大阪府議会 2023-02-01
03月03日-06号
令和 5年 2月 定例会本会議 第六号 三月三日(
金)◯議員出欠状況(出席八十四人 欠席〇人 欠員四) 一番
中川誠太議員(出席) 二番
前田将臣議員(〃) 三番
牛尾治朗議員(〃) 四番 坂 こうき議員(〃) 五番
魚森ゴータロー議員(〃) 六番
角谷庄一議員(〃) 七番
三橋弘幸議員(〃) 八番
西元宗一議員(〃) 九番
松浪ケンタ議員(〃) 十番
塩川憲史議員(〃) 十一番 須田 旭議員(〃) 十二番
奥谷正実議員(〃) 十三番
西村日加留議員(〃) 十四番 山田けんた議員(〃) 十五番 野々上 愛議員(〃) 十六番
内海公仁議員(〃) 十七番 石川たえ議員(〃) 十八番
冨田忠泰議員(〃) 十九番 うらべ走馬議員(〃) 二十番
西川訓史議員(〃) 二十一番 原田 亮議員(〃) 二十二番 原田こうじ議員(〃) 二十三番 中井もとき議員(〃) 二十四番
奥田悦雄議員(〃) 二十五番 中野 剛議員(〃) 二十六番 みよしかおる議員(〃) 二十七番
中川嘉彦議員(〃) 二十八番
岡沢龍一議員(〃) 二十九番
山本真吾議員(〃) 三十番
上田健二議員(出席) 三十一番 永井公大議員(〃) 三十二番
前田洋輔議員(〃) 三十三番 中川あきひと議員(〃) 三十四番 おきた浩之議員(〃) 三十五番 紀田 馨議員(〃) 三十六番 いらはら勉議員(〃) 三十七番 欠員 三十八番 欠員 三十九番
河崎大樹議員(〃) 四十番
泰江まさき議員(〃) 四十一番
西林克敏議員(〃) 四十二番
松浪武久議員(〃) 四十三番
広野瑞穂議員(〃) 四十四番
植田正裕議員(〃) 四十五番 笹川 理議員(〃) 四十六番
横山英幸議員(〃) 四十七番
杉江友介議員(〃) 四十八番 徳村さとる議員(〃) 四十九番
金城克典議員(〃) 五十番
橋本和昌議員(〃) 五十一番
藤村昌隆議員(〃) 五十二番
中村広美議員(〃) 五十三番
山下浩昭議員(〃) 五十四番
大橋章夫議員(〃) 五十五番
肥後洋一朗議員(〃) 五十六番
内海久子議員(〃) 五十七番
加治木一彦議員(〃) 五十八番
八重樫善幸議員(〃) 五十九番
杉本太平議員(〃) 六十番 徳永愼市議員(〃) 六十一番
しかた松男議員(〃) 六十二番 欠員 六十三番 西 惠司議員(出席) 六十四番
西野修平議員(〃) 六十五番
川岡栄一議員(〃) 六十六番
大山明彦議員(〃) 六十七番
垣見大志朗議員(〃) 六十八番 林 啓二議員(〃) 六十九番
和田賢治議員(〃) 七十番
富田武彦議員(〃) 七十一番
中野稔子議員(〃) 七十二番
坂上敏也議員(〃) 七十三番
中谷恭典議員(〃) 七十四番
久谷眞敬議員(〃) 七十五番 鈴木 憲議員(〃) 七十六番 西田 薫議員(〃) 七十七番 森 和臣議員(〃) 七十八番 欠員 七十九番
松本利明議員(〃) 八十番
西野弘一議員(〃) 八十一番
土井達也議員(〃) 八十二番
三田勝久議員(〃) 八十三番 大橋一功議員(〃) 八十四番 岩木 均議員(〃) 八十五番
横倉廉幸議員(〃) 八十六番
三浦寿子議員(〃) 八十七番
三宅史明議員(〃) 八十八番 奴
井和幸議員(〃) ~~~~~~~~~~~~~~~◯議会事務局 局長 松井芳和 次長兼
総務課長事務取扱 大河内隆生 兼
議会秘書長事務取扱 議事課長 杉山智博 参事 佐藤 実 総括補佐 高山泰司 主査(議事総括) 太上利宏
~~~~~~~~~~~~~~~◯議事日程 第六号 令和五年三月三日(金曜日)午後一時開議 第一 議案第一号から第百三号まで及び報告第一号から第十三号まで(「令和五年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百十五件) (質疑・
質問) ~~~~~~~~~~~~~~~◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 ~~~~~~~~~~~~~~~午後一時開議
○議長(森和臣) これより本日の会議を開きます。 -------◇-------
○議長(森和臣) 日程第一、議案第一号から第百三号まで及び報告第一号から第十三号まで、令和五年度大阪府
一般会計予算の件外百十五件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、議場内は機械換気により空気を常時入れ替えており、また演壇にはパーティションを設置しておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により笹川理議員を指名いたします。笹川理議員。
◆(笹川理議員) 大阪維新の
会府議会議員団の笹川理です。 今定例会の開会日、
府政運営方針において、知事は、大阪は一地方都市で終わるのではなく、日本の成長を牽引する東西二極の一極を担う都市だと確信していると述べられました。私も同じ思いであり、とても心強く思いました。 本日は、大阪が日本の成長を牽引する東西二極の一極となり発展するために必要だと考えている課題解決、五項目について質問いたします。 先日、令和四年の日本の出生数が八十万人を切ったと報道されました。少子化がより加速しており、超高齢化による社会保障費の増大が見込まれ、このままでは現役世代の負担増が避けられない状況にあると危機感を強くしました。 大阪においても、このことは避けて通れません。大阪府の人口は、二〇一〇年の八百八十七万人をピークに、二〇四五年に七百四十八万人へと減少する見込みです。少子高齢化の進行により二〇四五年には、高齢者人口の割合は三分の一を超える一方、
生産年齢人口の割合は約半数近くとなり、年少人口は約一割にまで減少すると見込まれています。この危機的状況を打破するには、戦略的で効率的な公共経営が必要であり、スリムな行政、スマートな公共、これからの時代にふさわしい新たな
地域経営モデルを構築すべきだと考えます。 副
首都ビジョン改定案では、府市一体を核に行政体制の整備を進めていくこととされており、府市一体の強化、府域の基礎自治強化、地域を超える広域行政の強化を進めるという方向性が示されました。この間、維新府政・市政による府市一体の改革と政策推進で、大阪市域においては成果がしっかりと出てきており、大阪市の
住民サービスは拡充されてきています。 しかしながら、大阪が東京に並び立つ東西二極の一極となって日本の
成長エンジンになるには、大阪市域の成長と発展だけでは不十分であり限界に達することから、府市一体を超え、大阪市域という枠を超えて、大阪全体が成長発展する仕組みや仕掛けを構築するステージに来ているのではないかと考えます。それぞれの自治体が努力していただくことは当然ながら、大阪市と隣接市の連携、また隣接していない自治体であっても、大阪市との様々な連携を促し、大阪府はそれをバックアップしていくべきではないでしょうか。 自治体連携のハードルの高さは承知していますが、しかしながら大阪においても自治体連携、合併の議論は避けて通れません。大阪の成長と発展、そして飛躍のため、大阪市と他の自治体との連携を積極的に進めることで、日本の成長を牽引する東西二極の一極大阪となっていくべきと考えます。副
首都推進局長の所見を伺います。
○議長(森和臣) 本屋副
首都推進局長。
◎副
首都推進局長(本屋和宏) 大阪市域には、企業の本部オフィスや企業活動を支える専門・
技術サービス業、また娯楽・商業施設や高機能な交通インフラなど高次の都市機能が集積しております。 そうした中で、経済圏や生活圏は大阪市域を超えて広がっており、大阪市が有する高次の都市機能を効果的に活用することで大阪全体を成長させ、東西二極の一極を担う副首都大阪の実現につなげていくことが重要です。 このため、府内市町村全体を視野に入れ、本府も必要に応じて広域機能を発揮しながら、まずは新たな副
首都ビジョンに沿って、
中小企業支援や観光、まちづくりなど大阪市が培ってきたノウハウも生かすことができる分野を中心に、大阪市と周辺市との間で一体感を持って連携を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) よろしくお願いします。 大阪が日本の成長を牽引し、東西二極の一極となるには、
リニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線を早期に全線開業させ、そのターミナルである新大阪駅とその周辺エリアの
ポテンシャルを最大限に引き伸ばし、新大阪を核とした都市開発を行うという視点が重要です。 国においては、リニアの一時間で結ばれる東京、名古屋、大阪の三大都市圏が、人口七千万人の一つの
経済都市圏--スーパーメガリージョンを形成し、GDP世界五位の巨大都市圏が日本の成長を牽引するという構想が示されています。その西の核が新大阪駅であり、
広域鉄道ネットワークの
メガターミナルとなります。 昨年十月、新大阪駅周辺が国から
都市再生緊急整備地域に指定され、十二月には総理大臣をはじめ、担当大臣、知事、大阪市長、鉄道事業者の代表者の方々で構成された
都市再生緊急整備協議会が設置され、知事を議長とする第一回協議会会議が開催されました。この
都市再生緊急整備地域に指定された区画に、ぜひ実現したいと考えているのが、
ビジネス交流促進機能、特に
MICE施設です。 先日、協議会主催の新大阪駅
周辺地域まちづくりセミナーに参加し、
大阪公立大学の
橋爪紳也特別教授から、新大阪の
ポテンシャルの高さ、何が課題でどう取り組んでいくべきか、民間投資をどうすれば呼び込めるのかなどについて学ばせていただきました。 また、大阪観光局の
田中嘉一MICE政策統括官からは、コロナ禍を受けても
MICE需要が大きいということ、
MICE開催地の決定要素としては、希望に合った収容人数と展示面積の会場が予約できること、遠方からでも集まれるターミナルと会場が近いこと、この二つが大きいということを御教示いただき、大阪の成長にとって
MICE施設を増やすことの重要性、その施設がいかに慢性的に不足しているか、特に、五千平米から一万平米の
中規模MICE施設が大阪になく、その需要がいかに高いか、そして新大阪駅周辺がその機能を担うエリアとして最適な立地条件であり、大成功する期待値が大きいということを力強い言葉で聞かせていただきました。 新大阪駅周辺地域が、大阪、日本の成長に資するべき中心地であるという観点で、
エリアマネジメントと民間投資を促進していく必要があり、このエリアの
ポテンシャルを生かし、
MICE機能をはじめとした大阪の成長に資する都市機能を集積させるべきだと考えます。このエリアにおける
MICE施設の誘導の方策も含め、
新大阪エリアにおける都市機能の集積に向け、どのように取り組んでいくのか、
都市計画局長に所見を伺います。
○議長(森和臣)
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長(角田悟史) 新大阪駅周辺地域につきましては、令和四年六月に策定いたしました
まちづくり方針二〇二二におきまして、大阪だけでなく関西、日本の発展を支える新たな広域拠点の形成を目指し、
MICE機能を含めた
交流促進機能のほか、
交通結節機能、
都市空間機能の三つを導入すべき都市機能として掲げまして、駅とまちが一体となったまちづくりを進めることとしております。 新大阪駅エリアにおきましては、大規模な建て替え、土地利用転換など、まとまりのある駅周辺の
民間都市開発に併せまして、
交流促進機能の導入が図られるよう、まずは
まちづくりセミナーなどを通じた
民間都市開発の喚起や誘導方策の検討を行っていきます。 引き続き、
リニア中央新幹線、北陸新幹線の動向などを注視しつつ、新駅の位置を踏まえた
交流促進機能の導入や、駅とまちをつなぐ
交通結節機能の向上などにつきまして、新たに設置いたしました
都市再生緊急整備協議会の下、検討を進め、エリアの価値を高める質の高い都市機能の集積を図ってまいります。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) モニターをお願いします。 新大阪駅の北東の区画には、市営住宅の
建て替え余剰地や公園など活用できる土地が存在します。その場所は、駅位置からの関係でも、
MICE施設を誘導できる候補地として適してます。ぜひ、御検討を進めていただくことをお願いします。 副
首都ビジョン改定案では、大阪のGDPシェアの目標値が掲げられ、経済成長に力点が置かれていると感じます。これは極めて重要で、経済力に大きな差があると、リニア開通などによるストロー現象が起こり得るリスクもあるからです。域内総生産を比較すると、大阪と東京の差は二・七倍、愛知に次いで三位です。法人税の歳入は、東京と大阪の差が三倍となっています。しかし、一方で、企業数は大阪と東京の差が一・五倍です。 企業数は一・五倍なのに、法人税収の差が三倍なのはなぜなのか。それは、大阪と東京の大企業数の違いにあるのではないかと考えています。実際、大阪府のデータを見ても、府内企業数の五%である資本金一億円超えの企業が納めていただいている法人税は、法人税収の約六割を占めています。このことから、大阪が日本の成長を牽引する東西二極の一極となるには、大阪の大企業をいかに増やすか、そのための方策、例えば大企業への
法人超過課税の撤廃などを検討し、戦略的に打って出ることが必要ではないでしょうか。ぜひ、御検討をください。 さらに、大阪が
成長エンジン都市となるために避けて通れない課題が、加速化する少子高齢化の中で求められる
公共サービスの質を低下させず、かつ減少する現役世代や未来を担う世代の負担を抑えながら成長のための投資を行っていくには、どうすればよいかということです。 その解決策の一つが、行政組織をスリムにし、公民連携や自治体連携によるスマートで質の高い充実した
公共サービスを展開する、行政しかできないこと以外は民間にという
自治体経営モデルの構築だと考えます。 アメリカ、ジョージア州のサンディスプリングスという人口十一万人の市を御存じでしょうか。この十一万人の自治体の市役所職員である公務員数は、警察、消防を除けば、何と十名ほどだそうです。ちなみに、議員の数は六名です。なぜこんなことができているのかというと、公権力の行使と公共経営における企画の判断責任以外の全ての行政事業を民間企業に分割して委託契約しているからです。 このことにより、同規模市と比べ、行政運営は半分で済み、コストが半減となっただけではなく、
公共サービスの質は従来では提供できない高レベルなものになったと評価されており、余剰金が発生し続けたことにより、まちづくりへの投資に回すことができ、二〇一八年に全米で若者家族が自宅を購入したい
都市ランキングで五位となり、人口は十年間で一五%、一万五千人増えたそうです。 また、大阪維新の会がモデル都市とする九百万人のロンドン、グレーター・ロンドン・オーソリティの行政職員は九百名ほど、議員は二十五名です。大阪府の組織体制においても、現役世代の人口減少を想定し、さらにスリム化していくべきではないでしょうか。府の職員数の推移を見ると、平成二十年から二十五年にかけては一気にスリム化していますが、それ以降はほぼ横ばい、令和に入って少しずつ増加傾向にあります。 優秀な人材の獲得競争が始まっており、若者の働き方に関する価値観が変容してきています。公務員組織の労働環境や給与体系では、優秀な人材を大阪府が十分に確保しづらくなっているのではないかと危惧をしています。 そのため、府庁組織の外部化、民営化、業務委託などを積極的に行っていくべきと考えます。この間、大阪産業局や大阪観光局が設置されましたが、さらに業務委託を進め、そして全部局の事業を対象に外部化できるものの検討を行い、できる業務は外部化することで、より専門性の高い人材を府庁の給与体系に捉われることなく、民間企業からの転職採用も期待でき、人材の循環や流動化など様々なメリットが生まれてくると考えます。
府民サービスを充実させていきながら、府庁組織のさらなるスリム化を図っていくことは十分に可能であり、そうすべきだと考えます。総務部長に所見を伺います。
○議長(森和臣)
市道総務部長。
◎総務部長(市道泰宏) 都道府県は、地方自治法におきまして、市町村を包括する広域の
