大阪府議会 2023-02-01
03月06日－07号
令和 ５年 ２月 定例会本会議 第七号 三月六日（
月）◯議員出欠状況（出席八十三人 欠席一人 欠員四） 一番
中川誠太議員（出席） 二番
前田将臣議員（〃） 三番
牛尾治朗議員（〃） 四番 坂 こうき議員（〃） 五番
魚森ゴータロー議員（〃） 六番
角谷庄一議員（〃） 七番
三橋弘幸議員（〃） 八番
西元宗一議員（〃） 九番
松浪ケンタ議員（〃） 十番
塩川憲史議員（〃） 十一番 須田 旭議員（〃） 十二番
奥谷正実議員（〃） 十三番
西村日加留議員（〃） 十四番 山田けんた議員（〃） 十五番 野々上 愛議員（〃） 十六番
内海公仁議員（〃） 十七番 石川たえ議員（〃） 十八番
冨田忠泰議員（〃） 十九番 うらべ走馬議員（〃） 二十番
西川訓史議員（〃） 二十一番 原田 亮議員（〃） 二十二番 原田こうじ議員（〃） 二十三番 中井もとき議員（〃） 二十四番
奥田悦雄議員（〃） 二十五番 中野 剛議員（〃） 二十六番 みよしかおる議員（〃） 二十七番
中川嘉彦議員（〃） 二十八番
岡沢龍一議員（〃） 二十九番
山本真吾議員（〃） 三十番
上田健二議員（出席） 三十一番 永井公大議員（欠席） 三十二番
前田洋輔議員（出席） 三十三番 中川あきひと議員（〃） 三十四番 おきた浩之議員（〃） 三十五番 紀田 馨議員（〃） 三十六番 いらはら勉議員（〃） 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番
河崎大樹議員（〃） 四十番
泰江まさき議員（〃） 四十一番
西林克敏議員（〃） 四十二番
松浪武久議員（〃） 四十三番
広野瑞穂議員（〃） 四十四番
植田正裕議員（〃） 四十五番 笹川 理議員（〃） 四十六番
横山英幸議員（〃） 四十七番
杉江友介議員（〃） 四十八番 徳村さとる議員（〃） 四十九番
金城克典議員（〃） 五十番
橋本和昌議員（〃） 五十一番
藤村昌隆議員（〃） 五十二番
中村広美議員（〃） 五十三番
山下浩昭議員（〃） 五十四番
大橋章夫議員（〃） 五十五番
肥後洋一朗議員（〃） 五十六番
内海久子議員（〃） 五十七番
加治木一彦議員（〃） 五十八番
八重樫善幸議員（〃） 五十九番
杉本太平議員（〃） 六十番 徳永愼市議員（〃） 六十一番
しかた松男議員（〃） 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員（出席） 六十四番
西野修平議員（〃） 六十五番
川岡栄一議員（〃） 六十六番
大山明彦議員（〃） 六十七番
垣見大志朗議員（〃） 六十八番 林 啓二議員（〃） 六十九番
和田賢治議員（〃） 七十番
富田武彦議員（〃） 七十一番
中野稔子議員（〃） 七十二番
坂上敏也議員（〃） 七十三番
中谷恭典議員（〃） 七十四番
久谷眞敬議員（〃） 七十五番 鈴木 憲議員（〃） 七十六番 西田 薫議員（〃） 七十七番 森 和臣議員（〃） 七十八番 欠員 七十九番
松本利明議員（〃） 八十番
西野弘一議員（〃） 八十一番
土井達也議員（〃） 八十二番
三田勝久議員（〃） 八十三番 大橋一功議員（〃） 八十四番 岩木 均議員（〃） 八十五番
横倉廉幸議員（〃） 八十六番
三浦寿子議員（〃） 八十七番
三宅史明議員（〃） 八十八番 奴
井和幸議員（〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 松井芳和 次長兼
総務課長事務取扱 大河内隆生 兼
議会秘書長事務取扱 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 令和五年三月六日（月曜日）午後一時開議 第一 議案第一号から第百三号まで及び報告第一号から第十三号まで（「令和五年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百十五件） （質疑・質問） （議案第二十号及び第二十一号の先議） （第百三号議案の
委員会付託省略） （議案の委員会付託） （請願の委員会付託） 第二 議員提出第二号議案（「
大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件」） （提出者の説明、
委員会付託省略、採決） 第三 議員提出第三号議案（「大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件」） （提出者の説明、
委員会付託省略、討論、採決） 第四 議員提出第四号議案（「高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件」） （提出者の説明、
委員会付託省略、討論、
採決） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の件 第四 日程第四の件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（三宅史明） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（三宅史明） 日程第一、議案第一号から第百三号まで及び報告第一号から第十三号まで、令和五年度大阪府
一般会計予算の件外百十五件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内は機械換気により空気を常時入れ替えており、また演壇にはパーティションを設置しておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により西田薫議員を指名いたします。西田薫議員。
◆（西田薫議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の西田薫でございます。 今期最後の質問になります。吉村知事はじめ理事者の皆さんには誠意ある御答弁を、また議員各位にはしばらくの間、御清聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。 まずは、拉致問題の啓発活動についてお伺いをさせていただきます。 毎年十二月十日から十六日までは、拉致問題の啓発週間となっております。二年前からこの十二月の本会議におきまして、部長級以上の職員の皆さんは胸に
ブルーリボンをつけていただいております。また、それを機に議会事務局の職員の皆さんは、もう常時、
ブルーリボンをつけていただいております。本当にありがとうございます。 そういった中、この大阪府におきましても多くの啓発活動を実施していただいていると思いますが、まずは
府民文化部長に、どういった啓発活動をされているか、御答弁願います。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 北朝鮮当局によります拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害であり、事件の発生から四十年以上が経過しているところでございますが、決して風化してはならない問題であります。このため、府としては、拉致問題についての府民の関心を高め、その認識を深めますよう、
北朝鮮人権侵害問題啓発週間をはじめ様々な機会を捉え、啓発事業を実施しているところでございます。 例えば、今年度の啓発週間期間におきましては、府政だよりに啓発記事を掲載いたしますとともに、府内施設の
ブルーライトアップ、デジタルサイネージやパネル展示による啓発、
街頭キャンペーンの実施といった取組を行ってきたところでございます。 また、期間外におきましても、国や地元自治体との共催によるアニメ「めぐみ」の上映や、舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」の上演、さらには人権の啓発冊子に拉致被害者である蓮池薫さんの
インタビュー記事を掲載するなど、積極的な啓発に努めております。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、多くの啓発活動をしていただいております。本当にありがとうございます。 その中で府政だよりのお話もありましたので、少しパネルを用意しました。これ、今年度の府政だよりですね。昨年十二月に発行されたものだと思います。 この右側の赤い枠で囲っている部分がそうなんですよね。誌面でいうと、全体の九分の一ぐらいですか。でも実際、この赤い枠で囲っておる実質この半分ぐらいなんですね。そしてまた、この内容が、何月何日にこういった事業を行いますという、告知という、啓発活動をといいますか、その啓発活動をやる告知になってるかと思うんですね。 そこで、吉村知事。私、先月、拉致被害者であられる田口八重子さんの御子息である飯塚耕一郎さんとお会いをさせていただきました。いろんな複雑な思いをもちろんお持ちになっていながら、ゆっくり丁寧にお話しされる姿、もう何か本当、目頭熱くなったんですが、その中で、我々地方議会、地方議員でも何かできることはないでしょうかというお話をさせていただいたんです。すると、飯塚耕一郎さんは、吉村知事が市長時代、大阪市の広報誌、広報誌っていいますか、拉致問題に関するチラシを作られた、それを
新聞折り込みをされたと。非常に感謝をしてるというふうに、飯塚耕一郎さん、おっしゃったんですね。 そのチラシ、どういったチラシを作られたかというのも今日パネルにしております。このチラシでありますよね。はい、パネルもう結構です。 最初、私、地方議員たりとも日本の政治家としてもっとしっかりやってほしいというふうに叱られるのかなと思ったところ、このチラシを発行していただいたということで、非常に感謝をされていたんですね。 そこで、知事にお願いといいますか質問なんですが、本来は大阪府の府政だより、先ほどは案内の告知だけだったと思うんですが、しっかり拉致問題とはどういったものかということを書いていただくような府政だよりも発行していただきたい、誌面をもっと大きく使っていただきたいというふうに思うんですが、それ、なかなか難しいのかなというふうに思うと、せめてそのチラシ、大阪市市長時代に作成されたああいったチラシを、分かりやすく拉致問題を書いているようなチラシを発行していただきたいというふうに思っておりますが、吉村知事の所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 北朝鮮による拉致問題は、これは我が国の主権を侵害する行為だと、そしてまた拉致被害者、その御家族の人権を踏みにじる犯罪である、そう思います。そして、大切なことですけども、それは過去の話ではなくて、今なおこの瞬間も続いている現在進行形の話だと、行為だということであります。その一日も早い解決のためには、外交をするのはやはり国ですから、外交を担う政府、国の役割が最も重要だと考えてます。 ただ、だからといって地方自治体は何もできないのかというとそうではなくて、やはり地方自治体、府のような地方自治体も、世論を高めていくこと、風化させないこと、この拉致問題があるんだと、人権侵害行為であり主権侵害行為があるんだという活動を積極的に行うことが、地方自治体の役割だというふうに思っています。 私自身、昨年八月に大阪拉致議連が主催をされました北朝鮮による拉致問題を考える会に出席をいたしまして、知事として必ず取り戻すという、その強い思いを述べさせていただきました。 啓発についての御質問ですけれども、やはり御家族の思いを府民一人一人にしっかりと届けるということが大切だと思っています。 府政だよりは、
新聞折り込みをいたします。例えば、
新聞折り込みをする府政だよりの一面トップページで大きく扱う、これは必ずやりたいと思います。より効果的な取組に向けて、様々な工夫を凝らしながら、しっかりと府民の皆さんに、府として伝えていきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） いや、本当にありがとうございます。 府政だよりはなかなか難しいかなと思ったところ、その一面を使ってやっていただけると。この、今の吉村知事の御答弁は、きっとこの拉致被害者の御家族の皆さんの耳にも届いていくんじゃないかなというふうに思っておりますし、こういった動きがほかの他府県にも広がればいいんじゃないかなと。それぞれの県政だよりに、誌面を割いて大きくこの拉致問題を説明するような案内があれば、やっぱり一層、国内世論というのは高まるんじゃないかなというふうに思っております。本当にありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、
おおさか防災アプリについてお伺いをさせていただきます。 令和五年度の当初予算の中で、この
おおさか防災アプリの開発費というのが計上されております。こういったアプリというのは、非常に重要なものだなというふうに私は認識しているんです。ただ一方で、大阪府内には、もう既にそういった防災アプリを運用している自治体もあるというふうに聞いているんです。 これも、パネルを用意させていただきました。出ないですかね。 要は、大阪市がこのアプリをもう既に運用開始をされてるということなんですね。 実は、今回のこの質問に当たりましては、我が会派の
中川誠太議員が、政調会の中でも随分質疑応答をさせていただいた案件なんです。 その大阪市が運用されているアプリ、当然その対応エリアというのは、これ、大阪市内です。一方、今回、大阪府が開発しようとするアプリも、大阪市内もカバーできるというアプリなんですね。すると、大阪市民の皆さんからすると、大阪市のアプリもある、一方で大阪府のアプリもあると、どちらを利用していいのか分からない、非常に混乱するんじゃないかなというふうに感じてるんですが、危機管理監の御所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明）
大中危機管理監。
◎危機管理監（大中英二） 災害発生時には、いち早く適切な行動を取っていただくことが、一人でも多くの府民の命を守ることにつながります。このためには、被害情報などをより分かりやすく、迅速かつ的確にお届けすることが必要であり、多くの方に
スマートフォンが普及している現状を踏まえ、防災アプリを導入することとしたところでございます。 議員からの御指摘も踏まえ、府と大阪市、二つのアプリが併存し、大阪市民に混乱を招かないよう大阪市と協議を行った結果、一つのアプリとして運用を行うこととなりました。 他の市町村とも連携し、より多くの方にこの防災アプリを御活用いただけますよう取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、御答弁では、一つのアプリにするいうことですね。これずっと我々、訴えさせていただいてたんですね、やっぱり一つにすべきだと。我々のこの思いを聞いていただいて、改善、修正をしていただいたということですね。本当にありがとうございます。 吉村知事、知事はこの四月、選挙があります。選挙の結果はどうなるか分かりませんが、一方で大阪市長、これは、松井市長は今期引退されるということですから、必ず大阪市は今度新しい市長になられるわけなんですね。 今までであれば、ＷＴＣビルであったり、りんくうゲートタワービル、また中央図書館、そういった箱物の、大阪市も造って大阪府も造るというような二重行政といいますか、そういうのがあったと思うんですが、こういったアプリというのも今後やっぱり、大阪市、大阪府、重複するものというのは今後出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。 そこで、吉村知事も次再選されれば、次の新しい大阪市長としっかりと連携を取りながら、こういったアプリにおいても無駄のないような形で、引き続き進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 次は、
民間賃貸住宅の原状回復についてお伺いをさせていただきます。
都市整備部長、向こうなんですよね。横向きながら質問していきたいと思うんですが、この原状回復につきましては、我が会派の代表質問でもさせていただきました。これ、もう少し深く掘り下げたほうがいいんじゃないかということから、今回もう一度私、一般質問させていただくんですけどね。 多くの府民の皆さんが、原状回復というのがあまり認識されてないと思うんですよ。要は、リフォームと原状回復の違いですね。
民間賃貸住宅に入居をされて、退去をされるときに
原状回復費用というのを請求されるわけなんですね。しかし、それが原状回復なのか、次の入居者が入るためのリフォームなのか、この区別がなかなかつかない。多くの府民の皆さんが、認識がないということです。 そういった中、あれ、平成十年ですかね、国が原状回復の
ガイドラインを策定されたということでありますが、その
ガイドライン、どういう内容なのか、また具体にどういったものが示されているのか、御答弁願います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） まず、議員お示しの原状回復とは、借主の故意・過失、善良なる管理者としての注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧することであり、借主は、通常の使用により生ずる損耗や経年変化等に対する復旧義務を負わないとされております。 また、費用につきましては、借主の故意・過失による損耗等があれば、これは
減価償却年数経過後であっても負担が必要となる場合はございますが、
減価償却年数を踏まえ、経過年数に応じた負担割合となるよう算定するといったことが国の
ガイドラインに示されております。 具体的に、壁紙の例で申し上げますと、落書きは借主負担である一方、日焼け等による変色は貸主負担となります。また、修繕費用につきましては、
減価償却年数が六年であることを踏まえ、経過年数に応じて借主の負担が決められることとなります。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） まず、通常使用における経年劣化というのは、原状回復にならないということですよね。費用負担はされないということなんですよね。これ実際、相談を受けた件なんですけど、分かりやすく説明させていただきますと、例えば十五年、二十年入居をされてる方が退去をされるに当たって、随分長く住まわれてると、相当壁も汚れてるし、畳も日焼けで替えないといけない。そこで、
原状回復費用として三十万円です。しかし、入居時に二十万円の敷金を払ってるので差し引いて十万円、これを
原状回復費用として請求します。こう言われた場合、長く住んでるし費用はかかるだろうと。まあでも最初に敷金二十万納めてるので十万で済んだ、十万でよかったなって。結構その、原状回復の費用はどこまで負担するかというのを知らない府民の皆さんはそう思うと思うんですよね。 今度さらに、三十万円かかります、しかし敷金二十万円引いて十万円、その十万円のうちにもう半額サービスします、結果、五万円払ってくださいと言われた場合、何といい業者さんなんだと、そう言われた退去者の方はそう思うと思うんですよね。しかし、実際は、これ
原状回復費用として本来二十万円の敷金は払わなくていいにもかかわらず払っている、なおかつ五万円も請求されて二十五万円負担になったとしても、退去者の方は何といい業者なんだという認識を持つわけなんですよね。 先般の我が会派の代表質問において、年間三百件ほどの相談の連絡が入ってるということなんですが、これ恐らく多くの府民の皆さんが、原状回復の費用はどこまで負担すべきかというのを知らないがために、それが当たり前だと思って払ってる。そういう人たちは、当然、クレームなり相談の連絡はしないわけですよね。そこにやっぱり問題があろうかと思うんですね。 全国的にもこの原状回復のトラブルというのは、多く言われてる中で、東京においては条例があるんですよね。賃貸借契約のときに、重要事項説明のときに一緒に、この原状回復の考え方、在り方、そして費用の負担割合、これを文書として交わすことを義務づけをしている条例が東京にはあると。 やっぱり私、こういった条例というのは必要じゃないかなと。そうでないと、これずっと、今回の話もそうなんですが、これ大阪の業者なんですよね。やっぱり悪徳な業者がいるんですよ。入居者の方、退去者の方が原状回復の認識知らないということで不当な請求をしてるというのが、やっぱり声聞きますのでね。こういったのを未然に防止するためにも、条例制定も必要じゃないかなと思うんですが、部長の御所見をお伺いします。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英）
