令和 ３年 ９月 定例会本会議（１） 第六号 十月八日（
金）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席〇人 欠員四） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番 牛尾治朗君（〃） 四番 坂 こうき君（〃） 五番
魚森ゴータロー君（〃） 六番 角谷庄一君（〃） 七番 三橋弘幸君（〃） 八番 西元宗一君（〃） 九番
松浪ケンタ君（〃） 十番 塩川憲史君（〃） 十一番
西村日加留君（〃） 十二番 須田 旭君（〃） 十三番 奥谷正実君（〃） 十四番 山田けんた君（〃） 十五番 野々上 愛君（〃） 十六番 内海公仁君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番
みよしかおる君（〃） 二十七番 中川嘉彦君（〃） 二十八番 岡沢龍一君（〃） 二十九番 山本真吾君（〃） 三十番 上田健二君（出席） 三十一番
永井公大君（〃） 三十二番 前田洋輔君（〃） 三十三番
中川あきひと君（〃） 三十四番 おきた浩之君（〃） 三十五番 紀田 馨君（〃） 三十六番 いらはら勉君（〃） 三十七番 河崎大樹君（〃） 三十八番
泰江まさき君（〃） 三十九番 西林克敏君（〃） 四十番 松浪武久君（〃） 四十一番 広野瑞穂君（〃） 四十二番 植田正裕君（〃） 四十三番 笹川 理君（〃） 四十四番 横山英幸君（〃） 四十五番 杉江友介君（〃） 四十六番 欠員 四十七番 欠員 四十八番 徳村さとる君（〃） 四十九番 金城克典君（〃） 五十番 橋本和昌君（〃） 五十一番 杉本太平君（〃） 五十二番
徳永愼市君（〃） 五十三番
しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番
肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番
加治木一彦君（〃） 六十一番
八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番
垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 和田賢治君（〃） 七十番 富田武彦君（〃） 七十一番 中野稔子君（〃） 七十二番 坂上敏也君（〃） 七十三番 中谷恭典君（〃） 七十四番 久谷眞敬君（〃） 七十五番 鈴木 憲君（〃） 七十六番 西田 薫君（〃） 七十七番 森 和臣君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 欠員 八十番 松本利明君（〃） 八十一番 土井達也君（〃） 八十二番 三田勝久君（〃） 八十三番 大橋一功君（〃） 八十四番 岩木 均君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 山本 讓 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（議事総括） 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第六号 令和三年十月八日（金曜日）午後一時開議 （
新任行政委員の紹介） 第一 議案第一号から第三十九号まで、第四十一号及び報告第一号から第二十三号まで（「令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第七号）の件」ほか六十二件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（鈴木憲君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 議事に先立ち、一言申し上げます。 議場内は、パーティションを設置しており、また機械換気により空気を常時入れ替えておりますので、演壇での発言につきましては、発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（鈴木憲君） この機会に、新任の
行政委員を御紹介いたします。 まず、昨日、十月七日付をもって
公安委員会委員長に就任されました
高瀬桂子君を御紹介いたします。
公安委員会委員長高瀬桂子君。
◎
公安委員会委員長（
高瀬桂子君） このたび、昨日、十月七日付をもちまして
公安委員会委員長を拝命いたしました
高瀬桂子でございます。 甚だ微力ではございますが、これまでの
公安委員としての経験を無にすることなく、そして何よりも皆様方の御指導、御鞭撻を得ながら、委員長という重責を真摯に果たしてまいる所存でございます。この後も、引き続き何とぞよろしくお願い申し上げます。 簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、同じく十月七日付をもって
公安委員会委員に就任されました
辻内宏治君を御紹介いたします。
公安委員会委員辻内宏治君。
◎
公安委員会委員（
辻内宏治君） 一言御挨拶を申し上げます。 十月七日付をもちまして大阪府
公安委員会委員に任命されました
辻内宏治でございます。 微力ではございますが、
誠心誠意力を尽くしまして
公安委員の職責を全うする所存でございますので、皆様には格別なる御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、就任の御挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（鈴木憲君） 以上で紹介は終わります。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（鈴木憲君） 日程第一、議案第一号から第三十九号まで、第四十一号及び報告第一号から第二十三号まで、令和三年度大阪府
一般会計補正予算（第七号）の件外六十二件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により紀田馨君を指名いたします。紀田馨君。
◆（紀田馨君） 大阪維新の会の紀田馨です。 大阪府
職員基本条例が最初にこの議会に提案されたのは、十年前の九月議会でありました。その後、成立してる今の条例です、これを読みますと、その前文で、「能力と実績に応じた人事を徹底し、意欲と誇りにあふれる職員が府民のために全力を尽くすことができる組織を実現すること」を目指しています。非常に高い目標を掲げていると思うんです。 そして、この高い目標を実現するための様々な制度が、新しい取組が盛り込まれております。そのうちの一つが、
人事評価に
相対評価を導入することです。この
相対評価については、特に全国的な話題になりました。その中身が、やっぱり全国の
都道府県庁はおろか、全ての自治体あるいは国の省庁を見回してもやってるところがなく、一番厳しいと言われたからにほかなりません。 この厳しい制度を運用していく中で、
マネジメントサポート制度の導入ですとか、
苦情相談体制の充実ですとか、評価指標の見直しなど様々な改善を重ねながら、現在に至るまで運用されてきております。 ただ、これは運用上に課題が残ってるんじゃないかという、そんな指摘もあるところです。
総務部長、この
相対評価で実施してきた現在の
人事評価制度について、課題と認識しているものがもしあるのでしたら教えてください。
○議長（鈴木憲君）
総務部長太田浩二君。
◎
総務部長（太田浩二君） 本府の
人事評価制度は、職員の実績、能力について
評価基準や着眼点に則して、まず絶対評価を行った後、
職員基本条例で定める
分布割合に基づき、
相対評価により五段階で評価を行っております。
相対評価は、この絶対評価を基に、
分布割合に応じて上位から当てはめていくことから、絶対評価で高い評価を得たとしても、
相対評価の結果、下位の区分に位置づけられることがございます。毎年度実施しております全
職員アンケートにおきましても、絶対評価が標準でも、
相対評価結果が
下位区分になったことにより、執務意欲が低下したという傾向が顕著に表れております。 こうしたことから、職員の納得感やモチベーションの向上を図りますため、昨年度行いました評価結果の
給与反映方法の見直しなど様々な制度改善に取り組んできたところであり、引き続きよりよい
人事評価制度の在り方を検討してまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 今部長が指摘された絶対評価で通常の高めの評価が出たとしても、
相対評価にした結果、
下位区分に位置づけられるというケースの中には、特におかしいんじゃないのかと、私から見ても、どう考えてもおかしいんじゃないかというケースも見受けられるわけなんです。 その説明をしていきたいと思いますので、まず
職員評価の流れから見ていきたいと思います。 この評価は、まず上司が評価者として、職員を絶対評価によって評価を行います。実績ですとか能力とか、いろんな分野、
評価項目があるんですけども、それを見て、
評価項目ごとに五とか三とか一といった数値でまず評価します。この数値を基に、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄで絶対評価を行います。ここから
相対評価に入っていくんですけども、この
相対評価をするのは、部長級、次長級、課長級、
課長補佐級、主査級に主事・技師級と、職階ごとに行います。つまり階級ごとに行うという話は平たく言うと、課長は課長だけで
相対評価されるわけなんです。ちなみに、課長の上司というと部長になるんですけども、部長ごとは評価する人が違うんですが、この評価の違いについては、上司に対してしっかりした研修を施したり、補正係数をつくって、辛い点数ばかりつける部長の評価を底上げして、甘めにつける人のやつは評価を下げるといった補正を行いますので、理論上は、どの所属でも同一の基準での評価になります。ですので、ここまでは理論的な問題はありません。 問題になるのは、じゃ何かという話なんですけど、
分布割合を達成する単位だと思うんです。参事や
課長補佐級の
相対評価は部局内で行っていますし、主査級や主事・技師級に至ると所属内で相対化されるんです。所属内というのは課の中と思ってください。各課ごとに
相対評価するわけなんです。これは、おかしな結果を招く原因になってると思うんですね。 これを見てください。このパネルの見方なんですけども、Ａ課とＢ課があります。Ａ課は規模が大きいです。Ｂ課は小さい少数精鋭のＢ課になっています。このＡ課に属していた主査級の職員一を見て、この人の評価は三十三点で、絶対評価ではＡがつきました。Ｂ課の職員ですね、次。Ｂ課の職員は三十五点がついていて、総合評価では同じくＡだったんですが、