地方公共団体といたしまして、法律またはこれに基づく政令により処理するもので、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模、また性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するということとされております。 本府におきましては、この枠組みの中で簡素で効率的な
組織体制づくりに努めつつ、府民ニーズに的確に対応できる取組を進めてきたところでございます。 具体的には、出先機関の統廃合や
指定管理者制度の導入、民間委託、既存業務の効率化のみならず、
地方独立行政法人化や
広域水道企業団の設置といった組織の外部化、さらには大阪産業局の設置など、様々な取組を行ってきたところでございます。 今後とも、適切に
府民サービスを提供できるよう、より効率的、効果的な
業務執行体制の構築に努めてまいります。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員)
府民サービスを適切に提供でき、より効率的、効果的な業務体系を構築すべきものとして早急に実行すべきものは、大阪全体のDX、
スマートシティーの実現に向けた事業体、枠組みです。 大阪においては、
地域間デジタル格差が深刻であり、それは府民がどこの市町村に住んでいるかで受けれる
デジタルサービスに大きな差があるということです。
スマートシティ戦略部では、これまで共同調達など、市町村の
デジタル化支援に取り組んできていると認識していますが、もう一歩進んだ検討が必要ではないでしょうか。 全国には、
デジタル推進を民営化した事業体によって、市町村と一緒にDXを加速させている都道府県の先進的な事例が既に四つ存在しています。その中でも、北海道や鳥取県では株式会社化しており、県内自治体だけではなく、県外自治体の
業務サービスも受注しており、大阪府もこれを目指していくべきです。 希望する市町村が参加できる事業体、枠組みをつくり、一気に大阪の
デジタル改革を進めていくべきだと考えますが、
スマートシティ戦略部長の所見を伺います。
○議長(森和臣)
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長(坪田知巳) 議員お示しのとおり、自治体間のDXの取組に差があることを踏まえ、府内の全市町村で取組が進むよう支援することが重要と考えております。 このような認識の下、これまで市町村のニーズに応じた共同調達や
アドバイザー派遣などの人的支援を進めておりまして、来年度から民間資源の活用による
人材シェアリングなどを実施する予定でございます。将来的には、個々の市町村が
デジタル人材の確保に多大な労力をかけずに済むように、
システム開発、あるいは
システム運用の共同化も求められてくるものと考えております。 そうした中、昨年八月の
大阪DXイニシアティブ会議の中間報告では、他府県の事例から一部事務組合や協議会といった市町村DXの組織や推進体制を挙げてきたところでございます。 他府県では、
市町村システムの
共同センター化を進めている事例もございますので、これらも参考にしながら今後検討を進めてまいります。その際に、各市町村の意向が重要となるため、引き続きニーズを酌み取りながら検討を深めてまいります。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 坪田部長、今の御答弁は、これまで部長がおっしゃっておられた、この
スマート戦略部を外出し、民営化する。僕、これ、本当にやるべきだと思ってます。 そのことに対して選択肢の一つでしかないというような表現、しかも
共同センター、僕はもう株式会社化までいくべきだと思ってますが、そうおっしゃられてたことと、大分トーンダウンしたなというふうに思ってます。 ちょっと再質問させていただくんですが、坪田部長のお考えとしては、この大阪全体のDX推進していくに当たって、これも外出し民営化という考え方は変えられたということでしょうか。御所見をお伺いします。
○議長(森和臣)
坪田スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長(坪田知巳) 私も民間人として府庁に参りました。したがって、民間並みの行政DXを大胆に、あるいは抜本的な改革も伴いながら進めていくことというのは、今もそういう思いでおります。それが、私がここにいる意味であるというようにも思っております。そういう意味では、議員おっしゃったように、トーンダウンしたかというと、私はそのつもりはございません。 ただ、少し付け加えさせていただきますと、私ごとにはなりますけども、私、前職ではIBMという会社に長年在籍しておりまして、そのときに一番自分の大きな仕事というのは郵政民営化に携わったことでございます。十数年ぐらい携わったんですけども、そのうちの後半の数年間は、民間チーム二千人ぐらいを集めた統括責任者を務めてまいりました。 当時のトップ、郵政のトップは、財界の非常に大物の方で、もう剛腕で大胆にぐいぐい改革を推進していかれる方でした。私、その方の補佐を務めておったんですけども、成果としてはその郵政をIPOさせるという大きな成果を達成された反面、その後、本当にいろんな副作用が出てまいりました。中には、もう本当に大きな社会問題になるような副作用もございました。 そういう経験をもって、私、今、大阪府庁におります。そういう意味からしまして、私の組織を外出しして民営化していくということに関しては、私は自分の経験から、効果については正確に、ほぼ正確に予想できるというふうに思ってます。ただ、副作用については、全く予想できません。なぜなら、私、まだ府庁に来て三年足らずの経験しかないからです。そういう意味では、やっぱり周辺の経験のある方の部局長あるいは副知事等の意見も経験もお聞きしながら、自分の考え方を整理していく必要があるというようには思っております。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 部長としてはお考え、トーンダウンしていないということを明言されました。ただ、先ほどの答弁をお聞きしても、選択肢の一つというところの領域、早く抜けてもらいたいなと思ってます。できれば外出し民営化の形態を株式会社なのか財団なのか、そういったものの選択肢を検討していく段階に早く移行していただきたいと思いますので、本気でのDX改革、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に、教育に関して質問いたします。 大阪の学校教育が直面している大きな課題は、子どもたちが社会から求められている学校教育へのニーズの変化、多様化への対応、
グローバル化、国際化の進展、ICTなど先端技術による社会変化への対応、個別最適な学びと協働的な学びの実現、幼児教育と学校教育の接続や家庭教育への支援、小中学校における一人一人の子どもたちの状況に応じた指導の充実、配慮や支援を必要とする子どもたちの増加への対応、支援学校での在籍者数の増加による教室不足と環境整備、貧困やヤングケアラーなど課題を抱える子どもたちへの支援、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの拡充、子どもたちの自己肯定感の低さ、不登校、いじめ、自殺者の増加、教員の成り手不足、資質の向上、働き方改革、給与制度、労働環境の改善、学校長の経営力、リーダーシップの向上、そして府立学校施設の老朽化対策とその対応に必要な一兆円問題の財源確保、府立高校における志願者の二極化です。 これら多岐にわたっており、極めて深刻な状況、危機的な状況であると申し上げます。これらの課題に対応が不十分な結果、表面化しているのが府立高校の三割に当たる四十四校の定員割れ、志願者の二極化です。この状況は、もうシステムエラーを起こしていると言わざるを得ない状況です。その状況から脱却を図るには、並大抵の政策や改革では太刀打ちできません。 施設の老朽化に関しては極めて深刻な問題であり、私学との学習施設環境の差は大きくなるばかりです。このままのシステムであれば、大阪府の限られた財源の中から大きな予算を捻出し、十分なマンパワーを割かないと課題解決を到底図ることができません。 府立学校、とりわけ府立高校が直面する課題を抜本的に解決するため、どのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
○議長(森和臣) 橋本教育長。
◎教育委員会教育長(橋本正司) 議員御指摘のとおり、府立高校が直面している課題は、多岐にわたっております。これらを解決していくためには、必要な財源の確保はもちろん、教職員や外部人材等のマンパワーの確保、施策に携わる関係者間の調整、教職員の意識改革等が必要と考えております。 府教育庁といたしましては、これまで第一次大阪府教育振興基本計画等に基づき、エンパワーメントスクールの充実設置、外部人材の活用による子どもたちの支援、学校施設の長寿命化やトイレの洋式化等を進めてきたところでございます。 今後は、本議会にて御審議をお願いしております第二次計画案に沿って、これからの時代の変化に子どもたちが対応できるよう学びを充実、深化させますとともに、府立高校の魅力化・特色化、教員の働き方改革等を着実に進めていきたいと考えております。 御指摘の施設上の課題につきましては、引き続き老朽化した施設等の長寿命化に計画的に取り組んでいきたいと考えております。また、普通教室等の空調設備の更新や体育館への空調設備の設置が令和五年度に終了いたしますことから、令和六年度以降、トイレの洋式化をはじめとする学習環境の改善について、計画的に取り組めるよう検討を進めたいと、そのように考えております。 なお、施設上の課題を抜本的に解決するためには、学校施設の建て替えが必要でございますが、財源の確保も含め、長期間の対応とならざるを得ないと考えております。
○議長(森和臣) 笹川理議員。
◆(笹川理議員) 教育長、今の答弁では、府立学校の児童生徒が置かれてる状況がもうこれで解決するなんていうことは、到底思うことできませんでした。 財源の確保も含め、長期的な対応とならざるを得ないと考えていると答弁をされましたけども、これ長期的ってもう、今の子どもなのか未来の子どもなのか、もうそれすら分からないぐらい長期的なのかどうか、本当にもう今の子どもたちを救う、それぐらいの決意を持って取り組んでいくべきだと思ってます。本気で解決するには、これまでにないほどの大きな財源の確保、先ほど言いましたけども、一兆円問題って言いました。総務常任委員会でも、財務部長や、これ、もう相当な負担になることを確認させていただきました。 でもこれ、物価高騰、燃料費の高騰とか、そういったことで一兆円をさらに上回る可能性もあります。この支援学校も併せて、教育庁として二百校近くも府立学校を一つで抱えている、そういったことが迅速性、柔軟性に欠ける対応、長期的にならざるを得ない、そういったこと、これもう教育長も分かっておられるんじゃないかなと。これもう、大きな財源確保できるんですかって聞きたいぐらいです。 それができないのであれば、府立高校を少なくとも百校に集約化し、もしくは、もしくはです、公設民営化するべきだと思います。そうすべきです。府立高校が直面している危機的な状況を打破する最適な方策は、公設民営化であると信念を持って提案し続けてきてます。 公設民営学校には、三パターンあります。このうち、府立高校の公設民営化に適しているのは、地方独立行政法人による学校運営と公私協力方式による学校法人の設立です。実際に存在します。 そのイメージは、府立高校約百五十校を特色や地域で十から十五の高校にグループ化し、公設民営化で学校経営を行っていき、効率的、効果的、戦略的に多様化した諸課題への迅速な対応を可能とし、学習環境の質を高め、大阪の学校教育力を全国一にするというものです。 今定例会に上程されている第二次大阪府教育振興基本計画案には、次のような言葉があります。今後、ますます将来の予測が困難な社会となることが予想されますが、言い換えると、様々な可能性を秘めた子どもたち一人一人が社会で能力を発揮し、活躍することに挑戦できるチャンスでもあると言えます。これからも大阪の教育の在り方についての最適解を常に探求し続け、時代の変化とともに変えていく必要があるものについては、不断の改革を進めることが重要です。また、今後直面する課題に対しては、教職員、保護者のみならず、地域や企業をはじめとする多様な主体が関わり、それらの資源を最大限に活用して、迅速、柔軟に対応し、大阪の子どもたちの未来を切り拓く教育の実現を目指す。こういう言葉があります。大変共感できる文章です。ぜひ、大阪の学校教育に変革を起こしていただきたいと願います。 私は、ロンドン、ニューヨーク、上海、香港、東京と肩を並べる大大阪をつくることに、大阪の政治家として挑み続けたいと考えています。そのためには、大阪府市が一体のワン大阪、府内自治体が一つになるワン大阪、民間も一緒に進むワン大阪となることで、大きく発展した大阪、グレーターワン大阪を誕生させたい、これが私の強い願いです。 最後に、今期をもって御勇退される三宅副議長に、東淀川区選出の一人として、七期二十八年にわたる御功績に敬意と感謝の気持ちをお伝えさせていただきます。 三宅議員には、公私にわたり温かく御指導、御鞭撻を賜ってまいりました。この後、三宅議員が登壇をされます。議員の質問をしっかり学ばせていただき、今後の府政の発展に生かしてまいります。議員におかれましては、御健康に御留意いただき、今後もますます御活躍されますことを願っております。 以上で一般質問を終わります。
○議長(森和臣) 次に、
三宅史明議員を指名いたします。
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 公明党大阪府議会議員団の三宅史明でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。 最初に、帯状疱疹ワクチン費用助成についてお伺いいたします。 帯状疱疹は、日本人の成人のおよそ約九割がこのウイルスを体内に持っていると考えられておりまして、加齢、疲労、ストレスなど、誰にとっても生じ得る原因によりウイルスが再活性化し、発症するものでございます。この疾病では強い痛みが生じ、夜も眠れないという方がいらっしゃいます。 しかし、不活化ワクチンは、必要な二回の接種で四万円から六万円程度と高額な負担が発生いたします。この金額では、帯状疱疹にはかかりたくないけれども、接種をちゅうちょしてしまうという方がおられ、接種率向上の障壁となっていると思われます。 現在、予防接種法に基づき、市町村が接種を行う定期接種化に向けた議論が国でなされておりまして、我が会派としても定期接種化を強く求め、今議会においても意見書の採択をお願いしているところでございます。 しかし、定期接種とされるまでには時間を要することから、それまでの間、せめて府民の皆様へのハードルを低くするため、府として市町村への支援制度を設け、市町村における帯状疱疹ワクチン接種に係る費用助成の実施を促すことが重要であると考えますけれども、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) 帯状疱疹ワクチンについては、定期接種化に向け、国の審議会において疾病の発生頻度を踏まえつつ、接種効果の程度や持続性、安全性、対象とすべき年齢などに関して検討がなされています。 府としては、帯状疱疹の予防のためにワクチン接種が重要との認識の下、疾病の特性やワクチンに関する情報について府ホームページで周知するとともに、国に対し早期に定期接種化を実現するよう要望を行ってきました。 引き続き、国の状況を注視するとともに、費用助成を実施している自治体の状況や府内市町村の意見も聴取しながら、費用助成を行う場合の費用対効果などを見極めてまいります。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) よろしくお願いします。 次に、精神医療における身体拘束最小化の取組についてお伺いいたします。 パネルを御覧いただきたいと思います。 