yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 大阪府議会 2023-09-01
   09月27日－03号

   
   取得元: 大阪府議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-19
   令和　５年　　９月　定例会本会議　　　　第三号　九月二十七日（水）◯議員出欠状況（出席七十九人　欠席〇人）　　　　　　一番　　市來　隼議員（出席）　　　　　　二番　　浦本ともえ議員（〃）　　　　　　三番　　堀江ゆう議員（〃）　　　　　　四番　　橋本ゆうと議員（〃）　　　　　　五番　　森田彩音議員（〃）　　　　　　六番　　岩本ゆうすけ議員（〃）　　　　　　七番　　くすのき好美議員（〃）　　　　　　八番　　大野ちかこ議員（〃）　　　　　　九番　　木下昌久議員（〃）　　　　　　十番　　横道淳子議員（〃）　　　　　十一番　　大竹いずみ議員（〃）　　　　　十二番　　堀川裕子議員（〃）　　　　　十三番　　吉田忠則議員（〃）　　　　　十四番　　由井聖太議員（〃）　　　　　十五番　　松浪武久議員（〃）　　　　　十六番　　石川たえ議員（〃）　　　　　十七番　　山田けんた議員（〃）　　　　　十八番　　野々上　愛議員（〃）　　　　　十九番　　須田　旭議員（〃）　　　　　二十番　　うらべ走馬議員（〃）　　　　二十一番　　中井もとき議員（〃）　　　　二十二番　　奥村ユキエ議員（〃）　　　　二十三番　　山下昌彦議員（〃）　　　　二十四番　　中川誠太議員（〃）　　　　二十五番　　前田将臣議員（〃）　　　　二十六番　　牛尾治朗議員（〃）　　　　二十七番　　魚森ゴータロー議員（〃）　　　　二十八番　　角谷庄一議員（〃）　　　　二十九番　　三橋弘幸議員（〃）　　　　　三十番　　西元宗一議員（出席）　　　　三十一番　　みよしかおる議員（〃）　　　　三十二番　　中川嘉彦議員（〃）　　　　三十三番　　岡沢龍一議員（〃）　　　　三十四番　　山本真吾議員（〃）　　　　三十五番　　上田健二議員（〃）　　　　三十六番　　永井公大議員（〃）　　　　三十七番　　前田洋輔議員（〃）　　　　三十八番　　中川あきひと議員（〃）　　　　三十九番　　置田浩之議員（〃）　　　　　四十番　　紀田　馨議員（〃）　　　　四十一番　　いらはら　勉議員（〃）　　　　四十二番　　河崎大樹議員（〃）　　　　四十三番　　泰江まさき議員（〃）　　　　四十四番　　中野　剛議員（〃）　　　　四十五番　　藤村昌隆議員（〃）　　　　四十六番　　山下浩昭議員（〃）　　　　四十七番　　大橋章夫議員（〃）　　　　四十八番　　肥後洋一朗議員（〃）　　　　四十九番　　杉本太平議員（〃）　　　　　五十番　　しかた松男議員（〃）　　　　五十一番　　笹川　理議員（〃）　　　　五十二番　　橋本和昌議員（〃）　　　　五十三番　　内海久子議員（〃）　　　　五十四番　　加治木一彦議員（〃）　　　　五十五番　　八重樫善幸議員（〃）　　　　五十六番　　川岡栄一議員（〃）　　　　五十七番　　垣見大志朗議員（〃）　　　　五十八番　　西林克敏議員（〃）　　　　五十九番　　広野瑞穂議員（〃）　　　　　六十番　　植田正裕議員（〃）　　　　六十一番　　杉江友介議員（〃）　　　　六十二番　　徳村さとる議員（出席）　　　　六十三番　　金城克典議員（〃）　　　　六十四番　　和田賢治議員（〃）　　　　六十五番　　富田武彦議員（〃）　　　　六十六番　　中野稔子議員（〃）　　　　六十七番　　坂上敏也議員（〃）　　　　六十八番　　中谷恭典議員（〃）　　　　六十九番　　久谷眞敬議員（〃）　　　　　七十番　　鈴木　憲議員（〃）　　　　七十一番　　西田　薫議員（〃）　　　　七十二番　　森　和臣議員（〃）　　　　七十三番　　西野弘一議員（〃）　　　　七十四番　　土井達也議員（〃）　　　　七十五番　　三田勝久議員（〃）　　　　七十六番　　大橋一功議員（〃）　　　　七十七番　　岩木　均議員（〃）　　　　七十八番　　横倉廉幸議員（〃）　　　　七十九番　　西野修平議員（〃）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局　　　　　局長　　　　　　　　　松井芳和　　　　　次長　　　　　　　　　大河内隆生　　　　　議事課長　　　　　　　佐藤　実　　　　　総括補佐　　　　　　　山本英次　　　　　課長補佐（委員会・記録）　　　　　　　　　　　　　　　　高山泰司　　　　　主査（議事運営総括）　古石勝寛　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程　第三号　令和五年九月二十七日（水曜日）午後一時開議　第一　議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで（「令和五年度大阪府一般会計補正予算（第三号）の件」ほか五十七件）　　　　（質疑・質問）　　　　～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件　第一　日程第一の件　　　　～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議 ○議長（久谷眞敬）　これより本日の会議を開きます。　　　　－－－－－－－◇－－－－－－－ ○議長（久谷眞敬）　日程第一、議案第一号から第三十三号まで及び報告第一号から第二十五号まで、令和五年度大阪府一般会計補正予算（第三号）の件外五十七件を一括議題といたします。　ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。　通告により大橋章夫議員を指名いたします。大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　公明党大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。　今年の夏は大変な猛暑で、やっと秋の気配を感じるようになってまいりました。　この夏の猛暑の中、府内三十七の市町村の皆さんが府庁まで足を運んでいただき、多くの意見、要望を届けてくださいました。いただきました要望から、また常日頃、府民の皆様から頂戴する声から本日の質問をつくらせていただきました。　それでは、会派を代表して、順次質問、提案をさせていただきます。　初めに、大阪の子どもの万博会場への無料招待について伺います。　我が会派としては、令和二年二月定例会での代表質問以来、大阪・関西万博の開催地として、万博会場に大阪の子どもたちを無料で招待してほしいと訴えてまいりました。今般、府が大阪の子どもたちを万博会場に一回無料招待するとの方針を示されたところでありますが、これは我が会派のこれまでの主張に沿うもので、評価をしたいと思います。　無料招待に当たっては、学校ごとに団体入場が可能な府内の学校に通う子どもたちだけでなく、近隣府県の学校に通う子どもたちや、高校等に行かず働いている子どもについても万博会場に招待してほしいと考えております。　そこで、府が行う子どもの無料招待事業の対象や実施手法について、万博推進局長に伺います。　また、府内市町村と共に複数回の招待についても検討していくとのことですが、この点に関しては、市町村の意見等をきちんと聞きながら丁寧に進めてほしいと考えております。府の無料招待事業に一緒に市町村に取り組んでもらえるよう、今後どのように調整していかれるのか、併せて万博推進局長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長（彌園友則）　今議会に提案させていただいております府の無料招待事業につきましては、入場料が必要となる四歳以上の子どもを対象といたしております。具体的には、府内の小中高校生等には学校行事で実施できるよう、団体入場券を学校へ配布することとしております。　加えまして、四、五歳児や府外の学校への通学者、高校等に在学しない方についても、各家庭等から申請をいただきまして、入場券を配布できるよう調整を進めているところでございます。　また、複数回の無料招待につきましては、先週開催されました市長会、町村長会におきまして、知事から直接、御賛同いただけないかのお願いとともに、今後も丁寧に協議調整を重ねながら進めていくことを共有いただいたところでございます。　現在、こうしたことを受けまして、市町村の意向調査を実施しており、今後、それを踏まえまして、意見交換をしながら、十分に協議調整を進めるなど、複数回の子どもの無料招待に向けまして、市町村と一緒になって取組を進めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、大阪・関西万博における自治体参加催事について伺います。　世界中からたくさんの方が集まる万博会場で催事を行うことは、大阪を世界にＰＲする絶好のチャンスです。そのため、大阪府内の市町村と一緒になって、（仮称）大阪ウィークが実施できるよう取組を進めていただきたいと考えております。　市町村でも、大阪ウィーク内での催事の実施を検討していると聞いていますが、観光資源や地元の産品等については市町村それぞれであり、出品内容に悩む市町村も少なくないと思われます。そうした市町村も含め、府内全ての市町村がそろって催事に参加できるようにしていただきたいと考えております。　そこで、府内市町村が大阪ウィークに参加しやすいよう、どのように取組を行っているのか、万博推進局長にお伺いをいたします。 ○議長（久谷眞敬）　彌園万博推進局長。 ◎万博推進局長（彌園友則）　国内外から多くの人々が来場する万博会場におきまして、オール大阪で地域の魅力や強みを発信するため、府と府内市町村が連携した（仮称）大阪ウィークの実施を目指しまして、博覧会協会と調整を進めているところでございます。　これまでも、担当者向け説明会や個別ヒアリングなどで市町村との意見交換を重ねる中で、例えば大阪ウィークの実施時期を、万博の開幕期の五月、夏休みの七月、閉幕期の九月に一週間ずつエントリーいたしますとともに、継続的に市町村が開催する伝統文化や観光、食などの地域イベントの延長で、万博会場におきまして実施できるプログラムを用意するなど、市町村が取り組みやすい提案をしているところでございます。　あわせまして、府内全市町村が参画する市町村催事参加委員会が本年七月に設置されまして、その場でも情報共有や協議調整を進めるなど、大阪ウィークの実現に向けまして、市町村が参加しやすくなるよう、関係部局と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　ありがとうございます。　次に、万博会場建設費に係る動きについて伺います。　万博会場の建設費については、前回、令和二年に、大屋根の整備や物販・飲食等の営業施設の整備などが要因で、一千二百五十億円が一千八百五十億円に六百億円増額されました。　その際、我が会派より知事に対し、より魅力的な万博とするためにも、内容をきちんと精査して判断していただきたい、またコロナ禍の状況を踏まえ、これ以上地方に負担を求めることはあってはならないと申し上げたところであります。　この間、博覧会協会はじめ国や府市において、一千八百五十億円に収めるべく取り組んでおられたところです。　一方で、今般の資材価格や労務費の高騰等の影響を踏まえ、博覧会協会において、会場建設費の必要な額の精査が進められているとのことであります。　前回の増額時、我が会派の質問に、知事は、会場建設費の見直しについては、これが最後にしていただきたいということを公の場でも確認しているといった御答弁でありました。先日の報道では、会場建設費は二千三百億円程度になる見通しといったものもあります。こうした会場建設費に係る動きについて、知事の受け止めをお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬）　吉村知事。 ◎知事（吉村洋文）　大阪・関西万博の会場建設費につきましては、前回の増額時、私自身からも当時の国際博覧会担当大臣に最大で一千八百五十億円ということを確認し、それも公の場でも確認をいたしました。この間、博覧会協会に対し、工事の適切な進捗の管理など、その抑制を求めてきたところであります。　ただ一方で、先日から、昨今の急激な資材価格や労務費等が高騰するという状況の中で増額の見通しとの報道が続いているのは事実、そういう報道があるのは事実でありまして、国や協会に検討状況の確認や適切な情報共有の申入れを行ったところ、現在、必要な額の精査中というふうに聞いております。　精査結果が示されれば、大阪府市としても、まずはその内容をしっかりと確認するとともに、府民や市民、議会の皆様に対し、丁寧に説明していきたいと思います。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　会場建設費の上振れの懸念は、この間、我が会派も指摘したところであります。ただいま知事からも、協会の精査内容をしっかりと確認したいとの答弁があったとおり、具体的にどんな内容で、何に幾ら必要になるのか、その内容をしっかり確認いただき、府民や議会に対する丁寧な説明をお願いしたいと思います。　次に、大阪八百八十万人訓練について伺います。　九月一日に、第十二回となる大阪八百八十万人訓練が実施されました。