大阪府議会 2021-02-01
03月02日－02号
令和 ３年 ２月 定例会本会議 第二号 三月二日（
火）◯議員出欠状況（出席八十七人 欠席〇人 欠員一） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番
魚森ゴータロー君（〃） 四番 角谷庄一君（〃） 五番 三橋弘幸君（〃） 六番 西元宗一君（〃） 七番 松浪ケンタ君（〃） 八番
みよしかおる君（〃） 九番 塩川憲史君（〃） 十番 西村日加留君（〃） 十一番 須田 旭君（〃） 十二番 奥谷正実君（〃） 十三番 山田けんた君（〃） 十四番 野々上 愛君（〃） 十五番 内海公仁君（〃） 十六番 坂 こうき君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 中川嘉彦君（〃） 二十七番 岡沢龍一君（〃） 二十八番 山本真吾君（〃） 二十九番 上田健二君（〃） 三十番 永井公大君（出席） 三十一番 前田洋輔君（〃） 三十二番
中川あきひと君（〃） 三十三番 おきた浩之君（〃） 三十四番 紀田 馨君（〃） 三十五番 いらはら 勉君（〃） 三十六番 河崎大樹君（〃） 三十七番 泰江まさき君（〃） 三十八番 西林克敏君（〃） 三十九番 松浪武久君（〃） 四十番 広野瑞穂君（〃） 四十一番 植田正裕君（〃） 四十二番 笹川 理君（〃） 四十三番 横山英幸君（〃） 四十四番 杉江友介君（〃） 四十五番 池下 卓君（〃） 四十六番 うるま譲司君（〃） 四十七番 徳村さとる君（〃） 四十八番 金城克典君（〃） 四十九番 橋本和昌君（〃） 五十番 和田賢治君（〃） 五十一番 杉本太平君（〃） 五十二番 徳永愼市君（〃） 五十三番 しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番 肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番 加治木一彦君（〃） 六十一番 八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番 垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 富田武彦君（〃） 七十番 中野稔子君（〃） 七十一番 坂上敏也君（〃） 七十二番 中谷恭典君（〃） 七十三番 久谷眞敬君（〃） 七十四番 鈴木 憲君（〃） 七十五番 西田 薫君（〃） 七十六番 森 和臣君（〃） 七十七番 中司 宏君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明君（〃） 八十番 土井達也君（〃） 八十一番 三田勝久君（〃） 八十二番 大橋一功君（〃） 八十三番 岩木 均君（〃） 八十四番 今井
豊君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 井上幸浩 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 小野健一 主査（
議事記録総括） 太上利宏 主査 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第二号 令和三年三月二日（火曜）午後一時開議 （
新任理事者の紹介） 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで（「令和三年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百三十一件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（土井達也君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（土井達也君） この機会に、
新任理事者を御紹介いたします。 理事者の方は、自席で一礼願います。 去る一月一日付をもって副
首都推進局長に就任されました本屋和宏君。 以上で紹介を終わります。
－－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（土井達也君） 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和三年度大阪府
一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土井達也君） この際、御報告いたします。 議案第八十二号から第八十四号まで及び第百十四号、職員の給与に関する条例一部改正の件外三件につきましては、
地方公務員法第五条第二項の規定により、本職から人事委員会の意見を求めておりましたが、その回答文書は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （文書は巻末に
掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土井達也君） ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、
飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により森和臣君を指名いたします。森和臣君。
◆（森和臣君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の森和臣でございます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、
新型コロナウイルス感染症に罹患されている皆様に対して、一日も早い回復をお祈り申し上げます。また、
新型コロナウイルス感染症終息に尽力されておられる皆様に心より御礼申し上げます。 この一年、我々は、
新型コロナウイルス感染症との闘いを強いられてきました。知事におかれましては、この
新型コロナウイルス感染症という難題に真正面から対峙し、府民の命を守ることを最大の使命として、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立という困難な命題をクリアすべく、限られた財源の中、常にスピード感を持ちながら様々な支援策を講じてこられました。 具体的には、令和元年度から数え、延べ十七回の補正予算の編成を行い、さらに時期を逸することなく七回の専決処分を行い、これまで講じてきた緊急対策の財源規模は約一兆五千億円に上ります。 政府は、民間企業に七割のテレワークをお願いしております。我々議員団は、政調会、議員団総会など様々な会議についてオンラインで開催し、
緊急事態宣言中は七割の出勤削減を徹底してまいりました。だからこそ、府民の皆さんと危機意識の共有ができているんですね。 そこで、二元代表制の一翼を担う議会の機能を最大限に発揮し、知事のスピードに並走しながら、大阪の医療を守り、府民の命を守るため、これまで幾度となく緊急に必要な提案を行ってきました。 パネルを見てください。 こちらが、二月に緊急提言した二つのものですが、黄色に色づけてるものは、今現在進行中で取り組んでいただいておりまして、赤色のものはもう既に実行に移していただいております。まだ白いところは、今日の質問の中に入れさせていただいております。