原状回復トラブル防止に向けましては、契約前から退去までの各段階で適切に対応する必要があり、借主や貸主、事業者の意見、トラブルなどの実態を把握し、実効ある取組とすることが重要でございます。これまでも、関係者に対する
アンケート調査や有識者の意見聴取などを踏まえ、大阪府
版ガイドラインを作成し、周知してきたところでございます。 今後、改めて、借主や貸主、事業者を対象とする
アンケート調査等により、原状回復の基本的な考え方の理解度を確認するとともに、トラブルの内容や原因を分析した上で、関係団体等と連携し、条例化の必要性も含め、有効な対応策について検討してまいります。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 今、御答弁の中で、条例化も含めというような御答弁ありました。もうぜひ、しっかりまずこれアンケートを取っていただきたいんですね。多くの府民の皆さんにそういったことを過去に経験ないですかということも含めて、やっぱり
アンケート調査をしていただくと、結構、これ多くの苦情なりいう数値というのが、正確な数字分かるんじゃないかなと思いますんで、まずはしっかりと府民の皆さんに確認をしていただきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が大阪公立大学における留学生の
経済的支援制度について質問させていただこうと思っておりましたが、ちょっと時間の関係上、割愛をさせていただきたいと思います。 次は、
在日外国人施策に関する指針の改正についてお伺いをさせていただきます。 この件につきましては、先般、公明党さんの代表質問の中でも質問されておられました。要は、この指針が二十年ぶりに改定されるということなんですよね。先般、公明党さんの質疑応答の中で、最初の質問の中に、世の中の変化とともに変えなければならないものがある。一方で、世の中が変わったとしても変えてはならないものがあるということを最初、質問の中で言われていたと思うんです。全く私も同じ思いであります。 今回、私は、その世の中の変化とともに変えていかなければならないもの、ここに着目しまして質問させていただきたいというふうに思っておりますが、そもそもこの二十年ぶりの改定というのは、昨年ですかね、我が会派の
西野弘一議員が、歴史的な経緯というのがその指針の中に注釈として盛り込まれていたと。それが少し、歴史認識、事実と違うんじゃないかという指摘から、それを吉村知事が答弁を受けて、二十年ぶりにしっかり改正していくというような御答弁を得て、それからこの改正ということで、今、もういよいよこの大詰めを迎えているかと思うんですけどね。これ、もっとゆっくりしっかり説明をしたかったんですが、その二十年前の指針の中に、注釈の中に歴史的な経緯というのがあるんですが、この一文だけちょっと読み上げさせていただきたいんですが、「過去の植民地支配により、多数の朝鮮の人々が日本に来ることを余儀なくされ、その中の多くの人々が軍需産業や建設作業などに従事させられた。今日の在日韓国・朝鮮人の多くは、戦後帰国できず、日本にとどまることになった人々とその子孫である。」と、これ注釈の中で書かれていたんですね。ここは今回改定される、見直しをされるというふうに聞いておりますので、今の歴史認識と大分近い形になってくるんじゃないかなというふうに思うんですが、ただこの二十年間、いろんなことがありました。 例えば、二十年前までであれば、朝日新聞が吉田清治氏の証言を基に、連日に、連日ではないですね、頻繁にわたって新聞報道されていたんです。そういった新聞報道の影響から、もうあれは何年前でしょうかね、宮澤総理が訪韓する前に朝日新聞が、私も朝鮮人を強制連行したという新聞記事が載って、結果、その五日後に宮澤総理が訪韓したときに何度も謝罪をさせられたというほど、総理の行動まで変えるほどの今、メディアの力というのが大きいんじゃないかなというふうに思うんですが、その朝日新聞が、八年前です、この吉田清治氏の証言は間違いだった、虚偽だということで、関連の十八本の記事を削除したわけです。取り消したわけですね。これもこの二十年間に起きてることなんですね。 また、大阪府におきましては、慰安婦に関する補助教材というのも作成されて、生徒たちにも配布をされております。これも、この二十年間の間に起きたことということですから、この二十年で歴史認識といいますか、歴史事実も大きく変わってきてるんじゃないかなと思うんですが、そこで
府民文化部長に質問なんですが、今回、どういった形で改正をされるのか、御答弁願います。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝）
在日外国人施策に関する指針は、全ての人が人権を尊重し、国籍、民族等の違いを認め合い、共に暮らすことのできる共生社会の実現を基本目標として策定し、本指針に基づき、
在日外国人施策を推進してきたところでございます。 府としては、これまでの基本的な理念を踏まえつつ、策定から二十年経過していることから、今日的課題や現在の在日外国人を取り巻く実情を十分に勘案しながら、今後の
在日外国人施策の方向性を示す必要があると認識しております。 こうした観点から、人権尊重意識の一層の高揚を図りますための取組のほか、多言語による情報提供の充実などを新たに盛り込んだ指針改正案を作成いたしまして、パブリックコメントを実施したところ、府民や各種団体などから多くの御意見をいただいているところでございます。 今後、議員御指摘の点など、議会での御議論や寄せられた意見を踏まえまして、これからの大阪府の
在日外国人施策の推進にふさわしい指針となるよう見直してまいります。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） これは指針ですから、非常に大事なものです。この指針から、大阪府の教育であったり、そういったものというのも大きく影響を受けるということですから、しっかりとこの歴史認識というか、歴史の事実も踏まえて策定に当たっていただきたい。もうパブコメも済んで、最終まとめになってるというふうに聞いておりますので、こういった意見も議会から出てるということもしっかりと認識をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、今後の財政運営についてお伺いをさせていただきたいと思います。 この令和五年度の当初予算では、減債基金の復元が完了する見通しとなっております。これ多くの、今回、一般質問でも質問は出ましたし、各会派の代表質問でも質問をされていたことなんでありますが、そういった中で、大阪府の財政というのも着実に改善してるんじゃないかなというふうには思うんですね。しかし、一方で、財政状況に関する中長期試算ですか、これによりますと、令和六年度以降もまだ収支不足が続くというような見通しというのも言われているんですね。 そういった中で、この財政規律を堅持しながら、しかし一方で大阪・関西万博、これを盛り上げないといけないですし、大阪の成長を促すような事業もしていかないといけない。そして、次世代に対する投資というのもしていかないといけないと。要は、このバランスというのが非常に大事やないかなというふうに思っているんですね。 そこで、今後の大阪府の財政運営をどのように行っていくのか、財務部長。財務部長は、もうこの三月で退任されるということであります。本当に長きにわたりまして本当にありがとうございました。その長い経験、財政、そして行革の経験を基に、今後どういうふうな運営をしていったらいいのか、このあたりを財務部長に御答弁いただきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 手向財務部長。
◎財務部長（手向健二） これまでの私自身の経験も踏まえて、府の財政運営を今後どのように行っていくべきかを御質問いただきましたので、少し振り返りも交えて答弁させていただきます。 財政運営の目的は、府民の貴重な税金を基に、多様な府民ニーズがある中で財源配分を適切に行い、府民福祉の最大化を図っていくことであり、その際、短期目線だけではなく、中期、長期にわたる行政運営の視点が必要と考えています。そのためには、財政の規律化による財政基盤の強化と、将来を見据えた財源配分の二点が重要だと考えております。 一点目の財政基盤の強化については、経済変動による急激な税収減やコロナ感染症のような危機事象に直面しても、府民サービスに影響が出ないよう、いかに歳出水準を確保できるようにするかということです。 私自身の経験で申し上げますと、バブル崩壊の後の平成六年から十三年間、財政課の職にあり、多くの部局の予算査定に関わってまいりましたが、それぞれの予算事業は、過去に背景、必要性があって措置されてきたもので、行革計画など大きな見直し方針がないと、簡単には整理合理化、事業転換などが図っていけるものではありません。 これまで幾度となく行革計画を策定し、取組を進めたことで、出資法人・公の施設改革を含め、事業内容もかなり精査されたものとなっていると思っております。そのような中では、やはり財政運営基本条例における、収入の範囲内で予算を組むという大きな方針において、基本的に部局マネジメントの下で事業優先度を判断し、財源配分を見直し、予算を重点化していくというシステムが重要と感じております。また、行政経営の視点を持って、公民の役割分担の徹底、公民連携といった取組も不可欠だと考えています。 二点目の将来を見据えた財源配分については、人口減少、少子高齢化が進行する中で、いかに中長期的に必要な税収規模を確保し、持続的な行政サービスを維持していけるかということです。 そのためには、これまで私も携わってまいりましたが、市町村への権限移譲であったり、合併、府市の二重行政の解消、連携強化も含め、行政の効率化や基盤強化の取組を継続していくことが必要であり、加えて将来の大阪に必要な投資として、大阪・関西万博はもとより、企業集積の促進、インバウンドの増加などの取組によって、都市魅力を高めることや、少子化問題への対応、外国人高度人材の定着、ＤＸ推進による生産性向上などの取組が大切だと思っております。 本府の財政状況は、足元の令和五年度当初予算案では、減債基金の復元を完了し、財政調整基金残高の目標を達成するなど、財政基盤の強化が一定図られる一方で、今後も依然として収支不足が見込まれます。 今後の大阪府の財政運営においては、引き続き財政規律を堅持しながら、強化された財政基盤の下で、大阪の成長につながる投資に必要な財源をしっかり振り向けていくことが重要だと考えております。
○副議長（三宅史明） 西田薫議員。
◆（西田薫議員） 財務部長、本当にありがとうございました。また、その長きにわたりまして、本当にお疲れさまでございました。どうぞ健康には御留意いただき、一層御活躍をしていただきますことを御祈念申し上げたいと思います。そして、今年度退職される全ての大阪府の職員の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思っております。 十二年前ですかね、大阪維新プログラムにおきましても、職員の皆さんも三・五％から一四・五％の給料カット、同じ痛みを共有していただきました。そういった中、今回、三月をもって退職される全ての職員の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思っております。 そして最後になりますが、今日は、この私の一般質問、進行いただきましたのが三宅副議長です。 三宅副議長におかれましては、大阪拉致議連の副会長をしていただいておりました。議連発足当時から大阪拉致議連、中心となってお支えをいただいておりました。本当にありがとうございました。どうぞ御引退されても引き続き拉致問題、一緒になって声を上げていただきたいですし、一緒に行動も起こしていただきたいということをお願い申し上げまして、本日、私の一般質問、終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、
三浦寿子議員を指名いたします。
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 公明党
大阪府議会議員団の三浦寿子でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、困難な問題を抱える女性への支援についてお伺いします。 困難を抱える女性に対する支援は、一九五六年制定の売春防止法に基づく婦人保護事業が担ってきました。しかし、売春防止法は、売春のおそれのある女性の補導処分や更生保護を目的としており、福祉や自立支援の視点に欠けるといった課題が、支援現場の関係者から指摘されてきました。このような状況の中、国会で令和四年五月、議員立法により、困難な問題を抱える女性の支援に関する法律が成立いたしました。ここでは、女性支援法といいます。 女性支援法では、困難を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、抱える課題、その背景、心身の状況に応じた最適な支援、福祉の増進や人権の擁護を図るとともに、男女平等等の実現に資することが求められています。女性支援法にのっとって、困難な問題を抱える女性への支援体制の構築を着実に進めていくために、都道府県は国が示す基本方針に即して、施策の実施に関する基本的な計画を定め、取組を進めていくこととされています。そこで、府においては、今後、どのように基本計画策定に向け取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 困難を抱える女性の皆さんが抱えておられる問題は、多様で複合化しております。こうした女性がそれぞれの意思を尊重されながら、抱えておられる問題、その背景、心身の状況に応じて適切な支援を受けられることが重要であると認識しております。このため、現在、府におきましては、女性相談センターが中心となりまして、市町村等関係機関と連携し、女性への支援を行っております。 また、一時保護が必要な場合は、府自ら一時保護するのみならず、女性一人一人の状況に応じまして、社会福祉施設や民間シェルター等と連携を図りまして、適切に対応しております。 今後、府といたしましては、お示しのとおり基本計画を策定してまいりますが、策定に当たりましては、女性相談センターでの支援を通じた状況把握に加えまして、市町村等への
アンケート調査や民間団体からの意見聴取等を行わせていただくことで、支援の現状、ニーズを改めて把握させていただく予定にしております。その上で、一人一人の実情に応じた支援が適切に行えますよう、お示しの行政と民間団体との協働の視点も踏まえまして、実効性のある基本計画の策定に取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 今、部長より心身の状況に応じた適切な支援を受けられることが重要であるとお答えがありました。そういった中で、女性支援法は当事者を中心に関係機関が民間団体などと連携し、支援を行う仕掛けとして支援調整会議が規定されています。 都道府県と市町村は、単独または共同で設置できます。府としても民間団体を構成員に含めるなど、官民協働の体制づくりが必要です。 さらに、支援に当たっては、支援対象者の抱える問題を早期に発見し、専門的技術に基づく必要な援助を行うための能力、知識を有する人材が求められます。 府内においては、婦人相談員が受け付けた年間の相談延べ件数は二万五千件前後と、高い件数で推移しているにもかかわらず、婦人相談員はほとんどが非常勤で、人数もまだまだ少ない状況と聞きます。 女性支援法では、業務における高い専門性の確保、維持の観点から、今後は常勤の相談員の配置も求められるところです。 女性支援法では、婦人相談員が女性相談支援員と呼ばれることになりますが、婦人相談員の配置、専門性の向上、処遇改善は喫緊の課題です。今後の対応について、福祉部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 困難な問題を抱えておられる女性の皆さんが、できる限り早期に相談につながり、必要な支援を受けることができますよう、相談体制の充実を図ることが重要と認識しております。 そのため、府といたしましては、婦人相談員の配置、専門性の向上等に取り組んでいるところでございます。 まず婦人相談員の配置につきましては、市町村に毎年働きかけを行っておりまして、現在、人権相談窓口等で女性相談の対応をしているところが多いんですが、専任の婦人相談員につきましては、令和三年度以降、新たに二市が加わり、十三市におきまして三十六人の相談員が配置されているところでございます。 また、婦人
相談員等の専門性の向上につきましては、府及び市町村の婦人相談員をはじめ、女性相談に対応する職員の経験やスキルに応じた専門的、実践的な研修、事例検討等の勉強会を開催させていただくことで、専門性の向上に継続的に取り組んでおります。 さらに、国に対しましては、市町村における婦人相談員の設置義務化や、常勤化を促すための財政措置につきまして要望を行っているところでございます。 今後とも、困難な問題を抱える女性の皆さんへの支援が適切に行えるよう、市町村等関係機関とも連携し、より一層婦人