この訓練は、南海トラフ地震や津波の発生を想定し、エリアメール、緊急速報メールなどにより、府内にいらっしゃる多くの方々に災害情報をお伝えし、身を守る行動を取っていただこう、あるいは災害への備えを確認いただこうというものであります。　府では、訓練実施に先立ち、府政だより、ホームページやＳＮＳなど府の持つ媒体はもちろんのこと、市町村や四十以上の民間企業等と連携し、ポスターやデジタルサイネージの活用、テレビやラジオの放送などで訓練の広報や啓発に努めているとお聞きしています。　訓練自体、府民に一定の認知度は得られていると思いますが、一方で、実際に行動されたり備えを確認されたりといった参加している府民は少ないと思います。　今後、導入予定と聞いている防災アプリも活用して啓発するなど、より一層広報を充実させていくべきではないかと考えますが、危機管理監の所見をお伺いします。 ○議長（久谷眞敬）　大中危機管理監。 ◎危機管理監（大中英二）　大阪八百八十万人訓練は、東日本大震災で津波から避難が遅れ、多くの方がお亡くなりになられた教訓を踏まえ、府民の防災意識の向上を目的に、平成二十四年より実施しております。　実際の発災時と同様のエリアメール等の配信の仕組みを活用して府民に災害情報をお知らせする貴重な機会であり、南海トラフ地震等の発生に備え、今後も訓練を継続し、一人でも多くの方に参加いただくことが重要と考えております。　このため、これまで訓練参加登録団体から御提供いただいた訓練内容を基に、職場、学校、自宅などの場所に応じた取組などを分かりやすく取りまとめたＰＲ資料を新たに作成するとともに、来年一月導入予定の防災アプリも活用しながら積極的に広報に努めてまいります。　今後とも、災害時において、府民自ら命を守る行動を行っていただけるように、訓練の参加促進を図る取組を進めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、府営公園におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について伺います。　我が会派から、これまで、国内外の観光客の受入れや災害時の対応のため、府内のＷｉ－Ｆｉ環境の整備について要望してきたところです。　観光地等では一定整備されているように思いますが、府営公園も観光スポットでもあり、府民の憩いやレクリエーションの場として、年間二千三百万人を超える多くの方々が訪れることから、利用者の利便性の向上につながるよう整備を進めてほしいと考えております。　また、府営公園の多くは広域避難場所であり、避難者が災害時に情報を入手する手段としてＷｉ－Ｆｉを活用することもできるのではないかと考えます。　現在、府営公園では、九公園において、指定管理者がＷｉ－Ｆｉを設置していると聞いておりますが、今後の府営公園におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、都市整備部長に伺います。
   ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　府営公園では、来園者が公園のイベントや施設案内の情報を気軽に入手できるよう、利用者サービスの向上の観点から、指定管理者がＷｉ－Ｆｉ環境を整備しております。　府におきましても、動画を見ながら体を動かすなど、公園の新たな楽しみ方の創出につながることが期待できることから、今年度、久宝寺緑地に開設した広場において、試行的にＷｉ－Ｆｉ環境を整えたところでございます。　今後、アクセス数をはじめとする利用状況などを検証した上で、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について検討してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、流域下水道事業経営戦略の中間見直しについてお伺いいたします。　流域下水道は、府が全国に先駆けて昭和四十年に事業着手して以来、府民の生活と企業活動を支える都市インフラとして重要な役割を担ってきました。　近年、人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化の進行等により、下水道の経営環境が厳しさを増す中、安定したサービスを継続して提供するため、平成二十九年度に流域下水道事業の経営の中長期的な基本計画である大阪府流域下水道事業経営戦略を策定されました。　その後、五年が経過し、都市型集中豪雨の激甚化、頻発化、地球温暖化問題の顕在化など、社会経済情勢が大幅に変化していることから、これらを踏まえ、現在、中間見直しを行っているとお聞きしています。中でも、我が会派としては、昨今の物価高騰への対応が重要であると考えています。流域下水道の運営経費の多くが市町村からの負担金によって賄われていることから、物価高騰等による事業費の増加は、市町村の下水道経営に大きな影響を与えかねません。このため、コスト削減の取組を中間見直しにしっかり位置づけるべきです。　そこで、コスト削減の取組を含む経営戦略の中間見直しの方向性について、都市整備部長に所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　今回の中間見直しに当たりましては、近年の社会経済情勢等の変化を踏まえ、浸水対策の強化やカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションの推進等、新たな施策に取り組むことを検討しております。　加えて、お示しのコスト削減への取組としまして、省エネ機器の導入や民間活力の活用による事業の効率化、用地貸付けによる収益の確保などを位置づけていく予定でございます。　今後、議会の御意見や市町村等との意見交換、パブリックコメントなどを踏まえ、令和五年度中をめどに策定してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、阪神高速道路の料金見直しについて伺います。　阪神高速道路の料金については、平成二十七年七月、国土交通大臣の諮問機関である国土幹線道路部会において示された中間答申を踏まえ、平成二十八年四月の首都高速道路の見直しに続き、平成二十九年六月、公平な料金体系の実現に向けた第一ステップとして、走行距離に応じた料金体系が導入されるとともに、激変緩和措置として一千三百二十円の上限料金が設定されたところです。　その後、首都高速道路が第二ステップとして、令和四年四月に上限料金を一千三百二十円から一千九百五十円に見直すとともに、物流などの影響軽減のための大口多頻度割引の拡充や、日中の交通混雑緩和のための深夜割引が導入され、今年七月に開催された国土幹線道路部会では、先行して実施された首都圏の料金見直しによる効果や近畿圏の交通課題、部会によるヒアリング実施など、今後のスケジュールが審議されました。　その内容について、先日、大阪府から説明を受けたところ、走行距離に応じて利用者に負担いただく公平な料金体系や、戦略的な料金施策による都心部の渋滞緩和などの料金見直しの目的は理解できる一方で、少なからず負担が増える利用者に対し、料金見直しによるメリットを御理解いただくことが重要と考えています。　現時点で具体的な料金案は示されていないとのことですが、国が年内に方針を確認する予定の料金見直しについて、例えば首都高速道路と同様の上限料金の見直しが行われた場合、その財源をどのように活用していくのか、都市整備部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　お尋ねの首都高速と同様の見直しが行われる場合、その財源は、首都高速で実施されている料金施策はもとより、料金見直しにより生じる関西国際空港方面など泉州地域の割高感の解消や、ミッシングリンク解消のための淀川左岸線の着実な整備など、近畿圏固有の課題解決への活用が必要と認識しております。　今後、議会との議論を踏まえ、府としての考えをまとめ、国土幹線道路部会のヒアリングの場で提案してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、高速道路料金の見直し決定から実施までの周知期間について伺います。　先日の大阪府の説明において、経済団体である関西経済連合会や、道路利用者団体で二〇二四年問題を抱えるトラック協会などから、料金の見直しに当たっては、十分な周知期間を設けてほしいとの意見や要望を頂戴していると聞いております。　我が会派としても、高速道路料金が見直しされる際には、府民の生活や企業活動への影響をできる限り軽減させるためにも、十分な周知期間を設けるべきと考えますが、都市整備部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　料金の見直しに当たりましては、高速道路の利用者が混乱しないよう、また物流事業者等への配慮のため、十分な周知期間を設けることが必要と認識しております。　今後、料金見直しが進められる際には、議会との御議論や関係団体の声を聞きながら、国に対し、提案してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及促進に向けた取組について伺います。　大阪府では、二〇二五年の大阪・関西万博開催までに導入率を約二五％とする目標に向けて、さらなる普及促進を図るため、令和五年度からは、国の補助制度と併せ、購入一台当たり最大九十万円の補助が受けられるよう府の補助制度を拡充されたところです。　これまでも、我が会派から、府議会において、ＵＤタクシーの普及促進に向けた取組の必要性について度々取り上げてまいりました。　そこで、本府におけるＵＤタクシーの普及状況と目標達成に向けた今後の取組について、都市整備部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるＵＤタクシーの普及状況につきましては、令和四年度末時点で、府内タクシー総車両数約一万七千台のうち一千三百四十五台をＵＤタクシーが占め、その導入率は約八％となっております。　普及におきましては、今年度、新たに拡充した補助制度を関係事業者に対し周知するとともに、国に対しても予算措置の働きかけを行ったところでございます。その結果、事業者から昨年度の約二・五倍となる八百六十二台の補助要望があり、六月、国において、全台数に対する予算が措置されたところでございます。　今後も、様々な機会を捉えて、事業者へのさらなる周知や国への重点的な予算配分の働きかけなど、関係者が一丸となり、ＵＤタクシーの普及促進に取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、府の公営住宅の保証制度の見直しについて伺います。　府営住宅については、公営住宅や中堅所得者向けの特定公共賃貸住宅等がありますが、このうち公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するために設けられており、住宅セーフティーネットとして重要です。　近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえると、保証人の確保が困難となることが懸念されます。　このような中、他の自治体の状況を確認すると、二十一都道府県、十七政令市で既に保証制度が廃止されており、また岐阜県や静岡県でも、現在、廃止を検討されていると聞きます。　我が会派としても、公営住宅の保証制度について、令和二年度以降、廃止を要望してきたところです。　そこで、府の公営住宅の保証制度の見直しについてどのように考えているのか、都市整備部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　谷口都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷口友英）　公営住宅に関する保証制度についてですが、令和四年度の総務省の行政評価において保証制度に関する考え方が示され、今年度、改めて国土交通省に確認したところ、保証人が確保できないことが原因で入居できないことがないようにすべきとの見解を得たところでございます。　これを受け、府の公営住宅につきましても、これまでの保証制度の廃止を検討しており、令和五年度中の条例改正を目指し、取組を進めてまいります。　あわせて、家賃等の滞納対策の強化についても検討を進め、府営住宅の適切な管理運営に取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　この保証制度の見直しに至った詳細などについては、まだまだ詳しくお聞きさせていただきたいと思いますので、委員会でも議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、特殊詐欺対策等について伺います。　パネルを御覧ください。　警察庁ホームページによると、二〇二二年一月から十二月における特殊詐欺の全国での認知件数は一万七千五百七十件、合計被害額は三百七十億八千百三十五万五千円であり、その中で大阪は被害件数第三位となっております。　令和五年八月末までの大阪府下の特殊詐欺の被害状況については、速報値で認知件数が一千八百六十一件となり、被害総額は二十四億四千万円とお聞きしました。