コロナ対策のようなスピードが必要なものは、議会開会中、閉会中関係なく、知事及び各部局と議論し、施策を実行していかなくてはなりません。 引き続き、知事はじめ大阪府の皆様と一丸となり、現在のスピード感のある対応を継続強化していくことで、この難局を乗り切っていけるものと確信しております。 それでは、順次質問させていただきます。 今後の
コロナ対策について伺います。 府では、
対策本部会議での決定、知事からの働きかけもあり、二月二十八日をもって
緊急事態宣言が解除されました。府民の
ワクチン接種が間もなく始まる明るい兆しがあるものの、感染防止策がおろそかになってしまうことでリバウンドを誘発する可能性があることや、恒例行事が多い時期的な事情もあり、再び感染拡大を懸念する声があることも事実です。 そこで、まずリバウンドの防止策について、知事の所見を伺います。 また、府民の安全安心をより一層進めるため－－こちらのアンケートを見ていただきながら聞いてほしいんですが、
ワクチン接種を希望される方においては、全国での接種率一位を目指す意気込みで円滑な
ワクチン接種体制の確立は不可欠であります。 先月には、府内でも変異株の患者も確認されているところであり、
医療提供体制の引き続きの確保や円滑な
ワクチン接種に向けた府民への働きかけなど、次の波が到来するまでの準備や対応を進めていくことも同時に必要であると考えますが、どのように取り組もうとしているのか、知事の所見を伺います。
○議長（土井達也君）
知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団を代表されましての森議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、府民の皆さん、それから事業者の皆さんに御協力をいただきまして、
緊急事態宣言を二月二十八日をもって解除することができました。これは、まさに府民の皆さん、事業者の皆さんのおかげであります。重ねて感謝を申し上げたいと思います。 また、十二月三日に大阪府独自の発令をしておりました大阪モデルの赤信号に基づく
医療非常事態宣言につきましても、解除基準を満たしましたので、解除をいたしました。ただ一方で、やはりリバウンドを防ぐということが非常に重要でありまして、このリバウンドを防ぐためには段階的に解除していくということが非常に重要だと思っています。 そのために、
大阪府内全域を対象にしていました飲食店等への営業時間の短縮要請を大阪市内に限定をし、
大阪市内全域で継続するとともに、府民の皆様に対する四人以下でのマスク会食の徹底等を要請しているところであります。 また、次の波に向けて、感染拡大の早期探知であったり変異株の特定のため、検査体制の拡充整備や疫学調査の継続実施などの取組を進めていきます。また、幅広い医療機関にコロナに関わっていただいて、さらなる病床の確保や、あるいは転院の受入先を確保していくということなど、
医療提供体制の整備にも一層力を入れていきたいと思います。 さらに、ワクチンは、
新型コロナウイルス対策におけるまさに転換点になり得るものだと思っています。大きな期待を寄せています。府民の生命を守るとともに、
社会経済活動をできるだけ早く元の状態に戻すことができるように、できるだけ多くの方に接種をいただきたいと思っています。これも、府民の皆さんに積極的に働きかけていきたいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
ワクチン接種の
スケジュールについて伺いますが、府民の皆様は自分がいつワクチンを接種できるか強い関心を持っており、市区町村は、医療機関や市民の方々へ明確な接種時期を示す必要がありますが、
接種スケジュールはどのようになっているのか、また
医療従事者向けのワクチンの第一弾として国から府への供給量が二月十九日に決まりましたが、府内希望者に対して十分な量ではないと聞いております。 今後、
ファイザー社製のワクチンの増量や、それ以外の会社による
ワクチン供給が始まり、
ワクチン供給量が増加した場合、それに応じた柔軟な体制を整えることができるのか、
健康医療部長に伺います。
○議長（土井達也君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君）
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、二月十七日に国が調整する
医療従事者への先行接種が開始し、三月上旬に府が調整する
医療従事者などへの優先接種、四月には市町村が行う高齢者への優先接種が開始され、その後、順次一般府民への接種がなされる予定です。 先般、知事や大阪府医師会長などから構成する大阪府
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種連絡会議において、今年十月までの一般府民への接種完了を目標として確認いたしましたが、これは国からワクチンが計画どおり十分に供給されることを前提としたものです。 府、市町村とも、当初国から示された計画を前提に準備を進めており、今後、国から示されるワクチンの供給予定量にも柔軟に対応できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 今のお答えを聞いて安心しましたが、柔軟な対応をお願いしたいと思います。 府内自治体の規模や医療資源に関係なく万全な接種体制を構築しなければならず、集団接種を行う場合は医師、看護師をはじめとする
医療従事者の確保が不可欠です。 必要な
医療従事者確保の取組について、
健康医療部長に伺います。
○議長（土井達也君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 先ほどの
ワクチン接種連絡会議におきまして、各
医療関係団体から
接種体制確保に協力する旨の御発言をいただいたところです。具体的には、大阪府医師会会長から、ワクチンの小分け配送が可能になれば、インフルエンザなどの通常の予防接種と同様に各診療所で接種可能であるとの御提案を受け、市町村に診療所等での個別接種と集団接種を組み合わせた体制の検討をお願いしているところです。 さらに、市町村が実施する集団接種を担う看護師や薬剤師の一部について、府看護協会や薬剤師会に御協力いただくこととなっています。 今後も、市町村の状況を踏まえながら、接種を希望する府民が一日でも早く受けられるよう、必要な
医療従事者の確保に向けて、府としてもしっかりと
医療関係団体と連携してまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。医療団体、関係団体との連携をお願いします。 次に、