相対評価にすると、三十三点だったＡ課の職員は、周りにめちゃくちゃ優れた人というよりは普通ぐらいの人がたくさんいたので、
相対評価した結果は第二区分に位置づけられました。一方、少数精鋭のＢ課は、少数精鋭というだけあって、主査級にも
めちゃくちゃ人材がそろっていたと。高い点数がいっぱいいたとなると、三十五点を取ったんですけど第三区分になりますということが起こり得るわけなんです。 絶対評価で平均的な数値だったのが、
相対評価の結果、
下位区分になったという話ではあるんですけども、それに加えて、絶対評価で下であった職員一と絶対評価では上であった職員が、
相対評価になると逆転するという話なんです。同じ主査級ということで、例えば同期だとかあり得るんですね。同期同士で何点やったんやという話になって、仮にぱっと見せたときに、あれ、何で点数が上やのに下になってるのというのが起こり得るわけなんです。
相対評価を所属別で行っている限り、このような逆転というのは理論的にあり得ます。ちなみに、この運用は、大阪府
職員基本条例のどこにも書いていません。総務部が条例の運用に当たって、実施に当たって、主査級の
相対評価をするに当たっては、より身近で所属単位で行うことが適当でしょうという考えの下に独自に加えてるルールです。恐らくこの条例を可決した当時の議会のメンバー、皆さんいらっしゃると思うんですけども、こんなケースが発生することを想定していた方はいらっしゃらないと思います。議会でも議論になっていた覚えがございません。 人事制度、百点はないと思います。人のすることなんですから当然ですよね。人間のやることは必ず間違いがあります。特に複雑な人間が人間を評価するというところに絶対的な正解はありませんので、それゆえによりよい制度を求めて、不断の改革に取り組むことというのが大事な姿勢だと思うわけです。
職員基本条例は、誰が見ても大改革だったと思います。それゆえに、今回のようなケースはバグだと思うんです。誰も想定していないことが起こっているわけでして、しかもそれが望ましい効果ではないんですが、バグだと思います。こんな思いがけないバグが、ほかのところにも隠れてるかもしれません。 約十年の運用実績があるんですけども、
職員基本条例の運用によって、大阪府庁がどのように改革されたのか、あるいはその改革の中にいい効果が出たら、それはもっともっと続けていけばいいんですけども、意図しないことが発生してはいないだろうかということも、今回のケースのようなこともあり得るわけなんですから、そろそろしっかりしたレビューを行う時期に来てるんじゃないでしょうか。これは知事に要望したいと思います。 知事には、知事、特別な責任があるんですよ。この
職員基本条例を検討するメンバーの一人だったんですからね。しっかり責任を自覚して、まずはレビューに取り組んでいただきたいと思います。 次に、平成三十年台風第二十一号のことを思い出していただきたいんです。あれは、すごい台風でしたよね。あの台風が来たとき、大阪では、あの第二室戸台風よりも上回る高潮を記録しました。ただ、すごい高潮が来たんですけど、大阪府の三大水門を閉門したり、淀川の防潮堤の鉄扉を閉鎖することによって、被害は出たんですけども、市街地への水の浸入というのは防げたわけなんです。これは、大阪府のすごい実績だと思うんですね。だから、こんなすごい設備が整ってるんだから、大阪もこれからも安心かなと思うんですけども、そういうわけでもないんです。 なぜかといえば、世界中の問題なんですが、海の高さが上がってきてるんですね。
気候変動に関する
政府間パネル、これはＩＰＣＣというんですけど、このＩＰＣＣが報告書を出しています。パネルは間に合わなかったんですけども、このパネルは第五次
評価報告書なんですが、本年八月九日には第六次評価書も出ております。そちらを見ますと、二一〇〇年には、海面が二十八センチから五十五センチほど上昇するだろうと。最もよくないシナリオでは、最大一メートル上昇するだろうと言われています。そして、この
海面上昇は二一〇〇年にとどまらず、今後数世紀にわたって続行していくだろうと言われているんです。 水位が上がってくると、水門に求められる性能は変わります。ついでに言いますと、大阪は長い海に面した地域があるんですけども、そちらに必要な堤防だとか、いろんな設備に求められる性能も変わってきます。二一〇〇年というと大分先の話なので、あまり関係ないかなとも思わないでもないんですが、今年生まれた子は、八十歳になったときに生きてる可能性が高いです。これはちゃんと考えないといけない問題だと思うんです。
気候変動に伴う海面水位が上昇していくことについて、防潮堤ですとか、海岸の保全をしっかりやっていかないといけないと思うんですけども、
大阪港湾局長にその所見をお伺いします。
○議長（鈴木憲君）
大阪港湾局長田中利光君。
◎
大阪港湾局長（田中利光君） 議員お示しのとおり、
気候変動は、世界各国の研究機関で将来予測が実施されておりまして、
温室効果ガスの縮減対応により、二十一世紀末は二十世紀末と比較し、
年平均気温が二度から四度程度上昇し、それに伴い、
平均海面水位も上昇する予測が出されているところでございます。 このような
気候変動予測に対応できるよう、国は、昨年十一月に海岸の保全に関する基本的な事項を示した
海岸保全基本方針を変更し、本年七月末に必要な技術基準が改正されたところです。
海岸保全基本方針の変更に伴い、
都道府県知事は、海岸に関して防護すべき地域、
防護水準等の目標及びこれを達成するための施策を示した
海岸保全基本計画を見直しする必要がございます。
大阪港湾局といたしましては、まずは
海面水位上昇等による影響の検討方法について、国や府域の
海岸管理者等と協議を進めておりまして、今後、
海岸保全基本計画の見直しに向け、取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） ありがとうございます。
大阪港湾局長が誕生していてよかったと思うんです。ちょっと前の議会だったら、もしかしすると大阪湾と大阪港とそれ以外の海岸で分けて議論しないといけなかったもしれないですよね。やっぱり海はつながってますんで、
大阪港湾局長が誕生して、これはよかったなと思います。 そして、今見直しをやっていくということをおっしゃってましたけども、見直しをすると整備しないといけないと思うんですが、整備は
めちゃくちゃお金がかかるわけです。お金をかけて整備した後、
海面上昇のスピードが上がって、想定外な上昇でしたとなると、これはまたさらに追加で整備しないといけなくなります。
めちゃくちゃお金がかかるという話なんですが、これは止めることができるなら、止めるまでもいかなくても、
海面上昇のスピードを抑えることができるんだったら、全力で取り組む価値があると思うわけです。 これを御覧ください。
海面上昇の原因の一つは
地球温暖化です。
地球温暖化の原因がＣＯ２にありますよというのは、今年の
ノーベル賞を受賞した研究成果でして、多分正しいと思うんですね。このＣＯ２が増加していく理由の一つに発電があります。
火力発電ですね、あれがあります。
東日本大震災の後、
原子力発電が止まりましたので、その代替として
火力発電が増えちゃうとＣＯ２も増えてしまいますので、やっぱり
再生可能エネルギーを増やすべきだという議論になりました。 そして、その大きな意気込みでいろんな政策が総動員されたんですが、大阪でも、
エネルギー政策はエネ庁に任せるじゃなくて、大阪府庁も取り組むんだということで取り組んできたわけです。その大きな柱が、いわゆる
屋根貸し事業でした。大阪府の建物とかの屋根を
太陽光発電をやろうという人にお貸しして、貸した屋根で発電してもらうというものなんです。ただ、先ほどのパネルを見ていただければ、
火力発電の割合はあまり減ってないんですよね。あんまりうまくいってないと思うわけです。 そこで、大阪府が持ってるたくさんの建物の中でも大きな割合を占めてると思われる
府立学校の屋根に、
屋根貸しも含めた数字で
太陽光パネルを設置した数、全
府立学校に占める割合やその評価については教育長に、同じく
屋根貸しによるものを含め、
府営住宅の屋根に
太陽光パネルを設置した建物数とその評価については
住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 教育庁におきましては、
地球温暖化対策への取組と併せ、教育財産の有効活用を図るため、校舎の屋上を活用して
太陽光パネルの設置に取り組んできたところでございます。 平成十年度から現在までに
太陽光パネルを二十八校に設置をしております。その内訳でございますが、
府有施設の
省エネルギー化改修を行うＥＳＣＯや、いわゆる
屋根貸し事業によるものが十二校、授業の実習用に設置したものが五校、大阪府
グリーンニューディール基金や寄附を活用したものが十一校となっております。 設置に当たりましては、設備の重量が二十トンを超えるものもあり、耐震性や耐荷重の確保が必要になるほか、発電した電力の買取り価格の低下により、採算を確保することが難しくなっていることなどもあり、
府立学校での設置率は約一六％となっております。
○議長（鈴木憲君）
住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君）
府営住宅への
太陽光パネル設置は、全三百八団地のうち、
屋根貸し事業を含めても三団地と少数にとどまっています。
府営住宅では、使用電力の大半が各住戸で消費されるものであり、
太陽光パネルを府自ら設置する場合、自己消費できる電力は、府が電気の需給契約をしている
駐車場周辺の外灯など、ごく一部に限られるという課題があります。 また、
屋根貸し事業についても、電力買取り価格の見直しなどもあり、広がっていないのが現状です。 こうした課題はあるものの、これからの脱炭素社会に向け、関係部局と連携の下、
府営住宅を活用できる取組につき、今後も研究してまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 電気を売る値段が下がってきていて、積極的に屋根を借りようという人が出てこない。大阪府が、じゃ自分で設置して自己消費しましょうかと思っても、スペースに余裕のある
府営住宅では、自己消費する電力はあまりないということだったんですけども、自己託送というやり方があります。これは離れたところに設置した
太陽光発電で得られた電気を電力会社の
送配電ネットワークを使って、正確には運んでくるわけじゃなくて差し引きするんですけども、自社の建物やビル、工場に電力を供給することです。大阪府に当てはめると、