これは、身体拘束のうち、両手両足と胴、おなか周りでございますが、拘束する五点拘束と呼ばれるものでございます。このように精神科病床で入院患者の手足などをベッドにくくりつける身体拘束は、まさに人権に関わる重大な問題でございます。 報道によりますと、ある国際共同研究として精神科病院で行われている身体拘束の人口当たりの実施率は、日本はオーストラリアの約五百八十倍、米国の約二百七十倍に当たることが発表されております。 平成三十一年の二月議会におきまして、東京都立松沢病院の取組事例を私、御紹介をさせていただいておりますけれども、次のパネルを御覧になっていただきたいと思います。これは、先月、私、松沢病院に視察に行った際に御説明をいただきました、認知症病棟に入院に際してのお願いという文書でございます。ここに記載されているとおり、ちょっと文字が小さいので、番号二のところを拡大をしております。ここの四行目のところに、当病棟では身体拘束は行いませんと、そのようにあります。そして、末尾には、こうしたリスクについてあらかじめ御承知いただきたい、そのような文面の承諾書でございます。 精神科病院に限らず、一般病院や高齢者介護施設でも同様でございますけれども、高齢者や障がい者の入院、入所の際に、身体拘束に関する同意書にサインを求められることがよくあります。松沢病院は、この全くの逆の、身体拘束をしないことへの同意書でございます。 松沢病院は、約九百床の東京都における精神科の基幹病院です。他院で受入れ困難な重症患者でありましても、受入れを断ることはありません。この一枚の書類を見ただけでも、身体拘束最小化の取組がいかに院内に徹底しているかがお分かりいただけるかと思います。現在、松沢病院では、身体拘束率は一%未満で、認知症病棟と救急病棟以外の精神科病床は拘束ゼロを達成をいたしております。 国立精神・神経医療研究センターの精神保健福祉資料によりますと、令和三年六月三十日現在、日本の精神科病床では約四・二三%の方が身体拘束の指示を受けておりまして、府においても約四・二%の方が拘束指示を受けておられます。 私は、身体拘束を減らしていくためには、その最小化に取り組んでいる都立松沢病院をはじめ、よい事例を府内精神科病院で広く共有するなど、府として積極的に取り組んでいただく必要があると考えております。そこで、身体拘束最小化に向けた府の取組について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) 精神科病院における入院患者への身体的拘束は、精神保健福祉法に基づき、患者の生命の保護や重大な身体損傷の防止に重点を置いて行うとされています。 府では、所管する四十九病院に実地指導を行う際には、対象患者さんにつきまして、診療録、カルテの確認や患者御本人との面接などを行い、理由や症状、期間などを個別に確認しています。 また、入院患者やその御家族から身体的拘束に関する訴えがあった場合には、府精神医療審査会において委員が病院に出向き、本人への面談など必要な調査などを実施した上で、拘束が適切か否かの審査を行っています。 さらに、大阪独自の取組として、府、大阪市、堺市で、精神科医療機関療養環境検討協議会を設置し、各病院における身体的拘束を減らすための好事例を病院間で共有しています。 こうした取組により、引き続き府内精神科病院における適正な医療の確保と療養環境の改善に努めていきます。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 次に、精神科病院における入院患者訪問支援事業についてお伺いいたします。 精神科病院における入院患者への処遇という点では、外部との面会交流を確保することはとても重要だと考えております。家族等の音信がない患者は、病院外の人との交流が途絶えやすいため、外部との面会交流の機会を確保し、その権利擁護を目的として令和四年十二月の精神保健福祉法の改正におきまして、入院者訪問支援事業が新設をされました。 この事業につきましては、府内で活動するNPO法人大阪精神医療人権センターが三十年以上続けてきた病院訪問の取組をモデルにしていると聞いております。 府としても、ぜひ積極的に、この事業に取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) 入院者訪問支援事業は、市町村長の同意により医療保護入院となった患者からの御希望により、都道府県などが行う研修を修了した支援員が病院を訪問し、入院中の処遇や生活に関する相談に応じるというものです。 府では、令和六年四月の改正法施行に向けて、来年度、支援員の要請を開始するなど必要な準備を行うこととしています。 なお、本事業の実施には、精神科病院の理解と協力が欠かせないことから、関係団体を通じて病院との合意形成を図っていくなど円滑な運用に向けた取組を実施していきます。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 次に、精神科病院における虐待発見時の通報体制義務化についてお伺いいたします。 今回の法改正では、新たに虐待の防止に関する規定が新設されることとなりました。報道によりますと、昨年七月、大阪府は認知症患者への性的虐待が疑われる事案などがあったとして、東大阪市の阪本病院に立入調査を実施し、十人程度の職員が何らかの不適切事案に関わったことが確認されたため、府は事態を防げなかった病院の体制に問題があるとして、昨年十月に改善計画書を提出させております。 また、本年二月十四日には、入院患者の頭を殴ったとして東京都八王子市の滝山病院の看護師の男が警視庁に暴行容疑で逮捕され、都は翌十五日に立入検査を実施。被害者側の代理人弁護士は十七日に記者会見し、病院内で患者への虐待が蔓延している可能性が高いと主張をしておられます。二十五日には、NHKで滝山病院からの内部告発を受けまして、「ルポ 死亡退院~精神医療・闇の実態~」と題するドキュメント番組が放送をされました。 今回の法改正を契機に、度重なる虐待事案を根絶するために、さらなる虐待の防止、早期発見、再発予防に取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、現在の精神科病院における虐待事案への対応状況と法改正を踏まえた今後の対応につきまして、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) 府では、精神科病院における虐待事案の把握の強化に努めており、精神保健福祉法に基づく実地指導のほか、予告なしの病院訪問により、病棟内の状況を確認することを病院に周知するなど、発生抑止に取り組んでいます。 令和三年度は、予告なし訪問三件を含む六十五件の調査を行った結果、五か所の精神科病院の管理者に対し、期限を示して改善計画の提出を求めるとともに、改善結果の報告内容を検証し、計画どおりの改善がなされるまで必要な指導を行っています。精神保健福祉法の改正により、新たに虐待を受けたと思われる患者を発見した者からの都道府県等への通報制度が規定されています。 今後、法施行に向けて通報制度の具体的な運用方法の検討など、必要な準備を進めてまいります。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 今からもう百年以上前になりますけれども、日本の精神医学と精神医療の創始者として著名な当時の都立松沢病院の第五代院長だった呉秀三先生は、精神障がい者への医療の必要性とその人道的処遇を説かれ、拘束具の全廃を命じ、さらに隔離室の使用を制限すると同時に、看護職員の資質向上に努められました。先生は、自らの著書の中でこのようにおっしゃっておられます。「我邦十何万ノ精神病者ハ実ニ此病ヲ受ケタルノ不幸ノ外ニ、此邦ニ生レタルノ不幸ヲ重ヌルモノト云フベシ」という有名な言葉を残していらっしゃいます。 私は、この言葉ほど切実に当時の精神障がい者の置かれていた境遇を表現した言葉はないと思っております。百年以上前の精神障がい者の状況というのは、その多くが座敷牢に閉じ込められていました。呉秀三先生は、その全国の実態をつぶさに調査し、世に明らかにされました。百年以上たった今、どう変わったのか。私が今回取り上げました患者の身体拘束や虐待をはじめ、社会的入院の問題も一向に解決されておりません。いみじくも呉秀三先生がおっしゃられた、この国に生まれたる不幸に加えまして、この大阪に生まれた不幸を重ねることのないように、くれぐれも今後の取組の強化をお願いしたいと思います。 次に、心の不調に悩む人を支える人材養成についてお伺いいたします。 鬱病などの精神疾患の患者数は、近年、増加傾向にあり、厚生労働省が三年ごとに実施している患者調査によりますと、二〇二〇年は六百十四万人を超えております。五人に一人が一生のうちに何らかの精神疾患になるという研究結果もありまして、誰もがかかり得る病気と言えます。 国では、メンタルヘルスや鬱病や不安など、精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者として、心のサポーターを令和六年度から十年間で全国で百万人養成するとしておられます。 心の不調に悩む人を支えるには、行政の窓口だけではなくて幅広い人々の力が必要だと考えておりまして、府でも人材の養成を進めてもらいたいと思いますけれども、府の取組について健康医療部長にお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) 心の不調に悩む方々を地域で支えるため、府ではゲートキーパーの養成に取り組んでいます。具体的には、研修の講師を担える人材を確保するため、市町村職員などを対象に講師養成研修を実施し、研修を修了した講師により、直近五年間で約六千五百人のゲートキーパーを養成いたしました。 心のサポーターについては、国が令和三年度からモデル地域を定め養成研修を実施しており、今年度、大阪府内では三市がモデル地域となり、約千人のサポーターが養成されました。 心の問題について正しい知識や理解を持つ人材の裾野を広げていくことが重要であるため、引き続きゲートキーパーの養成を進めつつ、国の動きも注視しながら、市町村とも連携して必要な人材の養成に取り組んでいきます。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) どうかよろしくお願いをいたします。 次に、緊急小口資金等の特例貸付けの償還が困難な借受人へのフォローアップ支援についてお伺いいたします。 コロナ禍で生活に困窮している世帯へ無利子で貸し付ける緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、令和二年三月から令和四年九月まで実施され、厚生労働省が集計しました速報値では、貸付額が全国で約一兆四千二百六十九億円に上るなど、多くの世帯の生活を支えました。本貸付けにつきましては、今年一月、利用時期の早い方から返済が始まりましたけれども、返済時に借受人と世帯主が住民税非課税などの場合、申請すれば免除されることとなっておりますけれども、しかしながら免除の対象外でも、いまだ生活が立て直せず、返済が困難な状況にある借受人は少なくありません。 肝腎なことは、借受人の自立した生活を取り戻すことでございます。府は、そのためのバックアップを行っていく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。また、長引くコロナ禍に加えまして物価高騰が追い打ちをかけておりまして、猶予期間中でも償還の免除等のさらなる追加措置が検討されるように国に働きかけていただきたいと、そのように考えておりますけれども、併せて福祉部長にお伺いいたします。
○議長(森和臣) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、生活が立て直せず償還が困難となっておられる方への丁寧な支援が必要と考えております。 このためには、事業の実施主体である大阪府社会福祉協議会--府社協と、相談を受け付ける自立相談支援機関、そして市町村社会福祉協議会の三者が連携して支援することが重要と認識しております。 このため、本府では、府社協と自立相談支援機関を設置する市町と協議調整を重ねまして、府社協から借受人に償還手続の案内書類を送付する際に、府独自の相談希望票をつけてお送りさせていただくとともに、相談希望票などを通じていただいた緊急性の高い相談につきましては、迅速に自立相談支援機関に情報共有を行い、必要な支援につながせていただくなど連携した支援体制を整備してまいりました。 さらに、昨年十月に、国から借受人のフォローアップ支援を図るよう、自治体に発出された通知等を受けまして、改めて関係三者で連携して支援するよう会議等の場で働きかけたところでございます。 議員お示しのさらなる軽減措置につきましては、府社協と連携し、国が地域の実情を把握するために行っております自治体等との意見交換の場などを通じまして、現場の実情をしっかり届けるとともに必要な要望も行ってまいります。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) どうかよろしくお願いを申し上げます。 次に、放課後等デイサービスにおける事故の未然防止についてお伺いいたします。 障がいのある子どもを放課後や休日に受け入れる放課後等デイサービス事業所は、制度創設から十年を経過をいたしておりますけれども、現在も事業所数は増加し続けております。 報道によりますと、制度開始以来、子どもの死亡や負傷などの事故報告が全国で少なくとも約四千百件に上ることが判明をしております。このうち、大阪府所管施設では、死亡事故が一件、負傷や行方不明が二百十六件と聞いております。国への事故報告の義務はないことから、自治体からは事故情報を共有、検証する仕組が必要だとの指摘が上がっております。 また、現在、国が作成している事業運営のガイドラインでは、安全確保策の内容が抽象的であるとの指摘もあるため、今後、一歩進んだ安全対策の強化が急務であると考えます。 府におきましても、これまでの事故事例を分析をして、専門家の意見なども踏まえたガイドラインを作成するなど、安全対策のさらなる強化を図っていくべきではないでしょうか。福祉部長の所見をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 子どもたちが安全に放課後等デイサービスを利用していただけるよう、事故の未然防止策を適切に講じることが重要と認識しております。 このため、府におきましては、事業所の指定前に施設の安全確保のための現地確認の実施や、指定後は集団指導や実施指導を通じて運営基準の徹底を図っております。 また、事業所や府内市町村から事故事案に関する情報を収集させていただいて、ホームページで周知させていただくことによりまして、事故に対する事業所の注意を喚起しているところでございます。 国におきましては、今般、設備の安全点検、従業者や利用者に対する施設内外における安全確保のための指導、従業者への研修訓練などを定めた安全計画の策定を一年間の経過措置を設けつつ、次年度から事業所に対し義務づけるよう制度改正を行ったところでございます。今後、ガイドラインの発出や助言等もなされる予定と伺っております。 府といたしましても、この国のガイドライン等を踏まえまして、必要に応じて事業所にとって参考となる情報を整理して提供し、安全計画策定の促進と事故の未然防止を図ってまいります。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 子どもを守るためには、障がい特性への理解や配慮が欠かせません。ぜひ大阪府独自のガイドラインの策定も検討していただきたいと思います。また、子ども一人一人の状況に応じた配慮ができるようにするためには、職員への研修の機会も必要であると考えますので、どうかよろしくお願いをいたします。 次に、がん対策推進企業アクションに向けた取組についてお伺いいたします。 これまで府は、市町村が実施するがん検診受診率の向上を目指し、啓発動画等を活用した受診促進に加え、市町村に向けて受診率向上モデル事例集を作成し、その取組を支援してきたところでございますけれども、府全体の受診率向上を図るためには、企業などでお勤めの皆さんの受診率を上げていくことが必要であると考えます。