コロナ患者受入れ医療機関については、大阪府のこれまでの各種取組と医療機関、また関係機関の協力もあり、
病床確保計画で設定した数字を上回る病床数を確保したと伺っております。 今後の病床運用の方針、または
病床確保計画の見直しについて
健康医療部長に伺います。
○議長（土井達也君）
藤井健康医療部長。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 第三波の感染拡大を踏まえ、
病床確保計画における病床運用の
最大フェーズであるフェーズ④へ昨年十一月に移行するとともに、さらなる病床確保に努めてきました。その結果、現時点で、
確保病床数は重症病床が二百二十一床、軽症中等症が千七百五十七床の計千九百七十八床となり、医療機関の御協力により、当初計画を上回る受入れ体制が確保できました。 感染状況は、現在、収束傾向にあり、重症患者は八十七人、
軽症中等症患者は五百十四人となっており、昨日、
緊急事態宣言が解除されたため、
病床運用フェーズを一段階落とし、フェーズ③の運用に移行いたしました。 今後、第三波での対応を踏まえて
病床確保計画を見直し、
フェーズごとの
確保病床数と
フェーズ移行の判断基準を改めて設定するとともに、
重症病床確保のための施設整備を行う医療機関など、さらなる病床確保を行う医療機関に対し、必要な支援をしっかり行っていきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
緊急事態宣言が解除されたことで、若年層が平時の行動に戻ることなどにより、感染者数が一気にリバウンドしないような適切な対応が求められます。
まん延防止等重点措置の対応をはじめとする時短要請や府民の行動様式の制限など、
リバウンド対策について危機管理監に伺います。
○議長（土井達也君）
危機管理監橋本正司君。
◎危機管理監（橋本正司君）
緊急事態宣言下におきましては、国の
基本的対処方針に基づき、様々な制限をお願いしてまいりましたが、宣言解除後につきましては、リバウンドを起こさないよう、対策の範囲等は限定をいたしますものの、
一定期間制限を継続することといたしております。 まず、府民に対しましては、四人以下でのマスク会食の徹底に加え、これから季節的な行事も多いことから、通常の会食より感染リスクが高いと考えられます歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えることをお願いいたしております。 また、飲食店の時短要請は、
大阪市内全域を対象とし、営業時間を二十一時までといたします。さらに、飲食の事業者の方々には、感染防止のための
業種別ガイドライン遵守の徹底や、適切な換気のための
ＣＯ２センサーの設置につきまして協力をお願いいたしております。 これらの措置につきましては、
緊急事態宣言解除の影響や感染状況を慎重に見極める必要があるため、三月二十一日まで継続することといたしております。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。適切にお願いしたいと思います。 次、大阪府営業時間短縮協力金について、先週から支給が開始され、着実に業務が進んでおりますが、一律の金額による支給は不公平であるとの声が多く寄せられています。 今後、再び感染が大きく拡大した事態に備え、府として、事業規模や売上げなどの違いによる協力金の仕組みの検討を進めるべきでありますが、知事の見解を伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） この一律の単価の協力金に対する不公平感は、私自身も感じているところでもあります。ですので、一定の財源の範囲の中で自治体に裁量を持たしてもらいたいということについては、これまで国に対して申し上げてきましたし、私自身が出演したＮＨＫの日曜討論－－これは西村大臣と共に出演しましたが、そこでもオープンの場でも西村大臣に直接お願いということで要望もしているところでもあります。 国は、先週末までにおいては、交付金制度で定める単価の上限を超えることはできないという見解でありました。ただ、国においても、ここは一部四万円になった段階で検討するということだというふうに回答を聞いています。 一方で、これは三月一日のことでもありますから、大阪市長と協議をいたしまして、地元でできることということをやってまいりました。大阪市内を対象とする時短要請をしますので、この四万円の協力金に家賃の負担額を考慮した制度を組み合わせるということで、これまでの制度との一体性も図りながら、事業規模に応じた協力金を支給することになりました。 大阪市の協力により、支給額に段階を設けることで、不公平感は大きく改善されたと思っています。仮に今後、感染が再拡大をして、時短や休業の要請を改めて行う場合には、今回の取組を踏まえて、国とも調整を図りながら制度の検討を行っていきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。 ぜひ国と、また今回は大阪市の協力でこういった差別化も図れてるんじゃないかなと思っております。ここも、冒頭に示した我々の知事要望の大きな一つでもありましたんで、ありがとうございます。 次、要望をさせてもらいたいんですが、飲食店などへは大阪府から協力金が支給されてる一方、時短営業または外出自粛等の影響を受けて協力金の対象外となる関連事業者への支援については、国は
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が実施されておりますけれども、大阪府においては、この支援金に上乗せするなど府の独自施策を－－この厳しい財政状況だと思いますが、何とかお願いしたいなと思いますので、この声が大きいので、ぜひ要望とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、本年一月に設置された
高齢者施設スマホ検査センターは、施設の職員や入居者の方々に少しでも症状があれば、医療機関や保健所を介することなく、
スマートフォンで手軽に検査の申込みができ、検体提出の翌日には検査結果がメールで通知される画期的なシステムであります。これまで、
高齢者入所施設の
クラスター発生防止に貢献してきました。 現在、
高齢者入所施設の利用者や職員、
高齢者通所事業所の職員が対象となっておりますけれども、
高齢者通所事業所や、自ら体調不良を訴えることが難しい障がい者の入所施設や
通所事業所においてもクラスターが発生しており、対策の拡充が必要であります。 また、高齢者の訪問事業所においても、職員の感染により事業継続が困難になるケースがあり、職員の感染の有無をいち早く把握し、対策を講じることで、事業の安定的な運営にもつながるのではないかと考えます。
スマホ検査センターにおける
検査可能件数に限りがあることも理解しており、段階的に実施する必要があると思いますが、
高齢者施設や障がい者施設などへの対象拡大について、福祉部長に伺います。
○議長（土井達也君）