府営住宅の屋根で発電した電気を電力会社の
ネットワークを使って、咲洲庁舎で使っていくという話なんです。
ＣＯ２削減に直結すると思うんですね、
火力発電の割合を減らして、
太陽光発電の割合を増やしていくというのは。 その
太陽光発電を大阪府は今もなるべくやってくださいねと普及啓発に努めているわけです。であれば、取組役の大阪府として、これはやっぱり自ら
太陽光発電を積極的に進めていくというのは大事なことだと思うわけです。府の持つ建物、
府有施設における
太陽光発電をもっともっと導入していくことに向けて、
環境農林水産部長に所見を伺いたいと思います。
○議長（鈴木憲君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君）
府有施設におきまして、府自らが率先し、
太陽光発電を導入していくことは、府民や事業者のゼロカーボンの取組を促す観点から大変重要と認識をしております。 本府では、これまで
ふちょう温室効果ガス削減アクションプランに基づき、パネルの設置が可能な施設において、
屋根貸し等により
太陽光発電の導入に取り組んでまいりました。 現在、国におきましては、地域の脱炭素化を進めるため、新たな交付金の創設など、自治体等への支援が進められようとしております。今後は、これらの動向を十分に踏まえ、関係部局と連携し、施設の
建て替え計画等の中では幅広く設置を検討するなど、
府有施設への
太陽光発電の導入をより一層推進してまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 先ほどの数値を見る限り、現状の大阪府の取組は、これはサボっていると言っても過言ではないと思うわけです。もう一踏ん張りといいますか、ここは
屋根貸しといった他者による
太陽光パネルを設置するのをじっと待ってる姿勢から、大阪府が、自分の施設には自分の事業として
太陽光パネルを設置するんだというふうに政策の大転換を図るべき時期が来てると思います。特にＦＩＴの買取り価格がこんな低迷してる中では、
屋根貸しをやってくれる人は出てこないと思うんですよね。 今こそ政策を大転換すべきですし、今大阪府が企画して建ててる建物ありますよね。これからも出てくると思います。古くなった建物の建て替えですとか、いろいろと出てくると思いますが、建て替えるに当たっては、原則として
太陽光パネルを設置することを前提に建物の計画を立てるべきだと私は思います。民間の方に義務づけするとかいう話は、その後じゃないかなと思います。旗振り役として、まずは自ら範を示すということをしっかり検討していただきたいと思います。 さて、来年度から、本当にさてなんですけど、高校の家庭科の授業で投資教育が始まるということで、それに関連する新聞記事とか、雑誌の記事を見ることが増えてまいりました。具体的には、府立高校でどのような内容を教えることになるんでしょうか。また、教える際は、ただ単に商品の知識を教えるとか、学問として教えるだけじゃなくて、投資すること、貯蓄することは大事なことなんですよと、そこに踏み込んで触れていくことが大事だと思うんですが、教育長に見解を伺います。
○議長（鈴木憲君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） 府立高校におけます金融教育では、現在、家計管理の重要性とともに、事故や病気などのリスクへの備えが必要なことなどについて学習をさせているところでございます。 今般、学習指導要領が改訂され、次年度より預貯金や株式、投資信託等の基本的な金融商品のメリット・デメリットや資産形成の視点にも触れることというふうにしておりまして、これらの学習を通し、生徒が家計管理について、さらに理解を深めることができるように取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 分かりました。私が高校生の頃はなかった科目ですので、しっかりやっていただきたいと思いますが、高校の家庭科で金融教育を充実させていく上で、教える側の学校の先生、教職員自身が資産形成の知識を持つとともに、知識だけじゃなくて、実践して痛い目に遭ったりとか、うまくいったとか、経験を積み重ねて、我が事として教えることができるという状態は大事なことだと思うわけです。 そこで、公務員も利用可能な資産形成のための制度として、ｉＤｅＣｏですとか財形貯蓄といった制度があるんですけども、これらの趣旨ですとか、教職員の資産形成のために大阪府が取り組んでいることが何かございましたら教えてください。
○議長（鈴木憲君） 橋本教育長。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） まず、ｉＤｅＣｏでございますが、確定拠出年金法に基づく個人型確定拠出年金の愛称で、自ら拠出した掛金を自己責任において運用し、高齢期に給付を受けます、いわゆる私的年金制度でございます。 財形貯蓄は、勤労者財産形成促進法に基づく勤労者財産形成貯蓄の略称でございまして、退職後の生活の安定、住宅取得などの財産形成のために積み立てていく制度でございます。 これらの制度は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会情勢の変化を踏まえ、国、雇用主の支援の下、勤労者の資産形成を確保することを目的として制度化されたものでございます。 教職員に対しましては、公立学校共済組合の広報誌や大阪府教職員互助組合が主催する資産形成セミナーなど、教職員の福利厚生事業を担う関係団体におきまして、教職員の資産形成のための情報を提供しているところでございます。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 日本銀行に調査統計局というところがあります。そこが本年八月に公表したもので、資金循環の日米欧比較というやつがあるんですけども、これを見ますと、日本の家計の金融資産の構成が、現金・預金が五四・三％と半分以上になっています。国際的に比較しますと、ユーロエリアですと三四・三％ですし、金融についての知識が豊富と言われてるアメリカ合衆国ですと一三・三％になっています。平たく言いますと、日本で今資産を持ってる人、あるいは資産をつくっていこうとしてる人は、相対的に諸外国と比べて、投資信託ですとか、株式ですとか、債券といったリスク資産への投資をあんまり行っていないとも言えると思うんです。 先ほどの教育長のお話ですと、これから社会に出てくる高校生は、投資の重要性について、投資の知識について学ぶ機会が確保されるようになるということだと思うんですけども、現状の数値を見ると、既に学校を出てしまった人たち、私たちのようなそういった教育を受けてこなかった世代の人たち、今社会人となっている大阪府に住む皆様にも、金融リテラシーについて深めていただく機会というのは大事だと思うわけなんです。 そこで、社会人の金融リテラシー向上のための取組について、政策企画部長に所見を伺います。
○議長（鈴木憲君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） 国際金融都市の推進に当たりまして、府民の皆さんに貯蓄や資産運用に対する正しい知識を身につけていただき、金融リテラシーの向上を図っていくことは重要と認識しております。 加えまして、資産運用が活性化することによりまして、必要な資金がビジネスに流れ込み、金融を潤滑油として、経済、地域の発展につながるものと考えております。 このような観点から、九月に策定いたしました国際金融都市ＯＳＡＫＡ戦略骨子におきまして、長期的視点で資産を育てる投資マインドの醸成、金融リテラシー向上につながる取組につきまして検討していくこととしております。 今後、府民一人一人がお金の知識や金融商品への主体的な判断力を高めるため、民間企業や大学など関係機関と連携した社会人向けのセミナーや府民講座の充実など、具体的な取組につきまして検討してまいります。
○議長（鈴木憲君） 紀田馨君。
◆（紀田馨君） 金融資産の量でいいますと、我が国は世界有数の規模であります。めちゃくちゃ量は多いわけです。大阪府民の金融資産の量も物すごくたくさんあるわけです、今は現金預金が多いんですけど。これを投資に振り向けていくことができれば、これは金融機関の側から見たら、お客さんの需要が旺盛な地域だということで、やっぱり大阪にじゃ行ってこようかなと、大阪に出店しようかなと。金融機関にとっての大阪の魅力はいや応なく高まってくる話だと思います。そうなってくると、大阪に金融機関がたくさん集まってくるということで、その先にこそ、私は国際金融都市の姿が見えてくるんじゃないかなと思うんです。もちろん、規制緩和も大事ですし、税制の見直しも大事だと思うんですが、根本的にはやっぱり金融機関にとって魅力的なまちになる。その一番の魅力は、自分のところの商品を買ってくれる人がたくさんいるよということだと思うわけです。 これは、大阪にとって国際金融都市になればいい話なんですけど、それだけじゃなくて、大阪府民にとってもいい話だと思うんです。というのも、投資には確かにリスクがあるんですけども、高いリターンを生み出すこともできるわけです。その知識を大阪府民の皆様に広く提供することで、少なくとも府民の皆様の選択の幅は広げることができると思います。府民の資産形成に直接資することができれば、豊かな大阪を実現する、これもまた一つの道だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思うわけです。 最後に、オリンピックが終わりました。次の大きなイベントは大阪・関西万博だと思います。私、弁理士をしておるんですが、弁理士会が今週、大阪・関西万博の共創パートナーに登録されました。共創チャレンジをいろいろやってる方に対して、パートナーとしてしっかりと応援していくわけなんですけども、弁理士としても大阪・関西万博の成功に向けて、また大阪府議会の一員としても全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、中井もとき君を指名いたします。中井もとき君。