本年十月には、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、がんと前向きに取り組む社会機運を醸成することを目的に、国が設けたがん対策推進企業アクションのがん検診受診率向上推進全国大会が大阪府で開催されると聞いております。 この開催を機に、府としても府内企業に向けて、がん対策に取り組む社会機運を醸成していくことが重要と考えますけれども、どのような取組を行おうとしていらっしゃるのか、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) がん検診の受診率向上に向けては、企業においても従業員に対する啓発や正しいがん検診の受診機会を提供していただくことが重要となります。そのため、令和二年から三年度にかけて事業者や保険者に対する実態調査を行ったところ、国が推奨する基準で健診を実施できていなかったり、精密検査の結果を把握していない企業があるなど、正しいがん検診に対する企業の理解が十分でないことが明らかになりました。 今年度は、推奨されるがん検診の内容や精密検査の必要性をまとめた健康管理者担当向けのハンドブックや動画及び企業の経営者向けのチラシを作成し、約二万の府内企業や約二百二十の健康保険組合などに対し配付をしたところです。 こうした取組に加え、来年度は議員お示しの大阪で開催されるがん検診受診率向上推進全国大会や業界団体などが主催するセミナーなどにおいて、ハンドブックを活用した啓発や企業の取組の好事例を発信することで、企業を含めたがん対策に取り組む社会機運を醸成していきます。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) 最後に、がん相談支援センターの利用促進についてお伺いいたします。 大阪府が令和元年に実施した患者ニーズ調査によりますと、がん相談支援センターの存在を八八・九%の方が認知しておられますけれども、「病院内にあることは知っているが利用したことがない」、「存在は知っているが、どこにあるのかは知らず、利用したことがない」、「存在を知らない」、そのような御回答が八四%と、認知度は上がっているものの、その利用が進んでいないというのが実情でございます。 がん患者の多くは、光免疫療法など先進的な治療法が次々と開発されている中で、自分に合った治療法は何なのか、働き続けながら治療は続けられるのか等、多くの不安を抱えていらっしゃいます。これらの不安を解消するために、治療から生活全般にわたる相談に対応するために、がん相談支援センターの役割は極めて重要であり、多くの方に活用してほしいと考えております。 そこで、がん相談支援センターの利用促進に向けて、府はどのような取組を行うのか、健康医療部長の所見をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) がん相談支援センターは、府内六十七か所の全てのがん診療拠点病院に設置されており、府としては病院の待合室内でのデジタルサイネージの設置や、案内ビデオの作成に対する支援を行い、がん患者やその御家族へのセンターの周知を進めてきたところです。 議員お示しのとおり、がん相談支援センターの認知度は向上しているものの、病院によって相談件数にばらつきがあることから、今後、支援センターを初めて訪れた方の数を毎年把握し、圏域ネットワークで共有するとともに利用が進んでいない病院に対して、他病院の好事例などを紹介することでセンターの利用促進につなげていきます。
○議長(森和臣)
三宅史明議員。
◆(
三宅史明議員) どうぞよろしくお願いをいたします。 最後に、私ごとでございますけれども、今期をもって府議会議員の職を引退させていただくことになりました。 先ほどは、笹川議員から過分なるお言葉をいただきまして本当にありがとうございました。 平成七年の初当選以来、府議会議員を七期二十八年間務めさせていただきましたけれども、大変多くの貴重な経験をさせていただきました。 私は、これまで特にがん対策に力を入れてまいりましたけれども、大阪府がん対策推進条例は平成二十三年四月に施行されました。その前年に私が原案を作り、党内を取りまとめまして、条例案を提出したものでございます。さらに、その翌年には、大阪府がん対策基金条例も提案をさせていただきました。 この基金ですが、これまでに法人、個人を合わせまして六百三十三件、八千万円近くの浄財が寄せられております。そして、この基金を活用して様々な事業を展開していただいておりますけれども、中でも私はがん教育に力を入れてまいりました。その特徴は、がんの専門医等の外部講師に御担当をいただくことでございます。 二〇一九年二月議会の私の一般質問におきまして、二〇二五年の大阪・関西万博までに大阪府下全ての中学、高校においてがん教育を行うと、そのような当時の教育長の答弁をいただいておりましたけれども、コロナ禍で頓挫してしまいました。ぜひ、本年から本格実施を再開していただきたいと、そのように思っております。 がんは、僅かでも症状が出たらほとんどの場合、進行がんか末期がんでございます。現状のがん検診受診率は三〇%から四〇%台。これでは、気がついたときにはもう手遅れという方が多いのも分かります。がん検診を受けて、無症状のうちに早期発見をすることが本当に大切でございます。早期発見さえできれば、がんの九五%は治ります。 かく言う私も、実は一昨年八月、人間ドックを受診した際に、初期の肝臓がんであることが分かりました。幸い、発見が早かったために、がんは二センチ以下のステージ一でございました。現在、経過観察中で、今のところ、再発、転移はしておりません。 生涯のうち二人に一人が、がんになると言われておりますけれども、これは男性に限りますと六五%、つまり三人に二人ということになります。私も身をもって体験をしたわけでございます。 いのち輝く未来社会のデザインをテーマにする二〇二五年大阪・関西万博を契機に、健康長寿の未来社会の実現に向けたより一層の取組をどうかよろしくお願いをいたします。 これまで知事をはじめ、理事者の皆様、議員の皆様、マスコミ関係者の皆様の御指導、御協力を賜りましたことに、心より感謝を申し上げます。るる申し上げましたけれども、大阪府のさらなる発展を切にお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) 次に、
杉江友介議員を指名いたします。
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介です。 先日、代表質問をさせていただきました中三日でまた一般質問ということで、また出てきたなと思われるかと思いますけども、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、順次発言通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、万博記念公園等を活用した二〇二五年大阪・関西万博の効果的なPRについてお伺いをいたします。 私の地元吹田市には、一九七〇年大阪万博のレガシー、太陽の塔のある万博記念公園があるほか、大阪市内には二〇〇五年に花博が行われた鶴見緑地もあるなど、府内の要所にシンボリックな場所が存在をします。こうした場所が万博会場のサテライトと位置づけられることが理想と私は考えますが、それが無理だとしても、日頃から府民、市民がたくさん集う場所を活用して万博PRを行えば、地元もにぎわい、さらに万博全体を盛り上げることにつながっていくのではないでしょうか。 そこで、夢洲の会場だけではなく万博記念公園のようなシンボリックな公的な施設や民間施設を活用して、市町村や民間企業とも連携しながら万博関連イベントなどを実施をし、効果的なPRを進めるべきと考えますが、万博推進局長の所見をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 彌園万博推進局長。
◎万博推進局長(彌園友則) 議員お示しのとおり、日頃から多くの住民が集いにぎわう府内の施設におきまして万博のPRを行うことは、さらなる機運醸成に効果的であると考えております。 これまでも歴史や文化的なルーツを含め、知名度のある施設も活用して市町村や民間企業等とも連携しながら、万博関連イベントなどを展開してまいりました。 来年度からは、万博推進局内に府市の関係部局や経済界から成る地域連携タスクフォースを設ける予定であり、さらに連携を強めながら様々な主体が実施するイベントなどの情報を集約し、万博のPRを盛り込んでもらえるよう呼びかけていくこととしております。 万博会場は、夢洲以外は想定されておりませんが、万博記念公園をはじめ、発信力や集客力のある施設を活用した地域がにぎわうイベントなどと万博のPRをひもづけて効果的な情報発信を進め、大いに万博を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 万博記念公園をはじめとする施設で関連イベントを開催いただけるということでありますので、ぜひ万博推進局が中心となって取組を進めていただくようにお願いをいたしておきます。 次に、府営住宅のZEH化に向けた取組についてお伺いをいたします。 令和二年二月定例会の一般質問において、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、このいわゆるZEHの府営住宅への導入について質問をしたところ、集合住宅における調査研究を行っていくという旨の答弁がありました。パネルを御覧ください。 その後、令和三年八月、国で取りまとめられた脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策のあり方・進め方で、今後の目指すべき住宅の姿として、二〇三〇年に新築住宅についてZEH水準の省エネ性能の確保を目指すことや、二〇五〇年にストック平均でZEH水準の省エネ性能の確保を目指すことが示されるとともに、国や地方自治体などが率先して取り組むこととされました。 ZEHについては、断熱の強化と消費エネルギーの削減を基本とし、住宅で使用する電力を再生可能エネルギーでどれだけ賄うかにより定義をされており、公営住宅については令和四年四月に改定された国の公営住宅等整備基準に基づき、再生可能エネルギーを除くZEHマンションオリエンテッドに準拠して整備することとなりました。 現在、府では、ZEH水準の標準設計の確立に向けて検討を進めていると聞いておりますが、コストが上昇し過ぎると、ほかの維持修繕等の府営住宅事業への影響が懸念をされます。 そこで、まず府営住宅へのZEH水準の導入により、どのような仕様になり、入居者にはどう実感されるものとなるのか、一方で、コストの上昇により、他の府営住宅事業、この特別会計への支障はないのか、さらに、整備していく場合に、いつから建設していくのか、併せて都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 府営住宅では、ZEHマンションオリエンテッドの基準を満たすよう、性能の高い断熱材や開口部での複層ガラスの採用を検討しており、これにより部屋と部屋の温度差が少なくなるなど、入居者にとっては快適性や健康面で優れ、かつ光熱費の削減につながるものと考えております。 また、それによるコストの上昇につきましても、特別会計への支障が出ないよう、コスト縮減方策の検討も併せて行っているところでございます。 今後、令和八年度から着工予定の集約建て替えに位置づけた住宅での採用に向け、来年度、基本設計レベルでの検討を進めてまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) ヒートショックなどが増える中で、入居者にとって大変快適な住環境が提供されるということが分かりました。一方で、コスト上昇も当然、発生することなので、現在、縮減方策も検討いただいているということですが、これが一・五倍とか二倍とかというコスト上昇になってくると、ほかの事業との兼ね合いも出てくるかと思います。 一方で、一割、二割程度で収まるのであれば、より高いZEH水準も検討していってもいいのではないかと思います。何はともあれ、令和八年着工分から、もうそんなに時間がない中で採用を目指していくということですので、詳細な設計、速やかに進めていただくことをお願いをしておきます。 次に、総合的な交通の在り方の今後の取組について、お伺いをいたします。 都市整備部で検討している総合的な交通の在り方においては、少子高齢化や大阪・関西万博を契機とした新たな技術の開発などを見据えたおおむね三十年先の交通に関する方向性や望まれる姿が示されており、例えば既存交通と新たなモビリティーやMaaSアプリの連携によるニーズに応じた移動や、自動運転技術や車同士、車と道路間の通信技術の発展により、事故や渋滞のない安全安心な移動を目指すなど、私は大変有意義な取組だというふうに考えております。 この望まれる姿の実現に向けては、大阪全体で推進していくべきであり、例えば府市一体のまちづくりの司令塔である大阪都市計画局のように、交通分野における大阪交通戦略局のような府市一体の組織をつくり、府市が密接に連携、調整して取り組んでいくことが重要ではないかと考えます。 総合的な交通の在り方では、大阪市や堺市と一緒に検討をしてきたと聞いており、望まれる姿の実現に向けてさらに連携を強化していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 総合的な交通の在り方は、行政や交通事業者などの関係者が検討結果を共有し、同じ方向を向いて連携した取組が進められるよう、おおむね三十年先の交通の方向性と望まれる姿を取りまとめるものでございます。 この検討に当たりましては、大阪府、大阪市、堺市の交通関係部局で設置した検討会議で議論を行い、有識者からのアドバイスをいただくとともに、府内市町村、交通事業者、経済団体等と意見交換を行ってまいりました。 議員お尋ねの望まれる姿の実現に向けましては、実際に事業を担う交通事業者の理解が不可欠であることから、今後も大阪市をはじめ府内市町村とともに交通事業者等関係者との意見交換を重ね、適宜、総合的な交通の在り方のバージョンアップを図りつつ、関係者と連携して具体的な取組につなげてまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) ありがとうございます。行政がやる部分と民間が行っていく部分があるかと思いますけども、ぜひこの民間がやっていくとき、行政によって判断が異なってくるというか、相談に行ったけども言うことが違うというようなことがないようにしていただきたいと思います。 今後、リニアや北陸新幹線、また先日知事も方針を示していただいた新大阪、十三、なにわ筋の連絡線に関しても、民間と行政の連携というのは非常に大切になってくるかと思いますので、ぜひしっかりと連携を取って、さらにその先も見据えて取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、府市統合機関の機能強化についてお伺いをいたします。 先ほど、我が会派の笹川議員から、副
首都ビジョンの改定案に関する質疑がありましたが、これに関連して私からは、府市統合機関の機能強化についてお伺いをいたします。 副
首都ビジョンの改定案では、副首都大阪の実現に向けた大阪自らの取組の一つとして、府市統合機関の機能強化を進めることや、府市共同設置組織における副首都化に向けた取組をはじめ、府市一体で進める政策の進行管理の強化により、大阪、関西の中核となる府市一体の行政体制を揺るぎないものにしていくとの方向性が示されております。 この点に関して、昨年の九月議会において我が会派の河崎議員も指摘をいたしましたが、副首都大阪の実現に向けては、副首都推進局による一元的なグリップとマネジメントの下、より一層効果的な事業展開を行うことは、私も重要と考えております。 昨年末の副首都推進本部会議では、府市統合機関である公立大学法人大阪、大阪産業技術研究所、大阪健康安全基盤研究所の機能強化について、吉村知事と松井市長から、府市の所管部局でそれぞれ実施している法人管理業務を副首都推進局に一元化できないか、統合法人の今後の計画や予算の進捗管理体制と一元的なマネジメント体制を検討するよう指示があったところでありますが、現在の検討状況について副