認知件数は過去最多で推移し、被害が拡大しているものと認識しております。　また、八月末までの認知件数のうち、六十五歳以上の方の被害が一千六百十四件、約八七％であり、令和四年の大阪府の推計人口では六十五歳以上が約二百三十八万人ですから、特殊詐欺被害の現状を鑑みると、これら高齢の方がいつ被害に遭ってもおかしくない状況です。　大阪府警察では、金融機関や自治体等と連携し、ＡＴＭ対策等の水際対策を徹底するなど、様々な特殊詐欺対策を行われていると承知していますが、特殊詐欺の被害情報等をダイレクトに府民に届けるためには、運用開始から二年半で二十一万人を超える方々に登録されている安まちアプリの大々的な普及が効果的ではないかと考えます。　昨年の被害件数上位の厳重注意地域となっている東京、神奈川、大阪、千葉、埼玉の五都府県のうち、東京、大阪のみがアプリを運用しているようであります。　しかし、アプリの登録者数は、東京都約六十七万人に対し、大阪府約二十一万人とのことでありますので、被害を食い止める対策の一つとして、特に大阪府の六十五歳以上の方々に登録を勧め、府民の皆様に安まちアプリを活用していただくことで、特殊詐欺をはじめとする各種犯罪の被害防止につながるよう、安まちアプリの周知と利用促進を図っていただきたいと考えています。　例えば、運転免許証更新等で府民の集まる運転免許試験場で、デジタルサイネージ等を見て、操作するだけで簡単に登録ができるような広報を行うなどの取組が必要と考えているところです。　そこで、大阪府警察における特殊詐欺の検挙対策、水際対策、安まちアプリのさらなる普及に向けた対策について、警察本部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　向山警察本部長。 ◎警察本部長（向山喜浩）　まず、特殊詐欺の検挙面につきましては、いわゆる受け子、出し子などの末端実行犯は数多く検挙しているところでございますが、特に犯行を組織、指示して収益をせしめる首謀者グループの検挙は大きな課題であると認識しております。そのため、犯行グループの手口、実態などについて情報収集、分析を徹底し、捜査に還元することなどにより、その摘発に努めてまいります。　また、事業者の中には、電子マネーの買取りなどのいわゆる犯罪インフラを提供するものも見られるところであり、このような特殊詐欺を助長する犯罪の摘発にも努めてまいります。　次に、被害防止対策につきましては、ＡＴＭにおける警戒を強化するとともに、ＡＴＭでの携帯電話の通話は、しない、させないことを社会の常識として定着させることを目的としたストップ！ＡＴＭでの携帯電話運動を官民一体となって推進しております。　さらには、金融機関に対し、ＡＴＭにおける職員による声かけ、ＡＴＭでの振込金額の制限について働きかけているほか、コンビニエンスストア等に対しましては、電子マネーを購入しようとする高齢者等への積極的な声かけを促進しているところでございます。　これらの取組によりまして、令和五年上半期における被害の未然防止件数は、前年の二・三倍となる約一千四百件となっております。　また、安まちアプリのさらなる普及に向けた対策といたしまして、最近では、高齢者と接する機会の多い事業者と協定を締結し、顧客へのアプリの登録促進に御協力をいただいているほか、運転免許の更新手続時に広報を行うなど、様々な機会を活用した取組を行っているところでございます。　今後とも、特殊詐欺の撲滅に向けた諸対策を推進するとともに、安まちアプリの活用を通じて防犯意識の向上を図り、各種犯罪の被害防止につながるよう努めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　ありがとうございました。　次に、国民健康保険料の統一化について伺います。　大阪府は、平成三十年度からの国保制度改革を踏まえ、府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、全国に先駆けた保険料完全統一による国保運営を実施するとの方針を定めました。　この国保の統一に当たっては、制度改革に伴い保険料が上がったり、これまで受けられた各市町村独自の保険料減免が受けられなくなったりといった被保険者の方々への影響を勘案し、これまで市町村が独自で行ってきた法定外一般会計繰入れや保険料の独自減免については、市町村の判断により、六年間の激変緩和措置期間中に解消していくことにしています。　この国保制度改革に際しては、当時の府議会でも活発な議論がなされたものと記憶をしております。　こういった中、府と府内市町村が一体となって、財政運営、保険料率の決定や賦課徴収等の国保保険者としての事務を共通認識の下で実施するための方針となる次期大阪府国民健康保険運営方針の素案が先般示されました。　この素案における基本的な考え方として、府と府内四十三市町村の国保が大阪で一つの国保として、基本的な考え方となる被保険者間の受益と負担の公平性の確保を図った上で、被保険者の負担軽減及び持続可能な国保運営の実現の二本柱を運営の基本とする旨が記載されています。　令和六年度の保険料完全統一まであと約半年と迫る中、令和五年度における府内市町村の統一保険料率の導入団体は十三団体にとどまっており、統一保険料率を上回っている一団体を除く残り二十九団体は、激変緩和措置により統一保険料率を下回る設定としている状況であることから、保険料の完全統一により、多くの市町村において保険料水準が上がることが避けられない状況であります。　さらに、令和五年度の統一保険料については、これまで医療費が上がってきている傾向に加え、超高齢社会の進展による負担増も重なり、広域化後、最大となる統一保険料の上昇幅となりましたが、この保険料の上昇傾向については、今後も続くことが見込まれる状況であります。　こういった状況を鑑みると、保険料完全統一が実施された場合、府内の全市町村において保険料が上がり、またその状況が今後も続くということが予想されます。　このように、被保険者の大幅な負担増を招くという結果につながることが見込まれる中、大阪府が掲げる被保険者の負担軽減及び持続可能な国保運営の実現に向けてどのように進めていこうとしているのか、健康医療部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　西野健康医療部長。 ◎健康医療部長（西野誠）　国民健康保険は、高齢者や低所得の方が多いなどの要因により、被保険者の所得水準が相対的に低くなる一方で、一人当たりの医療費も高水準であることから保険料の負担割合が高くなることや、市町村の規模の違いにより、財政運営が不安定な状況に陥りやすいといった構造的な課題を抱えております。　人口減少、超高齢化社会が進展する中、これまでの市町村単位の仕組みを今後も踏襲した場合に、十年後、二十年後の保険料水準に大きな格差が生じることになります。そのため、将来も見据えて市町村間の格差を是正し、被保険者間の受益と負担の公平性を確保するとともに、保険財政の規模拡大による安定した財政運営を行うことを目的として、市町村との合意の下、この六年間の経過措置を設け、来年四月から府内統一保険料とすることとしたものでございます。　今後、できるだけ統一保険料の抑制を図っていくため、現在、市町村と共に財政調整事業の構築について検討を進めているところであり、引き続き保険者としてできる限りの保険料負担の抑制策を講じてまいります。　一方で、医療費の増加傾向や超高齢化社会の進展による保険料の上昇は、我が国の社会構造が抱える全国的な課題であり、国民皆保険制度を支える国保の制度設計に責任を持つ国に対し、被保険者の保険料負担が軽減されるよう、万全の財政措置を引き続き国に要望してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　今、健康医療部長から、保険料の上昇は全国的な課題であり、避けては通れない状況であることから、府は統一保険料の抑制を図る仕組みとして、財政調整事業の構築を検討し、できる限りの保険料負担の抑制策を講じてまいりたいとの答弁をいただきました。　国民皆保険制度を維持するため、国保の構造的な課題に対し、万全の財政措置がなされるよう、府は国に対してしっかりと働きかけをしていただくようよろしくお願いいたします。　その一方で、統一保険料とすることにより、令和六年度から保険料負担が増えることとなれば、保険料を統一することのメリットが伝わらないのではないかと懸念しているところです。　国保保険料の統一化を進める以上、府においても説明責任が求められると考えられますが、今後、被保険者の皆さんに対して、どのように理解を得ていこうとしているのか、健康医療部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　西野健康医療部長。 ◎健康医療部長（西野誠）　国民健康保険におきましては、高齢化の進展や医療費が上昇する中、被保険者が安心して医療サービスを受けることができ、人生百年時代を見据えた安定的かつ持続可能な制度を実現することが必要と認識をしております。　保険料の上昇が課題となる中、府が財政運営の責任主体として国保の中心的な役割を担うことにより、市町村と適切に役割分担しながら、保険財政の安定的な運営、医療費の適正化などに取り組むことが重要であると考えております。　これらの取組により、国保制度を維持し、安定的に継続した医療サービスが受けられるよう、引き続き府と市町村が連携しながら、できる限り保険料負担の抑制を図りつつ、保険料統一に対する被保険者の理解が進むよう努めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、健康増進の取組について伺います。　健康増進の取組は、健康寿命の延伸や医療費の適正化の観点からも非常に重要であり、一人一人が日頃から意識して取り組むべきものだと考えます。　その点で、健康アプリ、アスマイルは、楽しみながら日々の健康づくりをサポートしてくれる効果的なアプリであり、これまで会派としても応援してまいりました。　一方、アスマイルの会員数は着実に増えてはいるものの、現在、約三十七万人ということで、このままでは目標としている令和七年度末での七十万人達成は厳しいのではないかと考えます。　これから、万博に向けて、アスマイルの会員数をもっと増やしていき、府民一丸となって健康づくりに取り組んでいく必要があると考えますが、その取組について、健康医療部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　西野健康医療部長。 ◎健康医療部長（西野誠）　アスマイルの会員数を増やす取組といたしまして、これまでも新規登録者に特典として電子マネーを提供するなど、インセンティブを付与して登録を促すキャンペーンや、楽しみながら健康づくりができるコンテンツの充実を図ってきたところでございます。　さらに、万博のインパクトを最大限活用するため、万博開催五百日前をきっかけに、アプリ画面の万博仕様への変更や、府民一丸となって取り組むポイントチャレンジ企画をスタートいたします。　この取組に参加いただきました新規登録者には、抽せんにより、万博と連携した特典として入場券の提供を行うなど、万博との相乗効果で会員数を増やし、より多くの府民の主体的な健康づくりにつなげてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　新規会員を増やすには、利用者が魅力を感じるような特典を充実させていくことも重要であり、万博と連携した特典提供はいい取組であると考えております。　ほかにも、例えば公民連携の一環として、民間事業者に特典を提供してもらい、公民一体となってアスマイルを盛り上げていくような働きかけも重要と考えますが、健康医療部長の見解をお伺いいたします。 ○議長（久谷眞敬）　西野健康医療部長。 ◎健康医療部長（西野誠）　アスマイルでは、利用者が継続して健康づくりに取り組めるよう、週ごと、月ごとの抽せん特典として、コンビニエンスストアで交換できる商品や電子マネー等を利用者に提供してきたところです。　公民連携の取組といたしましては、今年度、民間事業者やスポーツ団体から頂きました特典を、クーポン機能を活用して利用者に提供しております。　今後、民間事業者との連携がより進みやすい仕組みに工夫を凝らし、特典となる商品等の充実を図ることでアスマイルの魅力向上につなげてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　ありがとうございました。　次に、万博の機を捉えた次世代スマートヘルス分野の取組について伺います。　我が会派が注目し、議会でも繰り返し取り上げてきた治療・予防アプリをはじめとする次世代スマートヘルスは、デジタル技術を活用して、府民の自発的な健康づくりや医療機関等によるデータに基づくサポートを行いやすくする環境づくりを進め、ひいては医療費抑制につながっていくという非常に重要な取組です。　大阪の医療分野の強みと万博の機を最大限に生かすことが不可欠と考えますが、万博開催まで残すところ二年を切った今、今後どのように取り組んでいくのか、スマートシティ戦略部長の見解をお伺いします。 ○議長（久谷眞敬）　坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳）　欧米で取組が先行する治療アプリ、予防アプリなどにつきましては、国の積極的な規制改革の動きや万博開催の機を逃さず、効果的な施策を大阪府から発信することで、大阪の地をデジタルヘルス分野の支援拠点としてプレゼンスを高め、世界に定着させていくことが重要と認識しております。　このため、これまでの間、府として多くの民間企業等に出資を働きかけ、ファンド運営を担う企業と連携協定を締結するなどの取組を進め、今年四月に二十億円規模のデジタルヘルスファンド大阪の設立に至ったところでございます。　また、ファンドを核とした支援を進めるため、国や大学、経済団体など十六機関の参画を得て、ラウンドテーブルを設置し、それぞれの機関の協力を得て、スタートアップに対する事業戦略の面からの支援等を行ってまいります。これら取組から成る次世代スマートヘルススタートアップ創出プロジェクトを本年八月にキックオフしたところでございます。　今後、万博開催に向けて、関係部局との連携の下、これらの取組を加速させることで、デジタルヘルス分野のスタートアップ・エコシステムを確立し、その成果を万博のレガシーとして確実に府民のウェルビーイングにつなげてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、スマートシニアライフ事業について伺います。　我が国は、世界で最も高い高齢化率となっており、この超高齢社会にいかに対応していくかが社会経済の持続的発展を左右します。大阪府の高齢者人口は、令和二年に二百四十四万人を超え、また全国に比べて平均寿命と健康寿命の差が大きいなど、健康寿命を延ばしていくことが重要な課題となっています。　大阪は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマに掲げる二〇二五年大阪・関西万博の開催地であり、この万博を通じて、健康寿命の延伸に向けたライフスタイルや、それらを支える新技術等を国内外に発信していくことが強く求められます。　こうした中、新たなデジタル技術を活用し、高齢者の健康や暮らしへの支援を通じて健康長寿の延伸を目指すスマートシニアライフ事業は、デジタル社会にマッチした取組であり、我が会派として継続して注目してきたところです。　昨年末には、パネルにあるような、高齢者層でも利用が進むＬＩＮＥにより、様々な生活関連サービス等を提供する取組を始めたとお聞きしました。また、先日は、生成ＡＩを活用したコミュニケーション支援の取組をスタートさせたとのことであります。　今後、より多くの高齢者に知ってもらい、使ってもらうことで、健康増進と便利で豊かな暮らし、すなわちスマートライフに役立ててもらうことが必要であると考えます。　本事業について、これまでもユーザー拡大等に努めてきたと思いますが、今後一層の利用促進に向けてどう取り組むのか、スマートシティ戦略部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳）　スマートシニアライフ事業は、健康寿命の延伸やシニア層のＱＯＬの向上を図るため、デジタル端末を活用し、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供する取組でございます。　昨年、ＬＩＮＥ公式アカウント「おおさか楽なび」を開設し、お手持ちのスマートフォンから気軽にサービスを使えるようになりました。　これまで、府主催イベント等でのＰＲ、人気の落語家による寄席の配信やＬＩＮＥスタンプの配布など、コンテンツの充実に努めてまいりました。　また、今月七日からは、生成ＡＩを活用した自治体初の高齢者向けの対話サービスを開始いたしました。柴犬のキャラクターが親しみやすい大阪弁で語りかけ、パーソナライズされた会話が楽しめるのが、ほかにない特徴でございます。高齢者の孤独、孤立の緩和にも貢献できるものと考えております。さらに、高度なセキュリティー制御機能により、個人情報が漏えいしない環境を確保するなど、安全性の配慮にも万全を期したところでございます。　今後、国の交付金等を活用したプロモーションを実施し、新たな利用者の獲得と満足度の向上に取り組んでまいります。　引き続き、公民連携により、万博開催地にふさわしい先進的な取組を進め、高齢者がデジタル技術の利便性を体感し、自らの健康増進や社会参加等に積極的に取り組めるスマートシティの実現を目指してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、医療的ケア児支援センターについて伺います。　公明党が強力に推進した医療的ケア児支援法が、令和三年九月に施行されました。　この法律では、医療的ケア児への支援を国や地方自治体の責務と明記するとともに、相談支援や関係機関との調整を行うなど、中核的な役割を果たす医療的ケア児支援センターの整備を都道府県に求めており、大阪府においては、本年四月に設置されたところです。　医療的ケア児やその御家族が地域で安心して生活できるようにするためには、支援センターの認知度を高め、どこに相談をすればよいか分からない状況にある医療的ケア児の家族等からの相談をまずしっかりと受け止め、市町村等に配置する医療的ケア児等コーディネーターと共に関係機関と連携し、確実に支援につなげることが必要であると考えます。　そこで、支援センターの認知度を高めるため、これまでどのように周知を図ってきたのか、またこれまでの相談実績や今後の具体的な取組について、福祉部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　吉田福祉部長。 ◎福祉部長（吉田真治）　お示しの医療的ケア児支援センターにつきましては、医療、保健、福祉、教育、労働等の多方面にわたる相談支援の情報の集約点となり、地域の医療的ケア児等コーディネーターと共に市町村や医療・福祉関係等の支援機関と連携し、医療的ケア児やその家族が安心して生活いただけるよう、必要な支援につなげる役割を担っているものでございます。　支援センターが適切な助言等を行いますためには、医療的ケア児の受診状況や利用サービスの把握などが必要なことから、原則として支援機関を通じての相談とさせていただいております。このことから、支援センターの認知度向上に当たりましては、これまでは支援機関を中心に、支援センターや地域のコーディネーターの役割について、様々な機会を捉えまして情報提供を行い、周知を行ってきたところでございます。　こうした取組を進める中、相談実績等につきましては、七月末時点でございますが、訪問看護の利用や保育所の受入れ等の相談が七十二件、支援に向けた関係機関との調整につきましては、継続中を含め、約三百七十件でございました。　今後につきましては、これまでは支援機関中心と申し上げてましたが、医療的ケアに関する相談先が分からないと悩んでおられる御家族や支援者等に対しましても、その御家族等が支援を受けている機関を通じて相談ができることを周知し、さらなる認知度の向上に努めてまいります。　また、支援センターや地域のコーディネーター、医療、保健、福祉、教育、労働等関係機関で構成する連携会議を強化いたしますとともに、支援の好事例の共有等により、コーディネーターの実践力を高めることで、必要な支援につなぐことができる体制の充実強化をしっかりと図ってまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、乳幼児医療費助成制度の拡充について、知事にお伺いします。　本制度は、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネットの部分は府が基準設定、子育て支援の部分は市町村が独自に制度設計と整理し、平成二十七年度に現在の府の補助制度が構築されました。同年度に、府は、新子育て支援交付金を創設し、市町村の子育て支援施策全般の充実につながるよう、市町村支援を拡充しました。乳幼児医療費助成制度の市町村設計部分にも活用できるようにされました。　それから八年が経過した現在の府内市町村制度の状況をパネルで御覧ください。　対象年齢は、中学校卒業年度末が五市町、十八歳到達年度末が三十八市町村、それに対して、六歳まで、小学校就学前までが府の補助対象年齢です。そして、大阪市の一部を除いた市町村では、全対象年齢で所得制限を設けておらず、四十二市町村が府の新子育て支援交付金の成果配分枠を活用しています。　この成果配分枠は、府子ども総合計画の目標達成に資するもので、市町村が地域の実情に沿って取り組む様々な事業に活用できるものであるにもかかわらず、市町村配分額の約九〇％が乳幼児医療費助成事業に充てられている状況です。　さらに、府内全市町村は市町村単独事業として上積みし、対象年齢を中学校卒業以上に拡充しています。府新子育て支援交付金でカバーしているという見方もありますが、子育て支援策全般に活用できる交付金十七億円のうち約九割をこの事業に充てても、市町村の負担は物すごく大きく、多くの市町村から拡充についての要望を受けております。　パネルを御覧ください。　人口規模ごとの本事業に係る財源内訳です。ブルーの部分が市負担分です。　昨今の人口減少社会の中で、この制度、事業は、子どもの健全な育成及び子育て支援の一環として重要な役割を果たしている状況から、近隣の兵庫県、京都府、奈良県においては、府や県の助成が中学校卒業まで拡充されています。　また、国においては、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、令和五年六月十三日に閣議決定されたこども未来戦略方針において、地方自治体で実施する子ども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止が掲げられる等の動きがあります。　このような状況の中、国へ積極的に全国一律の制度創設を要望するとともに、実現するまでの間、府としても所得制限を撤廃し、対象年齢を拡充すべきであると考えますが、知事の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　吉村知事。 ◎知事（吉村洋文）　乳幼児医療費助成制度については、府と市町村の役割分担として、医療のセーフティーネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援は住民に身近な基礎自治体である市町村が、創意工夫の下、取り組むと整理をしております。　府域全体の子育て支援の底上げのため、新子育て支援交付金により、子どもの医療費助成を含む市町村の子育て支援施策の充実につながるよう、支援を行っているところです。　府としては、乳幼児医療に係るセーフティーネット部分の役割を果たすとともに、同交付金により、市町村の子育て支援施策をバックアップしてまいります。　なお、子どもの医療費助成制度については、全国の各自治体が独自の制度として実施していることから、国において全国一律の制度として取り組むべきものとして、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で早期に実現するよう要望しているところでありますが、今後もこの点については引き続き要望していきます。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　先ほどのパネル、もう一度お願いします。　府内市町村において、中学校卒業年度末が五市町、十八歳到達年度末までが三十八市町村で、これに対し、大阪府の補助対象年齢が六歳まで、小学校就学前までであると先ほど申し上げました。　今年の市町村からの夏要望においても、たくさんのお声をいただいております。ぜひ、今議会の委員会においても議論させていただきたく思いますので、福祉部長にお願いがございます。　所得制限が撤廃された場合、また小学校卒業年度末まで府が負担する場合、中学校卒業年度末まで府が負担する場合、制度が今後拡充された場合にどれだけ費用負担する必要があるのか、詳細に数字をお願いしたいと思います。　府内ほとんどの市町村が十八歳まで助成しており、市町村レベルでは大阪府は全国トップレベルの子ども医療費助成であります。しかしながら、府は、都道府県の中で全国最低レベルの負担しかしておりません。どうか、近隣の兵庫県、京都府、奈良県に並ぶ制度となるよう要望し続けていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、児童虐待対策について伺います。　こども家庭庁が本年九月に発表した令和四年度児童虐待相談対応件数の速報値によると、全国の児童相談所における対応件数は、過去最多となる二十一万九千百七十件であり、大阪府は政令市を含めて全国二番目の二万四千七百五十件、そのうち府子ども家庭センターにおける対応件数は一万六千三十六件と、依然として高い水準で推移しています。　こうした状況に対応するため、大阪府では、児童福祉司、児童心理司を増員するなど、子ども家庭センターの体制強化に取り組んでいるものと認識しておりますが、一方で、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応のためには、市町村の児童家庭相談に関する専門性の向上も重要であると考えます。　