◆（中井もとき君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の中井もときです。 通告に従いまして、順次質問を行ってまいります。 まず最初に、小規模事業経営支援事業費補助金についてお伺いいたします。 大阪府は、本事業により商工会や商工会議所の経営相談等の活動費を支援されていますが、平成二十年の財政再建プログラムにおいて、人件費補助から事業費補助へと大きな見直しが行われました。その際、補助金額については、平成十九年度と比較して約二割以上も削減され、その状況が今も続いておる状態です。さらに、令和三年度の予算については、予算編成要領に基づく全庁シーリングの影響によって、前年度と比較して約八千六百万円減の十九億二千五百三十万一千円となっています。 大阪経済の基盤であり、雇用の大きな受皿となっている中小・小規模事業者を取り巻く環境は、これまでも非常に厳しかったわけですが、そこにきて新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、倒産や廃業の増加に対する懸念が大変高まっています。 そのような中で、事業者から商工会議所等に対し、事業継続や事業の見直し、また新規事業展開に向けた相談が増加していると聞いており、今後もその傾向が続くとされています。 事業者支援の中核として、地域の中小・小規模事業者に寄り添った支援を行う商工会議所等の活動が極めて重要となっている中、必要な財源をしっかりと措置するなど、行政のより一層の力強い支援が必要と考えますが、商工労働部長に見解をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 商工労働部長小林宏行君。
◎商工労働部長（小林宏行君） 小規模事業経営支援事業は、個々の事業者の経営改善や発展につながり、さらには地域経済の活性化が図られることが重要です。 この間、同事業については、支援が効果的なものとなるよう事業評価を実施するなど、制度を改善し、ＢＣＰ作成支援に係る費用や、円滑な事業承継に向けた支援に係る費用など、その時々の必要な取組に対して予算を措置してきたところです。 財政状況が厳しい中ではございますが、今後も限られた予算を有効に活用していくとの姿勢の下、商工会議所や商工会など現場からの声や要望を十分踏まえ、中小・小規模事業者の支援に必要な財源を引き続き措置できるよう努めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 部長の答弁では、中小・小規模事業者の支援に必要な財源の措置に努めるということでした。 コロナを乗り越え、再び大阪が元気になるには、大阪経済の基盤である中小・小規模事業者が元気にならなければなりません。そのような中で、商工会議所等の経営指導員の方々の地道な努力の積み重ねが、中小・小規模事業者の事業継続や反転攻勢に向けた取組につながるものと考えます。 加えて、ワーク・ライフ・バランスなど、働き方への考え方の変化を背景に、フリーランスをはじめとした多様な小規模事業者が増えてきています。こうした方々への支援も重要であり、事業者の支援ニーズは、量質の両面で今後ますます高まっていくと思います。小規模事業経営支援事業を通じて、引き続き商工会議所がその役割を果たしていくためにも、必要な予算はしっかりと措置していただきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。 次に、電動車の普及に向けた取組についてお伺いいたします。 おおさか電動車普及戦略が、本年の六月に策定されています。その戦略では、電動車の普及目標は設定されていますが、充電インフラに関する整備目標については、大阪府環境審議会での審議を踏まえて設定するとされています。 電動車の普及促進には、充電インフラの拡充が欠かせません。私は、特に自宅や月ぎめ・集合住宅駐車場等で充電する、いわゆる基礎充電設備の充実が必要であると考えておりますが、現在、審議会で議論されている課題や対応策など、インフラ整備の方向性に関する検討状況について、
環境農林水産部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 現在、環境審議会温暖化対策部会では、電動車や充電設備の普及促進方策を幅広く御審議いただいており、基礎充電につきましては、住居の形態や駐車場の所有状況等に応じて検討していただいているところです。 その中で、月ぎめ駐車場や既設の集合住宅への充電設備の設置に関しましては、土地所有者や管理組合との合意形成に加え、工事費、電気料金の分担といった課題が示されております。このため、住居周辺の集客施設などで日常的に充電できる環境の整備も必要といった方向性も示されております。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 審議会において、基礎充電については、住居形態や駐車場の所有状況等に応じて検討されているとのことでした。 先ほどの答弁で、月ぎめ駐車場や集合住宅の駐車場における充電器の設置に関する課題が示されたわけなんですけれども、長期的な視点から見ると、月ぎめ駐車場における充電設備の設置については、行政の後押し、簡単に言えば補助ですよね、補助とかがあれば、駐車場経営者の理解は得やすいと考えます。今後、電気自動車の普及を促進するためにも、月ぎめ駐車場への充電設備の設置を促進する必要があると考えますが、
環境農林水産部長の御所見をお願いします。
○議長（鈴木憲君） 南部
環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 月ぎめ駐車場への充電設備の設置促進は、自宅に駐車場を持たない方にとって、電気自動車の購入を検討するきっかけになると認識をしております。 現在、月ぎめ駐車場に設置する充電設備は、国の補助金の対象外となっているため、補助の対象に加えるよう国に働きかけてまいります。 また、民間事業者とも連携して、商業施設をはじめ集客施設等への充電設備の設置を促進し、自宅で充電できない方にも、気軽に安心して電気自動車を利用できる環境を目指してまいります。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 確かに集客施設等での充電設備の設置促進というのも大切だと思うんですけれども、私は、月ぎめ駐車場と同様に、府内に多く立地する集合住宅への設置促進をどのように行うかということによって、電気自動車の普及促進の度合いが変わるというふうに思っておるところです。 民間集合住宅レベルではとてもハードルが高くて、充電設備の設置というのはなかなか進んでいませんけれども、まずは同じ集合住宅である
府営住宅の駐車場への設置を進めてはどうかと考えます。公の施設でもある
府営住宅の駐車場に、入居者はもとより、周辺住民が利用できる充電設備を設置することに対する見解を
住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君）
府営住宅では、約二万区画の空き駐車場の有効活用策として、直接外部貸付けのほか、民間によるコインパーキングや予約型駐車場サービス等を実施しており、その一つとして、平成二十四年度から導入しているカーシェアリング事業で電動車の導入に取り組んできましたが、実績としてはごく僅かであり、さらなる取組が必要と認識しています。 それらの空き駐車場への充電設備の導入に関し、入居者向けは、引き続き電気自動車の普及状況等を見極めていくとともに、周辺住民が議員お示しの基礎充電としても利用できるような充電設備については、立地の利便性や事業の採算性など、民間事業者による整備の可能性の検討を進めてまいります。 二〇五〇年脱炭素社会の実現に向け、今後定められるおおさか電動車普及戦略における充電インフラ整備の基本的方針を踏まえ、環境農林水産部とも連携しながら、公の施設としての
府営住宅を活用した取組に努めていく所存です。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 国も、大阪府も、将来の電動化戦略を打ち出しています。であるならば、目標達成に向けてどのように動き出していくかということが肝要だと思います。 自動車メーカーは、自らに厳しい目標を設定、公表し、電動車の開発に力を入れています。国としても、様々な購入支援策を用意されていますが、大阪府はどうでしょうか。特に東京都の支援策と比較すると、見劣り感は否めません。基礎充電普及のハードルの一つである月ぎめ駐車場に対する設置補助については、国の対象となっていないので国に働きかけていくという答弁でしたが、国に制度がないのであるならば、大阪府において、独自の制度設計ができませんでしょうか。ぜひとも、御検討をお願いいたします。
府営住宅の駐車場における充電設備の設置について、前向きな答弁をいただけたと思っております。この件に関連し、東京都住宅供給公社では、東京都の環境局の集合住宅に充電設備を導入する補助金制度を活用。公社住宅に附属する駐車場に充電設備つきの電気自動車専用区画を設け、近隣の住民や企業も申込み可能な賃貸募集が行われており、ＥＶ車の普及に向けて精力的に取り組んでおられます。 るる申し上げましたが、ＥＶ車の普及には、行政の関与が必要不可欠です。大阪府独自の補助金制度の創設はもとより、ぜひともこういった先進事例を参考にしていただき、よりすばらしいおおさか電動車普及戦略を策定していただきますよう要望いたします。 次に、泊や府県間の移動を伴う行事を実施するに当たっての対策についてお伺いいたします。 修学旅行や林間・臨海学校は、文部科学省の学習指導要領において、特別活動の一つと位置づけられています。その教育的意義は大きく、児童や生徒にとっては、学校生活において最も強い印象として残り得る極めて価値のある教育的活動だと思っております。 府教育庁は、八月、市町村教育委員会等に対し、緊急事態宣言下における修学旅行などの泊や府県間の移動を伴う行事の実施についての通知を出されています。その中で、当該行事については原則延期とし、延期が困難な場合には、参加する児童生徒、引率する教職員に事前のＰＣＲ検査を実施するなどの対応を実施の条件として要請されています。 私は、この事前のＰＣＲ検査について、非常に違和感を感じています。確かに安全で安心な行事を行う必要があることは分かりますが、事前検査を行うことのメリットとデメリットを比較した場合、私は、デメリットのほうが圧倒的に大きいと考えています。 学校行事について、国の通知文等においては、「地域の感染状況等を踏まえ、感染症対策の確実な実施や保護者などの理解・協力を前提に、実施に向けて検討を行う」とされており、修学旅行等を行うに当たっての事前ＰＣＲ検査を求めてはいませんが、なぜ大阪府ではＰＣＲ検査を実施するように至ったのか、その過程をまず教えていただきたいと思います。 また、実施に当たって、児童生徒へのフォローアップ等はどのようになっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君）
教育長橋本正司君。
◎