首都推進局長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 本屋副
首都推進局長。
◎副
首都推進局長(本屋和宏) 昨年末の副首都推進本部会議での指示を受けて、府市の所管部局等に対し、統合機関の中期計画、予算、評価委員会などの法人管理業務の状況や、府市の政策との関連についてヒアリングを行い、検討を進めてきたところです。 それぞれの統合機関を取り巻く環境が異なることを踏まえ、現時点での検討状況ということになりますが、公立大学法人大阪につきましては、副首都推進局に法人管理部門を移管する方向で引き続き調整、大阪産業技術研究所につきましては、引き続き現在取り組んでいる法人運営の一体化の状況を見ながら検討、大阪健康安全基盤研究所につきましては、この間、所管部局と緊密に連携しコロナ対応などに取り組み、施設、運営の一体化も進んでおり、今後の運営状況について副首都推進本部会議で適宜確認を行うなど、状況を見守っていく方向で調整を進めたいと考えております。 これら統合機関の機能強化が図られ、統合効果が一層住民に還元されるには、どのようなマネジメント体制がふさわしいのか、来年度できるだけ速やかに副首都推進本部会議で議論できるよう、検討を深めてまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 大阪、関西の中核となる府市一体のこの行政体制、これを揺るぎないものにするためにも、統合機関の機能強化は重要な課題であります。 それぞれの統合機関にとって、中長期的な視点からも最適なマネジメント体制、これを構築できるように、引き続き担当部局ともしっかりと連携をして、副首都推進局を中心となって取り組んでいただくことをお願いをいたしておきます。 そしたら、次に行きます。いつも吹田、地元の課題につきましては、地元選出の三浦議員、石川議員、奥谷議員、地元選出の四人の議員でしっかりと連携を取って進めてきましたけど、これから二問、地元の質問に行きたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初は、都市計画道路豊中岸部線の取組についてお伺いをいたします。 都市計画道路豊中岸部線は、新御堂筋から名神高速道路やJR東海道線、阪急京都線を交差し、都市計画道路十三高槻線を結ぶ道路であります。 現在、JR東海道線岸辺駅の南側に位置する市道岸部南二号線から都市計画道路十三高槻線までの区間約四百二十メートルを岸部南工区として事業が進められており、北側では吹田市により土地区画整理事業と一体で整備が進められているところであります。残る未着手区間は、名神高速道路の北側に位置する市道五月が丘二十二号線から府道大阪高槻京都線までの区間約八百五十メートルのみであり、私自身、同区間の早期の事業着手を求めてきたところであります。 こうした中、令和二年度策定の大阪府都市整備中期計画に、岸部北工区として事業着手する路線に位置づけられ、準備が進められていると伺っております。令和五年度末には、十三高槻線正雀工区の本線が先行供用される予定となっておりますが、大阪高槻京都線など北摂地域で発生している慢性的な渋滞を緩和するためには、この新御堂筋と十三高槻線を結ぶ豊中岸部線、これを早期に完成すべきと考えます。 そこで、豊中岸部線の現在の取組状況と今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 豊中岸部線の岸部南工区につきましては、令和三年三月に事業認可を取得し、現在は境界確定と並行し物件調査を実施しているところです。来年度は、調査が完了したところから、順次用地買収に着手するとともに、道路詳細設計を実施する予定でございます。 次に、岸部北工区につきましては、現在、現地測量や道路予備設計を実施するとともに、交差する名神高速道路を管理する西日本高速道路株式会社などの関係者と協議しているところです。来年度は、事業着手のため、大阪府建設事業評価審議会に諮る予定でございます。 引き続き、両工区の早期整備に向けた取組を着実に推進してまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 岸部南工区については、来年度から用地買収に入るとのことで、従前から申し上げていますが、この用地をいかに速やかに確保できるかというのが非常に事業推進の肝になるかと思います。地権者の皆さんに寄り添った対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。 あわせて、この岸部南工区も、阪急京都線をアンダーパスで抜くという一大事業になりますので、一定の時間を要することになるかと思います。現在でも市道岸部南二号線との交差点付近は、朝夕を中心に右折待ちの車両で渋滞が大変激しくなっております。大阪府の管理道路になった際には、速やかにこの交差点改良をぜひ先行して取り組んでいただくことをお願いをしておきます。 また、岸部北工区も来年度事業評価審議会に諮っていただけるということですので、先生方の御議論いただいた暁に、ぜひ来年度事業着手するくらいの姿勢で挑んでもらいたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、吹田警察署の建て替えを含めた警察力の強化についてお伺いをいたします。 吹田警察署は、もともとJR吹田駅南側の現在のアスワーク吹田--吹田市立勤労者会館の場所から移転をし、昭和四十五年に現在の穂波町に建設をされ、平成四年に増築をされております。 先日、私も吹田警察署へ見学に行かせていただきましたけども、建物自体かなり老朽化が進行しており、執務環境としては厳しい状況が見受けられました。また、駐車スペースも狭隘で、捜査車両の出入りも大変な状況が感じられ、現庁舎では効率的な警察活動や
府民サービスに支障が出ているのではないかと思われます。 また、大阪の特殊詐欺の話になりますけども、特殊詐欺の被害は、還付金詐欺が大幅に増加するなど厳しい状況にあるとお伺いしており、比較的治安がいいと言われる吹田においても、独り暮らしの高齢者の増加もあり、特殊詐欺の被害が急増しているとお聞きをしております。 そこで、吹田警察署の建て替えに関する府警の考えと、吹田警察署を含めた府警の特殊詐欺被害防止対策について、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 野村警察本部長。
◎警察本部長(野村護) 警察署の建て替えにつきましては、平成二十七年に大阪府が策定した施設の長寿命化と総量最適化・有効活用を柱とする大阪府ファシリティマネジメント基本方針に基づいて行っており、建築後七十年以上を目標としております。よって、警察署の建築後相当年数が経過し、老朽化や狭隘化が認められた場合には、通常の維持修繕に加えて改修、増築等で対応しているところでございます。 しかしながら、それでも効率的な警察活動や
府民サービスに支障を来すなど課題が解消できない場合には、建築後七十年に満たない場合でも、更新を検討する必要があると考えております。 警察署は、府民の安全安心を確保するために極めて重要な役割を担う施設でありますので、吹田警察署にあっても、この考え方に基づき継続的に建て替えの検討を行ってまいります。 次に、吹田警察署においても大きな懸案事項となっております特殊詐欺の被害防止対策についてでありますが、昨年中の吹田市における特殊詐欺の被害につきましては、速報値で認知件数が百十四件と、前年に比べ四十四件増加するなど厳しい状況にあり、吹田警察署のみならず、大阪府警察一丸となって被害防止対策を講じているところであります。 特に、還付金詐欺の被害が増加傾向にあることから、本年一月には、吹田市など被害が多発している地域に、本部の警察官を集中的に投入したATM周辺における警戒を実施するなど、未然防止の取組を強化したところであります。 府警では、引き続き組織総合力を発揮して取締りを強化するとともに、自治体や事業者とも連携し、高齢者に対する被害防止広報や防犯機能付電話機の普及促進など、特殊詐欺の撲滅に向けた取組を推進してまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 引き続き、よろしくお願いをいたします。 最後に、認知症の予防と共生についてお尋ねをいたします。パネルを御覧ください。 府が策定した大阪府認知症施策推進計画二〇二一によると、大阪府の認知症高齢者の推計人数は二〇二五年には四十六・六万人で、高齢者の五人に一人になると見込まれており、二〇一五年の時点の三十二・二万人と比べると、十年間で約一・五倍となり、府の総人口から見ても約二十人に一人となります。 家族や周りの人たちが認知症になることも含め、私たちの日常生活において今後ますます身近なものとなってまいります。認知症は、誰もがなり得るものですが、認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにするための認知症の予防の取組について、今まさに重点的に取り組まなければならないと考えます。 また、単身高齢者や夫婦のみの高齢者世帯も増加する見込みであり、認知症の人を社会全体で支えていくための共生社会の基盤づくりが重要と考えます。 そこで、共生と予防の観点から、まず予防についてお尋ねをいたします。 私の地元の吹田市でも、認知症の予防に関する取組として、軽い運動や頭の体操、参加者同士の交流会やミニ講座を取り入れた認知症予防教室を実施しておりますけども、このような市町村事業の効果を検証し、府内市町村への効果的な取組の普及が重要であると考えますが、福祉部長に見解をお伺いいたします。
○議長(森和臣) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 超高齢社会が進展する中、府といたしましては、お示しいただいたように予防と共生を車の両輪として、認知症の方や家族の視点を重視しながら、市町村と連携して認知症施策に取り組んでいるところでございます。予防につきましては、住民に身近な市町村におきまして、認知症の予防につながると言われております運動とか、交流活動ができる取組が地域で展開されております。 府では、こうした各市町村がやっておられる認知症予防施策を取りまとめて、全市町村に共有させていただくとともに、特色ある取組につきましては市町村の会議の場で発表していただく等、広域的な観点から市町村を支援させていただいておるところでございます。 府といたしましては、来年度、認知症の手前の段階である軽度認知障がいのリスクを血液から評価できる検査を活用して、モデル市町村の予防の取組の効果を検証し、より効果的な取組を府内市町村へ普及するなどの事業を予定しております。 こうした事業も含めまして、今後とも府内における認知症の予防の取組をしっかり進めてまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) ありがとうございます。市町村と連携してモデル事業も実施いただけるということでありますけども、この予防教室というここに参加するというところに大きなハードルもあるのかなと思ってまして、俺、私は関係ないという意識を持たれてる高齢者の方もたくさんおられるかと思いますので、この参加しやすい仕組みづくりというか、そこも併せて御検討いただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 次に、共生の観点からお伺いをいたします。 認知症があってもなくても、同じ社会で共に生きる共生社会づくりを進めるに当たっては、認知症に関する正しい知識と理解を持って、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターが重要な役割を果たすと考えます。 大阪府内における認知症サポーター養成講座の受講者数を調べたところ、府内の総受講者数は約七十九万人と、府人口約八百八十万に対して一割にも満たないのが現状です。また、府内市町村の中でも、三〇%を超える泉南市から五%以下の自治体まで、非常に大きな開きがあります。 私のこの吹田市も七・五%とまだ少ない状況でありますので、私も今回こんな質問をさせていただきますので、先日、サポーター養成講座を受けてきましたんで、ちょっとだけ数字が上がったんじゃないかと。七・五%からちょっと上がったのかなと思っておりますけども、一人ずつこういうふうに参加していくというのが大切じゃないかなと思っております。 養成講座においても、認知症への対応の心得というのが大事で、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、この三つのないというのを意識していくことが大切だという話もお伺いいたしました。 一度、講座を受けてすぐに変わるもんではありませんけども、一人でも多くの人がこういうところに関わっていくということが大事なのかなと思っておりまして、特に若い世代の受講促進が大切ではないかと考えております。 私自身は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、日常生活の中で関わる機会が多いコンビニやスーパーなどの民間事業者の理解、協力がとりわけ不可欠と考えます。 共生社会の実現のためには、小売店などでの認知症サポーターの拡大をはじめ、民間事業者の理解や事業者との協働、連携をより一層進めていくことが必要と考えますが、今後どう取り組むのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長(森和臣) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 認知症の方と共に生きる共生社会づくりに向けましては、若い世代にも認知症に対する関心を高めていただくことが重要です。 府といたしましては、小中学生やその親等を対象とした認知症サポーター養成講座等、若い世代が参加していただきやすい取組事例を市町村に紹介し、幅広い世代の認知症サポーターの養成を促進しております。また、共生社会づくりにつきましては、民間事業者の理解と協力が不可欠と考えております。 このことから、府におきましては、平成二十七年からコンビニエンスストアや金融機関等民間事業者と、大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定を順次締結しておりまして、現在、二十四の企業、団体と、認知症に関する正しい知識の普及啓発等を連携して進めているところでございます。 さらに、地域で認知症の人と関わる機会が多いことが想定される小売事業者等に対しまして、認知症の方への接し方の啓発や、認知症サポーター養成講座の受講を広く呼びかける等、認知症への理解がさらに広まるよう取り組んでいるところでございます。 今後は、多くの方が買物に訪れるスーパーマーケット等に対しまして、認知症の方への適切な対応をまとめた手引の活用を働きかけるなど、さらに多くの民間事業者と連携させていただいて、生活のあらゆる場面で、認知症になってからも安心して暮らし続けていただくための障壁を減らしていく認知症バリアフリーの取組を推進してまいります。
○議長(森和臣)
杉江友介議員。
◆(