福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君）
高齢者施設スマホ検査センターについては、運用開始時において
検査可能件数が一定限られていたことなどから、
重症化リスクの高い高齢者が利用する施設を対象としてきたところでございます。 一方、先月下旬より
契約検査機関における
検査可能件数が拡充されたことや、検査件数もピーク時から徐々に減少し、安定的に推移していることから、対象施設の拡大が一定可能となってまいりました。 御指摘のとおり、
高齢者入所施設以外でもクラスターが発生しており、
スマホ検査センターの活用は、感染症の早期発見と対策による
クラスター発生防止に効果的であると考えております。 このため、まず
クラスター対策を強化する観点から、
高齢者通所事業所の利用者や、障がい
者入所施設及び
通所事業所の利用者と職員が本センターを利用できるよう、健康医療部及び
スマートシティ戦略部と連携して、三月中頃の開始を目指し、必要な準備を早急に進めてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 部長、ありがとうございます。もうね、やっていただけるということで、よろしくお願いしたいと思います。 次、学校現場でも、臨時休校や再開後の
コロナ対策など、これまで経験したことのないイレギュラーな対応に翻弄され、コロナ以外の様々な課題に手が回らず、困っているという声も聞いています。 例えば、私立学校における校舎などの耐震化もその一つです。府では、国の補助金に上乗せする補助制度を実施してきましたが、二度の延長を経て、府の制度は今年度が最後と整理されています。 しかしながら、コロナ禍により耐震化を予定どおり進めることが難しかった学校現場の特殊事情を踏まえ、制度の期間延長といった柔軟な対応を取るべきではないでしょうか、教育長の見解を伺います。
○議長（土井達也君）
教育長酒井隆行君。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 各私立学校におきましては、これまで早期に耐震化を実現すべく、対応や検討を進めていただいたところでありますが、今年度は相次ぐ休校措置、あるいは
新型コロナウイルスの感染防止のための対策などに追われまして、予定どおり進めることが困難となっている学校も生じています。 この
私立学校耐震化補助金については、令和二年度で事業を終了するということになりますが、特例措置といたしまして、コロナ禍における学校現場への影響の大きさに鑑みまして、最終年度であります今年度に限りまして、予算執行残額を繰り越しまして、来年度もその範囲内で補助を行うということにさせていただきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 教育長、ありがとうございます。一年延ばしていただけるということで、これで私立の皆さん方も非常に喜ばれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、知事に伺いますけども、吉村知事が平成三十一年四月に就任されて以来、間もなく二年が経過します。知事は、世界の中で躍動し成長し続ける大阪をつくり上げることを使命に掲げ、これまでの間、様々な成果を上げてこられました。 世界最高峰の国際会議であるＧ20大阪サミットの成功、ビッグデータやＩｏＴなどの先端技術を活用したスマートシティー実現の中心的役割を担う
スマートシティ戦略部や、大阪府市が一体で港湾戦略を実施する大阪港湾局の立ち上げ、そして大阪府立大学、そして大阪市立大学などの授業料の無償化など、府民の暮らしや事業活動を支えてこられました。 そして今、
コロナ対策に日々奮闘されておられますが、知事は、この二年間を振り返って、御自身の府政運営をどのように評価し、これからの府政をどのように進めていこうとされているのか、併せて伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 府政を評価するのは府民だと思ってますので、最後は府民の判断に委ねたいと思いますが、僕自身は、自分の能力の中でできる限り、任期四年というのがありますから、これを尽くして頑張っていきたいというふうに思っています。 就任以来、世界の中で躍動して成長し続ける大阪の実現を目指し、様々やってまいりました。万博やＩＲ誘致に向けた準備、スマートシティ戦略の推進、鉄道・道路ネットワークの整備等々、成長を加速化させる取組を進めるとともに、成長を支える災害対応力も強化してきました。 さらには、重大な児童虐待ゼロに向けた取組や医療的ケア児の通学の支援など、将来を担う子どもたちを守り育てる施策にも力を入れてまいりました。 二〇一九年には、Ｇ20大阪サミットの成功、それから百舌鳥・古市古墳群の世界遺産の決定等によりまして、世界の中での大阪の存在感が向上して、インバウンドが過去最高を記録するなど、着実に成長の芽が育っていたと考えます。 ただ、昨年、大阪を含めた日本、そして世界が、
新型コロナウイルス感染症に直面することになりました。この危機に対して、
感染拡大防止と経済活動の維持の両面から、府民の命、生活を守るということが最大の使命と考えて、この間、府民の行動変容を促す大阪モデルの構築であったり、府のコロナ重症センターの整備、休業要請外支援金の支給等々、
コロナ対策を最優先に進めてきました。 対策の新たな切り札となり得るワクチンの接種が始まり、長いトンネルの先に明るい光が見えてきたと思ってます。ここは、市町村と連携をして、着実に接種を進めていきたいと思います。 さらに、コロナにより特に影響を受けてます観光や文化芸術への需要喚起を通じた支援や、民間事業者と連携をしました雇用対策を実施するとともに、ＳＮＳによる相談体制の充実、スクールカウンセラーの配置拡充など、コロナ禍によって生じたこの問題、府民の社会不安にも対応していきたいと思います。 その上で、ポストコロナを見据えて、未来を開くシンボルでもあります万博の成功に向けた準備を着実に進めるとともに、大阪が誇る成長産業である健康・医療関連産業の育成、イノベーションやスタートアップの創出、国際金融都市への挑戦等によって、人、物、お金、情報をこの大阪に呼び込んで、この大阪をさらなる高みへと成長させていきたいと思っています。 加えて、今定例会に提案しています条例により、府市一体の政策、これをより強固なものとすることで、大阪の力を最大限に引き出して、東西二極の一極として、日本の成長を牽引する副首都大阪を目指してまいりたいと思います。大阪都構想の住民投票は否決となりましたが、ここはもう率直に僕の力不足の面もあったというふうに思っていますが、副首都大阪については目指していきたいと思います。 大阪の未来が希望あふれるものになるように、コロナを乗り越えて、成長する大阪を実現していきたいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。 評価は府民というところは、まさしくそうなんですけども、今本当に