教育委員会教育長（橋本正司君） まず、一学期に予定をしておりました修学旅行等につきましては、スケジュール上、延期により対応できる余地がありましたことから、ＰＣＲ検査の実施は要請いたしておりません。 一方、夏季休業中などに実施する必要のある林間・臨海学校や、八月下旬以降の出発で延期が困難な修学旅行につきましては、議員御指摘の教育的意義を踏まえ、実施する際には子どもたちが安心して行事に参加できるよう、また行事中の感染拡大を防止するために、事前のＰＣＲ検査を行うこととしたものでございます。 ＰＣＲ検査の実施に当たりましては、原則全員を対象といたしましたが、様々な事情によりＰＣＲ検査を受けることが困難な児童生徒に対しましては、学校が子どもの気持ちや保護者の考えも踏まえ、教育委員会等と相談の上、参加を認める場合があるなど、状況に応じて柔軟に対応したところでございます。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 現在、緊急事態宣言は解除とされており、修学旅行実施前のＰＣＲ検査については実施されていないと伺っています。しかし、今後再び感染が拡大し、八月と同じ状況になった場合、再度、事前のＰＣＲ検査が実施されることになるのではないでしょうか。 現状、学校へは、各家庭で健康観察を実施し、その結果に基づき登校しています。修学旅行も同様に、家庭での健康観察に基づき実施することが適切ではないのでしょうか。 事前ＰＣＲ検査は、陽性と判明した児童生徒だけを連れていかないことで個人が特定され、人権上の配慮の問題が生まれます。また、陽性となった児童生徒の濃厚接触者となった児童生徒は、本人が陰性でありながら参加できないなど、子どもたちに精神的な負担やストレスがかかることが考えられ、子どもたちのメンタル面への影響が考慮されているとは思えませんが、この点に関して、知事はどうお考えでしょうか。 今後、感染が再び拡大する可能性もある中で、今回のＰＣＲ検査の実施の必要性については、知事はどのように捉えておられるのか、また今後、同じ状況になった場合、やはりＰＣＲ検査を実施すべきと考えておられるのか、知事の見解をお聞かせください。
○議長（鈴木憲君） 知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 中井議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、感染が急拡大したときに、修学旅行についてどうするのか。中止という判断もあろうかと思いますが、ただ僕自身は、できるだけ感染が拡大していても、子どもたちにとって、やはり一生に一度の思い出に残るものでもありますし、自分の学生生活を振り返ってもそうです。可能な限り全体でやめるではなくて、実施させてあげたいという思いがあります。 今般の緊急事態宣言期間中においてですけども、各学校において、もちろんこれは再延期ということが判断されたところもあります。また、実施を判断されるところもあります。ただ実施をするんであれば、子どもたちの安全安心を守るということとともに、やはり旅行先での感染拡大ということも防止していく必要があります。そういった対策を十分取った上で、緊急事態宣言期間中であっても、修学旅行は実施できるようにする。今回の対応は、必要であったと認識をしています。 先ほど教育長からも答弁ありましたが、様々な事情でなかなかＰＣＲ検査を受けにくいという児童生徒に対しては、柔軟な対応もしているところでもあります。 また、ＰＣＲ検査の結果、陽性になった場合には、十分なケアを行うように教育庁から学校にも要請してきたところです。 修学旅行をどう考えるかという根本の問題にもなるかとは思いますが、やはり緊急事態宣言中、もちろんこれは本当に感染が極めて厳しい状況になれば、中止の要請ということは、これはあるのかもしれませんが、子どもたちのことを考えれば、ＰＣＲ検査をしてでも実施をするということが重要だと思ってますし、何とか修学旅行は子どもたちにとって非常に重要なものなので、実施をさせてあげたいと思ってます。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） ありがとうございます。知事のほうから、やはり修学旅行を実施するに当たっては、事前のＰＣＲ検査は必要だろうというふうな御答弁をいただけたのかなというふうに思っておるところでございます。 しかしながら、現場の声を聞いてみますと、なかなか非常に厳しい声をたくさん伺っております。現場の声としては、本当に混乱しておりまして、子どもたちにどうやって説明しようか、親にどうやって、お母さん方にどうやって説明すればいいのか。そもそも陽性者であったり濃厚接触者が出るんだったら、もう修学旅行そのものをやめてしまったほうがいいんじゃないかといった、そういうふうな検討もなされているというふうに聞いております。 知事は、先ほどＰＣＲの実施もあり得るということでお伺いしましたけれども、知事として、子どもや保護者の目線に立たれたとき、教育現場におけるＰＣＲ検査の在り方についてはどう考えておられるのか、改めてお聞かせください。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） まず、検査については、基本的には安全に学校を行っていく上で、最低限のところで実施すべきだろうというふうに思っています。 ただ、修学旅行について、様々な声はあると思います。私のところに届いてる声でも、緊急事態宣言期間中に修学旅行へ行くとは何事だと。旅行先で爆発、感染が増えたらどうなるんですかと。大阪から来て、そして旅行先で感染が起きれば、旅行先の保健所が当然対応すると。医療もそこで対応するというのが原則にもなります。そういった中で、修学旅行そのものが中止あるいは延期という名の事実上の中止、そういったことも十分あり得るわけです。ＰＣＲ検査するよりもそのほうがいいというんであれば、そういった判断もあると思いますが、僕自身は、こういったコロナ禍の中にあっても、緊急事態宣言期間中であっても、できるだけやっぱり行かせてあげたいという思いがある。 そうすると、やはり陽性かどうかの判断をするための検査というのは、もちろん医学的にはそれは有効なわけでもありますし、その中で検査を実施して、もちろん検査がなかなか困難な子どもたちが、いろんな心情もありますから、そういったことは柔軟に対応しながら、原則とすれば、僕は、修学旅行は中止ではなくて、検査をして、そして安心安全な中で感染対策も取って実施すべきだと。やめるのは簡単ですけれども、僕は実施する方向で考えるべきだと思ってます。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 私も、修学旅行はぜひとも実施するべきだというふうに思ってます。ただ、ＰＣＲの壁というのはかなり高いのではないのかな。通常、学校へ登校するときに健康観察を行っている。もちろん、陽性者が出たとか、熱があるとかという部分では、当然参加は難しいかと思うんですけれども、健康観察を条件として修学旅行を実施する、これではやはり物足りないという感じで知事は認識されているのか、御答弁お願いいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） ＰＣＲ検査して陽性になれば、一人でも出れば、原則その学校自体、休校という扱いもしています。コロナとどう向き合っていくのかということで、学校の中で感染拡大を防ぐということは、やはりこれからも努力していかなければならないと。通常のインフルエンザのようにはなかなかならない、まだなってないわけです。今後、いろんな治療薬が出てきて、状況は変わるかもしれませんが、今はそうなっていません。 その中で、当然学校すら休校になるような状況ですし、やはり感染拡大をいかに止めるかというのが、社会の大きな、検討しなければならない事項になってる中で、学校を離れて修学旅行、都道府県をまたいで旅行する、泊まりを伴う集団生活をする。集団生活したら、非常に感染が広がりやすいのがこのコロナウイルスですから、そうなってくると、そこで行く前に検査をして実施をする。そこは、健康観察だけではなかなか分かりませんから、泊まりを伴う大きな旅行にもなりますので、子どもたちのことを考えても、陽性であれば、もしそこで陽性と分かった段階で、後のきちんとフォローはしながらも、そこに行って広げたほうがむしろその子の精神的な負担で、またさらに広がる可能性もありますので、周りにも広がっていきますから、そういった意味では、修学旅行をできるだけ中止しない策を取るためには、健康観察だけではやはり僕は不十分だと思ってますし、原則としてＰＣＲ検査をやるべき。これは緊急事態宣言中、広がってるときです。今はやりません、もともとやることが望ましいとは思ってませんから。でも、どうしても感染拡大時には必要だと思います。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） ありがとうございました。 やはりＰＣＲ検査の重要性は私も認識しておりますけれども、その一方でやっぱり限界点というのがあるかと思うんですね。あくまでも検査した時点での陰性を証明するだけで、それ以降の感染状況については分からない。これを言い出すと、何も前には進んでいかないかと思うんですけれども、いろいろなことを総合しても、やはり私は、メリットの部分よりデメリットのほうが大きいのかなというふうに思っておるところでございます。 もし今後、ＰＣＲ検査を実施するということであれば、府として、子どもたちや保護者に対してどのように説明するのかなどを具体的な方策を用意されて、丁寧に丁寧に対応していただきますよう要望いたします。 次に、インフルエンザワクチン接種費用の無償化についてお伺いいたします。 大阪府においては、昨年度、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの併発による重症化や医療体制の逼迫を防止するため、六十五歳以上の方のインフルエンザワクチン定期予防接種については、お住まいの市町村の受託医療機関で接種した場合に、原則無償となる補助制度を設けていました。 しかしながら、今年度は、その補助制度が打ち切られています。今でこそ医療体制については以前のような逼迫度はありませんが、コロナの第六波に対する医療資源の確保は当然必要になってこようかというふうに思っております。 幸いにも、昨年のインフルエンザ感染者は低調に推移しておりましたけれども、今年度も流行しないとは限りません。ワクチンを接種することにより、もしインフルエンザに感染しても、重症化の予防につながる効能は十分に期待できます。そのことが、医療資源の逼迫を防ぐ一つの手段にもなり得ます。 そこで、お伺いいたしますが、今年度、補助制度を実施しないその理由及び経緯について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 健康医療部長藤井睦子君。