相談員等の専門性の向上等に努めますとともに、支援において力を発揮しやすい環境づくりを目指して取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 大変重要な課題であると思いますので、市町村も含め、体制づくり、よろしくお願いいたします。 次に、プレコンセプションケアについて伺います。 プレコンセプションケアとは、将来の妊娠を考えながら、女性やパートナーを対象として、将来の妊娠のための健康を促す取組と定義されています。 妊娠、出産には、様々なリスクがあり、体の状態や病気、生活習慣も、妊娠中に合併症や出生児にも大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合もあります。早い段階での知識の普及が求められます。 東京都においては、新たに産婦人科医を学校医として任用し、ヘルスケアに関する専門的な相談をする都立高校等における産婦人科医を活用したユースヘルスケア事業を始めたところです。産婦人科医は、生徒が抱える思春期特有の様々な悩みに対して、養護教諭と連携し、生徒だけではなく保護者や教職員も対象とし、対面やオンラインで個別相談できる窓口を開設しています。さらに、医療機関での受診を希望する生徒への支援策も検討とありました。 プレコンセプションケアの概念を踏まえ、子どもたちが思春期の身体の変化に応じた悩みを誰にも相談できず一人で抱え込むことのないよう、府教育庁としても知識の普及はもちろん、関係機関との連携で相談体制の構築は不可欠と考えますが、教育長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 思春期の発育発達に伴う心身の悩みの対応につきましては、養護教諭が中心となり、児童生徒等の発達段階に合わせて指導するなど、各学校において対応をいたしております。 具体的な取組としましては、相談ブースを設けるなど相談しやすい環境を整えますとともに、厚生労働省のスマート保健相談室や、健康医療部のにんしんＳＯＳの案内を周知するなどの取組も行っております。 また、今年度、教職員が思春期におけます健康課題を持つ児童生徒等に対応できますように、民間企業との連携によりまして、生理の仕組みや体への影響などについて研修を実施をしたところでございます。 引き続き、教職員全体の意識の向上を図ることにより、校内の相談体制を充実をさせますとともに、健康医療部などの関係機関と連携して、相談窓口を周知するなど、各学校に対して適切な支援を行ってまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） これからですので、ぜひよろしくお願いします。 次に、不登校対策についてお伺いします。 不登校の児童生徒のための体験型学校として平成十六年に開校した東京都八王子市にある八王子市立高尾山学園の取組について、私を含む我が会派の議員が本年一月に視察しました。ここは、不登校の児童生徒に合わせてカリキュラムを柔軟に取り組むことができる不登校特例校です。ここでは、教育、心理、福祉という複数の専門領域の職員が連携し、多様化する不登校に対応できるよう、登校支援チームの構築や、情緒障がい等の専門性を有する教員の指導を受ける体制づくりなど、取り組まれてきました。 視察で学んだことは、不登校対策として大切なことは、不登校の児童に対して、一人一人の不登校になった理由、状況は様々で、まずは児童生徒の把握と情報共有、学校外での実態把握など、子どもをよく知ることの大切さ、複数の教職員による支援体制から人手をかけることの必要性を学んだところです。 また、教職員の指導力も求められるとともに、支援員などの人的配置や、大阪府も設置される校内教育支援ルームや複数のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童心理司、児童精神科医の配置も求められることが理解できたところでございます。 特に、児童精神科医の配置が、この不登校特例校では配置されているんですが、月一回ではありますが教職員に対してのサポートとして、指導の在り方等について相談できる体制が整備されています。 さて、今回、大阪府においては、百校に校内教育支援ルームを設置し、府として教員ＯＢを配置するとのことですが、一人の教員ＯＢだけではなく、多様化する児童生徒に対応するためには、複数の人材を活用し、相互に補完し合うことができる体制が重要ではないかと考えます。 不登校の児童生徒を一人でも登校できるようにすることは、将来の経済効果にも大きな影響をもたらすものと私は考えます。 現状の学校体制の中での不登校対策については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、児童生徒に対する児童心理司の配置、教職員をサポートする児童精神科医の配置は、今後、学校現場に求められると思います。特に、教職員のさらなる指導力を高めるために、このような専門医を含む専門家等の相談体制を構築するべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、御紹介した高尾山学園のように、特例校は多様な背景を持つ不登校児童生徒の個々の状況に応じた教育機会の確保といった点での今求められるものの一つではないかと考えます。 小中学校の不登校特例校の設置については、市町村が中心であることから、将来、府内市町村から設置について相談があった場合、教育課程の運営上の取組、地域との連携など、大阪府としてしっかりサポートできるよう、充実した特例校の配置に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか、併せて教育長にお伺いします。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 不登校等の児童生徒の支援に向けては、その背景が多様でありますことから、個々の子どもの状況やニーズに応じた多様な支援策が必要と考えております。また、各学校におきまして、より多面的な支援を行う上で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による専門的な相談体制は不可欠と考えております。 不登校等対策支援事業におきましては、事業実施校で策定された支援方針の下、校内教育支援ルームにおいて、府が配置する支援員を中心に、児童生徒のペースに沿った学習等を進めてまいります。加えて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、専門家が校内の会議に参画し、専門的な見地から個々の状況分析や支援方針に対する助言を行うこととしております。 今後、事業実施校の状況を把握しながら、必要に応じて、さらなる専門家等を活用した相談体制の構築につきまして、市町村と共に検討してまいります。 また、不登校特例校の設置を検討する府内の市町村に対しましては、情報提供などを含め必要な支援を行ってまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 私自身、学校現場を自分の目で見て、教員や子どもたちの声を聞く中で、不登校児童生徒への現在の対応では限界があると感じています。 現在、全国十五都県まで、全小学校へのスクールカウンセラーの配置が進んでいるとのことです。 一方、大阪府においては、本年度九月補正予算において、小学校へのスクールカウンセラー派遣が月一回程度に拡充されたところです。しかしながら、令和五年度当初予算案においては、小学校に年間四回程度の活動時間しか計上されておらず、子どもをめぐる状況の厳しさが増しているにもかかわらず、支援回数が減る事態となっています。これでは、不登校の子どもたちを十分に支援できないのではないかと危惧しているところです。実際に小学校では、保護者がカウンセリングを希望したのにスクールカウンセラーの予約がいっぱいで相談できない、どうしたらよいかという声が教育庁に直接届いているそうです。 さらに、国においては、既に専門家の常勤化が必要という認識の下、その実現のため研究が進められています。また、大阪市においては、スクールソーシャルワーカーの全区役所への配置として、常勤化が進められているとのことです。 これからの大阪を支え、将来を担う子どもたちをサポートするために、学校現場における教員以外の心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等のさらなる配置の充実をはじめとする教育相談体制の構築等を府が積極的に進めていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか、知事にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 不登校児童生徒の増加は、子どもたちに教育を保障していく上で大きな課題だと認識をしています。このため、教育庁においてスクールカウンセラーの配置やスクールソーシャルワーカーの派遣に加えて、次年度より、不登校対策として小中学校に開設する校内教育支援ルームに府が支援員を配置し、児童生徒の学習等のサポートをしていく事業を進めていくこととしています。 今後、その状況も見極めながら、専門家の配置等、市町村の取組を支援し、子どもたちを支えてまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 盤石な大阪の未来を構築するためには、教育現場への財政投資を惜しんではいけないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 次に、データで広げる健康といのちのスマートシティーについて伺います。 誰もが健康で生き生きと暮らせる大阪を実現する上で、ヘルス分野でのデジタル技術の活用が大変重要と我が会派は考えており、さきの我が会派の代表質問で、スマートヘルスシティーの取組として、デジタルヘルスファンド大阪が今年度末にスタート予定との答弁をいただきました。 欧米で導入が進む糖尿病や鬱病などのいわゆるＳａＭＤ等は、例えば
スマートフォンによる健康チェックや診療が必要かどうかの判断につながり、患者さんの受診への抵抗感を和らげ、診療までにかかってしまう時間を短縮することが可能であり、その開発や実用化を後押ししていくことが重要との声も聞きます。そこで、このファンド設置の背景と狙いについて、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） 最先端のデジタル技術、とりわけ今、議員御指摘のＳａＭＤ、Ｎｏｎ‐ＳａＭＤと呼ばれます治療アプリ、予防アプリは、これらのユーザーとなる府民の健康づくりに広く生かされるものであり、ＱＯＬの向上を図る上で極めて有効と認識しております。 ＳａＭＤ等の分野は、欧米におきましては、治験に係る規制改革や、薬と同様に承認を受けたアプリが医療保険適用される制度が広がりを見せていることを機に、スタートアップの参入が相次ぐ急成長市場となっております。 他方、日本は規制が一つの原因となって、大きく出遅れている分野でございます。医療分野に強みのある大阪におきまして、大阪・関西万博の機会を生かし、この分野の規制改革や、府民がユーザーとなる治療アプリ、予防アプリの創出で、大阪発の風を巻き起こしていくことが重要と考えております。 そのためには、この分野のスタートアップをいかに育て上げていくかが鍵であり、府の要請により、当初の見込みを大きく上回る出資企業が集まり、二十億円規模のデジタルヘルスファンド大阪を今年度末にもスタートさせることとなっております。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 治療・予防アプリへの社会的な期待は大きく、ファンドへの民間からの協力にもつながっていると考えます。 こうした企業の期待や協力に応えるためにも、ファンド設置にとどまらず、その効果がより発揮される仕掛けが必要だと考えますが、どうでしょうか、スマートシティ戦略部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 坪田スマートシティ戦略部長。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳） お示しのとおり、府が主体となったデジタルヘルスファンド大阪を核とした支援環境づくりが重要と認識しております。 この分野へのスタートアップ参入を加速させるには、資金面だけでなく、規制緩和に加え、例えばスタートアップのシーズをしっかりとビジネス化に向けて加速化させる支援などが必要と考えます。 そこで、先月には、当ファンドの運営を担う事業者と、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援環境づくりに向け、連携協定を締結したところでございます。 あわせまして、今後、国や大学、地元経済団体などの参画の下、ファンドによる支援について連携等を行う場を設け、当分野のスタートアップ支援力の強化を図ってまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 治療・予防アプリが、一日でも早く府民に行き渡るよう、大阪・関西万博開催の機を逃さず、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望しておきます。 次に、健栄研の移転と健都のまちづくりについて伺います。 大阪府が、政府関係機関の移転による地方創生の一環として誘致に取り組んできました国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、いわゆるＮＩＢＩＯＨＮが所管する国立健康・栄養研究所、略称、健栄研が吹田市、摂津市にまたがる北大阪健康医療都市、いわゆる健都への移転を完了させ、今月末に開所式が行われます。 パネルを御覧ください。 写真は、この右の写真ですけれども、健栄研が移転予定の健都イノベーションパークの写真です。左は手前の建物がニプロです。こういったことにより、大阪の地で健康・栄養分野の基盤的な研究に加え、同じくＮＩＢＩＯＨＮが所管し、彩都に本拠を構える医薬基盤研究所と連携して、二つの融合領域での研究も加速していくものと思われます。 健栄研は、百年以上の歴史を持ち、国民の健康・栄養に関する調査研究やエビデンスに基づく政策提言を積み重ねてきた研究所であり、府、とりわけ健都での活躍には期待が寄せられます。そこで、大阪府は、健栄研を産業振興面でどのように生かし、健都のまちづくりを強化していくのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 健都は、企業、学術機関、行政、市民の共創によるオープンイノベーション、そしてまちぐるみの健康づくりの実現を目指しています。 三月末に開始予定の国立健康・栄養研究所健栄研は、近接する国立循環器病研究センターと共に健都の中核をなす研究機関であり、健康、栄養に関する基礎的な研究に加え、食事や運動習慣も含めた新たな研究分野にも取り組み、大阪・関西万博の開催を前に、まさに時宜にかなったオープンとして歓迎するものです。 府としても、健栄研の移転を機に、健都のコンセプトに合致する多彩な企業やアカデミア等の集積、それらの交流によるイノベーションをはじめ、新たな製品やサービスの創出など、健都発を目指すチャレンジを支援し、まちづくりに貢献してまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 健都には、中核となる二つの研究機関やヘルスケア関連企業等がようやく集まり、健都の理念を反映したまちづくりや産業創出が期待されます。 重要なのは、私がこれまで幾度か訴えてきましたが、ヘルスケア分野を中心とする新しい産業の創出であり、そのために、医療や研究機関、創薬企業、メーカーなどをマッチングしていくコーディネート機能をしっかりと構築することではないかと考えます。 国立循環器病研究センターが進めている共創の場形成支援プログラムも、関係者間の連携、調整を図れる体制として、本日付で一般社団法人健都共創推進機構が登記、設立される予定であり、新たなステップに移行します。これからどのように健都を大阪の成長につなげていかれるのでしょうか、商工労働部長のお考えを伺います。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 健都では、健栄研に続き次年度は、企業誘致ゾーンである健都イノベーションパークに健康・医療系企業二社の開業が予定されています。 今後、国立循環器病研究センターや大阪大学医学部など、有数のライフサイエンス拠点との相乗効果も期待され、こうした動きは大阪のみならず全国的にも注目をされているところです。 そうした健都が機能を発揮していく鍵の一つが、産学官民が連携するオープンイノベーションと考えます。交通至便な立地環境もあり、研究者等の往来が進むことで、健都のポテンシャルは一層向上することが期待されます。 大阪府としても、成長特区税制を活用し、有望な企業の誘致に取り組むとともに、コーディネート機能を担う健都共創推進機構と積極的に連携し、ヘルスケア産業の育成や、健都のインキュベーション機能から大阪の成長を担うスタートアップが育つよう、エコシステムの形成に注力してまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 健栄研の移転に関しましては、大阪府も本当に御尽力をいただいてきた限りで、やっと移転が終わりました。これからも健都が持ち得る機能をさらに発揮し、まち全体が活性化していくよう府の応援をお願いします。 健都は、彩都、中之島・未来医療国際拠点とともに、府のライフサイエンス産業の成長を担う一大拠点です。万博の誘致が始まった際、最初に唱えられたのは健康長寿社会の実現であり、健都が進めてきたまちづくりと軌を一にするもので、健都の考え、与えた影響は大きいと思います。知事の健都に対する認識について伺います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） 我が国は、世界有数の長寿国です。それに伴いまして、健康であり続けるということへの意識も一層高まっています。 健都は、医療、食、健康などに関する先進的な研究等への取組を掲げて、万博のテーマでもあります、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現していく拠点の一つです。 大阪版万博アクションプランにおいても、健都は予防、医療、研究で世界をリードする拠点として、彩都、中之島と共に国際的な最先端未来医療都市の実現を目指していくとされています。 健都の産学官民の競争という理念を踏まえまして、ヘルスケア分野におけるオープンイノベーションや実証事業を推進し、府民の健康増進につながる最先端の医療やヘルスケアサービスが発信されていくように、関係者と連携して取り組んでいきます。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 知事、ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ライフサイエンス産業というのは、大阪を担う産業の大きな一つの位置づけとされております。そういった中では、健都に対する今回の予算、ちょっと少し寂しい思いもするところです。金額の多い少ないではなく、事業内容の濃さや充実感にも着目するべきなのは理解していますので、今後ともしっかりと取り組んでいただきますよう期待しておりますので、よろしくお願いします。 最後に、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の取組についてお伺いします。 万博記念公園では、さらなる活性化を図るため、昨年十一月に日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン二〇四〇を策定し、様々な取組を進められています。中でも、大規模アリーナを中核とした、大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりを進めており、国際的なスポーツ大会等、世界規模のイベントを子どもたちが目の当たりにできる絶好の場所となると考えます。 また、万博公園近傍の施設である千里阪急ホテル、ここでは大阪大学の学術会議や研修などコンベンション機能としても活用されていますが、ただ今回、閉館が予定されていることもあり、本拠点では北摂におけるＭＩＣＥ機能を担ってほしいと考えており、私の地元も大きな期待を寄せているところです。スポーツに着目すると、現在、スポーツ庁では、スポーツ界と観光や飲食、医療・健康等様々な企業の連携により、地域におけるイノベーション創出の取組を促すなど、スポーツ産業の成長促進を図る施策に取り組んでいます。 万博記念公園駅前周辺地区活性化事業では、アリーナを中心に、アリーナと相乗効果を発揮するホテルや商業施設等の周辺施設を一体的に整備することとされています。大阪府としても、本事業が、スポーツ・文化における新たなイノベーション創出の促進等にもつながるよう取組を進めていくことが重要と考えますが、
府民文化部長の所見を伺います。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 万博記念公園では、さらなる活性化に向けまして、将来ビジョン二〇四〇におきまして、その目標の一つに世界に誇る文化・スポーツ拠点の形成を掲げ、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業などに取り組んでいるところでございます。 本事業におきましては、ＭＩＣＥ機能も有する世界最先端のアリーナとその周辺施設が、遊ぶ、働く、暮らす機能を複合的に展開することで相乗効果が発揮されるよう、事業予定者と共に鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、このようなアリーナを中心とした本エリアの強みを生かし、事業予定者とも連携を図りながら、スポーツ、文化関連企業等を呼び込み、新しい産業の創出へとつなげる仕組みづくりの構築にも取り組んでまいります。 今後とも、将来ビジョン二〇四〇の下、大規模アリーナを中核とした、大阪、関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりに向け、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 万博記念公園は、一九七〇年大阪万博が開催された記念すべき地であり、太陽の塔をはじめとする貴重なレガシーが今なお数多く残されるとともに、生物多様性豊かな万博の森を有する成熟した公園です。 今後は、二〇二五年大阪・関西万博の開催という機会を最大限に生かし、国内外からさらに多くの方に来ていただけるよう、公園の持つ幅広い魅力を積極的に発信し、さらなる活性化に向け、取組を推進していくことが必要と考えます。 将来ビジョン二〇四〇に示されているように、大阪万博や万博記念公園の理念を継承し、公園の活性化を図るためにどのように取り組んでいかれるのでしょうか、