コロナ対策で奮闘されているということで、今ゲームチェンジャーと言われるその
ワクチン接種、そこで兆しが見えて、反転攻勢をかけていくためには、今から考えていかなくてはいけないと思いますので、そういった意味でも、府市一体の条例であったりとか、先ほど言われた副首都を目指していくことが大事ではないかなと思いますので、知事一人ではありませんので、僕たちもいますので、はい、一緒に頑張っていきましょう。 続いていきます。 まず、コロナ禍の厳しい財政状況で令和三年度の予算を編成いただいたことは、本当にこれは評価しております。よく組めたなと思っております。 このパネルは、今ちゃいますよ、まだ違うんで。これちょっと消してほしいな。そうそうそう。 今年度は、国の各種交付金が一定措置されたことと、府自ら厳しいシーリングを行うことで何とか乗り越えてきました。しかし、大阪府財政の中長期の試算においても、ここしばらく難しい財政運営が続くことが予測されます。 そこで、今回の
緊急事態宣言下での予算編成を踏まえ、今後、大阪府の財政運営について強化すべき点について、財務部長に伺います。
○議長（土井達也君） 財務部長阿形公基君。
◎財務部長（阿形公基君） 令和三年度当初予算編成は、
新型コロナウイルス感染症の影響による府税収入の大幅な減少などにより、九百三十五億円という多額の収支不足が生じましたが、これまで残高を確保してきた財政調整基金を取り崩すことにより、対応できたところです。 今年度のコロナの影響につきましては、国の財政措置が講じられましたが、府としても様々な財政リスクに対応するための財政調整基金を確保しておくことが重要と認識しており、積立目標額について、コロナの影響を踏まえ、一千四百億円と定め、今議会に報告させていただいているところです。 今後も、多額の収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中、財政運営において強化すべき点でありますが、大阪の再生、成長を図っていく取組を進めることによる将来の税収確保の強化、部局長マネジメントを一層発揮した効率的、効果的な予算の編成や執行、これらに取り組むことなどにより、一般財源総額を確保することが重要であるというふうに考えております。 また、国においても、地方の財政運営に支障が生じないよう必要な財政措置を講じるべきと考えており、今後とも機会を捉えて国に求めてまいります。 引き続き、規律、計画性、透明性の確保といった大阪府財政運営基本条例の理念に基づき、健全で規律ある財政運営に努めてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 先ほど出た、これね、これ今部長がおっしゃってくれた形のものをこういう表にさせていただきました。 来年も、非常に厳しいところが、ここ三年、四年続いていくわけなんです。そこをやっぱり乗り越えていくためには、先ほど知事がおっしゃったように、やっぱり大阪を成長させていかなくてはならないことは確かなんですね。国のお金だけを頼ることなく、大阪自ら成長させていくというところの質問をこの後にもさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。でも、令和三年の予算、よく組んでいただいたなと思っております。評価させていただいております。 次、府の一体的な行政運営の推進に係る条例について伺います。 府政においては、依然として
コロナ対策が最重要課題であることは間違いないが、我が会派といたしましては、ウィズコロナ、アフターコロナの先を見据え、今やるべきことにしっかり取り組まなければならないと考えております。 今回の府市の一体的な行政運営の推進に関する条例については、まさにその取組の一つになることは理解しておりますが、「住民投票の結果を踏まえていない」や「コロナ禍において他のことは検討すべきではない」といった批判も一部聞かれるところであります。 そこで、改めて、条例制定の必要性及びその効果について知事に伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 今議会に提出をしてます条例は、大阪市が存続するという前提の下で、府市の協調をより強固にして、そして大阪の成長発展に向けて必要な改革を実行するものでありまして、むしろ先般の住民投票の結果を尊重するものだというふうに思っています。 今後とも、
コロナ対策については最善を尽くすというのは当然のことでありまして、併せて府市が一体になって大阪の成長に取り組むこの条例については、府市の連携を将来にわたってより強固なものとして、副首都大阪を確立し、そして豊かな住民生活の実現に必要不可欠なものだというふうに考えています。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 今知事が言われたように、住民投票の民意が反映されていると僕たちもそういう感じで思っております。 次伺います。 コロナという未曽有の危機に際して、府市が一体になってコロナを克服し、早期に大阪経済を再生、成長軌道に乗せていくことが極めて重要になっています。府市では、この間、東西二極の一極として日本の成長を支え、牽引する副首都大阪の確立に向けて、都市機能の高次化や都市インフラの充実、産業支援や研究開発の機能、体制強化など、ハード・ソフトの両面から様々な取組を進めてきました。 平成二十七年に副首都推進本部を府市で設置、さらに令和元年八月には副首都推進本部会議に堺市も加入し、この間、府、大阪市、堺市の三者で大阪の成長に向けた取組を進めてきたところであります。 このような中で、今般の条例は、大阪府と大阪市の間における取組に関することを規定しておりますが、堺市を対象としない理由は何か、また今後、堺市との間で同様の条例を定めていく考えはあるのか、知事に伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪市は、大阪全体の成長を担う、まさに都心部、都市圏の核でありまして、府市一体で広域的な視点から成長に関する戦略であったり、まちづくりを考えていくということは不可欠だというふうに思っています。僕自身も、大阪市長の経験者ですから、このことはよく分かります。 かつて、府市の連携というのは当然十分ではありませんでしたが、府市連携については、この十年間、様々な面で進んでおりまして、成長の面でも様々な実績を上げているということは、この十年間が証明しているところだと思います。 こうした背景の大阪市と、堺市とでは、同じ政令市とはいっても、大阪全体に果たす役割が大きく異なってると思います。まずは、大阪府と大阪市の関係における条例を成立させることに全力を尽くしたいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） はい、分かりました。 