◎健康医療部長（藤井睦子君） インフルエンザワクチンの定期接種については、実施主体は市町村と定められていますが、昨年度は、新型コロナウイルスのワクチンがない中、インフルエンザとの同時流行というリスクを踏まえまして、高齢者の命を守り、医療体制の逼迫を防ぐために、単年度の緊急対策として、高齢者などへのインフルエンザワクチン接種費用の無償化を実施いたしました。 現在、高齢者への新型コロナワクチンの接種が進み、重症化予防の効果も見受けられることから、今年度においては、インフルエンザワクチン接種推進のための費用無償化については、実施主体である市町村の判断により実施していただきたいと考えています。 府としては、市町村、医療機関、卸売販売業者など関係者との連携の下、インフルエンザワクチンの効率的な使用及び安定供給に取り組んでいきます。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 本年初夏のＲＳウイルス感染症の爆発的流行は記憶に新しいと思います。これは、昨年のＲＳウイルスの季節的流行がなく、基礎免疫を持っていない子どもが多いことが原因と考えられています。 そんな中、私が知っているとあるお医者さんより、ウイルスの世界では、あるウイルスが流行するとほかのウイルスは流行しないというウイルス干渉なるものがあるということを聞きました。簡単に言うと、ウイルス同士で縄張争いをしているという状況だそうです。昨年は、ＲＳウイルスも、インフルエンザも流行がありませんでした。新型コロナウイルスとのウイルス干渉があったことが原因と推定できるのではないかと思います。 しかしながら、今年は、初夏にＲＳウイルスの爆発的流行が起こりました。それが終息して、新型コロナウイルスの第五波となりました。 また、昨年は、インフルエンザの流行がなく、インフルエンザの罹患者がそもそも少なく、基礎免疫を持つ人が少なくなっています。インフルエンザの抗体を持つ人が少ない状態で、新型コロナウイルスのウイルス干渉が収まると、インフルエンザの爆発的流行が起こることが懸念されるのではないかと考えます。ウイルスの世界では何が流行するか分かりません。私は、ある意味、今年のほうが危険な状態だと思っており、今年こそインフルエンザのワクチン接種を啓発推進しなければならなかったと思っておりますし、補助制度を設けるべきだったと考えております。 そんな折、知事が副代表を務める国政政党が、冬場にかけて、新型コロナとインフルエンザが同時に流行することも懸念されるとし、コロナワクチンに加え、インフルエンザワクチンの接種も無料にするよう、政府に求めていく方針だということを報道で耳にいたしました。既にインフルエンザワクチンの接種は始まっており、補助に関するハードルというものは非常に高くなっているかと思うんですが、吉村知事、今からでも接種補助を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 昨年度は、単年度の緊急対策といたしまして、高齢者等へのインフルエンザワクチンの接種費用の無償化を実施いたしました。昨年度、新型コロナウイルスのワクチンがない中で、インフルエンザの緊急対策として実施をいたしました。本来、予防接種というのは、当然市町村の事務でもあって、インフルエンザワクチン接種の推進のための費用の無償化については、実施主体である市町村において判断して実施していただくものだと思ってます。もちろん、これは国が大きく後押しすることも当然あり得ると思います。 今般、まずは新型コロナウイルス感染症による医療の逼迫、これを防ぐ必要がありますので、若年層を含めたワクチン接種、まだ進んでいない部分もあります。ここに力を入れていきたいと思います。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 地元の豊中では、昨年の府の無償化の制度によって、平年より二〇％以上高く、六十五歳以上の方が接種を受けられたということを聞いております。先ほども言いましたように、状況が状況で、今年、本当に何が起こるか分からないというような中で、本当に大阪府さんの無償制度の部分は助かったということで聞いております。ぜひとも、大阪府においては、やるべきだったのではないかなというふうに思っておるところでございます。 先ほども言いましたけれども、この秋から冬にかけて、どういうウイルスがどういうふうに流行するかは分かりません。保健医療の分野では、エビデンスを蓄えてから対策を実施していたのでは遅く、むしろ手探りの状態でやるしかないと思っています。また、府民の安全安心のためには何でもやるといった気概が必要ではないでしょうか。やるだけやって、何も起こらなかったのがある意味、一番いいと思っています。国に頼らずとも、知事自らの判断と決断でできるインフルエンザワクチンの予防接種助成費用補助は、少なくとも今年も継続すべきだったと指摘するとともに、新型コロナとの同時流行が発生しないよう、インフルエンザの流行状況も厳重に注視しながら、万全の対策を講じていただきますよう要望しておきます。 次に、ワクチン・検査パッケージについてお伺いいたします。 国の新型コロナ対策分科会では、個人が他人に二次感染させるリスクが低いと証明するワクチン・検査パッケージの仕組みを提言しています。ワクチン・検査パッケージを広く導入すれば、社会経済活動の回復が進む一方で、ワクチンを接種していない方々に対する圧力につながるのではないかという懸念もあり、バランスが難しいと考えます。 例えば、フランスでは、レストランや大規模ショッピングセンター、長距離を移動する交通機関といった場面で衛生パスの提示が義務化されていますが、このような例を踏まえ、ワクチン・検査パッケージの義務化や活用場面について、導入に向けた知事の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） コロナの対策が長期化して、社会経済にも深刻な影響が出る中で、社会経済活動の正常化に向けた道筋をつけるということは非常に重要だと思っています。ワクチン・検査パッケージによる行動制限の緩和は、そのための一つの方策だと思っています。 現在、国において、具体的な制度設計が進められていますが、一般的な義務化については、接種がそもそも強制ではありませんから、慎重に検討すべきだというのが私自身の立場です。 また、活用場面につきましても、接種していない方に過度な負担にならないように、感染リスクや日常生活に与える影響を踏まえて判断していくべきと、そういうふうに考えます。 今後、国が実施をいたします、そして府も一緒にやりますが、技術実証、ここに協力していくとともに、希望者の方にワクチンが行き渡る十一月以降、ワクチン・検査パッケージを活用して、感染防止対策と、そして社会経済活動の両立というのを図ってまいりたいと思います。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 義務化に関する知事の考えには同感であります。 私は、十一月以降に開始されるであろう社会経済活動振興策について、ワクチン未接種の方に対しても適用するべきだと考えています。ただし、ワクチン接種者と未接種者が同じ条件でいいかと言われると、私は一定のルールの下、差があってもいいのではないかと考えています。例えば飲食店に入れる、入れないといったマルかバツといったレベルではなくて、ワクチン接種者のほうが夜遅くまで入店することができるといったような、そういうふうな差をつけるべきだということです。 制度の運用に関するルールづくりと、手軽に検査ができる環境を整えることによって、接種をためらっておられる方をワクチン接種へと誘引し、そして接種できない方については、有効性のある陰性証明を活用することで、感染防止対策と社会経済活動の両立が図れるものと考えます。どうか、より効果的な制度となるよう御尽力いただきますよう、要望しておきたいと思います。 最後に、スーパーシティ構想についてお伺いいたします。 スーパーシティ構想の提案は、本年四月に応募が締め切られましたものの、国は、全体として大胆な規制緩和の提案が乏しいという理由で、全提案自治体に対し、内容の見直しと再提案を求めることを決めました。 本府も応募済みですけれども、今回の国の評価をどのように受け止めておられるのか、また先日四日には、再提案の概要を公表されていますが、再提案は、国の評価を踏まえ、どのような内容を考えているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 四月の提案は、未来社会の先行実現というスーパーシティ構想の趣旨から、データ連携基盤や先端的サービスの検討に焦点を当てつつ、規制改革についても複数盛り込んだ内容でございました。 議員お示しのとおり、国が全国からの三十一提案全てに見直しを求める結論となったのは、どの提案も大胆な規制改革に乏しく、国家戦略特区制度の本旨に立ち返った見直しが必要と判断されたためと聞いております。 再提案に当たりましては、国の指摘に加え、八月の博覧会協会による企業向け説明会等の内容も踏まえ、大都市のグリーンフィールドという特徴を生かして、医療、健康データの利活用や先端国際医療の提供、さらには空飛ぶクルマ等の次世代モビリティーといった先端的サービスとそれらに関する規制改革提案を盛り込んでおります。 今回の再提案で区域指定を全力で勝ち取り、スーパーシティー実現につなげてまいりたい所存でございます。
○議長（鈴木憲君） 中井もとき君。