府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（三宅史明）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 万博記念公園では、将来ビジョン二〇四〇の下、大阪万博の理念等を次世代に継承していきますとともに、公園のポテンシャルを最大限に発揮し、未来を見据え、これまでの取組を継続発展させることが重要と認識しております。 そのため、万博の森づくりをはじめ、太陽の塔などレガシーの活用、文化の創造・発信やスポーツを楽しむ公園づくり等に取り組んでおり、来年度は新たにＥＸＰＯ‘70パビリオン別館を開館いたします。 加えまして、万博記念公園駅前周辺地区活性化事業等により、レクリエーションや健康づくりなど、様々な用途が複合した新しいライフスタイルが体験できる公園づくりを進めてまいります。 今後とも、大阪万博の理念と緑に包まれた文化公園を次世代にしっかりと継承いたしますとともに、二〇二五年大阪・関西万博のインパクトも生かしながら、国内外から多くの人々を呼び込み、万博記念公園のさらなる活性化を図ってまいります。
○副議長（三宅史明）
三浦寿子議員。
◆（
三浦寿子議員） 太陽の塔や一九七〇年当時の貴重な映像や音声をはじめ、大阪万博のレガシーはすばらしいものであり、レガシーが今なお数多く残る万博記念公園を世界に向けてアピールしていくことは重要だと考えます。 大阪が世界から注目される絶好の機会である二〇二五大阪・関西万博の開催に合わせ、連携した事業を行うなど、今後も万博記念公園の魅力を発信し続け、さらなる活性化を図り、多くのレガシーをしっかり継承していただくようお願いしておきます。 いよいよ最後に、私事でございますが、先日、杉江議員から御紹介がありましたように、私は今期をもって
大阪府議会議員の職を引退させていただくことといたしました。 五期二十年、知事をはじめ、また理事者の皆様、職員の皆様、同僚議員の皆様、マスコミ関係者の皆様には、これまでの御指導、御鞭撻、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。 ちょっと時間がありますので、私はこれまでこの間、女性政策を中心に、女性活躍推進や女性の人権といったことに取り組んでまいりました。残念ながらちょっと私が心残りなのは、この議場でのひな壇におきまして、女性の管理職が、本当に私がいた二十年前に比べても変わりがないというのが大変残念ではございます。これからは、女性職員のしっかり活用、また制度の在り方等も含めまして、登用をぜひお願いしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして最後に、数少ない女性議員の皆さん、残っておられるかどうかもありますが、これから入ってこられる女性議員も含めまして、ぜひ男性議員に臆することなく、しっかり勉強していただいてお力を発揮していただきたいと思いますし、また大阪府政に勤務される多くの女性職員の皆様、男性職員に負けることなく、様々障害はあるとはいえ、しっかり頑張っていただいて、思う存分その力を発揮していただきたいと、心からエールを送りたいと思います。 そして、大阪府議会、大阪府政の今後ますますの御発展と皆様の御健勝、御多幸をお祈りいたしまして、私の最後の一般質問を終了させていただきます。最後までの御清聴、本当にありがとうございました。
○副議長（三宅史明） 次に、
西野弘一議員を指名いたします。
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 西野弘一です。 まず、在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針について議論したいと思います。 先ほど、西田薫議員から御紹介いただきましたが、令和三年の十二月議会におきまして、府が平成十四年に策定した大阪府
在日外国人施策に関する指針の歴史的経緯という注釈に、「過去の植民地支配により、多数の朝鮮の人々が日本に来ることを余儀なくされ、その中の多くの人々が軍需産業や建設作業などに従事させられた。今日の在日韓国・朝鮮人の多くは、戦後帰国できず、日本にとどまることになった人々とその子孫であるとある。」が、これはまさに事実ではありません。 この議論の中で、まず日韓併合の明治四十三年以降、朝鮮半島から内地に来る人が激増して多くの問題が起こりましたので、昭和九年当時の岡田内閣が朝鮮人移住対策ノ件を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満州の開発を行って密航の取締りの強化を図っています。余儀なくされたということが事実であれば、移入を阻止する政策を打つはずがないと、こういった例を挙げて、これはまさにこの記述自体が反日史観というか、自虐史観に基づいたでたらめだと、事実誤認と指摘をさせていただきました。 知事からも、大阪府
在日外国人施策に関する指針については、策定から二十年近くが経過しており、一層の多文化共生社会の構築など、今日的課題に対応するため指針の見直しについて検討していくと御答弁をいただき、今年度内に見直されると、今まさにその作業の終盤を迎えていると聞いています。 一方、府教育庁の在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針というのもありまして、同様に一九一〇年の日韓併合以後、日本が朝鮮を植民地として支配した過程において多くの人々が朝鮮半島から日本への移住を余儀なくされとあり、我が国に移住する韓国・朝鮮人の人口は併合前に比べて著しく増加したとの表現があります。ここは、当然、改めるべきと考えています。 また、本指針は、平成十年一部改正とあり、二十年以上前に改正されたままで、現在の状況には合っていない。現在、大阪の学校には、在日韓国・朝鮮人以外にも、中国やネパール、フィリピンなどいろんな国にルーツのある生徒が在籍しています。本指針は、在日韓国・朝鮮人に特化した内容になっていますが、例えば在日韓国・朝鮮人だけでなくて、在日外国人に関する指導の指針というふうに、全ての外国人に係る指針に変更した上で、内容についてもしっかり精査すべきと考えますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（三宅史明） 橋本教育長。
◎教育委員会教育長（橋本正司） 在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針につきましては、在日韓国・朝鮮人問題に係る指導内容や指導方法について、教職員の共通理解を深めることを目的に、昭和六十三年に府教育委員会が作成したものでございます。 議員御指摘のとおり、本指針は改正から二十五年近くが経過し、その間、外国にルーツのある児童生徒を取り巻く状況は大きく変化をいたしております。 そのような状況を踏まえ、現在、知事部局において、大阪府
在日外国人施策に関する指針の内容を見直しているところでございまして、今後その内容を踏まえ、多文化共生社会の構築など、今日的課題にも対応できるように、本指針の見直しについて検討してまいります。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 御答弁の中で、大阪府
在日外国人施策に関する指針の見直ししてるところなので、それを見ながらこちらの指針も変えていくというようなことなんですが、この
在日外国人施策に関する指針の中の教育の部分は、聞くところによりますと教育庁の方がいろいろと考えているということですので、特にこれ問題だと思うのは、ついこの前も私のところに話があったんですけど、ある公立の小学校で、給食室に入るのに何か朝鮮語でいただきますとかごちそうさまって言わないと入れないとか、かるたやっていると思ったら、百人一首かと思いきや朝鮮語のかるたをやってるとか、日本の太鼓はたたいたことないのに韓国の太鼓をたたいてるとか、やたらと国際理解と言いながら朝鮮・韓国に特化した教育をやってるなという印象があります。 こういうこともありますんで、ぜひこの在日韓国・朝鮮人問題に関する指導の指針ではなくて、在日外国人であるとか、それとか国際理解指導に関する指針とか、タイトルも含めて中身も精査していただきたいと思います。また、知事も、ぜひその辺のところをしっかりと注視していただきたいなということを要望しておきたいと思います。 次に、未来医療国際拠点について。 大阪経済の成長を牽引していく産業の一つとして再生医療が注目されています。再生医療は、日本医療研究開発機構の調査によると、二〇四〇年の再生医療などの国内市場規模は約一・一兆円と予測され、経産省の予測でも二〇五〇年には国内市場二・五兆円、世界市場三十八兆円となり、我が国にとって非常に大きな経済効果が期待されている分野です。例えば、ベトナムは、いわゆる人口ボーナス期で経済成長が著しいですが、日本に遅れて十五年後ぐらいには超高齢化社会を迎えると言われています。 我が国は、いち早く高齢化の試練を乗り越えなければなりませんが、言い換えれば世界に先駆けてノウハウや技術を得るチャンスでもあります。世界をリードする日本、国内をリードする大阪を目指すべきと考えています。 中之島の未来医療国際拠点のオープンが来年春に迫る中、拠点を核に、大阪の強みである中小企業の技術力も生かせるような再生医療の産業化を実現するため、今後、府はどのように取り組んでいくのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 東大阪をはじめとする府内ものづくりの中小企業の技術力を再生医療分野において活用していくことは、製造業全体の活性化を促す上でも価値あることと考えます。 一方で、再生医療は、研究開発段階のものが多く、現時点でその取組を具体化するにはまだ時間が必要です。こうした状況を踏まえ、再生医療の産業化に向けてのサプライチェーンの構築の動きや、研究開発の状況などについて、最新の情報をＭＯＢＩＯなどを通じて随時提供し、ものづくり中小企業の参入機会の創出に努めてまいります。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 再生医療のほかに、例えば水素エンジン、エネルギーとかも注目されてると思うんですけれども、企業版ふるさと納税を活用した、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループからの寄附を受けて、今年度から水素などのカーボンニュートラルに貢献する最先端技術の万博における披露に向けた取組を支援しているというふうに聞いておりますけれども、本事業における支援を受けた技術がどのように社会実装され、社会をどのように変えていくと想定されているのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（三宅史明） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 水素は、今後、様々な分野での利活用が見込まれ、今年度のカーボンニュートラル技術開発・実証事業においては、全八件中二件を水素関連の支援事業として採択しております。 電気分解により水から水素を製造する技術は、ＣＯ２を排出しない、いわゆるグリーン水素の供給を可能とするものです。太陽光発電と組み合わせることで、生成過程全てをカーボンニュートラルにでき、今後、水素需要が大きく拡大していく中で大きな意義を持ちます。 また、水素高速充填システムでは、燃料電池を動力源とする配送用のドローンなどに短時間での水素充填が可能となり、さらにイノベーションが進めば、農耕用のＦＣトラクターや災害時の緊急非常用電源など、社会における利活用の場面が大きく拡大します。 こうした先進技術の社会実装に向けたチャレンジにおいて、府内中小企業が有する高度な技術が多く活用されるよう、ビジネスマッチングなどの環境整備に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 開催まで二年余りとなった大阪・関西万博に向けて、今後ますます機運が高まっていくと思います。万博を機に、大阪で展開するこれらの優れた取組を府外の方々はもちろん、府内の多くの中小企業の方々にも広く知っていただき、新規参入やビジネスチャンスの獲得につなげてほしいと考えています。 次の時代の大阪の成長を支える産業としての発展が期待できる民間企業などの取組を万博を機にしっかり後押しする必要があると考えますが、知事の考えを伺いたいと思います。
○副議長（三宅史明） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文） ライフサイエンスやカーボンニュートラルなどの未来を支える産業が、大阪の成長を牽引して、そして世界に貢献するものとしていくためには、産学官による共創と、まさにやってみなはれの挑戦の精神から生まれる革新的なイノベーションが不可欠だと思います。その意味で、未来社会の実験場をコンセプトとする二〇二五年大阪・関西万博は、まさにその絶好の機会であります。 府としても、万博をマイルストーンとして、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの達成に向けて、民間企業や研究機関が取り組む実証実験、スタートアップの規模拡大などをしっかりサポートして、次代の成長産業を育てていきたいと思います。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 再生医療にしても、この水素をはじめとする新エネにしても、これから新しい産業をこの国、興していかないと未来が開いていかないわけです。そういう中で、世界をこの国がリードする、そしてこの国を大阪がリードする、そのような取組を進めていただく、またそのバックアップをしっかりと応援していきたいなというふうに思ってます。 次に、都市計画道路の見直しについて伺います。 都市計画道路は、高度成長期における都市の拡大を前提にその多くが決定されましたが、計画決定後三十年以上手つかずのいわゆる塩漬け路線が数多くあり、この点について、平成二十一年度の二月議会の一般質問で指摘し、当時の橋下知事からの都市計画道路の見直しを進めると答弁をいただきました。 その後、都市計画道路における見直しの状況について、大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 都市計画道路の見直しにつきましては、道路の必要性及び事業の実現性を検証し、存続、変更、廃止につきまして方向性を決定するものであり、平成二十三年三月に、その基本的な考えとなります都市計画道路見直しの基本方針を策定いたしました。 この基本方針に基づき、事業未着手となっている路線を対象に、関係部局や関係市町村と十分に協議した上で、平成二十三年度から二十五年度にかけて、一斉に廃止等に係る都市計画の手続を行うなど、これまでに二十五市五町におきまして、百一路線、延長約百八十六キロメートルの都市計画を廃止してきたところでございます。 なお、現在も、都市計画道路古川橋駅前線につきまして、京阪古川橋駅前のまちづくりの計画が具体化されたことを機に、今年度中の廃止に向け、都市計画手続を進めているところです。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 平成二十二年度の見直しの基本方針策定前から比較すると、延長として約倍増の百八十六キロの廃止手続を完了したとのことですが、それでも現時点で大阪府内、府決定の都市計画道路の計画総延長約千三十二キロのうち約二二％の二百三十一キロが事業未着手です。この未着手路線のうち、今後整備されていく路線もあるとのことですが、それでもなお、事業の見通しが立たない路線もあるのではないかと思います。 そういった路線については、沿道の土地の有効利用が図られないことから、速やかに廃止手続を行うべきと考えますが、こうした点も含めて今後の都市計画道路の見直しの進め方について、大阪都市計画局長に伺います。
○副議長（三宅史明） 角田大阪都市計画局長。
◎大阪都市計画局長（角田悟史） 今後の都市計画道路の見直しにつきましても、基本方針に基づき、存続、変更、廃止の方向性を決定し、必要な都市計画手続を適宜実施していくこととしております。 具体的には、並行するバイパス等の代替機能確保の状況を勘案して廃止する場合や、駅周辺まちづくり計画の策定に伴い、歩行者動線などの交通安全機能が確保された上で廃止する場合、また交通量減少による車線数見直しに併せ、必要な交通安全機能を満足するように幅員変更する場合などが想定されております。 引き続き、こうした路線ごとの地域特性や周辺道路の整備の進捗状況を踏まえるとともに、関係部局や関係市町村と十分に調整を行った上で、協議の調った路線から速やかに廃止等の都市計画手続を実施してまいります。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 知事、当然、その都市計画があって、事業計画というか、があるんですけれども、今のお話でも拡幅の計画のある道路があって、バイパスの計画があって、両方未着手と。このバイパスが出来上がって、拡幅の計画のある既存の道路の拡幅の計画が要らんようになったら計画を外すというような話だったんですけど、これ十年前の時点で三十年以上塩漬けになってて、十年前に議論して、またそこから十年間未着手の状態が来て、さらに今の都市整備中期計画にもこの両方とも上がってない。だから、少なくとも十年はこれから事業が着手されないという中において、本当にこのままでいいのかなと、僕はそう考えてるんです。 将来的にも、バイパスをするのかこの拡幅をするのか、同じような道が二本並行してある場合に、恐らく財政的にもどっちかの事業しか進めていくことができへんと思いますんで、そういうことも含めてしっかりと見直しをしていただきたいなということ、これは要望をしておきたいと思います。 次に、近鉄大阪線の連立交差事業について伺いたいと思います。 近鉄大阪線の俊徳道駅から久宝寺口駅付近の区間に当たる九か所の踏切のうち、七か所が開かずの踏切となっています。 この区間の鉄道高架化については、過去に地元でも賛否両論があったと聞いています。恐らく私が子どもの頃だと思いますが、そういう地元の意見もまとまらなかったので事業に至らなかったというふうに聞いていますが、昨年十一月に地元の自治協議会や商工会議所などから、府、東大阪市及び鉄道事業者に対して、高架化の早期事業化を求める要望書が提出をされました。いよいよ、ようやく事業化に向けた機運が高まってきたと思っています。 連続立体交差事業は、平成十七年度に要件が拡大されまして、二十万人以上の都市などが事業主体となって実施できるようにもなりました。 東大阪は、今、当然二十万人以上、四十八万都市ですので、当然、この事業主体になることもできるということなんですけれども、ただこの近鉄大阪線と交差してる道というのが全部市道でして、都道府県が主体として、市道としか交わってないところであっても都道府県が主体としてできるとは聞いてるんですが、大阪府で今までやってきた連続立体交差事業で府道と交わってなかった事業はないというふうにも聞いています。 この区間の踏切は全て市道なので、事業化に向けては、まずは地元市、東大阪市が主体となって検討を進めて、その中で連続立体交差事業のノウハウを持つ府が支援をすることが重要だというふうに考えていますが、府としてこれからどのように対応していくのか、
都市整備部長に伺います。
○副議長（三宅史明）
谷口都市整備部長。
◎