杉江友介議員) 二〇二五年、万博の年には、高齢者の五人に一人が認知症との予測もあります。 ぜひ、この認知症の方も参加しやすい万博も目指してもらいたいなと思いますし、吉田部長には予防と共生両面から大阪の認知症対策を引っ張っていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけども、知事に一点、認知症ではないんですけど、この大阪を盛り上げてもらいたいなということでぜひお願いをしたいなと思ってます。 先日、久しぶりに大阪マラソン、開催をされまして、私も出させていただきまして、ランナーはもちろんですけども、沿道の皆さんも非常に笑顔や声援、たくさんあって、大阪は非常にコロナ前の元気を取り戻してきたなというふうに感じました。 知事におかれましては、市長時代に完走をされたというふうに伺っておりますけども、ぜひ今度は知事として大阪マラソン、市長でも完走、知事でも完走を目指して、大阪をさらに盛り上げてもらいたいなと思います。今、御回答は結構ですので、いやいや、もういいですので、ぜひ御検討をお願いできたらなというふうに思っております。 今度こそ最後になりますけども、今期をもって、吹田市選挙区の大先輩であります三浦議員、今期で御勇退をされるということでありまして、僕は議員になったときから本当にお世話になってまして、一番最初にお会いしたのはJRの高架下、三浦議員が自転車をこいでおられたときに初めてお会いをして御挨拶をさせていただいたときから、本当にいつもやさしくいろいろ御指導をいただいてきた、もう感謝でいっぱいであります。 三浦議員におかれましては、来週月曜日、最後の一般質問をされるということでありますので、しっかりと勉強をさせていただきまして、今後の吹田のために生かしてまいりたいなと思っております。 三浦議員におかれましては、御健康、御多幸、ますます御活躍されることをお祈りいたしまして、何かさっきのちょっと笹川議員の質問と流れがかぶっておりますけども、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長(森和臣) この際、休憩いたします。午後二時四十七分休憩 ◇午後三時十一分再開
○副議長(三宅史明) これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
しかた松男議員を指名いたします。
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 自由民主党大阪府議会議員団のしかた松男でございます。 一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。 まずは妊娠、出産、育児に関する支援について伺います。 全国的に少子高齢化が喫緊の課題となっています。この問題を解決するためには、子どもを三人、四人と産み育ててもらえる支援、環境づくりが大切です。府においても、少子高齢化が進んでいますが、妊娠等に関する経済的な支援について伺います。 また、安心して子育てできるようにするためにも、育児における身の回りの身近な危険事例--ヒヤリハットを広く周知し、事故を未然に防ぐことも重要な要素だと考えますが、府における取組状況はいかがでしょうか、健康医療部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) まず、妊娠等に関する経済的支援として、新たに出産・子育て応援交付金事業として、妊娠時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、必要な支援などにつなぐ伴走型相談支援の一環として、妊娠と出生の届け時にそれぞれ面談を行うとともに、計十万円相当の給付を行う経済的支援を一体的に実施することとしており、今議会に関連予算を計上させていただいております。 次に、子どもの事故予防については、誤飲や浴槽への転落といった子どもの発育に合わせて注意すべき点が確認できるよう、チェックリストや事故防止のポイントを府ホームページにおいて掲載しており、市町村において乳幼児健診の場などで活用されているところです。今後も、身近な危険事例の周知を通じ、事故予防に努めていきます。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 現在行っている支援内容では、残念ながら子どもを三人、四人産み育てていくという動機づけには不十分だと思います。少子高齢化の流れが改善に向かうとは思いません。子どもは国の宝です。全庁的に、多面的に、少子高齢化対策としての新たな支援策を検討していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。大阪で子育てをしたいと人が人を呼んで、まちが活気あふれる、全国の自治体の手本となるような取組を検討していただくことも要望をいたしておきます。 次に、がん患者のアピアランスケアについて伺います。 近年、がんの生存率が向上したことで、治療を続けながら社会生活を送る方が増えています。一方で、がん治療を受けると皮膚障がい、脱毛、爪の変形などの外見変化が生じることがあり、精神的な不安も相まって、働き続けることや学業を諦める方も多いと聞いています。 アピアランスケアの重要性について、がん患者や周りの方のみならず医療従事者の理解が必要ですが、認知度はまだまだ高いとは言えない状況にあると思います。 アピアランスについては、昨年の九月議会において我が会派の原田こうじ議員より質問をしたところですが、アピアランスケアの認知度向上に向け、この間、府はどのような取組を行ってきたのか、また今後どのような取組を行うつもりなのか、健康医療部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 藤井健康医療部長。
◎健康医療部長(藤井睦子) アピアランスケアは、治療を続けながら学業や就労などの社会生活を営む上で重要なケアであると認識しております。 まず、医療従事者の理解促進が重要であることから、がん診療拠点病院の相談員を対象に、この週末に患者と社会をつなぐアピアランスケアをテーマとした研修をウェブで実施することとしています。 また、患者やその御家族などに対する支援として、府ホームページを通じて、ウィッグやメイクなどのアピアランスケアに取り組む団体の支援内容を周知するとともに、がん基金を活用してウィッグの試着などの体験イベントも開催する予定です。 さらに、公民連携の取組として化粧品メーカーの御協力をいただき、がん診療拠点病院において医療従事者と患者向けに外見ケアに関するセミナーを実施しています。 こうした取組を通じて、引き続きがん診療拠点病院や支援団体などと連携したアピアランスケアの認知度向上に取り組んでいきます。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 二人に一人ががんになる時代と言われている中で、がん患者はもとより、できればがんを患っていない人も、自分ごととしてアピアランスケアについて考える機会があればよいと思います。 国においては、来年度から新たにアピアランスケアに関する事業が実施される予定であり、大阪国際がんセンターを含む二病院から応募があったと聞いていますが、効果的なアピアランスケアの取組がなされますよう、府からもがん診療拠点病院を後押しするとともに、事業実施の際には正しい情報が必要な患者さんに届くよう、アピアランスケアの認知度向上に引き続き取り組んでいただきますよう要望しておきます。 次に、空き家対策の取組について伺います。 平成三十年度に実施された住宅・土地統計調査によると、大阪府内の空き家は約七十一万戸、空き家率は約一五%と過去最高であり、高齢化の進行や人口減少などに伴って今後ますます増加していくと思われます。 これらの空き家を放置すれば、地域住民の生活に悪影響を及ぼすおそれがあるため、適切に対応していく必要があります。 大阪府では、空き家対策の主体である市町村を支援するため、管理不全空き家への対応方法を紹介したマニュアルの作成や国への制度改正の要望を民間団体等と連携して空き家の利活用の促進に取り組んできたと聞いています。 これまで我が会派は、管理不全の空き家対策の観点から、財産管理制度の活用や空き家所有者の特定について質問をしてきましたが、私は、これに加えて管理不全とならないよう空き家の利活用を進めることが重要だと考えております。中でも、空き家を飲食店や福祉施設などで利活用すれば、地域のにぎわいや雇用の創出にもつながるのではないかと考えています。パネルを見てください。 これに関して、先般、府、市町村、民間団体などで構成する大阪の住まい活性化フォーラムが作成した、空き家の住宅以外の用途としての利活用に関するガイドブックを拝見する機会がありましたが、事例紹介や関係法令の解説などが掲載されており、参考になると感じました。 そこで、府として空き家の住宅以外の用途としての利活用を促進するためにどのような取組を行っているのか、都市整備部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 空き家の住宅以外の用途としての利活用を促進するためには、空き家の所有者と利活用を希望する方、双方への働きかけが重要です。このため、こうした方々から利活用の相談を受けることが多い建築や不動産の事業者等を通じた発信が有効と認識しております。これまでお示しのガイドブックを作成し、ホームページでの情報発信や関連する事業者等への配付を行ってまいりました。また、昨年十一月には、空き家の所有者や利活用希望者を対象に、空き家を飲食店などに再生する活動を行う方を講師としてセミナーを開催し、そのメリットや事例などを学べる機会を提供したところでございます。 現在、国において空き家の利活用等の促進に向けた法改正が検討されており、今後はこの動きを注視しながら、市町村や民間団体などと連携して有効な方策を検討し、取組を進めてまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 府として、空き家の利活用について取り組まれていることは理解をいたしました。 空き家の利活用については、私の地元城東区の「がもよん」の愛称で呼ばれている蒲生四丁目の古民家再生プロジェクトを我が会派の奴井議員、中井議員と視察をしたところ、空き家の古民家を活用した地ビール醸造所において、障がい者就労継続支援事業所の利用者が施設外就労をされていました。このように、障がい者の就労支援の取組にも活用できるのではないかと考えます。いかがでしょうか。福祉部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 府の障がい者の就労支援につきましては、令和三年度からの三年間を計画期間とした大阪府工賃向上計画を策定し、就労支援の取組を進めておるところでございます。障がい者の働く場として、工場での軽作業やパソコン入力などの事務補助のみならず、福祉のコンビニこさえたんでのサービス就業など、さらなる職域の拡大に取り組んでおります。 議員お示しの事例では、空き家を活用しながら地域と連携し、障がい者がビールのたる詰め作業などを行っておられます。障がい者の職域拡大につながるものと考えております。今後とも、障がい者の就労支援、工賃向上につながりますよう、支援員の研修等におきましてこうした好事例の周知に取り組んでまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) この「がもよん」の事例の効果は、空き家対策、雇用対策、地域のにぎわい創出と多方面にわたっています。空き家の有効活用できるように、今後も知恵を絞っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、介護事業者への支援について伺います。 企業の信用調査等を行う東京商工リサーチによる調査では、長引くコロナ禍や物価高なども影響し、令和四年における全国の介護事業者の倒産は、介護保険制度開始以降最多の百四十三件、前年比七六・五%増となっております。 令和三年は、コロナ関連の国の支援策などにより大幅な減少に転じましたが、令和四年はコロナ禍による介護サービスの利用控えによる収入減や、感染対策費用などの負担が増加したことに加え、物価高騰による運営コストの上昇などが背景にあるとのことであります。 介護サービスは、高齢化社会の進展に伴い、ますます需要が高まっていくと思います。いわゆる介護難民を出さないためにも、厳しい環境に置かれている介護事業者への支援は重要だと考えますが、府としてどのように取り組んでいくべきか、福祉部長の認識を伺います。
○副議長(三宅史明) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 介護を必要とされる方々に、介護サービスが安定的に提供されることは重要と認識しております。府といたしましては、これまでコロナ禍で負担が増加した介護事業者に対しまして、国制度や府独自制度も併せて衛生用品等のかかり増し経費や、施設内療養に伴う費用への補助を実施してまいりました。 さらに、原油・物価高騰を踏まえ、昨年七月から訪問系や通所系介護サービス事業者へガソリン代を補助させていただくとともに、本年一月からは社会福祉施設等へ一時支援金の取組を行うなど、その都度必要な支援を行ってきたところでございます。 一方、国に対しましては、介護事業者が公定価格により運営され、物価高騰等に柔軟に対応できないことから、臨時の介護報酬改定も含めた対応を要望しているところでございます。 今後、社会経済情勢が急激に変化した場合におきましても、介護事業者が安定的にサービスを提供できるよう、状況に応じまして国への要望等を行ってまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 介護難民が出ないよう、今後も状況把握に努め、適切な支援をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、発達障がい児への支援について伺います。 先日、ある児童発達支援事業所を視察させていただきました。そこでは、落ち着いた雰囲気の中で一人一人に寄り添った療育を行っておられました。 子どもの成長をしっかり褒め、自信につながることを意識し、言語指導のほか、数量や知覚分野の習得に力を入れ、言葉がしゃべれなくても視覚的な教材を活用し、貼る、はめる、挟むなど生活動作の一部を療育に取り入れることで、子どもの自立心を育む工夫を行っているそうです。 担当者にお話を伺いますと、本人ができたことを実感し、自己肯定感を高めることに力を注いでいるとのことでありました。療育の現場では、子どもの発達の状況に応じた様々な支援が行われており、発達につまずきがある子どもたちが、より早い段階で療育に参加し、家庭においても発達の特性に応じた関わりができることが重要だと感じました。 こうした支援は、乳幼児期だけでなく、それ以降の就学後や卒業後の就労など、将来にわたり、生活のそれぞれの段階できめ細やかに行われることが必要だと考えています。そのためには、家族や支援者など関係者ができるだけ早く気づき、できるだけ早く適切な支援をつなげていくことが大切だと考えます。また、子どもの成長に伴い、様々な問題が新たに生じた家族の負担も増加する中で、家族に寄り添った支援も考えていく必要があると感じています。 発達障がいが広く知られるようになるにつれ、身近な地域で年齢に応じた必要な支援が受けられるような支援体制が望まれております。 そこで、府の発達障がい児の早期発見、早期支援の取組や、家族支援、身近な地域での支援について、今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 発達障がい児の支援につきましては、早期発見・早期支援、家族に寄り添った支援、ライフステージに応じた切れ目のない支援につなげていくための身近な地域との支援体制の構築が重要であると考えております。 まず、早期発見、早期支援につきましては、府が作成いたしました発達障がいの早期発見のための問診項目手引書を市町村における乳幼児健診の際に活用し、早期発見のための検査体制の強化を図りますとともに、健診後、速やかに適切な相談支援や療育機関等の支援につなげられるよう、関係機関と連携して体制の充実を図っております。 次に、家族に寄り添った支援についてですが、市町村が実施する発達障がいの啓発や家族支援を目的とした研修、講演会等に、発達障がい児の子育て経験者をペアレント・メンターとして派遣し、そこに参加されておられる保護者の方々に、学校や事業所との関わり方や保護者目線による子どもとの接し方、将来の展望などの様々な経験談やノウハウを共有いただくなど、取組を行っているところでございます。 