今回の条例案においては、府市の一体的な行政運営に当たり、地方自治法に定める機関などの共同設置や、事務の委託といった幾つかの共同処理の仕組みなどの中から最適な手法を選択することとしておりますけれども、大阪の成長発展に関する基本的な方針や広域的なまちづくりなどに係る都市計画に関する事務については、府は、市から事務を受託し、知事が管理執行するものとしております。 この事務の委託という手法は、一般的に事務の効率的な執行の観点から、地方自治体がある事務を他の自治体に権限ごと委ねるものであり、例えば事務量や実施体制などから当該事務を効率的に実施することが困難な場合などに選択されることが多いと思われます。しかし、今回の条例で規定している事務委託は、大阪市と大阪府が同等に事務を実施する体制がある中で、市から府への委託を行おうとするものであり、従来型の事務委託との見方が違うものであります。 事務委託に関しては、本条例案に反対する立場から、市から府への権限が移ることをもって地方分権の流れと逆行するとか、また地方自治の本意に反するといった批判も聞かれますが、今回の事務委託の意義について知事に伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪都市圏の広がりを踏まえて、大阪の成長に必要な府市の一体的な行政運営を事務委託により可能とする条例を自ら考えてつくっていくということは、何ら地方分権に逆行するものではなくて、むしろ地方の強みを発揮するものだと思います。これは、全国一律の府県と政令市の垣根を超える、地域に応じた新しい自治の取組でもあると思ってます。 大阪市域を含め、大阪全体の成長に対する府の責任というものを明確化することで、その発展をさらに確かなものにできるというふうに考えています。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 知事、ありがとうございます。 今知事の答弁で、何ら地方分権に逆行せずというところ、我々もそう思いますが、そこをもうちょっと突っ込んで聞いていきたいんですが、今回、条例に反対する立場の人から、この事務委託について問題視する意見があるそうでありまして、そこから二点だけちょっと突っ込んで聞きたいわけなんですが、まずは市から府への事務委託は市町村優先の原則に反すると、また地方分権に反するという見方があるようでありますが、知事の認識を伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 市町村優先の原則に反するということですけども、これは国が行わない、いわゆる地方の事務、これは全て市町村でやるというものでは当然ありません。医療や教育、福祉といった住民に身近なサービスについては、僕は基礎自治優先の原則、まさに市町村で優先してどんどんやっていくべきものだというふうに思いますが、広域行政というものがあります。広域行政については、これは広域自治体としてやっていくのが本来の筋でありまして、特に大阪のように全国で二番目に小さな都道府県の中にある意味、都道府県が二つある－－大阪市は、はっきり言ってやってることは都道府県と同じことをやってます。 それが二つあるような状態になっているのがまさに大阪で、だからこそ二重行政もあり、大阪全体の方向性がなかなか決めてこれなかったのが過去の歴史だと思ってますので、ここについてはできる限り一体化して、大阪の全体の成長を図っていくということがまさにあるべき姿でもあると思ってますし、それが東京一極集中、中央集権に対する地方分権という意味では、大阪がある意味自立して成長していくという意味では、僕は非常に重要ではないかと思いますが、地方分権に反するどころか、むしろ地方分権に資するものだと思ってます。それから、やっぱり住民に身近なサービスは、どんどん基礎自治体にやっていってもらうと、これがあるべき姿だと思ってます。 大阪府議会の皆さんにも、ぜひ考えてもらいたいのが、大阪府の役割って何なんだろうということをぜひ考えてもらいたいと思います。僕自身は、大阪府というのは大阪市域も含めたこの狭いエリアですから、それも都心部でもありますから、この大阪市域も含めた大阪全体の成長をやっぱり実行していく。東京に何かあれば、日本を引っ張っていけるような大都市に成長していく、これがまさに僕は大阪府の役割だと思ってます。 僕は、大阪市民でもあるんですけど、大阪府の役割をきちんと果たすという意味でも、今回の条例は、当然市町村優先の原則にも反しないし、むしろ地方自治に資するものではないかなと。大阪市のことは大阪市でやっていいやんかという考え方だったら、ちょっとこれじゃないかもしれませんが、大阪府って本来何なんだろうと考えたら、結論というのは変わってくるんじゃないかというふうに思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 今の説明で、もうこの条例がええというのは、大体分かりますね。 でも、もう一つ聞きたいんですけども、そこが成長戦略や都市計画の事務を担う能力がある大阪市から府へ事務委託するのは、事務委託の制度の乱用という見方があるようなんですね。事務委託の対象は限られるか、限られないとしたら、今回の事務委託の意義は何か、再度知事の認識を伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 事務委託でよく使われるのは、そういった市町村でなかなか自前では、その体制等では不十分でできないところを委託するというのが、これまで使われてきた事務委託の一般的な例だったというふうに思います。ただ、もちろん事務委託というのは、それだけに限られてるものではないし、法的な縛りがあるもんでもありません。 我々政治家でもありますから－－ここは行政の立場ですけど。行政の長という立場で考えたときに、当然この法律の範囲内で大阪府の役割を考えたときに、やはりこの大阪の成長を実行していく、そのためにどうしても大阪という地域特性を見れば大阪府と大阪市が二重行政になってしまう。特に大きなまちづくりとか、鉄道とか都市戦略については、どうしても二重になって方向性がなかなか決まらなかったり、それぞれの思惑で進まなかったり、全体施策になかなかならない。そこについては、この事務委託という手法－－あくまでこれは手法ですから、手法を活用して、その目的である大阪の成長戦略を実行する。 そして、これは大阪市域も含めた成長に対して－－大阪市と協力しながらにはなりますが、大阪府が責任を持ってやっていくということが僕は重要であると思ってますし、その手法において－－これ新しい手法でありますが、ある意味新しい方法として、先駆例として、僕はこれからも認められてくるのではないかというふうに思ってますし、これをぜひ実行したいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 今の二つの突っ込んだ答弁をいただきまして、そういった中から僕が感じるのは、やはり大阪市民と大阪府民の利益の最大化と、これが僕は必要ではないかなと思っております。こうした取組においては、住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村が担うと、それと広域機能については大阪全体で最適化を目指すと。