そのような中、令和四年六月に富田林市で二歳の女児が亡くなった事案について、外部の有識者等で構成する児童虐待事例等点検・検証専門部会による検証結果報告書を踏まえて、大阪府市町村児童家庭相談援助指針の改訂を行う旨、本年二月議会で御答弁いただいたところです。　そこで、同指針の改訂の進捗状況と併せて、市町村の専門性の向上に府としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　吉田福祉部長。 ◎福祉部長（吉田真治）　お示しのとおり、児童虐待対応におきましては、府民に身近な相談機関である市町村の専門性の向上、これが大変重要と認識しております。　児童虐待相談があった場合の市町村における基本的な対応や要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の運営等につきましては、大阪府市町村児童家庭相談援助指針、これで示しておりますが、これにつきまして、先ほどお示しのとおり、検証結果の報告書を受けて令和五年七月に改訂し、周知したところでございます。　今回の改訂におきましては、家庭訪問によるアセスメントの重要性、虐待の重症度を検討する際の留意点等につきまして、具体的に盛り込んでおります。　市町村への周知に当たりましては、集合型の研修で詳しく解説させていただきますとともに、多くの職員が繰り返し視聴可能な研修動画を配信することで、市町村職員の皆さんの理解をより深めることができるよう工夫しているところでございます。　引き続き、府と市町村が連携して児童虐待対策にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、出先機関の名称について伺います。　今回の九月議会には、子ども家庭センター設置条例の一部改正が提案されています。これは、池田子ども家庭センターと岸和田子ども家庭センターの移転に伴い、それぞれ箕面子ども家庭センター、貝塚子ども家庭センターに名称を変更するものです。　子ども家庭センターはじめ複数の府の出先機関の名称は、これまでその所在地の名称を冠することを基本としてきており、今回の名称変更についても、これを踏襲した形で命名されたものと考えられます。　しかしながら、これらの出先機関の名称は、単にこれまでの取扱いに倣って、所在地の地域名によるもので本当にいいのかという疑問もあります。　所在地名を出先の名称に用いることは、事務所を訪れる府民にとって、シンプルで分かりやすいことは理解しますが、逆に管轄の地域が分かりづらい側面もあります。また、この間、政令市や中核市への移行ほか、市町村への権限移譲などもあり、名称と管轄の関係が分かりにくくなっている例も見受けられます。　そのため、例えば一定の広域を所掌する出先機関については、所在地だけではなく、地域名とするなど、それぞれの状況に応じた名称とすべきではないでしょうか。　今回の子ども家庭センターの名称変更は、この間、関係自治体とも調整を行ったものとお聞きしていますので、変更は難しいかもしれませんが、今後、府の出先機関の名称の適切な在り方について、今回を契機に整理すべきではないでしょうか、総務部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　市道総務部長。 ◎総務部長（市道泰宏）　これまで、府の出先機関の名称につきましては、所掌業務が分かりやすいものとなっているかといった点や機関設置に至った経緯、さらには、既存施設につきましては、これまでの名称との整合性など、個々の事情を考慮した上で定めており、例えば子ども家庭センターや保健所では所在市の名称を冠しているのに対しまして、府税事務所では所管地域を冠するなど、現状としては様々なケースが存在をしております。　出先機関は、府民サービス提供の最前線でありますことから、その名称につきましては、まずは府民にとって分かりやすく、誤解を招くおそれがないものとする必要があると、このように考えております。　これまでも、出先機関の名称につきましてはこのような考え方に基づいて検討を行ってきたところではございますが、今後、出先機関の名称について、府としての基本的な考え方を整理した上で、事務所の管轄地域や所掌業務に変更が生じた場合等につきましては、この基本的な考え方に基づき、府民にとって、より分かりやすく、納得感のある名称となるよう検討をしてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、府立学校の給食の無償化について伺います。　府立学校の学校給食費の無償化については、国の動きをまって毎年判断するのではなく、府として恒久的に実施すべきであると、さきの六月議会において強く申し入れたところであります。　大阪市をはじめ府内市町村においても学校給食を無償化する動きが増えている中、府立学校の設置主体である府として、保護者の負担軽減のためにも、来年度以降の給食費の無償化を恒久的に実施すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　学校給食費の無償化につきましては、現在、国において、無償化を実施する自治体の取組や成果、課題等について、全国ベースでの実態調査を実施しており、その結果を公表した上で、法制面等も含めた課題の整理を行い、無償化の実現に向けて具体的方策を検討することとされております。　府立学校の給食費無償化につきましては、その動向を注視しながら、引き続き国による財政措置がなされるよう、あらゆる機会を捉えて国に要望いたしますとともに、これらの状況を踏まえて検討してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、私立高校等の授業料無償化制度について伺います。　私立高校等の授業料無償化制度は、保護者が学校に授業料を一旦納付し、生徒が無償化制度の対象であることを確認した後に保護者に授業料を還付するという形で実施されていることが多いと認識しています。　一時的とはいえ、授業料を納付するため、まとまった資金を用意することは、家庭にとって大きな負担になります。特に、入学時は、授業料のほか、入学金や制服代、教科書代等が必要となり、資金の用意に苦労されている御家庭も多いのではないでしょうか。　我が会派は、これまで、一時負担が生じることがないよう要望を続けてきており、今年六月定例会の一般質問においても指摘したところ、教育長から、一時負担が生じないような対応が可能か検討するとの答弁がありました。　今回の制度改正により、令和八年度には全ての大阪府民の生徒の授業料は完全に無償となります。制度改正の趣旨の実現に向け、一旦授業料を納付することなく、名実ともに授業料完全無償化を実現すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　ただいま御指摘のとおり、現状では、特に一年生の家庭は、世帯年収を確認し、授業料の支援額を判定することに時間を要するため、多くの学校が保護者に授業料の一時負担を求めている状況でございます。　今回、世帯年収にかかわらず無償化制度の対象とする制度案を決定いたしましたので、授業料の一時負担の解消に向けて、令和八年度の新制度完成年度に一斉に実施するのか、また令和六年度からの経過措置期間から段階的に実施するのかも含めて、今後、検討を深めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　教育長、ありがとうございます。よろしくお願いします。　八月に示された私立高校等の授業料無償化制度の改正案については、令和六年度から段階実施するとされているところであり、令和六年度は高校三年生、令和七年度は高校三年生と二年生、令和八年度に全ての学年が完全無償化の対象となる制度設計となっています。また、令和六年度と令和七年度は、完全無償化ではなく、一部保護者負担が生じる場合があるなど、生徒や保護者にとって複雑なものとなっています。　特に、今後、進路選択を控える中学生やその保護者にとっては、授業料が幾らになるのか、選択に当たっての大きな要素であり、新制度の適用時期や保護者負担の有無などをできるだけ分かりやすく生徒や保護者、さらに進路選択に大きな役割を担う教員に示す必要があると考えます。　今後、新制度の周知をどのように行っていくのか、教育長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　授業料の保護者負担額は、生徒や保護者にとって、高校等の進路選択に当たって重要な要素であり、いち早く生徒、保護者、さらには教職員に対して周知を図ることが必要と考えております。　新制度案の周知については、八月に行われました大阪私立学校展の機会を捉えて、制度改正案に係るお知らせを配布し、保護者からの個別相談にも対応したところでございます。　また、府内市町村の教育委員会に対しても改正案の説明を行い、今月中に市町村教育委員会を通じて、各中学校の生徒、保護者に対して、学年ごとにどのような制度が適用されていくのかを分かりやすく示したチラシを作成し、周知することとしております。　また、府民お問合せセンターにおいて随時授業料無償化に関する問合せに対応しているほか、府ホームページにも新制度の概要を掲載いたしております。　引き続き、様々なツールを活用しながら、新制度の周知に努めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、大阪府育英会奨学金制度について伺います。　高校授業料無償化制度の改正により、生徒、保護者の授業料負担は完全無償化する一方で、入学金のほか、制服や通学かばん等の購入費用などは無償化の対象とはならず、引き続き家計にとって大きな負担となっています。　こうした入学時に必要な費用の工面が困難な家庭に対しては、大阪府育英会において、入学時に必要な費用に対し、無利子の貸付けを行っていますが、利用したいと思い、貸付けを申し込もうとしたけれど、所得制限があり断念した。貸付額だけでは納付金の全てを賄うことができなかったといった保護者からの声をお聞きしております。　大阪の全ての子どもたちが、家庭の経済的な事情にかかわらず、自らの可能性を追求できる社会の実現等を図るためには、大阪府育英会の入学時における貸付制度の果たす役割は大きいと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　公益財団法人大阪府育英会では、向学心に富みながら、経済的理由により、高校等への入学時に必要な費用の工面が困難な生徒に対して、入学時増額奨学資金として無利子の貸付けを行っております。　現在、この入学時増額奨学資金は、年収目安五百九十万円未満の世帯について、国公立高校等に進学する場合は五万円を、私立高校等に進学する場合は二十五万円をそれぞれ貸付上限額としております。　御指摘のあった貸付けに係る所得制限や貸付上限額につきましては、各高校等の初年度納付金の実態を調査し、どのような制度拡充が必要なのか、今後検討してまいります。　今後とも、大阪府育英会の貸付制度を通して、高校生等の修学を支援してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、校内教育支援ルームにおける不登校児童生徒への支援について伺います。　近年、不登校児童生徒数が増加傾向にある中、年間九十日以上の不登校児童生徒のうち、学校内外の専門機関等で相談、支援を受けていない小中学生が、令和三年度、全国で四・六万人に上っています。　前のパネルにありますのは、六月に会派で視察した広島県立教育センターです。　広島県教育委員会では、先進的な取組をされており、昨年四月に新設されたＳＣＨＯＯＬ“Ｓ”では、玄関を通らずに教室へ行けたり、机のレイアウトが配慮されていたり、子どもたちが足を運びやすい雰囲気がつくられています。　本年三月に、文部科学省より、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策－－ＣＯＣＯＬＯプランが取りまとめられました。同プランの関連事業として、校内教育支援センター、スペシャルサポートルームの設置促進が、令和六年度の同省の概算要求の中でも挙げられています。　大阪府においても国に先駆けて令和五年度より、校内教育支援ルームに支援人材を配置して、不登校やその兆しのある子どもたちの支援を進める不登校等対策支援事業を開始し、六月議会において、我が会派の吉田議員より、その状況について質問をしたところです。　二学期がスタートし、一か月がたつ現在、当該事業における現在の取組状況や成果、今後の方向性について、教育長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　ただいまお示しの本事業につきましては、対象校百一校全てに支援人材を配置するとともに、各校において、教職員全体で不登校児童生徒への適切な対応が図られるよう共通理解を深め、支援人材も含めた体制づくりを進めているところでございます。　現在の取組の状況でございますが、一学期終了段階で、およそ五百名の児童生徒が校内教育支援ルームを利用いたしております。自分の学級には登校しにくかった子どもが、支援ルームに来ることで登校日数が増えたり、教室に入りにくかった子どもに対して、支援人材が個別に話を聞いたり、一緒に学習することで不登校にならなかったといった事例も聞いておりまして、一定の成果が出ているものと受け止めております。　