さらには、身近な地域での支援体制の構築につきましては、大阪府発達障がい者支援センターの地域支援マネージャーを市町村へ派遣し、市町村の包括的な支援体制づくりのための課題の整理や個別事例等へのコンサルテーションを実施し、ライフステージに応じた切れ目のない支援の充実を図っております。生涯にわたる切れ目のない支援を提供する体制をさらに充実させていくため、今後とも市町村と連携し、地域の実情に応じた取組を進めてまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 生涯にわたる切れ目のない支援を提供する体制を充実させていくと御答弁をいただきました。期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、乳幼児期における手話獲得支援について伺います。 大阪府においては、平成二十八年度に制定した手話言語条例に基づき、令和二年六月に開設した福祉情報コミュニケーションセンターを聴覚障がい児支援の中核拠点として、手話の習得支援を進めていると聞いております。 先日、難聴の乳幼児に対する手話の習得支援事業「べびこめ」を、我が会派の杉本議員と視察をいたしました。子どもたちが小さな手で、スタッフや保護者の目を見ながら、一生懸命手話で自分の気持ちを伝えようとする姿に感動いたしました。 保護者からは、イヤイヤ期にコミュニケーションが取れず困っていたが、べびこめに通い始めてコミュニケーションが可能になったことや、子ども自身の自己表現の幅が広がったことを伺いました。聞こえない、聞こえにくい乳幼児の手話の自然獲得や、保護者が育児の中で使える手話の習得や相談ができる場として、非常に大切な取組と感じました。 乳幼児期における手話の習得機会の確保について、現在の取組状況はいかがでしょうか、福祉部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 難聴児にとって可能な限り早期に手話の習得の機会を確保することは、言語コミュニケーション手段の発達、獲得が円滑に進み、難聴児が送るその後の社会生活がより一層豊かになるものであり、大変重要であると認識しております。 府におきましては、手話言語条例に基づき、言語獲得サポートとして乳幼児の手話習得支援と、保護者向けの日常生活でもすぐ活用できる手話習得支援を行っているところでございます。 また、保護者同士の交流の場の提供や臨床心理士による専門的カウンセリング、情報提供等を実施し、乳幼児期に手話を獲得するための環境づくりを進めているところでございます。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 聴覚に障がいやその疑いのある保護者の不安にいち早く向き合い、取り除くための支援が重要であります。そのためには、出生後に行う新生児聴覚スクリーニング検査時点から、着実に適切な支援につながることが必要であります。 難聴児支援を進めていく上で、医療機関等から切れ目のない支援を行うために、府においてどのような体制の構築に取り組んでいるか、福祉部長に伺います。
○副議長(三宅史明) 吉田福祉部長。
◎福祉部長(吉田真治) 難聴を早期に発見し、療育や教育の適切な支援に早期につなぐことは重要と認識しております。 府といたしましては、新生児聴覚スクリーニング検査の時点から着実に適切な支援につなげますために、福祉分野における支援情報を分かりやすく掲載した大阪府新生児聴覚検査から支援までを遅滞なく円滑に実施するための手引を昨年三月に作成いたしました。 この手引は、市町村の障がい福祉主管課や保健センター、産婦人科医会等の医療団体等の聴覚障がい児の関係機関に配付を行うとともに、府ホームページでも公開しているところでございます。 さらに、今年度は、市町村の障がい、子育て、母子保健担当者向けの説明会を開催し、大阪府の指定管理業務であるきこえ専門の相談窓口、ひだまり・MOEにおける確定診断前からの相談対応や手話の習得支援、児童発達支援センター等での口話等の療育支援について紹介し、好評を得たところでございます。必要な支援が早期の段階から切れ目なくつながるよう、引き続き市町村や医療機関をはじめ、関係団体と連携してまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 難聴児とその家族への切れ目のない支援をどうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、高齢者就業と労働環境整備について伺います。 六十五歳から六十九歳の高齢者の就業率が、五割を超えたという新聞報道がありました。七十歳までの就労機会の確保を企業の努力義務とした改正高年齢者雇用安定法や、個人の働く意欲の向上等が背景にあるとのことですが、一般的に高齢になると体力が低下し、若者と同じように働くことは難しくなると思われます。 身体能力、体力の衰えというハンディをカバーできるような職業環境整備が進めば、生産性の向上によって企業の業績が向上するだけでなく、事故によるけが等も減少し、健康寿命を伸ばすことにもつながるのではないでしょうか。 府内企業に対して、このような環境整備を進める啓発をするとともに、何らかの補助制度を創設すべきではないかと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
○副議長(三宅史明) 小林商工労働部長。
◎商工労働部長(小林宏行) 今後、労働力人口の減少が見込まれる中、持続的な経済成長と労働力の確保を図っていく上で、働く意欲を持つ高齢者の職場環境を整備することは重要です。 国では、令和元年度から、時短勤務や隔日勤務などの雇用管理制度を整備する場合などの経費を助成する六十五歳超雇用推進助成金を、また令和二年度から高齢者の身体機能の低下を補う設備を導入する場合などに係る経費を補助するエイジフレンドリー補助金を創設したところです。 これらの制度は、制度創設後間もないため、府としては大阪府労働相談センターが事業者向けに実施するセミナーをはじめ、中小企業を訪問して職場環境改善を図る労働環境改善事業などを通じて制度の周知を図り、利用を積極的に促すことで、高齢者が安心して働ける職場環境づくりを支援してまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 高齢者が元気で働ける社会をつくることは、大阪の力の底上げにつながります。職場環境づくりへの支援をよろしくお願いを申し上げます。 次に、学校での防災教育について伺います。 阪神淡路大震災から二十八年が経過し、震災後に生まれた被災経験のない教職員が増えており、教職員の防災意識が徐々に薄れているのではないかと危惧しております。 私は、被災経験のない教職員が震災を学び、子どもたちに防災教育の重要性を伝えることで、子ども自身が自発的に防災について学習し、災害時に自分が何をすべきか、また何ができるかなどを考えることにつながるのではないかと考えております。パネルをお願いします。 私の地元にある府立成城高等学校では、今年度、生徒が東日本大震災の被災地である宮城県を訪れ、国の事業を活用したボランティア活動等を実施し、その成果を生徒自らが校内や地域において発表いたしました。高校生が被災地に訪問するこの取組は、子どもたちが自発的に防災に関して学習する非常によい取組であると感じております。 今後、発生が予想される南海トラフ地震等の自然災害に備え、子どもたちが主体的に防災について考えられるような取組を進めるべきだと考えますが、教育長の所見を伺います。
○副議長(三宅史明) 橋本教育長。
◎教育委員会教育長(橋本正司) 各学校におきましては、様々な自然災害等を想定した実践的な避難訓練を実施し、児童生徒等が自ら適切な避難行動が取れるよう指導いたしております。 また、児童生徒等の発達段階に応じて、関連する教科の中で防災に必要な知識を学んでおり、さらに防災をテーマとして探究的な学びを実施している高校もございます。 府教育庁では、生徒の自助、共助の精神を育成するため、高校生が被災地を訪問し、ボランティア活動等を行う事業を継続して行っておりまして、被災経験のない生徒にとっては、被災者の声を直接知ることができる貴重な機会となっております。 引き続き、学校におきまして子どもたちが主体的に防災について考えるような取組を進め、自らの安全はもとより、ほかの人と助け合う資質や能力を育成してまいります。
○副議長(三宅史明)
しかた松男議員。
◆(
しかた松男議員) 子どもたちが主体的に考えることで、一人でも多くの命を救うことにつながると考えております。引き続き、子どもたちが自主的に考えれるような取組と、自助、共助の精神の育成に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、肺炎球菌ワクチンの接種向上について伺う予定でしたが、時間の関係上省略いたしまして、要望だけにさせていただきます。 コロナ禍以降、接種率が一五%に落ち込んでいると聞いておりますので、接種率向上に向けた取組を進めていただきますよう、要望のみにしておきます。よろしくお願いします。 最後に、万博での催事について知事に要望させていただきます。 万博開催期間中の催事については、来年度中に公募を開始する予定と聞いています。以前、万博推進特別委員協議会でも要望させていただきましたが、ぜひ、大阪のお祭り文化を発信できるようにしていただきたいと思います。パネルをお願いします。 私の地元城東区では、だんじり祭りが盛んで、毎年、大阪城で展示やイベントを行っています。また、インテックス大阪で行われた食博の会場に二台のだんじりを展示したり、様々な会場でお祭り文化の発信に努めております。 大阪は、北は上だんじり、南は下だんじりなど地域によって文化も様々で、だんじりの形も違えば引き回し方も違うなど、万博来場者に楽しんでいただけると思います。綱先を引っ張ってだんじりを動かす体験型イベントができれば、なお一層楽しんでいただけるのではないかと思います。 日本だけにとどまらず、全世界に大阪の文化の発信ができると考えております。このような機会は滅多にないので、手弁当で協力する地域も多数あると思います。 吉村知事、ぜひとも万博会場において、だんじりの体験型イベントをはじめとした大阪の祭り文化の発信ができますよう、御協力をお願いを申し上げます。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
○副議長(三宅史明) 次に、
中谷恭典議員を指名いたします。
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) 大阪維新の
会府議会議員団の中谷恭典でございます。 通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 しかた議員、だんじりいいですよね。知事、だんじりやりましょう。 私の地元もだんじりが、春も引くときもございます。三年間、だんじりが引けなかった。しかた議員もおっしゃっておられますんで、私も協力させていただきます。 まず最初に、基礎自治機能の充実強化についてお伺いをさせていただきます。 我が会派の代表質問でも問いました。そして、本日の冒頭の笹川議員の質問にもございました。副
首都推進局長から答弁をいただきまして、府内市町村全体を視野に入れて、大阪全体での成長ということで答弁もいただいております。基礎自治機能の充実強化に向けた取組についてお伺いをいたします。 地元でございます柏原市、藤井寺市では、羽曳野市を加えて三市で現在、消防やごみ処理の分野で一部事務組合を設置し、連携して業務を行っており、特に消防につきましては近隣の市町村と共に、さらなる広域化に向けた協議を開始したところでございます。 近隣団体との広域連携は、一定進んでいる状況でございます。しかし、柏原市、藤井寺市では、今後、総人口の減少もさることながら、
生産年齢人口がそれ以上のペースで減少していくことが予想されます。 他の多くの市町村と同様、市民サービスを担う専門職をはじめとした人材の確保、育成、公共施設等の適切な維持管理が非常に大きな課題である中、財政に関しては、財政力指数や標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合といった数字が、いずれも府内の都市平均よりも厳しい状況でございます。行財政運営はますます厳しさを増すことから、早急にさらなる対応策を講じていく必要があると考えます。 そこでまず、昨年四月に設置されました市町村局において、市町村間のさらなる広域連携の推進や民間企業などと連携したサポートをしていると聞いておりますが、具体的にこの一年、どのような取組を行ってきたのか、総務部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明)
市道総務部長。
◎総務部長(市道泰宏) 市町村が安定して
住民サービスを提供できるよう、行財政改革に加えまして、他の市町村や民間との連携を一層進めることが重要でございます。 そのため、広域連携に関する意見交換の場でございます地域ブロック会議におきまして、専門人材に関するアンケートを実施するとともに、公共施設の立地と老朽化状況を地域ごとに示すことで、人材の確保や施設の最適配置について現状や課題を共有をいたしました。 その上で、府からは、埋蔵文化財業務の他団体への委託やスポーツ施設の相互利用、水泳授業での民間プール活用など、先行する団体の取組を紹介をし、市町村の検討を後押ししております。 あわせまして、府の関係部局と連携をし、DXの推進に向けたシステムの共同調達や、大学や民間の知見も活用したインフラ、建物の管理に関する技術的サポートを行うなど、市町村が抱える課題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりました。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) ありがとうございます。府として、市町村の行財政改革や広域連携をしっかり後押しをしていただきますようお願い申し上げます。 さて、一方で、急激な人口変動による市町村の行財政運営がさらに厳しくなることを考えれば、将来の在り方について住民や議会と議論していくことが重要であると思います。 昨年度なんですけども、私の呼びかけで、柏原市と藤井寺市の超党派の議員の方と市の職員さんを対象に、昨年八月、市町村局から基礎自治機能の充実強化に関するお話をいただきました。その中で、府からは、複数団体での取組を積極的に検討する必要があることや、地域の状況によっては合併も選択肢の一つになることなどについて説明がございました。市長や議員にとっては、将来の行政運営などを考える貴重な場になったのではないかなと思います。 このような取組を府域全体でさらに進めていくとともに、府においては、広域自治体としてそれぞれの市町村における取組を引き続きコーディネートしていただきますことをお願い申し上げます。 今後、どのように市町村への支援を行っていくのか、総務部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明)
市道総務部長。