府民でもある大阪市民、そして大阪市以外の府民全体の利益を最大化する考えの下、一貫して取り組んできました、これまで。この精神がこの条例に生かされていると、知事の先ほどの答弁二つ聞いたらそう感じます。 一方、条例に反対される方の考えの底流には、大阪市民の利益と大阪府民の利益は相反するという、これ誤った根強い見方があるんですね。市民は府民であると、市民の利益も府民の利益も最大化していくと、そういう目的の下で、府市が、今後も一体となって成長に取り組んでいかなければならないというところを申し添えて、次の質問に移ります。 事務委託の効果のところでありますけども、今回の事務委託が、先ほどの知事の答弁の中に地方分権に逆行するものではない、地方自治の本意に反しない取組、そういう答弁がいただけました。我々も、同じ考えであります。 そして、もう一度繰り返すなら、反対する立場からは、政令指定都市である大阪市の権限や財源を府が奪うものという批判が出ております。そうした自治体の権限や財源といったことではなく、大阪が、これからも成長発展していくために、府民、市民にとって最適な形はどのようなものなのかという視点で考えることは大切ではないかと思います。 我が会派といたしましては、今回の事務委託という手法は、大阪の成長発展に向けて、府市どちらにもメリットがあると考えますが、改めて事務委託が大阪市民を含む府民にとってどういった効果があるのか、もう一度お願いします。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪市民と大阪府民の利益が相反するものでもありませんし、そうであれば、僕は大阪市民ですから、こんな条例は出しません。本当に小さい視点からしか見てないなと－－そういうことをおっしゃる方いらっしゃるんですけど、そういう気がします。 やはり大阪全体の成長に対して、あるいは大阪市域も含めた大阪全体について、大阪府が責任を負っていくというのは非常に重要です。ただ、これは市会議員の立場になると物すごくやっぱり変わってきて、市長のときにびっくりしたのは、例えば都構想になったら美術館が大阪府の管理になると、そうすると大阪市は貴重な美術品をたくさん持ってるのにそれが大阪府に行ったら売却されてしまうと、貴重な美術品が売却されてしまうというのを、たしか大阪市の自民党だったと思うんですけど、それを平気で言わしめてるこの状況こそ、僕は問題だというふうに思います。 大阪府民の皆さん、大阪市域も含めた大阪府全体の代表でもあるわけですから、あるいは大阪市域も含めた大阪府全体の利益を図っていくと、最終的に府民、大阪市民にとっての利益を考えるということは重要だと思ってます。 今回の事務委託によりまして、府市の一体性を確保して、スピード感を増すことで、大阪の成長、それから広域的なまちづくりが一層加速するものになると思っています。これにより、府民、大阪市民の皆様に経済成長による豊かな住民生活の実現であったり、都市機能の充実による利便性の向上といった効果を享受いただけるものだと考えています。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 この一元化条例の質疑をもってすれば、これ、やっぱり必要ということに判断いただく以外ないですね。 次いきます。次、万博です。 二〇二五年大阪・関西万博において、大阪パビリオンについては推進委員会が設置され、総合プロデューサーも決定し、有識者懇談会では出展参加基本構想案をまとめられました。構想案では、訪れた人々が命や健康、近未来の暮らしを感じられる展示を実現し、大阪の都市魅力を世界の人々に伝えることを目指すが、その実現は行政だけでは容易ではありません。今後、人材、そして何よりも展示の中心となる技術や資金の提供が可能な、言わばパートナーである民間の力をいかに選定できるかが鍵となると思います。 今後、どのように取り組んでいくのか、政策企画部長に伺います。
○議長（土井達也君） 政策企画部長村上慶太郎君。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 地元大阪として出展する予定のパビリオンでは、「ＲＥＢＯＲＮ」、人は生まれ変わるというテーマの下、健康の観点から、未来の新たな価値を提案することとしております。このためには、大阪の強みであるライフサイエンスや、健康と深く関わる食などの分野における企業の最先端技術やノウハウ、資金提供など、民間の力を最大限発揮していただくことが重要と認識しています。 先月設置した大阪パビリオン推進委員会においては、総合プロデューサーである大阪大学大学院の
森下教授の下、出展内容の具体化を図っていくためのワーキンググループの設置や、ワーキンググループごとの担当プロデューサーの人選など、民間が参画しやすい体制づくりを進めているところです。 来場者が、驚きを持って明るい未来を感じ取れるパビリオンとするため、今後、力を発揮いただけるような企業や大学に対し、推進委員会への参画を呼びかけ、大阪府市、民間が一体となって取組を進めてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 この大阪パビリオンは、一九七〇年の大阪万博においては、これはできなかったんですね。花博では、府市でばらばらにやったと聞いております。今回、府市一体で大阪のパビリオンということで、ぜひこれは行っていってもらいたいんですが、次の質問は、その中身の仕掛けのところを質問させてもらいたいと思いますが。 万博において、大企業による企業パビリオンの出展がイメージされますが、大阪は、中小企業が集積するまち。大企業だけでなく、小規模な企業や団体も、万博に参加できる仕掛けが必要であります。 協会においては、多様な参加の枠組みが用意されると聞いておりますが、具体的にどのようなものなのか。 また、地元大阪のパビリオンにおいても、府内中小企業や小規模な各種団体でも参加できる機会を提供すべきであると考えますが、どうでしょうか。
○議長（土井達也君） 村上政策企画部長。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 大阪には、優れた技術力などを持つ中小企業が多数集積をしており、このような企業などの万博への参画は、万博の成功のみならず、これをインパクトとした大阪の成長発展にもつながるものと認識しています。 博覧会協会においては、産業や文化などの展示を行うメッセ、それからアニメやファッションなどの展示を行うギャラリーなどが計画されており、単独でパビリオンを出展することが難しい中小企業などのＰＲの場として活用していくことが検討されております。 また、地元大阪として出展する予定のパビリオンにおきましては、大阪の強みであるライフサイエンス分野における最先端技術を駆使した健康、医療などに関する展示を目指しておりまして、知恵と技術力のある府内の中小企業や各種団体にも参画いただきたいと考えております。