都市整備部長（谷口友英） 連続立体交差事業は、都道府県や政令市に加え、人口二十万人以上の都市などが実施主体として進めることができる事業でございます。 この事業は、踏切除却による交通渋滞や踏切事故の解消のほか、市街地の一体的なまちづくりに大きく寄与することから、これまでから地域のまちづくりを担う地元市が主体となりまして、着手に必要な事業規模、手法や費用対効果、まちづくりの具体化などの検討を行うこととしております。 お尋ねの近鉄大阪線の高架化につきましては、東大阪市から過去に鉄道事業者と実施してきた勉強会を今後再開する予定と聞いておりまして、府といたしましても、今後、市から要請があれば、勉強会の場を通じて技術的支援などの協力を行ってまいります。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 私の地元には、この近鉄大阪線と並んで近鉄奈良線というのがありまして、私が生まれたのはその近鉄奈良線の若江岩田駅というところの近くなんですけど、もう子どもの頃からこの若江岩田の駅は高架になんねんでというふうに聞いてましたけれども、実際にその事業決定されたのが平成四年、もう僕は大学卒業してからしばらくたってからなんですね。平成五年に事業認可されまして、ようやく平成二十六年に高架化されたということです。 つまり、地元で勉強会を開いて、最短でも十年ぐらい機運を醸成してようやく事業認可。で、そこからさらに事業が二十年ぐらいかかる、かかるというか今もまだこの奈良線の事業は継続中ですので、相当な時間がかかるということです。 先般も、その近鉄大阪線のほうの地元の皆さんの集まりにお邪魔しまして、いろいろと意見交換をさせていただいたんですけれども、この話をして、最短でどれぐらいでできんねやというふうに聞かれたときに、まあ最短でも三十年はかかるでしょうねというお話をしました。そんな先になったら誰も生きてへんがなというふうなこともありましたけれども、ただどこかでスタートしないと事業が進むことは、どっかでスタートしないと高架になることもないんですから、せっかく今までなかなか賛否もまとまらなかったこの話でありますけれども、ようやく地元はみんな高架にしてほしいということで意見は一致をしましたので、ぜひ大阪府としてもできる限りのバックアップをしていただきたいなということをお願いをしたいと思います。 最後になりますが、令和二年に大阪府で新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから三年がたちました。これまで吉村知事中心に、そのときそのときの状況の変化に応じて対応を続けてこられました。 いろんな意見があります。中にはひどい話で、大阪府は人口当たりの亡くなった方の数が多いとかいうような議論もありますが、僕はそういうことを言うこと自体がどうなのかなと思いますよ。いろんな都道府県によって状況が違う中で、必死に行政も、また医療の現場も対応してきていただいたわけです。じゃ、もし今の行政の体制でなかったらもっとひどい状況になってたかも分からない中で、そういうことをおっしゃるのはどうかなとは思っておりますが、私は本当に現場の医療従事者の方々とも意見交換しながら、本当に厳しい中で頑張ってこられたと思います。 僕の知人で、このコロナウイルスが出てきて最初の頃に、みんながその対応をしたくない、怖くてしないという中で、真っ先に手を挙げた病院がありました。でもその中でコロナに看護師さんが感染されて亡くなりました。自分のスタッフが、自分が手を挙げたことによって亡くなるという、このつらさというのはすごいというふうにおっしゃってましたけれども、それでもその病院は最後まで対応を続けておられました。藤井部長もよく御存じの病院だというふうに思います。 こういう中で、本当に頑張ってこられましたけれども、ようやく二類から五類に引き下げるということも決まりました。これまでのこのコロナに対しての対応をどのように総括されるのか、またこの三年間、先頭に立ち指揮を執ってこられた健康医療部長の御所見を伺いたいと思います。 あわせて、藤井部長におかれては、この三月をもって退職というふうに伺っております。これまで長く健康医療行政を引っ張ってこられた部長御自身の経験も交えながら、健康医療行政の在り方や、後進への期待も含めてお答えいただきたいと思います。
○副議長（三宅史明） 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長（藤井睦子） 新型コロナ対応の振り返りと、健康医療行政の在り方について御質問をいただきました。 新型コロナ対応につきましては、感染拡大の抑制と医療・療養体制の整備を車の両輪としてまいりました。 適切なタイミングでの感染抑制のお願いを府民に御協力いただけるように、日々の感染状況を収集、把握し、大阪モデルをはじめ、分かりやすく庁内外に共有するということに、まず力を注ぎました。 また、陽性者の療養環境を整えるために、感染拡大の波が収束傾向に進めば、即座に次の波に備えて新たな対策を強化するというサイクルをこの三年間繰り返してまいりました。 相談・検査体制から、入院、宿泊療養、自宅療養まで、部の総力を挙げて医療機関、医療関係者と強く連携して取組の強化を進めてまいりましたが、感染規模の拡大やウイルスの変異等により、波ごとに異なる状況が生じ、様々な目詰まりや想定を超える厳しい医療逼迫も生じました。このことについては、重く受け止めております。 厳しい局面の中で、緊急的に医療人材や病床を確保するという必要に幾度となく迫られましたが、既存の法制度や医療体制の限界を痛感することもございました。また、保健医療分野のＤＸ化の遅れにより、保健所等の現場に負担がかかり、新たなシステム化やデジタル化に時間を要するという一面もございました。 さらには、施設や在宅の高齢者の皆さんへの対応に当たりましては、医療と介護の連携が真に確保されているのかという課題が浮き彫りになったこともございました。こうした課題につきましては、昨年末の報告書でできる限りの検証を行ったところです。 コロナ対応の中で浮き彫りになった課題は、感染症対策上の教訓という側面だけではなく、これからの少子超高齢社会における保健医療体制の在り方に共通する課題でもあると考えております。 一方、府が医療関係者、医療機関、市町村、保健所、国、他府県、関係機関等、様々な方々と多様な連携を公民の立場を超えて結び、新たな取組を実現してきたことは、新型コロナ対応の中での大きな大きな財産であると考えております。 また、圏域内での施設支援や医療機関同士の連携など、今後の危機事象に際しての基盤ともなり得る圏域ネットワークが構築されたことも、大きな一歩であると考えております。 五月にウィズコロナ体制への大きな転換点を迎えます。スムーズな移行に併せまして、今後は新型コロナ対応で得た教訓、蓄積されたノウハウ、医療機関や医療関係者とのつながりを最大限に生かして、次なる健康危機事象に備えつつ、未来を見据えた保健医療体制に向けた整備を着実に一歩ずつ進めてもらいたいと願っております。 最後に、新型コロナ対応に当たりまして、先ほど議員からもお話がありましたが、長きにわたって御尽力いただきました医療関係者、医療機関の方々、また保健所長から府職員の力を再認識したというお礼の言葉が出てまいりました各部局の応援職員の皆様方、あるいは議会の皆様方をはじめ様々な御支援をいただきました多数の方々に、健康医療部を代表いたしまして改めて感謝申し上げます。 また、私個人といたしましても、大阪府庁を離れましても、この間に様々な方々からいただきました御厚情に合わせまして、このパンデミックへの対峙に際しまして、関係者一人一人が献身的な努力を行っていただいたということを決して忘れずに、これからを歩んでまいりたいと存じております。
○副議長（三宅史明）
西野弘一議員。
◆（
西野弘一議員） 本当にお疲れさまでした。 先ほど、御答弁というか御挨拶の中で、このコロナ対応を通じて地域の医療圏の結びつきがさらに強くなったというふうにお話がありましたけれども、この医療計画の中で、例えば病床再編の問題、非常に難しかったと思いますけれども、全国に先駆けて全病院とお話をされて、こういう一番、その病院同士の圏域が重なるところの病床再編もされてこられました。そういったこれまでの歩みが、今回のこういう非常事態において、大阪府の逆にその厳しさを跳ね返す力になったんじゃないかなというふうに私はそう思ってます。 先ほど、三浦議員から、ひな壇に女性が少ないやないかというお話がありましたけれども、少ない中でも、ほかの男性の皆様方には申し訳ないんですが、ひときわこの間、輝きを、働きの輝きをされてたんじゃないかなというふうに思っております。また、健康医療分野だけでなく教育行政にも長く携わってこられましたので、様々な面から、退職されたといいましても、御指導、御鞭撻いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。これで、質問を終わります。
○副議長（三宅史明） この際、休憩いたします。午後二時五十四分休憩 ◇午後三時十六分再開
○議長（森和臣） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により奴井和幸議員を指名いたします。奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 自由民主党
大阪府議会議員団の奴井和幸でございます。 通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、孤独・孤立対策についてお伺いをいたします。 いよいよ万博開催まで約二年となり、開催に向けた準備も進められているところでありますが、万博が開催される二〇二五年は、ＳＤＧｓの目標年である二〇三〇年のちょうど五年前に当たり、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる絶好の機会になるものと考えております。 ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないということでございますが、特にコロナ禍では、孤独・孤立という問題が顕在化しました。これまで府では、孤独・孤立問題について、国の地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業に応募し、モデル事業として、大阪府孤独・孤立対策公民連携プラットフォームを立ち上げるなど、取組を進めていると聞いております。 私自身、取組が進められていることは、一定評価しておりますが、府としての孤独・孤立対策の全体像が分かりにくく感じております。 国におきましても、孤独・孤立担当大臣を置き、孤独・孤立対策の方向性を示す、孤独・孤立対策の重点計画が示されております。 府としても、この対策への本気度を見せるためにも方向性を示すべきと考えますが、福祉部長の御所見をお伺いいたします。 また、実際に孤独・孤立状態にある方の関わる機会が多いのは、市区町村や各自治会、さらに地域で活動されているＮＰＯや支援団体、その他、例えば入居者の高齢率が高い府営住宅など公営住宅等の窓口ですが、府の部局間や市町村との連携についてどのように考えておられるのか、併せて福祉部長にお伺いいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） まず、孤独・孤立対策の方向性についてでございますが、府におきましては、今後の対策の方向性を示すものとして、大阪府孤独・孤立対策推進指針を今年度策定することとしております。現在、大阪府孤独・孤立対策公民連携プラットフォーム幹事会委員等の意見もお伺いしながら検討を進めておりまして、三月下旬の策定を目指しております。 指針の案におきましては、包括的な支援体制の構築、居場所の確保、支援策の充実、関係機関との連携の四つを軸として位置づけておりまして、指針策定後はこの軸に沿って今後の取組を進めていきたいと考えております。 次に、庁内連携、市町村連携についてでございますが、御指摘のように取組を進めていくに当たりましては、庁内の連携、市町村との連携が不可欠と認識しております。 そのため、府の関係課によります孤独・孤立対策関係課長会議、さらには各市町村の孤独・孤立の担当窓口と随時情報を共有し、連携に努めているところでございます。今月末までには、来年度以降の取組の方向性などにつきまして、情報共有、意見交換のため、市町村の孤独・孤立担当者への説明会を予定しております。 今後とも引き続き、庁内関係課や支援の実施主体である市町村との連携を図りながら、取組を進めてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 国で孤独・孤立の法整備の検討がされ、国、地方自治体の役割分担も明確化されるとは思われますが、孤独・孤立しない対策の推進に当たっては、国の動向を注視するとともに、必要な財政措置を求めるように要望いたします。 次に、障がい者の就労支援についてお伺いいたします。 現在、多くの企業で障がい者雇用が進められております。厚生労働省の令和四年障がい者雇用状況の集計結果によりますと、障がい者雇用数は六十一万三千九百五十八人、雇用率は二・二五％と、過去最高を更新いたしました。 また、最近は、企業経営の中にＳＤＧｓを取り入れていくことが求められております。障がい者雇用をＳＤＧｓの観点から考えますと、企業活動の継続、発展の面から、その役割を考えていく必要があるのではないかと考えております。 これまで、障がい者の就労先としては、事務系や技能系が多く占めておりますが、ある企業では社内に設置した社員向けのコンビニエンスストアで障がい者の方が活躍しておられます。この企業では、障がい者をサポートする専属のトレーナーも一緒に働くことで、体調管理も行い、障がい者が安心して働く環境を整備しているようであります。 障がい者を雇用することだけに焦点を合わせると、障がい者にできる仕事は何かということに固執し、限定的な業務を考えがちになります。しかし、障がい者雇用を多様な人材の活用や新たな価値観の創造と捉え直すことで、違った視点から障がい者の活躍の場を生み出したり、新しいビジネスチャンスが生まれ、ひいては大阪の成長発展にもつながることが期待できるのではないかと思います。 厚生労働省では、障がい者雇用率を現行の二・三％から、令和八年七月には二・七％に引き上げるとされており、今後ますます障がい者が働きやすい環境を整え、活躍できる場を増やしていくことが求められ、障がい者が生き生きと働くには、一般就労を希望されている方々への支援がますます重要であると考えます。 府において、職場環境の整備などの定着支援や職域拡大など、どのような取組を行い、今後はどのようにしていかれるのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田真治） 障がい者の皆さんが、一般企業等で安定して生き生きと働いていただくためには、職場や就労定着の支援者、地域の関係機関等によりまして、障がい特性に応じた必要な取組、支援が行われるよう、障がい者の皆さんにとって働きやすい環境の整備が重要と認識しております。 企業での職場定着に向けた環境づくりを進めますため、障害者就業・生活支援センターで、障がい者本人に対しましては自己管理や生活設計への助言などの日常生活の支援などを行いますとともに、事業者に対しましては労務管理等への助言など、就業を継続するための相談支援などを行っているところでございます。 また、一般就労の大多数を占める精神障がい者と発達障がい者に対しましては、障がい特性や作業内容などを企業や支援機関が共有し、精神障がい者等が働き続けるための支援ツールといたしまして、就労サポートカードを作成させていただき、企業や支援機関との連携に活用されるよう、普及に努めているところでございます。 職域拡大への取組につきましては、商工労働部と連携し、障がい者の雇用に関心のある企業や支援機関等を対象とした雇用セミナー等の開催、障がい者の雇用や就労支援に積極的に取り組む事業者である、大阪府障がい者サポートカンパニー企業の好事例の周知も実施しているところでございます。 府といたしましては、今後とも多様な職域におきまして、障がい者の皆さんの活躍のための支援ができますよう、障がい者の皆さんに寄り添った相談支援、支援ツールや好事例の周知啓発に取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 大阪の成長発展のためには、障がい者の方々が安定して生き生きと働き続けられる環境の整備、多様な職域で活躍できる場の確保が重要であります。今後とも、しっかりとした対策を講じていただきますようお願いをいたします。 次に、カーボンニュートラルの取組についてお伺いいたします。 先ほど、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないという観点から質問をしましたが、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現していくためには、地球規模の課題への対応として、脱炭素、カーボンニュートラルの取組が不可欠であります。脱炭素に関する話題がメディアに取り上げない日はなく、脱炭素の潮流はますます強くなっていると感じております。万博開催まで約二年に迫る中、府におきましては、府民や事業者等あらゆる主体の参画による取組を加速化する必要があると考えております。 私は、さきの九月議会でも、府が七月に立ち上げたカーボンニュートラル推進本部について、議論のための議論ではなく新しい施策実現の場にするためどのように検討を進めていくのかを伺い、ワーキンググループにおいて様々な施策について、脱炭素化の視点で具体性のある議論を行い、先進的で効果的な施策を立案し、事業化につなげていくとの御答弁を頂戴いたしました。 万博を契機として、先導的な施策を打ち出してもらいたいと期待しておりますが、会議の立ち上げが七月末であったことから、令和五年度に向けては具体的な事業化の検討時間も短く、成果が上がっているのか気になるところであります。推進本部において、今年度はどのような議論を行い、新しい施策につなげようとしているのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 昨年七月に推進本部を設置して以降、事業者における脱炭素経営の促進や府民の行動変容など七つの分野で、次年度予算への反映も視野に、順次ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。 例えば、脱炭素経営ワーキンググループでは、ＭＯＢＩＯ－－ものづくりビジネスセンター大阪や商工会議所等で行うセミナーを受講した中小事業者が取り組む省エネ・再エネ設備導入に府が新たに補助を行うなど、一部の事業は来年度、重点予算として計上し、部局連携により施策をパッケージ化して相乗効果を高め、取組が遅れている中小事業者の脱炭素経営を促進してまいります。 令和四年度内に本部会議を開催し、こうしたワーキンググループでの成果を共有いたしますとともに、取組を推進するための新たな方針を議論する予定でございます。引き続き、ワーキンググループでの検討を深めるなど、推進本部体制を十分に機能させ、脱炭素社会の実現に向けて効果的な施策の事業化につなげてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 次に、カーボンニュートラルに関連した個別の取組についてお伺いをいたします。 まずは、カーボンニュートラル技術開発・実証事業についてであります。 府は、今年度、万博の機会を生かして、最先端技術の開発・実証にチャレンジする企業を支援するカーボンニュートラル技術開発・実証事業を五億円の予算で実施されておられます。 令和四年八月には、水素や次世代モビリティー、リサイクル、省エネルギーなどの分野で八件が採択され、それぞれ事業の推進に取り組んでおられると聞いております。 令和五年度は、万博に向けて開発や実証の取組が本格化していくものと思われますが、予算面の備えはできているのでしょうか。 また、この事業の狙いは、技術開発と実証、そして万博での披露を通じて、企業の革新的な技術を社会に実装し、府内中小企業のビジネスチャンスの創出や拡大につなげていくことでありますが、それらの実現に向けては、新たな技術について分かりやすく説明していくことも重要であると考えます。 今後、技術開発・実証事業については、どのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 脱炭素社会の実現に向け、万博を契機に新たな技術開発を支援し、イノベーションの創出につなげることは重要です。 府では、最先端技術の披露と、その先の社会実装の実現に向けて、カーボンニュートラル技術開発・実証事業を実施しています。 令和五年度は、予算額を八億円に拡大するとともに、一事業当たりの補助上限額を一億円から一億五千万円に引き上げ、令和四年度に採択した事業の増額や、新規事業の提案にも対応してまいります。 また、採択事業者とも調整しながら、試作品や実証実験などを通じ、実生活への効果などについてメディアも活用し分かりやすく発信することで、温室効果ガス削減効果や実用性などの周知も図ります。 これらの取組を通じ、関連事業への参入や企業間連携を促進し、府内中小企業のビジネスチャンスの創出や拡大、その先の脱炭素社会の実現につなげてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 次に、バイオプラスチック製品のビジネス化についてお伺いをいたします。 