本事業の取組成果も踏まえ、今後も子ども一人一人に応じた支援が進むよう、市町村教育委員会と協力しながら必要な対策に取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、府立高校における不登校対策について伺います。　小中学校における不登校児童生徒への支援について、先ほど答弁いただきましたが、中学校で不登校を経験した子どもたちが安心して進学できるよう、府立高校においても支援を充実させることが重要だと考えています。　ＣＯＣＯＬＯプランには、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置促進も盛り込まれましたが、我が会派としても、特別の教育課程を編成して教育を実施することのできる学びの多様化学校は、不登校経験のある子どもたちやその保護者のニーズに合うものと考えています。　学びの多様化学校の設置を含め、府立高校での不登校対策を迅速に講じていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　コロナ禍等を背景に、子どもたちが不安や悩みを抱え、そのことにより様々な生徒指導上の課題が生じており、不登校の生徒数も増加いたしております。　このような状況を踏まえ、大阪府学校教育審議会に、子どもたちの多様なニーズに応じて柔軟に学べる府立高校の在り方等について諮問を行い、現在、専門部会を設置し、専門的な知見を有する委員や実務に携わる委員の意見をいただいているところであります。　来年一月に予定されております審議会の中間まとめや国の動き等を踏まえながら、不登校経験のある生徒が継続して学ぶことのできるカリキュラムや環境整備など、学びの多様化学校の設置も含めて、生徒の状況に応じた学びの場を確保できるように府立高校の在り方について検討してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　不登校経験のある生徒が、自身の状況に合わせて学び方や学ぶ内容を選択できることは重要であり、学びの多様化学校はその選択肢の一つになると考えます。学校教育審議会専門部会では、教育心理学の専門家や中学校校長などが委員として参加されていますので、子どもたちや保護者のニーズに合った高校の在り方、支援の在り方を検討いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、府立高校の普通科のさらなる充実について伺います。　現在、学校教育審議会で府立高校改革の具体的な方向性について議論されているとのことですが、この間の生徒の学びのニーズの多様化だけでなく、少子化や高校の完全無償化等、府立高校を取り巻く環境の変化によって、今後、特に人口減少地域においては府立高校がなくなってしまう懸念もあります。そういった状況においては、府立高校、とりわけ普通科においては、より生徒から選ばれるような魅力化が必要だと考えます。　これまで、府において、普通科専門コースの設置等、充実に取り組んできましたが、今後、府立高校の普通科のさらなる充実についてどのようにお考えか、教育長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　普通科には、高校生の約七割が在籍する一方で、生徒の能力、適性や興味、関心等を踏まえた学びの実現に課題があることや、その名称から一斉的、画一的な学びの印象を持たれやすいといった点があることから、生徒の興味関心を引き出し、学ぶ意欲を喚起することを目的として、令和三年三月に学校教育法施行規則の改正等が行われました。　この改正によりまして、従来の普通科に加え、普通教育を主とする学科として、新たに地域社会に関する学科や学際領域に関する学科等の設置が可能となり、これら普通教育を主とする学科においては、地域の行政機関や大学等との連携協力体制を整備することで、地域の課題解決やグローバルな社会課題の解決に向けた探求的な活動を行うこととなります。　こうした国の動き等を踏まえまして、八月に開催をいたしました学校教育審議会におきましては、府における普通科改革の方向性について御審議をいただき、探求的な学びの充実、地域や大学等、外部と連携した取組の推進など、特色化、魅力化を図るべきとの御意見をいただいたところです。　来年一月に予定をされております審議会の中間の取りまとめを踏まえながら、普通教育を主とする学科の一層の充実に努めることによりまして、府立高校のさらなる魅力化に取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、工業系高校の教育内容の充実について伺います。　府立高校の再編整備については、昨年度策定された府立高等学校再編整備計画において、令和五年度から五年間で九校程度の募集停止を公表するとしています。　こうした中、先日開かれた教育委員会会議において、令和五年度再編整備対象校として、西野田工科高校を今宮工科高校に機能統合、布施工科高校と城東工科高校を統合整備する案が示されました。　我が会派では、これまでも工業系高校については、大阪の産業の人材育成を担う学校であることから、教育内容の一層の充実を図るよう要望してきたところではありますが、今回の再編整備が工業に関する学びが先細ることにつながらないかとの懸念があります。　今回の再編整備が単なる統廃合ではなく、次世代の産業人材の育成に向けて、先端技術の導入など工業教育の底上げをしていく必要があると考えますが、教育長に所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　橋本教育長。 ◎教育委員会教育長（橋本正司）　本年度の再編整備案では、工業系高校の募集停止だけではなく、工業系高校全体の教育内容の充実として、時代に即した基礎・基本への対応、工科高校におけます深化・接続コースの充実、工学系大学進学専科の拡充等を進めることとしております。　そのうち、これからのものづくり人材に必要とされます技術、技能の習得に向けては、ＡＩ、ＩｏＴをはじめとしたデジタル技術や先端技術を取り入れる教育を考えております。　現在、工業系高校では、３Ｄプリンター等の先端技術に触れる機会を一部設けておりますが、今後、例えば多軸加工機や加工ロボットなどを制御するプログラミング学習、レーザー加工機やモデリングマシンによる製作実習など、デジタル技術や先端技術を取り入れた学習の本格的な実施に向けて具体的な内容の検討を進めるなど、各工業系高校において、時代の変化に見合った教育内容となりますよう取組を進めてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、副首都ビジョンの推進について伺います。　副首都ビジョンの改定版では、二月定例会における我が会派の要望に沿って、大阪が目指す副首都の姿の一つとして、大阪自らの安全・危機管理機能の強化を図るという方向性が示されたところです。災害への備え、危機意識は、ひとときも欠けてはならず、首都機能のバックアップを担う基盤としても、しっかりと取組を進めていただきたいと思います。　ところで、今般のビジョンでは、人が中心という考え方が目指す都市像の中核に据えられており、とりわけ女性の活躍やチャレンジといった視点にフォーカスされていることが特徴となっています。　一方、我が国は、最新の世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数において、百四十六か国中百二十五位という厳しい評価がなされており、ＯＥＣＤの公表データにおいても、管理職比率や男女の賃金格差などが主要国と比べ、劣っている状況にあります。　こうした世界の国々との比較において、何が課題であるのかといったこともきちんと見極め、副首都として、さらなる女性の活躍に向け、ビジョンの推進を図るべきと考えますが、副首都推進局長の所見を伺います。
   ○議長（久谷眞敬）　西島副首都推進局長。 ◎副首都推進局長（西島亨）　改定した副首都ビジョンでは、女性や若者をはじめとする多様な人材のチャレンジの後押し、さらに、そうした人材の集積を促す暮らしやすさや働きやすさといった都市機能の充実を図ることとしております。　お示しの女性の活躍やチャレンジに関しましては、現在、多様な取組を進めている府市関係部局と十分に連携を図りながら、副首都推進局としても、現状の分析や共有化など様々な働きかけを行い、さらなる取組が進むよう促していきたいと考えてございます。　加えて、経済界や市町村などとも議論を深めながら、女性の活躍やチャレンジの場が広がる副首都大阪の実現を目指してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　女性の活躍に関する世界からの厳しい評価は、大変ゆゆしき問題であります。例えば、改めて府市や国、市町村、経済界などが一堂に会した議論の場を設けるなど、オール大阪で我が国の女性活躍をリードする副首都を実現できるよう、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、関西国際空港の発着容量の拡張について伺います。　新型コロナウイルス感染症の影響により、約三年もの間、非常に厳しい状況を強いられてきた関空は、全面的な回復には至っていないものの、本年四月の水際対策の撤廃等を経て、回復傾向が顕著であります。　関空について、目の前の課題である早期回復に向けて取り組むことはもちろん必要ですが、西日本の国際拠点空港として、二〇二五年万博に代表される関西の成長機会を確実に捉え、国際的な都市間競争に勝ち抜くことができるよう、発着容量の拡張を実現させることが極めて重要であると考えます。　こうした観点から、二〇二二年九月に開催された関西三空港懇談会では、将来需要予測を踏まえ、二〇二五年万博までに一時間当たりの処理能力を現在の四十五回からおおむね六十回に引き上げること、また将来の成長目標として、二〇三〇年代前半をめどに、年間発着回数三十万回の実現を目指すことが合意され、併せて国に対し、公害のない空港という海上空港の基本理念を最大限尊重しつつ、必要最小限の範囲で現在の飛行経路を見直すよう要請がなされたところであります。　その見直し結果が、パネルにありますように、本年六月の関西三空港懇談会で国から示され、現在、有識者による委員会において航空機騒音の影響などを検証中と聞いていますが、新しい飛行経路案について、地域の理解を得るために府としてどのように取り組んでいくのか、また関空が成長するだけでなく、地域と空港の共存共栄の観点からも、地域の観光振興に取り組んでいくべきであると考えますが、政策企画部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　川端政策企画部長。 ◎政策企画部長（川端隆史）　万博の成功とその後の成長を確実なものとするため、関西三空港懇談会において、関空の発着容量三十万回の将来目標を目指すことが合意され、その要請を受け、本年六月に国から二十五年ぶりとなる飛行経路の見直し案が示されたところでございます。　飛行経路の見直しに当たっては、その影響を受ける地元の皆様に御理解をいただくことが必要と認識しております。そのため、大阪、兵庫、和歌山の三府県で立ち上げました環境検証委員会におきまして、科学的、客観的な見地から検証を行い、必要に応じ、国に改善提案を行っていくとともに、丁寧な説明を行うなど、地元の理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。　また、地域の観光振興につきましては、府としても、泉州の自治体や関西エアポート社等と連携し、関西の自治体、経済界で構成する関西国際空港全体構想促進協議会を通じまして積極的に取り組んでいくとともに、国に対しても必要な支援を働きかけてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、万博を見据えた誘客促進の取組について伺います。　水際対策が終了し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけも五類に変更になったことにより、国内外からの来阪観光客は順調に回復してきています。　大阪・関西万博の開催を見据え、国内からの誘客促進に加え、国外からの誘客促進も積極的に行っていくことが重要と考えます。　府内各地には、数多くの魅力的な観光資源があり、誘客促進に当たっては、これまで以上に大阪の魅力を発信していく取組が必要と考えています。　今後、国内はもとより、国外からのさらなる誘客促進を図るため、どのように大阪の魅力発信の取組を進めていくのか、府民文化部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　江島府民文化部長。 ◎府民文化部長（江島芳孝）　大阪・関西万博の開催を契機として、国内外からの誘客促進につなげていきますためには、府内の多様な観光資源の魅力を多くの方に知ってもらうことが重要と認識しております。　このため、大阪の多様な観光資源を、万博の機運醸成も図れるよう、ミャクミャクが紹介するプロモーション動画をＳＮＳなどにより二十二か国・地域に発信しますとともに、海外の訪日観光イベント等においても活用しているところでございます。　