に向けて取り組んでいただけるものと期待しているところです。 一方、この先、我が国では人口減少も加速し、目標達成の障壁となる事案がいつ何どき起こるか分からないのもまた事実です。二〇五〇年代という中長期の目標の達成に向け、府としてどのように進捗管理を図っていくのか、副首都推進局長の所見をお伺いします。
○議長（久谷眞敬） 西島副首都推進局長。
◎副首都推進局長（西島亨） 副首都ビジョンのＧＤＰ目標につきましては、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの目標年次、さらに万博を経験した子どもや若者が活躍する時代を意識し、二〇三〇年から十年ごとに達成状況の確認を行うことを基本に考えてございます。 また、万博やＩＲのインパクトを生かした成長戦略の取組に加えまして、大きな社会潮流の変化や突発的な危機事象の発生などによります大阪の成長への影響も見ながら、進捗管理を行ってまいります。
○議長（久谷眞敬） 木下昌久議員。
◆（木下昌久議員） ありがとうございました。 大阪が副首都としての役割を担うためには、適切な進捗管理が必要であると考えております。これまでの府市一体改革は大阪の心臓部を強くしてきたもので、今後は、大阪全域の細部にしっかりと血が行き渡り、大阪全体が特色を生かしながら、強い基盤を持ったワン大阪で豊かな大阪を次世代へつなぐべく、副首都大阪の早期実現に向けた取組を進めていただきたいと申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴、本当にありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（久谷眞敬） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（久谷眞敬） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（久谷眞敬） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十分散会...