バイオプラスチックは、カーボンニュートラルや海洋プラスチックごみ問題など、国際的にも重視されている地球環境問題の解決にも寄与する素材であります。 国も、バイオマスプラスチックについて、二〇一八年時点の約五万トンから二〇三〇年までに約二百万トンの導入目標を掲げており、今後の市場拡大が期待されます。 府は、今年度、バイオプラスチック製品のビジネス化に向けた調査を行っていると聞いておりますが、幾ら脱炭素や海洋プラスチックごみ問題に貢献できるよい素材であっても、社会の中で使わなければ意味がありません。 令和五年度当初予算案で、約三千七百万円が計上されていますが、私は万博の契機も生かし、バイオプラスチック製品の開発など、ビジネス化をさらに推し進めるべきと考えますが、来年度、具体的にどのような取組を展開していかれるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 脱炭素社会への機運の高まりを背景に、プラスチック製品は従来の石油由来のものからバイオプラスチックへの転換が迫られつつあり、業界においてもその課題意識を強く有しています。 府が、令和四年度に実施した調査では、バイオ由来の原材料コストが高いことに加え、例えば製造加工業が提供したい製品と小売業が扱いたい商品が必ずしも一致しない事業者間のミスマッチが、ビジネス化を図る上での課題と指摘されました。 このことを踏まえ、令和五年度は、バイオプラスチック製品の開発事業者とプラスチックを利活用する小売業事業者などとの共同開発プロジェクトの組成に取り組み、製品開発への補助を行うことで、ビジネス化に向けた一貫した支援を行います。 今後、万博の機会も視野に、バイオプラスチックの製品開発への事業者の参入促進や、業界の取組への支援などを通じ、大阪の産業の発展につなげてまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 万博の機会を生かしながら、大阪から海洋プラスチック問題の解決につながるビジネスモデルを多く生み出し、大阪の経済成長につなげていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、府域への観光客の周遊促進についてお伺いいたします。 大阪の成長に向けては、ようやくコロナ禍から回復傾向にある観光需要を取り組んでいくことが大変重要となってまいります。 大阪府内には、魅力的な観光資源が数多くあります。 例えば、私の地元堺市には、大阪初の世界遺産である百舌鳥・古市古墳群や堺打刃物をはじめ、Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合のロゴマークにも採用されている旧堺燈台などがあり、二〇二五年の万博で来場が予定される約二千八百二十万人の方々を広く府内全域に誘客していくためには、府内各地の多彩な観光資源の魅力を活用した取組が重要であると考えます。 令和五年度当初予算案では、府域への周遊を促進するイベント開催等の経費として三億円が計上されていますが、府域周遊の促進にどのように取り組んでいかれるのか、
府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣）
江島府民文化部長。
◎
府民文化部長（江島芳孝） 府域には、歴史、文化芸術、食など、様々な観光資源があり、大阪・関西万博の開催を契機にそれらの魅力を多くの方に知っていただき、府域への誘客や周遊につなぐことは大変重要であると考えております。 そのため、今年度は、府域の観光資源を活用いたしました音楽イベントや、ＡＲを活用した音声案内で観光スポットを巡る企画などを、大阪来てな！キャンペーンにおきまして実施いたしまして、全国からの誘客促進に取り組んだところでございます。 来年度は、さらに万博の機運醸成にもつなげていきますため、国内外から注目される話題性のあるイベントや府域周遊を楽しめる企画を府内市町村や関係部局等との連携を一層深めながら実施するなど、大阪の魅力を効果的に発信し、インバウンドを含む観光客のさらなる誘客を図ってまいります。 今後とも、大阪・関西万博も見据え、府内各地の観光資源の認知度を高め、府域周遊の促進につながりますよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 令和五年度の事業におきましては、より多くの方にイベントに参加していただき、府内の魅力的な観光資源の認知度を高め、誘客や周遊につなげるためには、イベント内容のＰＲなど事前の周知が欠かせないと思います。効果的な集客に向け、国内外の多くの方にイベントに御参加いただけるよう、より一層の周知をお願いをいたします。 次に、商店街の活性化に向けた取組についてお伺いをいたします。 観光客の府域への誘客に向け、新たな観光コンテンツを生み出すことは大変有効でありますが、今ある観光資源を活用することも重要であります。 私は、大阪府内の商店街には魅力あるポテンシャルがあり、商店街の観光コンテンツ化を図っていくことが地域の観光魅力の大きな柱の一つになるものと考えております。この間、府においては、ポータルサイトの構築支援など、商店街の活性化を図る取組を行ってこられましたが、訪日外国人旅行客も戻りつつある今、旅行客の消費意欲を取り込み、大阪経済の成長につながるよう、観光コンテンツの一つとして、さらに商店街の魅力を高めていくことも重要であると考えます。 コロナ前には、観光消費の需要がミナミやキタの一部の地域に集中している状況でありましたが、今後は国内外の観光客が府域全体の商店街に訪問する環境を整えるとともに、環境整備に取り組む商店街を支援していくことが必要となってまいります。 万博に向け、さらに観光客の増加が見込まれる中、今後、商店街の活性化に向けてどのように取り組んでいかれるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 あわせて、今月末をもって御退職と伺っている小林商工労働部長には、これまで大阪の成長発展に御尽力されてこられた御経験を交え、商工労働行政への期待も含め、お話ししていただきたいと思います。
○議長（森和臣） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行） 商店街は、地域独自の商品やサービスとともに、人々のふれあいやまちの雰囲気を楽しめるなど、多様な集客魅力を有しています。 今後、インバウンドの回復や万博開催を契機に、国内外から旅行客を呼び込むため府内三か所程度で、商店街の魅力発掘やツアー造成などを行う観光コンテンツ化の取組をモデル的に実施し、商店街の活性化を図ります。 また、集客効果が府域全体に波及するよう、百を超える商店街を掲載したポータルサイトの多言語化や、ＳＮＳを通じ魅力を発信するほか、万博のキャラクター－－ミャクミャクをデザインしたのぼりなどを商店街に配布し、万博の機運醸成を図ってまいります。 これらの実施に当たっては、市町村や観光支援機関等とも連携しながら、商店街の取組をサポートし、新たなビジネスチャンスや集客につなげることで、魅力ある商店街づくりに努めてまいります。 最後に、退職に当たり、お許しをいただき、加えて一言申し上げます。 私自身、大阪府庁に入庁以来三十数年、特に企画畑を中心に歩かせていただきました。万博誘致の際においては、あの万博の誘致の決定した熱い一日も、今もよく覚えております。 そうした中で、私にとっては十数年関わり、携わってまいりました関空の二期事業ということが、私の人生の中で非常に大きな存在となっております。また、大阪にとっても、非常に重要なプロジェクトであったのではないかと考えております。 当時、関空の二期事業は、整備、供用は不要という風圧が大変強く、本当に苦労をいたしました。しかしながら、今顧みれば、インバウンドの受入れだけではなく、台風第二十一号の災害時のレジリエンス、国際・国内物流拠点の形成、ＬＣＣの新たなビジネスモデルの確立など、様々な面で大阪を支える貴重なインフラとしての機能が果たされているということについて、私自身も大変うれしく思います。 商工労働部時代は、コロナ禍で、この議場でも随分とお叱りも頂戴いたしました。特に、協力金支給業務においては反省すべき点も多々あり、私自身、今後の危機管理対応の糧にしてまいりたいというふうに強く心に留めております。 そうした中でしたが、今年度は、中小企業の事業再構築チャレンジ支援や、あるいはにであうの後継事業など、府民事業者をサポートできる施策が展開でき、また万博に向けては、空飛ぶクルマやカーボンニュートラルの支援など、社会実装に向けた取組を緒に就けることもできました。 中小企業の強化と成長産業の進化、この両輪が回ってこそ大阪の成長はあります。私は、三月で退職となりますが、今後、万博をはじめこれからも続く大阪のチャレンジが大きく花開くことを願っております。 最後に、これまで御指導賜りました大阪府議会の議員の皆様に御礼申し上げ、答弁を兼ねた御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 商店街には、訪れる人々を胸躍らせる様々な魅力があります。今後とも、魅力ある商店街づくりに努めていただきますよう、よろしくお願いをいたします。 小林部長は、昭和六十二年に大阪府に入庁され、私が初当選をした平成七年には、りんくうタウンの振興に御従事をされておられました。今、お話がございましたように、その後は空港行政、万博誘致など、長きにわたり第一線で御活躍されてこられました。これまでの大阪府政の推進に御尽力いただいたことに敬意と感謝を表しますとともに、これからも府政の発展にお力添えをいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移ります。最後に、Ｇ７貿易大臣会合についてお伺いをいたします。 Ｇ７貿易大臣会合が、今年十月二十八日と二十九日の二日間、大阪、堺で開催されることが決定しました。今後、開催に向けて準備を加速させていく必要がございます。 開催に当たっては、安全安心な環境の下で開催することが、何よりも重要となってまいります。 そのためには、警察や消防など関係機関との連携はもちろんのこと、地元住民や事業者に対して、会議の開催意義等の理解、協力を求めることが不可欠であり、例えば住民に近い存在である地元の市役所や区役所からの広報や、自治会の掲示板を活用した積極的な広報活動を行うなど、工夫が必要であると思われます。 今後、会議の円滑な開催に向け、どのように取り組んでいかれるのか、政策企画部長にお伺いをいたします。
○議長（森和臣） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） Ｇ７大阪・堺貿易大臣会合の成功に向けましては、まずは安全安心の確保が不可欠でございます。そのため、Ｇ７貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会の事務局に警察から職員を派遣いただくとともに、消防等とも連携し、安全安心な対策について検討を進めているところでございます。 また、効果的に対策を進めていくためには、地元住民の皆様の理解が重要でございまして、会合に関する情報や準備状況をＳＮＳ等で発信するとともに、交通規制などの情報につきましては、議員お示しのとおり、区役所や自治会の協力も得ながら、住民説明会、広報誌などを活用し、丁寧に周知してまいります。 こうした取組を通じまして、住民や事業者の皆様に会合の意義を御理解いただき、会合が安全安心に、そして円滑に開催されるよう、しっかり取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 地元の理解、協力があるからこそ、安全安心で円滑な会議の運営が可能であると言っても過言ではないと考えております。住民や事業者の皆様に対し、懇切丁寧な周知を行い、理解、協力が得られますよう、よろしくお願いをいたします。 昨年、ドイツで開催されたＧ７貿易大臣会合では、ウクライナ復興支援、貿易政策を通じた気候変動等の環境問題への対応など、世界的な課題に対して議論が行われたところであります。 今年開催される貿易大臣会合においても同様に、世界が直面する課題に対して様々な議論が行われるものと考えておりますが、岸田総理もＧ７広島サミットに向け、こうした機会を通じて次世代を担う子どもたちに世界を身近に感じてもらい、社会や世界の課題に目を向け、自ら考えてもらうといった行動につなげていくことが、非常に重要であるとのメッセージを発信されています。 私は、堺市をはじめ府内市町村の教育現場等とも連携しながら、大阪の子どもたちの国際感覚の醸成に向け取り組んでいくべきと考えておりますが、政策企画部長の御所見をお願いいたします。
○議長（森和臣） 川端政策企画部長。
◎政策企画部長（川端隆史） 議員お示しのとおり、貿易大臣会合の開催は、子どもたちが世界的な課題に関心を持ち、知ることで、国際感覚を醸成できる絶好の機会と認識しております。 そのため、会合で議論されるテーマなどを題材とした出前授業の実施や、Ｇ７参加国の料理を学校給食で提供する取組などについて、社交行事が開催される堺市の教育委員会とも検討を進めているところでございます。また、これらの取組が府内の市町村にも展開できるよう、大阪府の教育庁とも情報共有してまいります。加えて、会合時には、会場内のプレスセンターや歓迎レセプションなどで、通訳や観光ボランティアとして府内の大学生等に参加していただくことも検討しております。 二〇二五年には、大阪・関西万博が控えておりまして、今回の会合を通じ、次世代を担う子どもたちが世界の出来事に関心を持ち、国際感覚が醸成されるよう取り組んでまいります。
○議長（森和臣） 奴井和幸議員。
◆（奴井和幸議員） 今、部長から御答弁がございました給食等の子どもたちへの提供ということでございますが、先般、事務局長の古田局長と堺の給食担当の者と私とで意見交換をしながら、頑張っていくという決意もお聞かせをいただきました。 子どもの頃に培った経験や体験は、その後、人生に大きく影響していくものであると考えられます。十月に開催されるＧ７貿易大臣会合をはじめ、二年後の大阪・関西万博は世界各国から注目を浴びる大イベントであり、これらのイベントを通じ、大阪の子どもたちの国際感覚を醸成することで、その子どもたちは将来大人になったとき、大阪だけでなく日本全国、そして世界を股にかけて広く活躍する人材となることが期待されます。この機会を逃すことなく、我々大人たちが宝の原石である子どもたちが秘める可能性に磨きをかけるという意味でも、しっかり取り組んでいただきますようお願いをいたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、
松本利明議員を指名いたします。
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の松本利明でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 最初に、交番等の最適配置について、幾つかお聞きをいたします。 私はこれまでに、交番の新設についていろいろ質問をしてまいりました。何回か質問した結果、交番の新設はほとんど不可能だということを思いました。 その後、それでは交番の配置が適正かどうかという質問をしました。例えば、茨木市の彩都中部地区など、新しいまちにおける管轄区域の境界の在り方や、配置人員についても適切な時期に見直しを行うよう申し上げてきました。その結果、彩都中部地区の管轄の見直しが現況に合わせてなされました。 その次に、現在の交番等の数や配置について、交番の受持ち人口や交番同士の距離等を踏まえた見直しを進めるべきだと申し上げてきました。 現在、大阪府警が取り組んでいる交番等の最適化、いわゆる交番等の再編は、私がこれまで申し上げてきたことでもあり、具体的に動き始めたことには誠に感慨深いものがございます。 この施策は、勤務員の単独配置、施設の老朽化等の諸問題に対応するため、令和四年度から今後十年間で推進していくものと聞いております。改めまして、交番等の最適化の目的と、令和四年度の進捗状況について、警察本部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 現在、交番等の運用に当たりましては、警察官が単独で勤務せざるを得ない交番が生じているほか、老朽化した交番や狭隘な交番も多く、また受持ち地域の人口や、事件、事故の発生件数の格差など、様々な課題を抱えております。 これらの課題を踏まえ、地域警察の機能を最大限に発揮できる体制の確立を目指し、令和四年度からおおむね十年間で交番等を六百か所以下に集約しつつ、最適な配置を実現する交番等の最適化を推進することで、より一層の警察力の向上を図ることを目的としております。 令和四年度の交番等の最適化の進捗状況についてお尋ねでございますが、警察署長をはじめとする警察署幹部等が本部と連携を図りながら地元の理解を得ることが最優先であるとの方針の下、地元選出の府議会議員、自治体、町会関係者等の方々に対して順次説明を行い、一定の御理解をいただき、令和五年四月一日より八警察署八交番を廃止し、警ら連絡所として運用する予定でございます。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） ありがとうございます。 ただいまの説明で、現在進められている交番等の最適化は、予算の削減を目的としたものではなく、社会や治安情勢の変化に対応し、地域警察の執行力を向上させるための施策であると分かりました。 しかし、交番の再編に関しては、住民の方々が地域の安心安全に不安を感じて反対されることがよくあります。 私はかねてより、管内の治安維持の責任者である警察署長が主体となって、交番等の施設の最適配置を検討すべきだと申し上げてきました。 そこで、今後、府警が住民のこうした不安にどう寄り添って理解を得ていくのか、どのように本部と警察署が連携して交番等の最適化を進めていくのかについて、警察本部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 議員御指摘のとおり、交番等の最適化を進めるに当たりましては、住民の方々の御理解と不安の解消が不可欠であると考えております。 交番が統合される地域における治安情勢や、住民の方々の要望を踏まえたパトロール活動を強化することで治安水準を維持していくことを引き続き丁寧に説明し、住民の方々の御理解を得られるよう進めてまいります。 また、警察本部が、隣接警察署や本部執行隊との位置関係等を含めた府下全体の情勢を踏まえ、各警察署の考えを十分に聴取した上で、最適化の候補となる交番を選定することが、大阪府警察全体としての効果的な治安対策につながるものと考えております。 令和五年度以降も引き続き、交番等の最適化を推進することで、より一層の警察力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） ありがとうございます。 繰り返しになりますが、私はかねてから、交番等の業務格差の改善等の観点から、交番の最適配置の必要性について強く訴えてまいりました。今回、府警が交番等の最適化に取り組んでいただくことは大きな前進だと考えており、取組成果が上がることを期待しております。 また、引き続き交番等の最適化を進めていくためには、市長をはじめとする自治体や地元自治会等の協力が不可欠であると考えますので、地元に寄り添ったきめ細かな説明を実施していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、警察署及び交番のバリアフリー化についてお伺いします。 警察署及び交番は、地域の治安維持を担う施設であるとともに、高齢者の方など、多くの府民の方が訪れる公共施設でもあります。しかし、一部の警察署では、エレベーターが未設置であったり、車椅子利用者用のトイレが未整備であったりと、バリアフリー化が不十分な施設がいまだに見受けられます。全ての来庁者が利用しやすい警察施設であるためには、さらなるバリアフリー化が必要と考えております。 そこで、警察署や交番におけるバリアフリー化の現状及び今後の方針についてお伺いします。
○議長（森和臣） 野村警察本部長。