◆（中井もとき君） 大阪の都市競争力及び府民のＱＯＬ、生活の質の向上のためにも、ぜひともスーパーシティーの区域指定を獲得していただきたいと思っています。そして、区域指定を受けた後においては、スーパーシティーで目指される未来社会が確実に実現されるよう、国や関連する事業者等との連携調整をしっかりと進めていっていただきますようお願い申し上げます。 楽しく明るい未来社会となることを期待しつつ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木憲君） 次に、久谷眞敬君を指名いたします。久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） 大阪維新の会大阪府議会議員団の久谷眞敬です。 まず初めに、医療従事者の皆様には、府民の命を守るため、長期間にわたり、日夜懸命に御尽力いただいていますことに感謝と御礼を申し上げます。 そして、このコロナ禍において、府民の命と生活を守ろうと身を粉にして働いていただいている健康医療部をはじめ府庁内の全組織の皆さん、そして吉村知事に敬意と感謝を申し上げます。また、今回、この一般質問をさせていただくに当たり、格段の御配慮を賜りました鈴木議長に御礼申し上げます。 それでは、順次質問をさせていただきます。 まずは、二〇二五大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 大阪・関西万博については、二〇二五年の開催に向け、準備を進められていると思いますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、ドバイ万博の開催時期が約一年延期されたことで、目標とする百五十か国・二十五国際機関の参加に向けた招請活動が当初予定より遅れ、パビリオンの出展、企業の出展等の募集活動にも影響が出るのではないかと感じております。ドバイ万博終了後から大阪・関西万博開催まで三年しか時間がない中、本当に二〇二五年に間に合うのか、非常に心配をしております。 そこで、参加国への招請活動やパビリオンの出展、企業の出展等の募集について、現在の状況と今後の見通しを政策企画部長にお伺いいたします。 また、コロナ禍で新しい生活様式やオンラインの拡充により、目標とする二千八百二十万人の来場者が実際に来るのか不安に感じますが、ピーク時の来場者がスムーズに会場にアクセスできるようにするためには、様々な周辺インフラ整備を行っていく必要があると思います。万博を一過性のイベントとせず、万博開催後の夢洲のまちづくりや大阪の成長にもつなげる取組が必要だと考えます。万博関連のインフラ整備について、今後どのように進めていかれるのか、併せて政策企画部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 政策企画部長大中英二君。
◎政策企画部長（大中英二君） 大阪・関西万博の招請活動につきましては、コロナ禍で面会による働きかけが制約されるなど厳しい環境にある中、国の精力的な取組によりまして、現在、五十七か国・五国際機関が参加表明しているところでございます。 本府としても、今月から開催されましたドバイ万博のジャパンデーにおきまして、大阪市、地元経済界と共に参加し、招請活動を行うこととしております。 また、企業などの参加募集につきましては、八月に博覧会協会におきまして、テーマ事業や未来社会ショーケース事業などの出展、協賛企業の募集が始まり、積極的に募集活動が進められていると聞いております。 次に、会場周辺のインフラ整備や会場へのアクセス向上などの事業につきましては、本年八月、国の国際博覧会推進本部におきまして、インフラ整備計画が決定されたところでございます。万博の円滑な開催を支えるとともに、万博後の地域の社会経済活動を支える基盤となることから、着実に整備が進められるよう、進捗管理に努めてまいります。 万博を一過性のイベントとせず、大阪・関西経済の成長の起爆剤となるよう、国や博覧会協会などと連携し、万博の成功に向けて取り組んでまいります。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） ありがとうございます。 それでは、次に大阪パビリオンについてお伺いをいたします。 大阪パビリオンは、万博で大阪の魅力を世界に発信するとともに、来館者に健康をテーマにした未来社会のモデルを提案していくこととされております。 先ほど示された出展基本計画案では、パビリオンに係る費用について、粗い計算でありますが、建設で約七十から八十億円、展示で約六十億円、運営で約二十億円、総額約百六十億円と見込まれているとのことです。 過去の博覧会での自治体パビリオンの事例を見ますと、二〇〇五年の愛知博では、愛知県は総額約六十億円、名古屋市は約二十億円のパビリオンを出展されており、県と市と合わせて約八十億円となります。 また、一九九〇年の花博では、大阪府は約三十六億円、大阪市は約五十六億円で、府と市と合わせて約九十億円の負担をしておりました。 大阪パビリオンは、地元自治体である大阪府市と民間企業・団体の合同の出展という、これまでにない形態の自治体パビリオンであり、出展参画し費用負担する民間企業・団体をしっかり募っていく必要があると思います。 また、府市の公費を投入する以上は、しっかりそれに見合った効果を上げることは当然でありますし、またその使い道や事業費もしっかり精査していくべきと考えております。公費負担が適切なものになるよう、府市の負担の上限を決めるとともに、できるだけ民間の資金を集めて、行政負担の圧縮にも努めるべきと考えますけれども、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 久谷議員の御質問にお答え申し上げます。 大阪パビリオンは、オール大阪の知恵とアイデアを結集させて、大阪の活力、魅力を世界に向けて発信することを目指しています。そのため、大阪府、大阪市と、そして民間企業・団体が一体となって出展することとしています。 このため、パビリオンに係る費用については、府市の公費負担だけではなくて、企業・団体の協賛、寄附、現物出資に加え、物販や催事による収入などにより、公民の負担で賄うこととしています。 府市の負担は、過去の博覧会における自治体パビリオンでの負担額を上限の目安として考えていますが、今後とも出展に参画する企業・団体をしっかり募っていって、そして府市の負担をできる限り圧縮できるように努めていきます。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） よろしくお願いいたします。 さて、せっかく費用をかけて取り組む限りは、万博での大阪パビリオンの成果を一過性に終わらせることなく、しっかりしたレガシーを残していくことが大切だと思います。 パネルを御覧ください。 出展基本計画案では、ハード・ソフト両面からレガシーを残していくことを盛り込んでいるようですけれども、この夏には、一部の建物を残す想定でのマーケットサウンディングが実施され、四件の提案があったと聞いております。また、これを受けて、建物の一部を残し、大阪パビリオンのテーマを引き継ぐ民間による事業展開を図ることで、有効活用していくこととされたと聞いております。 私としましても、ハードレガシーをしっかり残すべきだと考えており歓迎しますが、その際には、万博の理念を継承するのにふさわしいものになるようにしていただきたいと思っております。 そこで、今後、ハードレガシーについてどのように検討を進めていくのか、知事にお伺いいたします。
○議長（鈴木憲君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪パビリオンを一時的なイベントに終わらせずに、しっかり万博の成果をレガシーとして残して、万博終了後も大阪の成長に生かしていくことが必要です。 ハードレガシーについては、この夏に実施しましたマーケットサウンディングにおいて、民間事業者から最先端の医療拠点創出などが提案され、民間活用による建物の有効活用の可能性が示されたことから、建物の一部を残すことといたしました。 今後、引き続き民間事業者から事業提案を広く募り、意見交換を行いながら、具体的な用途や事業スキームについて検討を進め、大阪パビリオンのテーマでもあります「ＲＥＢＯＲＮ」を体現するにふさわしいレガシーとして残していきます。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） よろしくお願いいたします。 次に、府立大学生に対する支援についてお伺いをいたします。 緊急事態宣言が解除され、デルタ株の蔓延による第五波が収束しつつありますが、今後の第六波の襲来など、新型コロナウイルス感染症について、まだ予断を許さない状況にあります。 この間の緊急事態宣言下では、多くの大学が授業をオンラインに切り替え、大学に通学できていない学生も多いと聞いております。オンライン授業が増えることで、学生への教育面での影響が懸念されます。また、コロナ禍で保護者の収入や学生のアルバイトが減少するなど、学生の経済面での影響なども懸念されております。 そこで、府立大学では、こうした新型コロナウイルス感染症の影響に対して、学生への支援をどのように行っているのでしょうか、府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 府民文化部長江島芳孝君。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 府立大学では、緊急事態宣言下におきましては、原則オンライン授業に切り替えるなど、感染状況に対応しながら、学生の学修機会を確保できるよう取り組んでおります。 オンライン授業の実施に当たりましては、学生の適切な受講のため、専用情報サイトの開設や機器の貸与を行いますとともに、学生アンケート等も踏まえまして、適宜教材の改良、授業の改善などにも取り組んでいるところでございます。 また、経済的な課題を抱える学生が各種機関の支援制度を活用できますよう、相談体制を整備いたしますとともに、府立大学独自の緊急支援給付金を創設しておるところでございます。 さらには、府の授業料等支援制度におきましても、家計急変後の収入見込みによりまして減免を適用するなどの対応を行っております。 こうした取組により、引き続き学生の学修等をしっかりと支援してまいります。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） オンライン授業の実施に当たっての支援や、相談体制を設けて経済支援等につなげていくとお聞きし、安心をいたしました。今後も、学生の声に耳を傾け、必要な支援を続けていただきたいと思います。 さて、このコロナ禍において、経済面以外に私が特に憂慮している点がございます。現場実習への影響についてです。看護系学部など専門職人材を育成する多くの大学においては、病院や福祉施設など学外での現場実習が予定どおりに実施することができない場合もあると聞いており、府立大学でも同じような状況にあると伺っております。 看護やリハビリなどを学ぶ学生にとっては、現場での実習は欠かせない学びの場であると思いますが、現場実習が十分に実施できないことで、学生が実践的な技能が身につかないまま卒業し、社会に出て困難を抱える等、コロナによって学生に不利益があってはならないと考えております。 府立大学では、こうした現場実習への影響に対して、どのように対応しているのでしょうか、府民文化部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） 江島府民文化部長。