◎総務部長(市道泰宏) 今後、急速に進む人口減少や高齢化の進展などの下で予想される行政課題とその影響を見据えながら、市町村に対しまして、積極的に目指す未来像についてのオープンな議論を促していくことが重要であると考えております。 このような考え方の下で、議員お示しのとおり、今年度、柏原市と藤井寺市においては、人口動態や財政状況を示した上で、さらなる広域連携や将来の在り方に関する検討の必要性について、首長や議会と意見交換を行ってまいります。 引き続き、ニーズに応じまして市町村と同様の取組を行うとともに、人口やインフラなどの長期的な見通しを客観的なデータで明らかにする地域の未来予測を広域で作成するよう提案をしてまいります。その上で、必要な対応策の検討や実施をしっかりサポートすることによりまして、府域全体で基礎自治機能が充実強化されるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) ありがとうございます。 市町村の中で、柏原と藤井寺の初めての試みということを市町村局からも聞いております。 一度、議場の議員の方々も、実質十年先、二十年先の基礎自治体、選出されてる市町村からの意見の吸収、府議会議員として肌で感じていただく。そして、府の考え方、やっぱり連携を持った広域行政の在り方という部分の、勉強という失礼な言葉なんですけども、体験していただきますことも府議会議員の仕事ではないかなと思います。 今後、人口減少等を考えると、基礎自治機能の充実強化は非常に重要でございます。府としても様々に取り組んでいただいていることは承知しておりますが、時間はございません。引き続き、府としてしっかりと取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 続きまして、南大阪の魅力づくりと鉄道乗り入れ、レガシー構想でございます。質問をさせていただきます。 昨年の末に作成されました大阪のまちづくりグランドデザインでは、都心部の拠点開発効果の府域への波及や、多様な働き方、暮らし方を選択できるまちの実現に向け、大阪の中核を担う拠点エリアを位置づけられております。 その中で、地元柏原、藤井寺を含む南阪奈(南河内)都市軸活性化エリアが位置づけられております。大和川などの自然環境、世界遺産の古市古墳群や日本最古の国道--竹内街道などの歴史文化資源等の集積、農空間やフルーツなど農産物を活用した回遊性の向上や地域活性化等の取組が示されております。 その一つとして、明日三月四日でございますが、「南河内フルーツフェス@てんしば」、十三時から二時間、十五時までということで、南河内のフルーツフェスタが執り行われます。皆さん行ってくださいね。 広域農道の愛称も、その場で南河内フルーツロードと、そのロゴマークも発表されると聞いております。その取組が、より一層進むことを期待しております。 そこで、大阪のまちづくりグランドデザインにおける南阪奈(南河内)都市軸活性化エリアの設定の考え方と、まちづくりの方向性について、
大阪都市計画局長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明)
角田大阪都市計画局長。
◎
大阪都市計画局長(角田悟史) 南阪奈(南河内)都市軸活性化エリアは、南阪奈道路、国道三〇九号やJR関西本線、近鉄南大阪線や長野線などを含む南阪奈(南河内)都市軸の発展を担うエリアとして位置づけたものでございます。 具体的な範囲といたしましては、まちづくりの動向やプロジェクトの一体性、影響範囲に加えまして、市町村の意見などを踏まえて、八尾空港周辺、柏原駅から富田林駅、山麓までを含むエリアを設定しております。 今後、当該エリアにおきましては、関係部局等と連携し、議員お示しの大和川における河川空間でのにぎわい創出や歴史文化資源等をつなぐ観光コンテンツルートの整備、南河内フルーツロードを活用した取組などを促進することで、エリア外から多様な人を呼び込む都市魅力に加え、良好な住環境を備えたエリアの形成を目指すことといたしております。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) ありがとうございます。 大阪のまちづくりグランドデザインは、今の答弁にあった南阪奈(南河内)都市軸活性化エリアをはじめとして、南大阪にも焦点を当てていただいてる。私としては、一定の評価をさせていただいております。 今後、このグランドデザインを踏まえ、南大阪にある歴史文化資源を生かした取組を多様な主体が一体となって推進してほしいと思います。 さて、このグランドデザインにおける取組が進んでいくことで、南大阪のみならず大阪府全体がさらに成長発展していくことになります。大阪が魅力的なまちとして発展していくためには、人が円滑に移動できることが必要不可欠でございます。鉄道はその移動手段として、非常に重要な役割を担っていると考えます。 私、三年前に、レガシー構想ということで一般質問をさせていただきました。 大阪府域には様々な鉄道が整備されておりますが、鉄道の相互乗り入れについては、地域における鉄道の一層の利便性の向上、沿線観光資源へのアクセス強化、さらには来るべき北陸新幹線や
リニア中央新幹線の開業を見据えたこれらの広域鉄道とのアクセス性の向上などの観点から、重要な取組であると考えます。 そこで、鉄道の相互乗り入れの実現に向け、どのように取り組んでおられるのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 鉄道の相互乗り入れには、企業経営が成り立つとともに、鉄道事業者が主体的に取り組む意向を持つことが必要であり、そのためには鉄道需要を創出する視点が重要との意見を鉄道事業者からいただいているところでございます。 鉄道需要の創出に向けましては、これまでも鉄道事業者や地元自治体と共に、例えばデジタルサイネージによる周辺施設の案内や、分かりやすい乗り継ぎ案内を行うなどの取組を進めてまいりました。 引き続き、鉄道事業者との意見交換を実施するとともに、関係者と連携し、鉄道事業の創出につながる取組を進めてまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) 鉄道の相互乗り入れについては、鉄道事業者と協議されているとのことでございますが、パネルを御覧ください。 十二月末のグランドデザインに付け足していただきました近鉄南大阪線の部分も、今回の図に載っております。地元JR柏原駅でJR関西線と近鉄道明寺線を、また道明寺駅で近鉄道明寺線と近鉄南大阪線、それぞれ乗り入れされていることで、JRおおさか東線を経由し、国土軸の新大阪、柏原、南河内地域、奈良県の吉野方面までつながります。 近鉄道明寺線は、知事も乗ったことがあります。あると答えてください。学生時代乗っていただいたということでね。近鉄道明寺線は、現在、単線区間を往復する運行をしているだけの路線でありますが、相互乗り入れが実現することで、大阪中心部と大阪南部地域などを結びつける大きな
ポテンシャルはあると前回も申し上げました。単線区間の有効活用をした相互乗り入れのモデルにもなり得る路線であると考えます。 そこで、近鉄道明寺線の相互乗り入れの実現に向け、どのように取り組んでいるのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 近鉄道明寺線の相互乗り入れの実現につきましては、鉄道需要の創出につなげるため、道明寺駅と柏原駅において、鉄道事業者と共に、駅周辺の観光情報も含めた案内看板の設置や乗り継ぎのための分かりやすい案内表示を行ってまいりました。 また、地元市などと作成した、鉄道を利用し、地域の魅力を巡るモデルルートの浸透を図るため、今年度、イベントでのチラシ配布や、駅、観光案内所などでの配架による周知を行ってきたところです。 引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、関係者と連携し、鉄道の需要創出につながる取組を進めてまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) 鉄道の相互乗り入れの実現に向け、鉄道事業者が主体的に取り組む環境を整えるために、まずは鉄道需要の創出にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 さて、大阪では、二〇二五年大阪・関西万博の開催を控え、外国人も多くの方が来阪されることも考えられます。例えば、モビリティー・アズ・ア・サービス--MaaSなどの新たな技術を活用して、乗車時の負担軽減や観光地などへの周遊をしやすくするような取組も必要と考えます。 そこで、二〇二五年大阪・関西万博の開催を見据え、鉄道の利便性向上にどのように取り組んでいくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 万博に向けましては、現在、国や
地方公共団体、交通関係団体等で構成される関西MaaS推進連絡会議において、MaaSアプリを活用した多様な公共交通の情報提供や企画乗車券の販売などの取組について議論されているところです。 こうした中、大阪府では、鉄道事業者におけるMaaSによる企画乗車券などの取組が加速されるよう、今年度から補助制度を創設し、鉄道駅の改札機におけるQRコードやクレジットカード対応などの取組を支援しており、令和五年度も継続して支援することとしております。 引き続き、鉄道事業者等と意見交換を行いながら、様々な利用者にとって使いやすいMaaSの実現など、新たな技術を活用した鉄道の利便性向上に取り組んでまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) ありがとうございます。 乗り継ぎ、相互乗り入れも考えていただきまして、今後の鉄道という部分の利便性、大いに発揮していただきますようよろしくお願いいたします。 最後になります。地元、都市計画道路についてでございます。 八尾富田林線は、見にくいんですけども、グリーンの左のほうが中央環状線でございまして、中央のブルーが大和川でございます。 大阪中央環状線や国道一七〇号を補完するとともに、大阪中部防災拠点へのアクセス機能の強化に資する幹線道路、地元藤井寺市域では、府道大阪羽曳野線から府道堺大和高田線まで延長約一・六キロ、藤井寺工区として事業が進められております。 沿道の津堂・小山地域では、八尾富田林線の整備に合わせてまちづくりを進めようと、令和二年度に市と地元住民から成るまちづくり協議会が発足され、現在、土地区画整備事業の具体化に向けて意見交換が進められております。来年度中には、準備組合の設立も目指していると聞いております。 私は、八尾富田林線がまちづくり一体で進めれば、より一層の地域の活性化が図れると考えております。 そこで、八尾富田林藤井寺工区の現在の取組状況と今後の進め方について、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) 都市計画道路八尾富田林線の藤井寺工区では、これまで事業に必要な土地の約三割を取得し、現在残りの用地買収や文化財調査を実施しているところです。 また、津堂・小山地区では、まちづくりと整合を図るため、地元藤井寺市と事業調整会議を設置し、土地利用計画を踏まえた道路構造や事業スケジュールなどの検討を進めているところです。 引き続き、用地買収等を進めるとともに、来年度には府道堺大和高田線の北側約三百メートルの区間において工事に着手するなど、早期整備に向け、着実に取り組んでまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) ありがとうございます。 富田林土木事務所からは、令和九年度完成とお聞きしております。引き続き、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、都市計画道路の大県本郷線及び川北柏原線についてでございます。 都市計画道路国道旧一七〇号と大阪外環状線を結び、国道二五号などの混雑緩和や地域の活性化、災害時の緊急交通路としての役割を担う道路でございます。 JR関西線と交差点を含む約二百五十メーターが、三月十九日に完成予定と聞いております。約四十年ほどかかりました。 これにより、都市計画道路法善寺築留線から国道二五号までが結ばれることから、JR柏原駅周辺の混雑緩和や歩行者の安全確保が図られると、地元では大変喜んでおります。 私は、過去にも何度も質問をさせていただきました。この線の開通区間に続いて、国道二五号から大阪外環状線まで約一キロを整備することで、この都市計画道路、大きな効果が出るということで、柏原駅へのアクセス性の向上が期待される沿道まちづくりによる地域活性化の取組も促進されることから、早期の必要性を要望させていただいております。 そこで、大県本郷線及び川北柏原線の国道二五号から大阪外環状線までの区間の取組状況と今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) お示しの区間は、令和二年度に策定した大阪府都市整備中期計画に事業着手する路線として位置づけたところでございます。 これまでに道路予備設計等を実施しており、本年一月には、大阪府建設事業評価審議会での事業実施適切との意見具申を踏まえ、事業実施を決定したところでございます。 今後、早期整備に向けた地元市と用地買収に係る協力体制の協議や現地測量等を実施し、来年度中に事業認可を取得の上、事業に着手してまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) お願いします。四十年やなし、十年ぐらいで何とかお願い申し上げます。最後でございます。 柏原市域には、金属、機械製造業九十社が集まる企業団地、府に造営していただきました工場集積地がございます。ぶどう狩りや日本遺産である龍田古道、亀の瀬など、各地に観光地も存在しております。これら産業、観光を支える高速道路として、柏原市域の南部を西名阪自動車道が通っております。 市内には、柏原インターチェンジがございますが、大阪方面のみの往来しか利用できず、奈良、三重方面との往来には国道一六五号を経由し、香芝インターもしくは藤井寺インターを利用しなければならない問題の高速道路でございます。 西名阪自動車道の藤井寺インター、柏原インターチェンジ間に、市内の産業や観光などの立地特性を生かしたスマートインターチェンジの設置を柏原市は検討しております。このスマートインターチェンジは、ETC搭載車を限定とした簡易的な料金所で済み、従来のインターチェンジに比べ、低コストで導入できると聞いております。 図は見にくいんですけども、この計画を実現すれば、柏原市域のみならず、南河内全域の発展に寄与するものと大きな期待を寄せております。 そこで、西名阪自動車道におけるスマートインターチェンジの設置に、柏原市の取組をどう支援していくのか、都市整備部長にお伺いいたします。
○副議長(三宅史明) 谷口都市整備部長。
◎都市整備部長(谷口友英) スマートインターチェンジは、高速道路へのアクセス強化が図られ、物流の効率化や観光振興等、地域の活性化に寄与するものでありまして、お示しのスマートインターチェンジも同様に、地元市はじめ南河内地域の活性化に寄与するものと考えています。 現在、柏原市では、必要性や設置位置の検討を進めており、令和五年度には交通量推計などを踏まえた費用対効果の分析を行う予定と聞いております。 今後、府としては、これらの分析結果を踏まえ、必要に応じ、国等の関係機関との協議調整や府道に接する場合の検討など、市の取組を支援してまいります。
○副議長(三宅史明)
中谷恭典議員。
◆(
中谷恭典議員) よろしくお願い申し上げます。 この道路、大変な高速道路でございまして、府としても協力をしていただくグランドデザインの中にもございましたフルーツロードの終着点と思っておるんですけども、同族の議員では出発点やでって言っておられる柏原地域、羽曳野地域でございます。 どうか、この西名阪自動車道柏原スマートインターチェンジに大きな力を大阪府もお貸しいただきますことをお願い申し上げまして、御清聴ありがとうございました。 ~~~~~~~~~~~~~~~
○副議長(三宅史明) お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、三月六日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 (「異議なし」「異議なし」)
○副議長(三宅史明) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月六日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 -------◇-------
○副議長(三宅史明) 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十分散会...