◎警察本部長（野村護） 警察署や交番におけるバリアフリー化につきましては、大阪府福祉のまちづくり条例に適合した形のバリアフリー化を進めており、同条例が施行された平成五年四月一日以降に、府下六十六警察署のうち十九警察署、五百九十九交番のうち百八十七交番を整備しております。 同条例施行以前に建設されていた警察署にあっても、構造やスペースの制約などの課題が多くありますが、創意工夫を行い、バリアフリー化を進めているところでございます。 議員お示しのエレベーターにつきましては、府下六十六警察署中二十七警察署に設置しており、建物の構造上などの理由によりエレベーターの設置がない警察署においても、一階受付までのスロープを設置するなど、来庁者の利用しやすい施設となるよう取り組んでいるところであります。加えて、段差により庁舎内の移動に支障がある場合には、担当者が受付まで赴くなど、ソフト面での対応も行っているところでございます。 また、車椅子利用者用トイレにあっては、府下六十六警察署中五十三警察署に設置しているところであります。庁舎のスペースの都合上、設置が難しい警察署においても、和式トイレの洋式化を行い、来庁者の利用しやすいトイレへの改修を行っております。 今後も、全ての府民の方が利用しやすい警察施設となるよう創意工夫を行い、取り組んでまいります。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） ありがとうございます。本部長より丁寧な説明をいただきました。 警察施設は、全ての府民にとって使いやすいものであるべきです。ただいまの説明では、まだバリアフリー化が進んでない部分も相当残っております。ヒアリングの中で、もしお金が足らんねやったら知事に言うたげよかと言ったら、いやそんなことないですというお答えでしたけれども、ぜひもしお金が足らなんだら、知事、バリアフリー化、これ本当に大切なんで、できるだけ考慮いただきたいと思います。 今後とも創意工夫を重ね、よりよい警察施設となるよう、引き続き取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、大阪府中央卸売市場の再整備について幾つかお伺いをいたします。 質問に先立ち、大阪府中央卸売市場の概要を少し話させていただきます。 見えますかね。この図は、中央卸売市場の仕組みを示しております。 生鮮食料品は、左から右にこう移るんですが、産地等の生産者から農協などの出荷者を通じ、中央卸売市場に届きます。中央卸売市場では、卸売業者が売手となって、競り売りや相対取引などの方法で、仲卸業者や売買参加者に卸売を行います。その後、仲卸業者などは、仕入れた商品を小売にするスーパーやレストランなどの外食関係の買い出し人に出荷、販売し、我々消費者に届けられます。 このように、中央卸売市場は、府民に生鮮食料品を安定的に供給する重要な役割を担っております。 次の図をお願いします。 この図は、大阪府中央卸売市場における関係者を示しております。開設者は、大阪府となっており、市場の管理運営は、指定管理者として大阪府中央卸売市場管理センター株式会社が担っております。このように管理センターが担っておるというのは、全国でここの市場だけでございます。 府中央卸売市場においては、青果部と水産物部があり、それぞれ卸売業者が二社ずつ計四社あり、仲卸業者は青果部四十六社、水産物部四十四社の計九十社があります。 少し見にくいですけれども、このパネルは、府中央卸売市場における取扱数量、取扱金額の推移を表したグラフです。取扱数量では昭和六十三年度に約四十万八千トン、取扱金額では平成三年度に約千七百八十五億円となり、ピークを記録いたしました。その後、取扱数量、取扱金額とも緩やかに減少し、令和三年度には取扱数量は約二十三万トン、取扱金額は約八百八十六億円となっております。 この要因としては、少子高齢化等による消費量の減少や、産地直送等、市場を経由しない流通形態の台頭などが挙げられます。このような現象は、府中央卸売市場のみならず全国の中央卸売市場でも同様の傾向となっております。 このパネルは、左側がリンゴの競り売りでございます。そして、右が鮮魚の競り売りの様子を示しております。 以上のように、府中央卸売市場は、大阪北摂地域を中心に生鮮食料品の安定供給の役割を担ってきましたが、開設後四十年以上が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいます。 このため、一昨年度に実施した将来のあり方検討調査において、交通の要衝に立地する利便性と、西日本の中央卸売市場の中で最大級の敷地面積という二つの立地優位性を生かした府市場の目指すべき姿が示されました。これを踏まえ、今年度から民間資本を活用した建て替え、再整備の具体的な検討が進められており、今般、再整備に向けた基本計画のたたき台が示されたところです。 たたき台では、将来の市場に必要な機能や施設規模のほか、余剰地の活用を前提とした施設配置計画、いわゆるゾーニングが複数案示されています。 まずは、あるべき市場の機能をしっかりと確保し、その上で場内事業者の意見についても十分配慮し整備することが必要だと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 本年一月に作成いたしました府市場再整備基本計画のたたき台には、府市場の二つの立地優位性を生かした広域中継拠点市場化、いわゆるハブ市場化の実現に向け、ＩＣＴ等を活用した荷さばき、積替え、転配送等の物流機能の強化や、量販店等の大口需要等にも対応可能なトラックバース等の転配送機能に加え、コールドチェーン対応を含む品質管理、衛生管理の高度化など、将来の市場に必要な機能を盛り込みました。 新市場に求められますこうした機能を強化する一方、施設配置の工夫等により創出した余剰地等を最大限活用し、多額の整備費や将来にわたる管理運営費の財源を確保することも重要と考えております。 必要な機能をしっかり確保しつつ、将来にわたって自立的な運営が可能となるよう、再整備検討会議、分科会等を通じて、場内事業者の意見も十分に伺い、精力的に検討を進めてまいります。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） さて、この計画、たたき台では、市場の敷地二十ヘクタールのうち七ヘクタールという大きな余剰地を捻出することが示されていますが、これは建て替え費用の一部を賄うために、大きさありきとなっているのではないかと感じてしまいます。 余剰地を民間に貸し出し、その賃貸収入を整備費の一部に充てることの必要性、また新市場における施設使用料の引上げ抑制のための財源確保に必要なことは、私も一定理解はいたします。 しかし、新しく建て替える市場は、今後五十年、七十年先を見据えた十分な機能を備える必要があります。余剰地の面積を優先するために必要な機能を損なってしまっては、本末転倒だと思っています。 一方、整備した市場機能を最大限に発揮するためには、その施設を使って事業活動する場内事業者の意向というものに沿ったものになっているべきです。 これからの市場間競争を勝ち抜く、全国に類を見ない魅力ある市場の実現を目指していくためには、ハブ市場化をはじめとした市場機能の強化と、場内事業者にとって使い勝手のよい効率的な場内物流動線を確保した施設配置計画づくりが優先されるべきで、その結果、残りを余剰地として活用すべきと考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 市場の再整備につきましては、活性化による魅力ある市場の実現、ハブ市場化など、市場に求められる機能強化と将来にわたる自立的運営が両立する整備スキームを確立することが重要と認識しております。 現在、分科会等を通じまして、場内事業者から意見聴取しているところでございます。場内事業者の事業活動の効率化を図るとともに、将来の市場に必要な市場機能や適正な施設規模を見定めていく中で、余剰地等を活用することにより、自立的運営が可能となるよう検討を進めてまいります。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） ただいまの答弁で、まずは将来の市場に必要な市場機能や適正な施設規模を見定めていく。その結果、余剰地が出れば、それを活用することにより、市場が自立的運営が可能となるような検討を進めるという考え方がはっきりしました。 さて、このたたき台に関しては、一月三十一日に開かれた第二回再整備検討会議を皮切りに、場内事業者と本格論議がスタートし、今後は来年度末までに成案化を目指すという計画です。 市場内には、先ほども言いましたけれども、卸売業者が四社、仲卸業者に至っては九十社もあり、それぞれの事業者には様々な意見があると思います。 この基本計画の成案化まで一年しかない中で、どのように意見を集約していこうと考えているのか、環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（森和臣） 原田環境農林水産部長。
◎環境農林水産部長（原田行司） 場内事業者の再整備ニーズは、多種多様でございます。このため、青果、水産別、卸、仲卸業者別に区分するだけでなく、多数の仲卸業者を量販店向けや個店向けといった主な取引先別に細分化した八つの分科会、これを設置いたしまして、意見を集約することとしております。 現在、この分科会を集中的に開催し、主に必要な機能や面積、施設配置計画に対して様々な意見を頂戴しております。 引き続き、分科会において意見をお伺いしながら、再整備検討会議において議論を深め、場内事業者の意見にも配慮し、来年度末をめどに基本計画の成案化を目指してまいります。
○議長（森和臣）
松本利明議員。
◆（
松本利明議員） 八つの分科会を設け、きめ細かな関係者への意見聴取をし、基本計画の成案化に取り組むことがよく分かりました。ありがとうございます。 今後、実際に新しい市場が完成するまでには十年以上かかると思います。とはいえ、それまでも今の市場は継続して運営していくことになります。その間も様々な業者から様々な意見、要望が出てくると思いますが、指定管理者を中心に、それらの意見もしっかりと聞いて、できるだけ使い勝手のいい市場にしてほしいと思います。 質問は以上ですが、ここで一言、御挨拶を申し上げます。 私は、
大阪府議会議員になり、今議会で四期十六年になります。この間、私は都市整備、住宅まちづくり関係、環境関係、教育関係を中心に活動してまいりました。関係者の皆様の御協力に感謝申し上げます。 そして、台湾との親善議員連盟では、事務局長、会長を十二年もさせていただき、超党派で協力していただきました。本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 今日は、最後の議会ということで、先ほどから私の選挙を手伝ってくれてたウグイス嬢が来てくれてますので、選挙のことについて、私のちょっと考えてることを一言、皆さんに披露させていただきたいと思います。 孟子の公孫丑下というところに出てくる話でございますが、城を攻めるときには「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」、こんな言葉があります。幾ら運勢がいいときでも地形の有利さにはかなわない。地形の有利さも人々の心が一つになっていることにはかなわないという言葉です。だから、善政を行って人々の気持ちをつかめば、戦って負けることはないというふうに説いております。 私は、この言葉から、選挙の必勝は天地人、この三つだと考えました。すなわち、天のとき、地の利、人の輪がそろえば必ず勝てると考えています。 どうか皆さん、来る選挙には、天地人をそろえて必勝されますことを祈念いたしまして、私の今回の質問の最後とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、議案第二十号及び第二十一号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略し、先議することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十号及び第二十一号の二件は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより議案第二十号及び第二十一号の二件につきまして採決に入りたいと思いますが、議事の都合により分離して採決いたします。 ………………………………………
○議長（森和臣） まず、第二十号議案 令和四年度大阪府一般会計補正予算（第十号）の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣） 起立多数であります。よって、第二十号議案は、原案のとおり可決されました。 ………………………………………
○議長（森和臣） 次に、第二十一号議案 令和四年度大阪府流域下水道事業会計補正予算（第一号）の件を採決いたします。 お諮りいたします。本議案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認めます。よって、第二十一号議案は、原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。日程第一の議案のうち、第百三号議案 大阪府収用委員会委員の任命について同意を求める件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認めます。よって、第百三号議案は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 日程第一の議案は、ただいまの人事案件一件、議決いたしました議案二件及び議決不要の報告十一件を除き、配付いたしております常任委員会付託議案一覧表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 なお、常任委員会の審査日程表は、配付のとおりであります。 （一覧表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 本日までに受理した請願五件は、配付いたしております請願文書表のとおりであります。 以上の請願は、配付いたしております常任委員会付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書表等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第二、議員提出第二号議案
大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。いらはら勉議員。
◆（いらはら勉議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団のいらはら勉でございます。 提出者を代表いたしまして、議員提出第二号議案
大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件について、その提案理由を申し述べます。 議員報酬につきましては、本府の厳しい財政状況に鑑み、特例条例において平成二十年八月に報酬の月額の一五％の削減を行いました。 さらに、平成二十三年四月からは、それを三〇％に拡大し、これまで三期十二年にわたり全国一の報酬削減を継続してまいりましたが、現在の特例条例の期限は本年の四月二十九日、つまり私たちの任期満了日となっております。 この間、府政においては、財政規律の堅持とともに、新型コロナウイルス感染症対策と大阪の成長施策に両輪で取り組んできた結果、五千二百二億円あった減債基金の不足額も、来年度に復元が完了する見込みとなりました。 このように、府の財政は改善傾向にあるものの、まだ道半ばであることから、現行の特例条例の適用期限をさらに令和六年三月三十一日まで延長し、その間において来期のメンバーでその後の対応についてしっかり検討されたいとの思いから、改正案を提出させていただく次第であります。 また、今回は、令和二年二月定例会同様に、維新、公明、自民の三会派共同提案となりました。府民代表の府議会において、率先して府財政の立て直しに取り組んでいく姿勢が共有されてきたことに感謝申し上げます。 我々は、常に自らを律しつつ、府民の信頼と負託に応えることにより、その職務、職責を果たさなくてはなりません。議員報酬の在り方につきましても、納税者から納得される議員活動の在り方となるよう、不断の改革姿勢が求められていると考えます。 以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げますとともに、提案説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、提出者の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより議員提出第二号議案
大阪府議会議員の議員報酬の特例に関する条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣） 起立多数であります。よって、議員提出第二号議案は、原案のとおり可決されました。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第三、議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。徳永愼市議員。
◆（徳永愼市議員） 自由民主党
大阪府議会議員団の徳永愼市です。 議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 昨年七月臨時会において提案された、大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う
住民投票条例制定の件については、地方自治法に基づき、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者、すなわち選挙権を有する大阪府民の五十分の一以上となる約十九万三千筆の署名をもって制定の請求がなされました。 我が会派としては、本請求を投票資格者等の修正案を提示した上で府議会で御審議いただきましたが、残念ながら成立には至りませんでした。 しかしながら、大阪ＩＲについては、土地対策費として約七百九十億円の負担が生じ、また昨年七月の住民投票条例案の否決後も、ＩＲ誘致をめぐる様々な疑問点が府民から寄せられており、府民への十分な説明と理解が得られていません。 こうした中、国では、府市によるＩＲの認可申請について審議がなされていますが、まだ正式に認可に至っていない状況です。 ＩＲの実施は、今後の世代にも影響する壮大なプロジェクトであり、一度スタートすると後戻りはできません。いま一度、ＩＲの大阪誘致について府民の真意を問うべきとの理念の下、費用をかけずに行える
大阪府知事選挙と同日に実施することを目的として、本条例の制定を提案いたします。 以上、議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、提出者の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより討論に入ります。 通告により
金城克典議員を指名いたします。
金城克典議員。
◆（
金城克典議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の金城克典です。 ただいま議題となりました議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件に関し、意見を述べます。 大阪府における
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う住民投票条例については、昨年七月の臨時議会において、維新、公明、自民により、大阪府議会として住民投票は必要ないとの判断をいたしました。 大阪府市のＩＲ誘致は、法で定められた手続を適正に行った上で、地方自治の原則にのっとって、住民代表である議会の議決を経て、現在、国がこの計画を審査している段階にあります。今、我々がなすべきことは、国の審査を静かに見守るとともに、国の承認が決まった際には速やかに事業を推進できる準備を整えることにあります。 なお、府民の方が懸念されるギャンブル等依存症については、総合的、計画的に大阪府に対策を推進していただくべく、大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例等を我が会派から提案し、昨年の九月定例会において可決成立をしており、今後、必要な対策が講じられることとなりました。 このように、住民投票の必要性は、既に判断がなされていますが、加えて今回の条例案については