さらに、本年十月に大阪で開催されます世界最大級の国際観光イベントでありますツーリズムＥＸＰＯジャパンでは、大阪の観光資源を活用したエンターテインメントショーやＰＲブースの出展により、大阪の多彩な魅力を国内外に発信することとしておるところでございます。　加えて、大阪観光局におきましては、アジア諸国や欧米豪に加え、新たに中東などでもプロモーションを実施していくとしております。　今後とも、万博のインパクトを活用し、国内外から多くの観光客を大阪に呼び込むため、大阪観光局等と連携を図りながら、大阪の多様な観光資源の魅力を発信してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、大阪の都市格向上に向けたスポーツ、文化芸術分野の取組について伺います。　万博開催まで六百日を切り、その成功に向けた取組の加速化が重要な時期となっています。大阪版万博アクションプランに基づき、大阪の成長に向けた様々な取組が進められていますが、我が会派としては、かねてより大阪の都市格向上に向け、人の心を豊かにする効用がある文化芸術、スポーツなどのコンテンツを活用していくことが重要であると主張してまいりました。　中でもアートについては、先日、我が会派で京都市京セラ美術館に視察に行ってきましたが、まさに文化芸術を世界に発信する有意義なものでありました。また、大規模なアートフェアには、多くの人でにぎわい、関心の高さがうかがえるとともに、人が動く仕掛けとして地域経済の活性化にも寄与するものと言えます。加えて、海外の国際金融都市には、アートをはじめとする文化芸術が必須とも言われていることから、国際金融都市を目指す大阪にとって、アートを活用しない手はないと考えます。　万博を契機に、国内外から大阪が注目される機会を捉え、大阪の都市格を向上させるためにも、アートを通じた取組が重要だと考えますが、政策企画部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　川端政策企画部長。 ◎政策企画部長（川端隆史）　大阪の都市格を向上させるためには、アートをはじめとする文化芸術やスポーツ等のコンテンツを活用することが重要でございます。こうしたコンテンツは、人々の暮らしに豊かさをもたらすだけでなく、国内外の人々を引きつけるとともに、投資の呼び込みにもつながるものと認識しております。　このため、アートフェアに海外ギャラリーを誘致する際の出展可能性等について調査するとともに、民間事業者が金融業界を対象に実施したアートイベントに府としても参画するなど、様々な角度から取組を進めております。　また、国立国際美術館や大阪中之島美術館などの文化施設が集積する中之島エリアにおいては、周辺事業者がエリアの魅力を高めるためのネットワークを形成する動きもございます。　アートは、国際金融との親和性が高く、相乗効果も期待できることから、こうした民間の動きを踏まえながら、アートを活用した取組を進め、対外的な発信力を高めることで大阪の都市格向上につなげてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、市町村のＤＸに向けた支援について伺います。　大阪のスマートシティ化の実現に向けて、市町村ＤＸの取組を進め、住民のＱＯＬの向上を図ることが重要と考えます。　大阪スマートシティ戦略においても、行政ＤＸを柱に、広域自治体である府が市町村のＤＸ支援を行うことを掲げており、我が会派においても、その必要性を訴えてまいりました。　さきの二月議会の代表質問では、府内市町村のデジタルの進展具合に大きな差があり、府域全体でのＤＸの推進に向け、広域自治体である府が市町村のデジタル化を後押ししていくべきであると指摘させていただき、スマートシティ戦略部長より、市町村支援にしっかり取り組む旨の答弁をいただきました。　府では、さきの戦略に基づき、これまでも電子申請システムや文書管理システムの共同調達など、市町村ＤＸ支援の成果を着実に上げているとお聞きしますが、府が実態把握のために市町村にアンケートを実施したところ、人的不足、スキルの不足という課題があることが分かり、また先日、市町村議員と意見交換したところ、市町村ＤＸを進めていくためには、デジタルツールを導入するだけでなく、市町村職員自身のデジタルスキルの向上、つまりデジタル人材の育成、確保が重要であり、広域自治体として最大限のサポートを実施してほしいという声を聞いたところです。　こうした市町村の課題に耳を傾けつつ、ノウハウや人材不足に悩む市町村のＤＸに向け、今年度、府ではどのような取組を進めているのか、スマートシティ戦略部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　坪田スマートシティ戦略部長。 ◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳）　議員お示しのデジタル人材支援につきましては、府が選んだデジタル人材を共同で活用するデジタル人材シェアリング事業を七月から十三市町村で開始いたしました。自治体システム標準化対応など、七つの分野で市町村の課題に対応したオーダーメード型の支援に着手しております。　また、共同調達の取組では、本年六月から電子署名を活用した電子契約システムを十三市町村で導入いたしました。十月からは、子育て情報やごみ収集日など、住民に身近なデジタルサービスを配信するＬＩＮＥの拡張機能を八市町村において順次導入予定でございます。　今後とも、行政ＤＸに関する国の動きや他の自治体の先進事例等の情報を共有しつつ、市町村のニーズを丁寧に聞きながら、デジタル化支援にしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、奨学金返還支援制度の導入促進について伺います。　我が会派は、これまでの議会で、若者の奨学金返還の負担を軽減する支援制度の創設について質問し、府からは、企業の奨学金返還支援制度の導入を働きかけていくとの答弁をいただいていました。　今議会に提案されている奨学金返還支援制度導入促進事業は、これまでの府の取組をさらに進め、大阪府育英会や日本学生支援機構が貸与する奨学金の返還支援制度を導入する中小企業に支援金を支給するというもので、奨学金を返還している若者の経済的、精神的な負担軽減を図るといった観点はもとより、中小企業にとっても、若者の採用、定着につなげる手段の一つとして意義のあるよい取組だと思います。　府では、一千社の導入という高い目標を掲げていますが、申請受付が本年十一月から来年二月中旬までの予定と聞いており、短い期間となっています。府は、達成に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか、商工労働部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　馬場商工労働部長。 ◎商工労働部長（馬場広由己）　本事業につきましては、国の臨時交付金を活用し、現在の物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内中小企業における人材の確保、定着につなげるために実施するものでございます。　目標の達成に向けては、経済団体を通じた本事業の周知を行うとともに、庁内関係部局と連携して、業界団体等に対して、企業への周知を働きかけてまいります。　また、ＯＳＡＫＡしごとフィールドをはじめ、大阪産業局やハローワーク等、様々な機関を通じて、制度導入のメリットや申請手続を示したリーフレット、ＰＲ動画を活用して、幅広く企業に対して周知を図ってまいります。　さらに、府の行う採用関連イベント等に参加した企業約一万社に対してアンケートを行い、関心のある企業に制度の導入を促すとともに、社会保険労務士等の専門団体と連携した説明会を開催するなどして、個別支援も積極的に行うことによって目標の達成を目指してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　高い目標だと思いますが、ぜひとも一千社の達成に向けて頑張っていただきたいと思います。　奨学金返還支援制度導入促進事業は、臨時交付金を活用した事業なので、集中的に取り組むとのことですが、企業にとっても働く人にとっても有意義な制度であります。府内企業は約二十八万社あります。せっかくの事業を一過性のものとせず、来年度以降も引き続き取り組まれるよう検討をお願いいたします。　次に、ペロブスカイト太陽電池の社会実装の促進に向けた取組について伺います。　現在普及する太陽電池の九五％以上はシリコン系の太陽電池とされていますが、パネルにありますように、ペロブスカイト太陽電池は、プラスチックなどを基盤として、軽くて柔軟、折り曲げやすい、低コスト化が可能といった特徴があり、ビルの壁面や重量物を乗せることに向かない工場の屋根の上など、これまでは設置できなかった様々な場所への導入が期待をされております。　我が国でも、複数の企業が製造技術の確立に向けて技術開発を進めており、先日訪問した大阪の企業は、二〇三〇年までにペロブスカイト太陽電池の量産に乗り出すとの新聞報道もなされています。　国の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太の方針二〇二三においても、再生可能エネルギー導入に向けたイノベーションを加速し、技術自給率の向上に向け、ペロブスカイトなどの次世代太陽電池の社会実装を進めることや国内のサプライチェーン構築を進めるとし、その開発やサプライチェーン構築支援に係る予算について、令和六年度の概算要求でも位置づけられています。　世界でも開発競争が激化していますが、日本は製品化の鍵となる大型化や耐久性の分野でリードしている状況にあると聞いており、大阪の優れた先端技術を世界の人に認知してもらうきっかけづくりも大事ではないでしょうか。　例えば、神戸市が、この夏の暑さ対策の一環で、太陽光の電力で座る部分を冷やすクールベンチの実証実験を市内の公共空間で実施しましたが、太陽光電池の効果も分かりやすく、報道でも取り上げられていました。　大阪・関西万博の機会を活用し、会場の内外でペロブスカイト太陽電池を実際に見せて発信することはできないでしょうか、商工労働部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　馬場商工労働部長。 ◎商工労働部長（馬場広由己）　ペロブスカイト太陽電池は、その優れた特性から、今後、量産化が実現すれば、大阪における建築物への太陽光発電の導入拡大に加えて、建築物以外の様々な製品の付加価値創出にも可能性があり、カーボンニュートラルへの貢献も大きく期待できるものでございます。　既に発表されている万博会期中の取組においても、博覧会協会が、バスターミナルの曲面の屋根に張ることで夜間照明の電力として活用することを予定しております。　府としましては、ペロブスカイト太陽電池も含めて、企業が開発や実証に取り組むカーボンニュートラルに貢献する最先端技術を、万博を機に、府域をショーケースとして広く発信することで、今後の実装の促進につながるよう取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次の代替肉の質問につきましては、委員会で取上げさせていただきますので、本日は割愛させていただきます。　次に、大阪府森林環境税について伺います。　今議会で、森林環境税を令和六年度以降も継続する条例改正をされ、森林区域における流域治水対策や森林管理施設の安全対策などに取り組むこととなっています。　先月の台風七号による近畿地方の総雨量は、平年の八月一か月分を上回るなど、近年の豪雨による自然災害は、気候変動に伴って激甚化、頻発化する傾向にあり、山地災害対策は重要であり、必要不可欠であると考えています。　しかしながら、過去の森林環境税事業では、子育て施設の木質化や都市緑化を活用した猛暑対策のように都市部で実施する事業があり、府民も直接効果を実感することができましたが、今回の対策は都市緑化が一部あるものの、その使途の大半は山間部で実施するものであり、都市部の府民の目に触れない場所で行われることになります。　超過課税の趣旨を考えると、広く府民が恩恵を受けることが求められますが、とりわけ都市部の府民の理解を得るため、どのような取組を進めていくのか、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司）　次期大阪府森林環境税で進めます集水域における流域治水対策は、気候変動により頻発する豪雨災害に備えるため、流域治水の考え方の下、対策が必要な府内二十三河川の上流の森林区域において、山地保水力の向上や土砂流出抑制対策を面的に実施するものでございます。　これらの対策を行うことで、森林区域からの土砂の流出だけでなく、河川の洪水被害を軽減するなど、都市部においても、その効果が及ぶものと考えています。　また、多くの府民が利用されます森林管理施設である府民の森の老朽化したトイレや自然歩道の改修を行うことで、レクリエーション等により森林を利用される多くの府民の利便性が向上し、都市部にお住まいの方にも事業効果を実感していただけるものと考えております。　