◎府民文化部長（江島芳孝君） 看護師や作業療法士などの専門職の育成におきましては、実践的能力を習得する場として現場実習が重要である、こう考えております。 そのため、府立大学では、コロナ禍におきましても、現場実習の受入先を確保いたしますため、時期の変更、期間の短縮、人数の制限等の工夫を行い、可能な限り現場実習の実施に努めておるところでございます。 さらに、現場実習がなお困難な場合には、代替措置として、実習現場を想定したシミュレーション教育や、現場の指導者を交えたオンライン実習などを行っており、こうした技能習得の取組を通じまして、昨年度も一定水準の国家資格合格率を維持しているところでございます。 今後とも、的確に学生の学修機会を確保し、専門職としての知識、技能を習得した人材の輩出に努めてまいります。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） ありがとうございます。今後とも、学生の声に耳を傾け、必要な支援を行っていただきますようお願いを申し上げます。 さて、府立大学の学生に対しては一定の支援があるということでありますけども、一方で私立大学に通う学生に対する支援についてはいかがでしょうか。 先日、ある私立大学の学生が、ほぼ一年間、授業がオンラインであったにもかかわらず、施設利用費を徴収されたことを不当として、施設利用費の返還請求を大学に対して行ったとの報道がありました。コロナ禍において、大学に対し、このような返還請求を行ったのはこの例だけではなく、多くの学生が大学に対し何らかの対策を求めていると聞いております。このことからすると、私立大学に通う学生に対しては支援が行き届いてないのではないでしょうか。 一般社団法人日本私立大学連盟が令和二年度に行った調査によりますと、ほぼ全ての講義、授業ですね、オンラインで実施した等の理由により、授業料や施設設備費の一部を減額あるいは返還するなどの措置を取ったかとの質問に対して、返還を行ったと答えた大学は全体の四％にとどまったということであります。 コロナが流行する前後で大学へ支払う学費には変化がなく、大学に通っていないにもかかわらず、学生は、その分の費用も負担しているということになります。このような状況に対し、大阪府としても何らかの支援、例えば国に対し、私立大学の学生に対する支援を行うよう要望していくなど、何らかの対策を取っていただきたいのですけれども、職務分担の担当の山口副知事にお伺いしようと思ったんですけれども、発言通告もしておりませんし、そんな失礼なこともできないということで割愛させていただきます。ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、高齢者のラストワンマイル問題についてお伺いをいたします。 急速に進む高齢化により、高齢者を中心にしたラストワンマイル問題などの移動課題が顕著化しております。 現時点では、手軽で便利なため、買物や通院など日常生活の移動に自転車を利用している高齢者をよく見かけます。私の地元でも、つえを前籠に積んで、自転車の運転を行っている高齢者を見かけることがあります。つえを持っているということは、足腰が弱っておられるということです。それにもかかわらず、自転車に乗られてるということです。その状況の方が、急に自転車を停止させなければならなかった場合に、その弱った足腰では踏ん張ることができず、倒れてしまう可能性があると思っておりますし、それを見ていて、本当に心配になるわけでございます。二輪の自転車は、高齢者本人のみならず、周りの歩行者にとっても大変危険であります。 そこで、私は、二輪の自転車は安定性に欠くので、三輪自転車を高齢者に勧めてはどうかと考えました。しかし、三輪自転車は、スイング機構を固定した場合、道路状況によってはかえって転倒する危険性が高くなるため、国民生活センターでは、高齢者が三輪自転車に乗る際には注意するよう注意喚起を行っているということで、自転車に代わる代替手段として、三輪自転車を勧めることは難しい状態です。 このように、高齢化が進み、身体能力が衰えるにつれ、自転車事故のリスクが高まり、安全に自転車に乗れなくなるケースが増えてくるものと考えられます。自動車免許の返納と併せ、自転車にも乗れなくなれば、高齢者の移動手段の選択の幅が狭くなり、出かけにくいとか、そういうことが起こってしまいます。移動課題がさらに進行する状況です。 この問題は、居住の都心回帰が進みます、高齢者人口も増えつつある大阪市のような都心部でも、今後深刻化していくものと考えております。 この状況を踏まえますと、移動課題の解決に向けて、パネルに一例を挙げておりますけれども、このような高齢者でも利用しやすい自転車に代わる移動手段の確保について、今のうちから取り組んでいくことが重要と考えます。 そこで、先端技術を活用した電動車椅子や搭乗型移動支援ロボットなどのパーソナルモビリティーの社会実装の実現や、ラストワンマイル問題の解消に向けたＡＩオンデマンド交通の導入について、どのように進めていこうとしているのか、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君） スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） 高齢者向けのパーソナルモビリティーにつきましては、大阪スマートシティパートナーズフォーラムにおける実証実験が予定されているほか、企業による社会実装も始まっており、府としては、企業からの求めに応じ、新しいサービスのフィールド提供等の支援を行ってまいります。 ＡＩオンデマンド交通につきましては、八月に大阪スマートシティパートナーズフォーラムで二十一市町が参画するワーキングを立ち上げ、民間バスの路線縮小やコミュニティバスの持続性といった課題に対し、スケールメリットで持続性を高める観点から、交通事業者主体での運行の広域展開を検討しているところでございます。 大阪メトロのオンデマンド交通も参考に、市町村や事業者との連携を深めながら、公費投入の抑制と事業者の収支改善のウィン・ウィンのビジネスモデルの実現を目指してまいります。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） ありがとうございます。 パーソナルモビリティーの社会実装へ向けては、まず特定のエリアで実証実験を行い、安全性の検証や機器の改善による技術的な革新を行っていくことで、徐々にパーソナルモビリティーの存在が社会へ浸透していき、高齢者にとっての新たなモビリティーに対する心理的なハードルが取り除かれるものと私は常々思っております。 私の地元のうめきた二期地区では、スマートシティモデル事業の個別の取組事例として、府市、ＵＲ都市機構、鉄道事業者、開発事業者で構成するうめきた二期地区等スマートシティ形成協議会により、パーソナルモビリティーの実証実験がうめきた外庭ＳＱＵＡＲＥで行われてると聞いております。 パネルを御覧ください。 実証実験を行った企業の電動キックボードの最新モデルの写真を示しておりますけれども、二輪と四輪のタイプがあり、四輪のタイプは座ることも可能で、高齢者にも乗りやすいものということであります。ぜひこれが実現につながってほしいと考えております。 そこで、うめきた二期地区での実証実験の取組の現状と今後の取組について、
住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。
○議長（鈴木憲君）
住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎
住宅まちづくり部長（藤本秀司君） うめきた二期地区については、昨年度、国土交通省のスマートシティモデルプロジェクトの先行モデルプロジェクトに選定され、パーソナルモビリティーを含めた実証実験が行われたところです。 この実証実験では、高齢化社会に対応したきめ細かな都市内モビリティー確保を課題として、二輪と四輪の二つのタイプの電動キックボードの移動快適性や安全性の検証を実施し、試乗者へのアンケートでは、「自転車より快適だった」、「実現したらシェアサービスを利用したい」などの回答が多く得られました。 また、同実験においては、安全に配慮した遠隔で速度を制限するシステムについても検証が行われています。 この成果を受け、実験を行った事業者によって、五月から大阪市内に対象エリアを広げて、サービスが提供されているところです。 引き続き、官民連携の下、移動課題の解消に貢献すべく、うめきた二期地区への最先端技術を用いたパーソナルモビリティーの実装を見据え、民間事業者により提供できるサービスを具体化させてまいります。
○議長（鈴木憲君） 久谷眞敬君。
◆（久谷眞敬君） うめきた二期地区において、着実に実証実験に取り組んでいただいているということで、本当に期待をしております。このような特定エリアでの取組が実現していくことで、より一層パーソナルモビリティーが発達し、高齢者の利用が全国的に広がっていくものと期待をしております。高齢者が安全に出かけられる移動手段の確保について、官民一体でしっかり取り組んでいっていただきたいと思っております。 しかしながら、一方で、高齢者が便利な移動手段に頼り過ぎて運動量が減ってしまうことにより、健康寿命が短くなってしまうことも懸念をされております。移動手段の確保に取り組むことと同時に、その技術が高齢者の運動不足につながらないよう、検証を行っていただきますことを併せてお願いを申し上げたいと思います。 最後に、緊急事態措置期間中の酒類提供自粛について、お伺いをいたします。 先般の我が会派の代表質問において、感染防止認証ゴールドステッカーのインセンティブについてお聞きをいたしましたが、改めて確認をさせていただきます。 六月十六日から感染防止認証ゴールドステッカー制度について運用を開始し、六月二十一日から八月一日までのまん延防止等重点措置期間中、飲食店に対して、酒類提供は原則自粛とするが、ゴールドステッカーの申請店舗については、酒類の提供を可能とする要請をされたところであり、各飲食店は、アクリル板の設置など四十三項目の基準を満たすよう対策を実施し、申請されたことと思います。その後、さらに感染が急拡大し、八月二日から九月三十日までの緊急事態措置期間中、ゴールドステッカーを取得しているにもかかわらず、一律酒類の提供はできないこととなっております。飲食店からは、感染防止対策を行い、ようやく認証できたところだったという声を聞いております。なぜ酒類の提供を自粛とすることとなったのか、危機管理監にお伺いをいたします。