大阪府知事選挙と同日に行うこととされております。その点に関しては、以下のとおり問題点を指摘しておきます。 新たに住民投票を実施することに伴う予算確保や選挙事務の問題です。例えば、投開票所の形態の変更や投開票従事者の増員、選挙立会人などに対して支給する報酬等、追加の人件費が考えられます。これらについて府の選管と十分に調整がなされ、予算確保の見通しがついているのでしょうか。 知事選挙については、管理執行する府の選管と投開票事務等を担う市町村選管とが相当な時間を設けて準備、調整を行っています。本日三月六日は
大阪府知事選挙に使用する投票用紙が府選管から各市町村選管へ配送される日であり、各市町村選管はこれらの発送準備にも既に取りかかっております。 これらは一例ですが、知事選挙と同じスケジュールで期日前投票を行うことは、現実的に可能なのでしょうか。失敗が許されない選挙事務を執行する上で、安直に知事選挙と同日に住民投票を行うことについて大きな懸念があります。 以上、るる申し上げましたが、本条例案に関しては反対であることを表明し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、
塩川憲史議員を指名いたします。
塩川憲史議員。
◆（
塩川憲史議員） 自由民主党
大阪府議会議員団の塩川憲史です。 採決に先立ち、議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件につきまして、我が会派を代表しまして意見と態度を表明させていただきます。 まず初めに、我が会派は、令和四年二月定例会におきまして、知事から提案されましたＩＲ関連の議案に対し、賛成の態度を表明いたしました。現在も、我が会派としての決断に変わりはございません。 しかしながら、昨年七月臨時会において提案された大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を問う
住民投票条例制定の件については、地方自治法に基づき、大阪府民の五十分の一以上となる約十九万三千筆の署名をもって制定の請求がなされました。 我が会派としては、本請求を重く受け止め、投票資格等の修正案を提示した上で御審議いただきましたが、残念ながら成立には至りませんでした。 その後も、ＩＲ用地となる不動産鑑定で、四社中三社の賃料が一致した点が問題視され、借地権設定契約の締結差止めを求めて住民監査請求がなされており、また今後、八百億円以上の公費負担を生じる可能性があることを大阪市会においても指摘されるなど、ＩＲ誘致をめぐって様々な疑問点が府民から寄せられており、府民への十分な説明と理解が得られていない状況であります。 また、こうした状況の中で、国では府市によるＩＲの認可申請についても、現在も審議がなされている段階であり、正式に認可に至っていない状況であります。 今、大阪府は、このＩＲの実現に向けて、吉村知事のかじ取りの下、大阪府民八百八十万人の乗客を乗せ出航しようとしておりますが、その大きく張られた帆には、力強い推進力となる風、すなわち府民の力強い応援が得られていない状況にあると感じております。 我々は、府民の信託を得て大阪府という巨大な船の行く末を任されており、吉村知事に当たってはその進むべき道を決める絶大な権限と責任があります。 さらに、その知事が所属する大阪維新の会は、府議会で多数を占めており、吉村知事の決断に対する協力と支援をすることによって、様々な施策を強力に進めていくことが可能となっております。 しかしながら、大阪都構想のときもそうであったように、特に争点がはっきりしている個別の施策に関しては、時として知事が示す施策の方向と多数の府民が目指す方向とが異なる場合があることもまた事実でございます。ＩＲの推進に当たっては、様々な意見がありますが、大阪の将来に影響する壮大なプロジェクトであり、出航したら後戻りはできません。 だからこそ、今、我々は、府民の声に耳を傾けるための決断をするべきであり、党派を超えて本条例の制定に御賛同をお願いするものであります。 以上、るる申し上げましたが、議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件については、無論、賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。
○議長（森和臣） 次に、
大山明彦議員を指名いたします。
大山明彦議員。
◆（
大山明彦議員） 公明党
大阪府議会議員団の大山明彦でございます。 会派を代表して、今次二月定例会に出されております、大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件、議員提出第三号議案について、我が会派の見解を申し述べます。 振り返りますと、まず大阪ＩＲの区域整備計画については、昨年二月の議会で慎重に審議がなされ、議決をしたものであります。また、昨年七月には、ＩＲの賛否を問う住民投票条例の制定を求める直接請求で、法定数を上回る署名が集まったことは我が会派としても重く受け止めておりますが、府議会で反対多数となり、否決をされました。 大阪のさらなる成長のためには、今後の市場拡大など、将来性のある産業に力を入れる必要があります。 新型コロナウイルス感染症については、五月八日に五類感染症への位置づけがなされる予定であり、回復に向かう観光産業においてポストコロナを見据えると、インバウンドは引き続き大きな可能性を秘めています。ＩＲは大阪の観光の魅力を高める上で、重要な要素となり得ります。 さらに、ＩＲ事業の収益を活用し、観光・地域経済の振興、社会福祉の増進や文化芸術の振興、財政の改善などに関する施策に充てることができますことから、長期的に見て、ＩＲ事業の実現は府民サービスの提供にも資するものと考えております。 また、既に国に対して府市による区域整備計画を認定申請し、現在、国で審査がなされている時期において、改めて住民投票を実施することは望ましくないと考えます。 昨年七月の臨時会においても申し上げましたが、我が会派に届いております府民の声には、課題や懸念がクローズアップされ、大阪ＩＲの魅力ある姿や地域にもたらす効果などについて、まだまだ十分に伝わっていないと感じております。 まず、課題や懸念に対してはしっかりと説明するとともに、ＩＲの意義や効果についても積極的に情報発信をしていかなくてはなりません。発信内容の充実や手法を検討し、効果的な情報発信をしていくべきと考えます。 府民の意見に耳を傾け、懸念される事項や課題に関して適切に対応するとともに、依存症対策をはじめ、懸念事項対策に確実に取り組んでいくことを改めて求めておきます。 以上、様々申し上げましたことを踏まえ、本条例案、議員提出第三号議案については反対であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより議員提出第三号議案 大阪府におけるカジノを含む
統合型リゾート施設（ＩＲ）誘致の賛否を
大阪府知事選挙と同日に問う
住民投票条例制定の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣） 起立少数であります。よって、議員提出第三号議案は、否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 日程第四、議員提出第四号議案 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件を議題といたします。 議案につきまして、提出者の説明を求めます。原田こうじ議員。
◆（原田こうじ議員） 自由民主党
大阪府議会議員団の原田こうじです。 議員提出第四号議案 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明いたします。 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例は、高等学校等の教育を受ける重要性に鑑み、府民である全ての生徒が、家庭等の経済的事情にかかわらず、本人の意思と適性により、高等学校等への入学を選択できる機会を保障することを目的に平成三十一年に制定され、府は、本条例に基づく
授業料無償化等により、国公私立の高等学校等の切磋琢磨による大阪の教育力向上を図ってきたところであります。 本条例の下、私立高等学校等授業料支援制度の運用では、一定の所得を超える世帯や大阪府民であってもほかの都道府県の高等学校等に進学した生徒の授業料等については、国の高等学校等就学支援金は支給されるものの、授業料等から就学支援金を差し引いた差額分の授業料等については、依然として、保護者及び生徒の家計から支出しなければならず、極めて大きな格差が生じている状況にあり、条例の理念からかけ離れた実態が浮き彫りになっています。 よって、本条例の「府民である生徒が、家庭等の経済的事情にかかわらず、本人の意思と適性により、高等学校等への入学できる機会を保障する」とした理念にのっとり、府民である全ての生徒に等しく支援が行き届くよう、世帯の年収目安である九百十万円未満の壁を撤廃し所得制限なしとすることや、府民である生徒が府外に所在する私立の高等学校等に在籍する場合も無償化の対象とするとともに、授業料等の対象範囲を定める規定の整備により、府民にとって分かりやすい制度とし、本条例の府民理解の一層の向上に努めるため、条例の一部改正を提案いたします。 また、知事は、代表質問で、令和六年度以降の実施を目指すとしていますが、それではこの四月に入学する子どもたちは無償化の対象から外れてしまいます。 実施年度が遅くなることによる、生徒、保護者の不公平感をなくすためにも、我が会派としては、令和五年度入学の生徒から対象とするべきと考えており、今議会に提案いたします。 なお、本条例改正案は、平成三十一年二月府議会において大阪維新の会さんが議員提案されたものを吉村知事の意向にも沿う形で改正するものであり、大阪維新の会の皆さんはもとより、多くの会派の皆様に御賛同いただけるものと確信をしております。 以上、議員各位におかれましては、提案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、提出者の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本議案は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより討論に入ります。 通告により
中川誠太議員を指名いたします。
中川誠太議員。
◆（
中川誠太議員） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の中川誠太です。 議題となりました高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件に関し、意見を述べます。 大阪府は、家庭の経済的事情に左右されず自由に学校選択できる機会を保障するため、平成二十三年度から私立高等学校等へ通学する生徒の授業料等の実質無償化を実施し、これまでの間、制度の拡充を図ってきました。 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例は、府民の生活に極めて大きな影響を与える本事業について、行政が定める要綱ではなく議会で定める条例に基づく事業とすることで、府民に大きな安心感を与えるという視点で、制度の理念や目的、大阪府の責務を明確化するとともに、実態に即して社会経済情勢の変化により柔軟に対応していくため、私ども会派から提案し、可決されたものであります。 そして、これまで本条例に基づき大阪の授業料無償化制度が推進され、現在、令和六年度以降の制度について、現行制度の効果検証等を踏まえ、見直しが検討されております。 吉村知事は、今春の知事選挙において、次世代への投資として、私立、公立とともに高等学校等の授業料について、所得制限のない完全無償化を公約として掲げるとおっしゃられておられ、私ども会派もそれの実現に賛同しております。しかしながら、これを実現するには、多額の財源が継続的に必要になる非常に重たい判断が求められます。 言うまでもなく、予算編成権は知事にあります。国において少子化対策の様々な議論がなされておりますが、次世代への投資となる教育無償化の理念は極めて重要なものであり、府民の皆様の信任を得た上で本事業を進めることが最も重要であり、最善のプロセスだと考えております。 今回の改正案について、来年度、つまり本年四月から実施する規定となっておりますが、来年度予算は既に上程されており、予算の裏づけがいまだないこと、また先ほど申し上げましたように、プロセスを無視した安易な提案であることを考えます。 以上のことより、本条例改正案に関しては反対であることを表明し、討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、須田旭議員を指名いたします。須田旭議員。
◆（須田旭議員） 自由民主党
大阪府議会議員団の須田旭でございます。 採決に先立ちまして、議員提出第四号議案 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件につきまして、我が会派の意見と態度を表明させていただきます。 提案理由でも申し上げましたが、本条例については、平成三十一年二月府議会において大阪維新の会から議員提案され、制定されたもので、今回、吉村知事の意向にも沿う形で条例の一部改正を提案するものでございます。 しかしながら、我が会派より大阪維新の会と公明党に共同提案を申し入れましたが、共同提案には至らず、さらには言論の府である府議会での質疑も省略されることとなりました。我が会派といたしましては、じくじたる思いでいっぱいであります。 先ほど、我が会派の提案説明で申し上げましたとおり、私立高等学校等授業料支援制度では、一定の所得を超える世帯や、大阪府民であっても他の都道府県の高等学校等に進学した生徒の授業料等については、国の高等学校等就学支援金は支給されるものの、授業料等から就学支援金を差し引いた差額分の授業料等については、保護者及び生徒の家計から支出しなければならず、極めて大きな格差が生じています。 よって、既に指摘してきたとおり、府民である生徒、保護者が私立高等学校等の授業料支援をひとしく受けるためには、この不公平感を取り除くことこそが、今まさに府民から我々に強く求められていると認識をいたしております。 また一方で、予算の確保や府職員の事務量を考えますと、大変大きな負担が生じることも承知をいたしておりますが、本条例は理念を定めた条例であり、府に努力義務を課すものであります。よって、公布日をもって施行するものとし、補正予算で対応することも可能であります。 念のため申し上げておきますと、これまで他の会派から提案された条例案についても予算を伴うものがあり、府に努力義務を課しております。四月まで時間がなく制度設計が困難という声も聞こえますが、現在の授業料支援制度は十月一日に私立の高等学校等に在籍する生徒が対象であり、四月に遡及して支払うことは可能です。 やるかやらないかという知事の決断にかかっているものでありまして、実施年度の違いによる、生徒、保護者の不公平感を絶対になくさなければなりません。そういった趣旨からも、公布日をもって施行とすべきであります。 よって、我が会派といたしましては、令和五年度入学の生徒から対象とすべきとの強い信念を持って本条例の改正に臨んでおり、ぜひ党派を超えて御賛同いただくことを強くお願いするものであります。 最後に、本条例案の提出に当たって申し上げますが、二元代表制の下、議会が具体的な政策を進める条例を提出し、その権利を行使していく、そんな大阪府議会であり続けることを切に願うものであります。 以上、るる申し上げましたが、議員提出第四号議案 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件につきましては、賛成であることを表明し、我が会派の討論といたします。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（森和臣） 次に、
川岡栄一議員を指名いたします。
川岡栄一議員。
◆（
川岡栄一議員） 公明党
大阪府議会議員団の川岡栄一でございます。 会派を代表して、今次二月定例会に出されております、高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件、議員提出第四号議案について、我が会派の見解を申し述べます。 将来を担う子どもの学びを社会全体で支えるため、家庭の状況にかかわらず、全ての意思ある子どもたちが安心して勉学に打ち込める社会をつくる必要があります。 そのためには、子どもたちが中学校卒業時の進路選択段階で、自らの希望や能力に応じて自由に学校選択ができる機会を保障するため、保護者が負担する授業料を支援する必要があります。 我が会派としては、これまで公立高等学校等を希望していてもかなわず、あるいは経済的な理由で希望する私立高等学校等を諦めるケースは少なくないことから、こうした公私間の負担格差を是正するよう、私立高等学校等の授業料無償化を強く働きかけてきたところです。特に、兵庫県などのような他府県の私立高等学校に通う生徒も支給対象とする他府県の制度の内容を上回る大幅な拡充となるよう、強く求めてまいりました。 大阪府では、府立高等学校等の授業料無償化は、高等学校等就学支援金で実施されています。一方、私立高等学校等の授業料については、国の就学支援金に加え、府独自の授業料支援補助金を上乗せする授業料無償化制度により、自由な学校選択の機会の保障に努めてまいりました。 制度の創設以降、一部所得制限などがあるものの、順次支援対象となる世帯や支援額等の拡充が図られてまいりました。また、急速な少子化の進行及び教育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るためにも、高等学校等の授業料無償化の対象の拡大が求められます。 しかしながら、完全な授業料無償化を実現するためには、二百億円近くの多額の財源が必要となります。府民の理解を得られるよう、引き続き慎重に議論する必要があります。加えて、実務レベルで学校関係者等に周知した上で丁寧に説明すべきであり、その調整と周知に十分な期間が必要と考えます。 このように、完全な授業料無償化の実施による影響は非常に大きく、これからの大阪府の方向性を示す重要な施策となります。 我が会派は、もとより制度を拡充すること自体に異論はありませんが、多くの生徒や保護者、私立学校等にも影響が及ぶ内容であることから、まずはしっかりとした制度設計や関係者との綿密な協議、合意形成が必要と考えます。 様々申し上げたことを踏まえ、本条例案については反対せざるを得ないことを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（森和臣） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） これより議員提出第四号議案 高等学校等の
授業料無償化等を推進する条例一部改正の件を起立により採決いたします。 本議案につきまして、原案のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。 （賛成者起立）
○議長（森和臣） 起立少数であります。よって、議員提出第四号議案は、否決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（森和臣） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月十七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（森和臣） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月十七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（森和臣） 本日は、これをもって散会いたします。午後五時八分散会...