さらに、ウェブを活用した府民説明会の開催やイベントなど、誰もが参加できる様々な機会を通じまして事業実績や具体的な効果を発信し、府民の理解が得られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、都市緑化を活用した猛暑対策事業について伺います。　九月に入っても観測史上一位の気温を更新するなど、最近の気候を見ていると、猛暑対策を継続して行うことは非常に重要と考えます。　先ほども紹介しましたが、我が会派で、神戸市が夏季異常高温対策の社会実験として公園に設置したクールベンチを視察しました。このベンチは、舗装面に埋め込まれた太陽光パネルから電力を供給し、ベンチを冷やすシステムであり、電力供給のない場所にも設置することが可能となっています。実際にベンチに座ってみた議員によると、三十五度を超す酷暑の中においてもかなり涼しく感じられ、猛暑対策、ひいては地球温暖化対策にも非常に効果があるのではと感想を言っておりました。　これまでの暑熱対策事業の実績を見ると、微細ミストや日よけを多く設置しているようであります。　二〇二五年の大阪・関西万博開催に向けての事業の実施に当たっては、事業者の意向もあるものの、自然エネルギーを活用した新技術のクールベンチなども採用していくべきと考えますが、環境農林水産部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司）　昨今の夏の酷暑から府民の安全安心を守るため、暑さ対策は極めて重要でございます。そのため、万博開催までの二年間を集中取組期間とし、実施箇所も多くの府民等が集まる観光スポットなどに拡大した上で、都市緑化を活用した猛暑対策事業を継続したいと考えております。　事業の実施に際しましては、これまで、緑化と併せた暑熱環境改善設備として、微細ミストの設置や遮熱効果の高い素材を用いた上屋の設置などを行ってきたところです。　今後は、事業者に対しまして、カーボンニュートラルに資する新技術等を広く活用することを促すなど、二〇二五年大阪・関西万博に向けまして、より一層効果的な猛暑対策が進展するよう着実に取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、大阪オリジナルブドウ「虹の雫」について伺います。　大阪の南河内・中河内地域には、全国有数のブドウ産地があり、栽培面積が全国第三位を誇るデラウェアを中心に、多種多様なブドウを消費者に届けられており、その中の目玉の一つとして、大阪で独自に開発されたオリジナルブドウがあります。　このブドウは、ポンタという品種ですが、今年八月に、てんしばで開催された大阪ぶどうエキスポ二〇二三において、愛称が虹の雫に決まったと発表がありました。　今後は、この愛称でブランド化やＰＲに取り組んでいくと伺っていますが、まずこのブドウの開発の経緯と府内での栽培状況について、環境農林水産部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司）　ポンタは、おいしくて種のない大阪オリジナルのブドウをコンセプトに、大阪府立環境農林水産総合研究所が約五十年前に品種開発に着手いたしました。　交配と選定を経て、糖度が高く、芳醇な香りや果実の色合いが多彩なブドウとして普及が可能と判断され、平成三十年に品種登録されました。　その後、試験栽培や苗の配布を行い、今年度、本格販売ができる環境が整ってきたことから、ブランド力を強化し、より多くの皆様に知っていただくために、生産者、ＪＡなど関係機関と連携して愛称の募集を行い、全国七百件を超える応募の中から、虹の雫を選定して八月に公表いたしました。　現時点での栽培状況は、柏原市や羽曳野市など九市二町において、六十五名の生産者が約百九十本を栽培しております。面積は約一ヘクタールとなってございます。　府といたしましては、引き続き研究所と連携し、優良な苗木を生産者に配布することなどにより、生産の拡大を図ってまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　虹の雫は、府内での栽培がスタートしてから五年ほどのため、生産量はまだ少ない状況にありますが、虹の雫を使ったジェラートが販売されるなど、商品化の取組も始まっています。このブドウは、収穫時期によって変わる果実の色合いが特徴のようであります。　二〇二五年に大阪で万博が開催され、国内外からの約二千八百万人が大阪を訪れる見込みでありますが、天下の台所と呼ばれた食の都大阪の農産物を国内外の多くの方々に知ってもらい、味わっていただくまたとない場であります。大阪オリジナルブドウ虹の雫についても、この機会を生かし、その知名度を高めていくことが重要と考えます。　今後、虹の雫の魅力向上やブランド化の取組をどのように進めていくのか、環境農林水産部長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　原田環境農林水産部長。 ◎環境農林水産部長（原田行司）　虹の雫は、大阪オリジナル品種であり、また優れた品質を有するブドウであることから、大阪を代表するブランド農産物として育てていきたいと考えております。　大阪・関西万博は、多くの方に大阪産（もん）を知り、味わっていただく好機であるため、現在進めております農産物の魅力向上、価値創造の取組の一環として、虹の雫について、甘さや香りなどをさらに引き立てる栽培技術を検討するとともに、今年七月には有名シェフに試食いただき、その魅力を広くＰＲいたしました。　今後、万博を契機とした知名度の向上や生産拡大を図りますため、幅広い関係者と連携し、虹の雫の愛称のＰＲをはじめ、甘さや香りなどの特徴を生かしたプロモーションに取り組み、さらなる魅力向上につなげてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、うめきた二期のまちづくりについて伺います。　うめきた二期は、西日本最大のターミナルである大阪駅の北側に位置し、交通利便性も高く、大阪、関西の拠点として極めてポテンシャルの高いエリアです。　前のパネルを御覧ください。　パースにございますように、こういった都心の一等地において、世界の人々を引きつける魅力を備えた大規模な緑を確保するなど、官民が連携したまちづくりが進められているところです。　本年三月には、関西空港へ直結するＪＲ大阪駅の地下ホームが新たに開業しており、さらには先日、報道発表もされていましたが、いよいよ万博開催の前年となる令和六年九月には、一部が先行まち開きする予定と聞いております。　現地では順調に工事が進み、建物も立ち並んできているようであり、大阪府民もこの先行まち開きを心待ちにしています。　そこで、改めてうめきた二期ならではの、どのような特徴を持った魅力的なまちができるのか、大阪都市計画局長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　尾花大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長（尾花英次郎）　うめきた二期におきましては、官民が連携し、これまでにないみどりとイノベーションの融合拠点の形成を目指しているところでございます。　具体的には、地区中央の都市公園におきまして、一万人規模の国際的なイベントも開催できる大屋根施設とリフレクション広場や、水とみどり豊かなうめきたの森などを配置し、災害時には防災拠点としての役割も果たす、質の高い公園として整備を進めております。　また、これらの公園につきましては、来街者が新しい技術や製品に触れ、商品開発や評価にも参加できるフィールドとして活用することにより新産業の創出につなげるなど、北街区の中核施設における取組とともに、イノベーションの拠点形成を図ってまいります。　今後、まずは大阪・関西万博の前年となる令和六年九月の先行まち開きを実現し、その魅力を国内外に広く発信するとともに、令和九年度の全体完成に向けまして、開発事業者をはじめ関係機関との連携の下、うめきた二期のまちづくりを着実に推進してまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　次に、夢洲第二期区域のまちづくりについて伺います。　夢洲のまちづくりについては、平成二十九年八月に夢洲まちづくり構想が策定され、令和元年十二月には、この構想を受けた夢洲まちづくり基本方針の取りまとめが行われ、万博跡地の開発となる夢洲第二期区域について、万博の理念を継承したまちづくりとして最先端技術を活用した取組などを進めるとともに、第一期区域のＩＲのまちづくりと併せて、国際観光拠点にふさわしい大規模なエンターテインメント・レクリエーション機能などの導入を図るとされました。　夢洲という名前のとおり、夢のあるまちづくりをしていただきたいと思います。　そこで、夢洲第二期区域のまちづくりの現状と今後の取組について、大阪都市計画局長に伺います。 ○議長（久谷眞敬）　尾花大阪都市計画局長。 ◎大阪都市計画局長（尾花英次郎）　夢洲第二期区域のまちづくりにつきましては、昨年十二月に夢洲まちづくり推進本部会議を開催し、まちづくりの方向性や今後の工程等を示した上で、マーケットサウンディングを実施いたしました。その結果、十一の団体から提案書の提出があり、全体計画、施設計画、開発スケジュールなどの項目につきまして、様々な提案をいただいたところでございます。　引き続き、提案のありました事業者と対話を行い、具体的な募集条件等の検討を進めるなど、万博の理念を継承し、大阪の成長を牽引する国際観光拠点の形成を目指して取り組んでまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　最後に、組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）について伺います。　先日の戦略本部会議において、組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）が取りまとめられ、大阪府の組織体制や人員の状況、各制度の振り返りや課題等について整理がなされていました。　その中で、採用試験の競争倍率が低下傾向にあること、離職者が増加傾向にあること、相対評価による人事評価制度で執務意欲が低下している層がいること等が課題として挙げられていました。　我が会派では、これまで、人事評価制度を職員のやる気を引き出す制度に見直すこと、女性活躍や働き方改革の推進等を強く求めてきたところですが、これらの取組を充実させることで、府庁職員の皆さんがモチベーション高く、安心して働き続けることができ、それが質の高い府民サービスにつながると考えます。　今後、働き方や若者の意識の変化等も踏まえた上で、職員の確保や意欲、能力の向上に向けてどのように取組を進めていこうと考えているのか、総務部長の所見を伺います。 ○議長（久谷眞敬）　市道総務部長。 ◎総務部長（市道泰宏）　本府におきましては、職員の年齢構成が変化するとともに、その意識やキャリア観が多様化する中、新たな行政課題に的確に対応していくためには、若手からベテランまで全ての職員が能力を最大限に発揮し、組織としてのパフォーマンスを最大化していくことが必要と、このように認識をしております。　これらを実現するためには、人材確保や人材育成が重要であることから、今般取りまとめました素案におきまして、目指すべき組織像、職員像を設定した上で、人材獲得競争が厳しくなる中にありましても、優秀で多様な人材を効率的に確保できるよう、試験期間の短縮による合格発表の前倒しや、公務員経験者を対象とした新たな試験の実施など、効果的な採用手法の検討を進めることとしたところでございます。　また、職員のスキルアップや主体的なキャリア形成を支援するため、実践的な研修の実施や、部下職員の成長をサポートできる管理職の育成、さらには人事評価制度の改善等に努めてまいります。　あわせまして、職員の多様なライフスタイルの実現に向けて、フレックスタイム制度の拡充やテレワークの促進など、職場環境の充実にも取り組んでまいります。　これらを行うことで、職員のモチベーションやエンゲージメントを高め、組織の活性化を図ることで、今後とも質の高い府民サービスを提供し、大阪のさらなる成長に貢献をしてまいります。 ○議長（久谷眞敬）　大橋章夫議員。 ◆（大橋章夫議員）　本日の代表質問は、この夏に三十七の市町村からお受けいたしました要望や意見、また、ふだん府民の皆様からいただいている要望、お声などを中心に質問をつくらせていただきました。　今後も、府民の皆様から寄せられる貴重な御意見、御相談、御要望に誠実に耳を傾けながら、様々な課題や問題の解決に全力で取り組んでまいります。御清聴ありがとうございました。　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（久谷眞敬）　お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明九月二十八日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」「異議なし」） ○議長（久谷眞敬）　御異議なしと認め、そのように決定いたします。　　　　－－－－－－－◇－－－－－－－ ○議長（久谷眞敬）　本日は、これをもって散会いたします。午後三時十五分散会...