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、万博の機運醸成については、来年度予算においてはバーチャル空間を活用した取組が盛り込まれており、万博開催前から実際の万博会場に足を運びたくなるような取組が進められると聞いております。 こうしたバーチャル空間を使ったＰＲは、広く国内外に万博の魅力を伝える有効な手段であり、さきに府が実施した全国調査において万博の認知度が低かった府外在住者や若者へのＰＲにも効果的であり、大阪の観光・文化などの魅力発信も併せて行えば、万博だけでなく、大阪全体に興味を持っていただける絶好の機会ではないかと思います。 例えば、東京の渋谷区では、バーチャル渋谷と呼ばれるイベント用のプラットフォームを立ち上げており、これで渋谷のまちの魅力発信につながったと聞いております。 こうした取組を参考にして、国内外の多くの方々に大阪の様々な場所を訪れたいと思わせるバーチャル空間、これを構築すべきと考えますが、どうですか。 また、バーチャル空間の構築に当たっては、企業や団体にも参画を促し、多様なコンテンツを官民挙げて発信し、こうした民間の参画により、コスト削減にもつなげていく必要があると考えますが、併せて政策企画部長に伺います。
○議長（土井達也君） 村上政策企画部長。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 万博開催を機に、万博会場のみならず、広く府内各地の魅力を知っていただき、多くの人々に実際に訪れていただくことが重要です。そのため、いわゆるバーチャル空間を活用し、機運醸成と併せ、大阪の魅力を国内外に発信したいと考えております。 今後の展開の可能性を探るために、企業ヒアリングを実施したところ、例えばバーチャル空間において、空飛ぶクルマで大阪のお勧めスポットを巡り、その土地の魅力や文化を疑似体験することなどがアイデアとして示されております。このように、最先端技術を駆使し、多様で魅力あるコンテンツをつくり上げるためには、民間の斬新な発想や情報発信力の活用が不可欠と考えております。 また、企業にとりましては、バーチャル空間への参画がビジネスチャンスにつながることから、こうした企業に一定の負担を求めることなど、運営コストの削減についても併せて検討していきます。 官民の力を結集し、国内外の人々を引きつける魅力あふれるバーチャル空間を構築することで、大阪の魅力をしっかりと発信してまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） よろしくお願いいたします。 大阪・関西万博に向け、二〇〇五年の愛知万博と同様に、万博関連事業計画が策定されると聞いております。万博関連事業計画とは、万博開催に関する事業として国が策定するものであり、愛知万博では、会場周辺整備や会場へのアクセス向上などのインフラ整備が位置づけられ、万博を成功に導いたと聞いております。一方、大阪・関西万博では、昨年十二月に策定された国の基本方針の中で、カーボンニュートラルを目指す上での大阪・関西万博、デジタル化などを駆使した新たな国際博覧会などを打ち出されており、愛知万博のようなインフラ整備に絞った計画では不十分と認識しております。要は、ソフトの部分が大事なんですね。 大阪府としても、万博を単なるイベントで終わらせるのではなく、万博を契機に大阪の成長発展、そして府民福祉の増進につなげることが肝要であります。 今後、国が策定する関連事業計画は、万博のレガシーを大阪につくり上げていくためにも非常に重要なものであり、府としても、官民を挙げた新たな取組や規制緩和、また民間の発想や創意工夫が最大限活用できるような提案を行っていくべきと考えますが、政策企画部長に伺います。
○議長（土井達也君） 村上政策企画部長。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 大阪・関西万博は、「いのち」をテーマに掲げる万博として、コロナ禍の危機を乗り越え、世界に未来への希望を示すものです。あわせて、万博のインパクトを最大限活用し、未来への投資を促進するなど、大阪、関西の持続的な発展と豊かな暮らしの実現へとつなげることが重要です。 このため、万博関連事業として、会場周辺のインフラ整備やアクセス向上はもとより、大阪の強みであるライフサイエンス分野の研究開発や産業化の促進、カーボンニュートラルに向けた技術革新、スマートシティー化など、万博に関連する取組を進めていくことが必要です。 今後、国が策定する予定の万博関連事業計画におきまして、万博の着実かつ円滑な開催に向けた取組とともに、大阪、関西の発展に資する取組がハード・ソフト両面から広く実施されるように、産学官連携の下、大阪府市が取りまとめをし、オール大阪、関西で国へ強く働きかけてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 次に、続けて万博関連でありますが、大阪・関西万博に合わせた地下鉄中央線の輸送力増強についてであります。 万博開催に伴い、地下鉄中央線の混雑が予測されることから、午前八時台のピーク時に、現行一時間当たり十六本のダイヤを一時間当たり二十四本に増発する計画があります。これにより、様々な費用が発生する見込みであり、府市で負担する費用の総額は六十一億円。しかし、僅か六か月の万博のためだけに六十一億円もの費用をかけるのは、もったいないのではないかと考えております。 この二〇二〇年代後半に夢洲でＩＲも開業予定。例えば、森之宮検車場への新たな車両の置場の設置などは、万博終了後も引き続き活用することで、ＳＤＧｓを標榜する万博の理念にも合致しております。 地下鉄中央線の輸送力増強について、現在の負担の考え方を伺うとともに、輸送力増強のために一時的に必要な施設について、府民負担ができるだけ抑えられるよう、万博終了後も大阪メトロが利用できるものはできる限り撤去せず、活用する方向で大阪メトロと協議すべきではないかなと思いますが、部長、どうですか。
○議長（土井達也君） 村上政策企画部長。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 万博開催中に地下鉄中央線の輸送力を増強するために必要となる費用につきましては、新たに導入する車両などについては大阪メトロが負担、一方で、車両置場をはじめ、万博終了後に撤去される一時的に必要な施設などにつきましては、大阪府市で整備費用を負担するということとしております。このうち、一時的に必要な施設などにつきましては、御指摘のとおり、できる限り撤去せず活用することで、府民負担の抑制にもつながると考えております。 今後の情勢の変化を見極めつつ、万博終了後も施設などができる限り活用されるよう、鉄道事業者と協議をしてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 部長、これぜひ協議してください。やっぱり六十一億円は大きいかなと思いますので、ぜひ協議していただいて、使えるものは使うということでお願いしたいと思います。 次、中之島の西端に位置し、大阪市中央卸売市場にも隣接する中之島ゲートエリアは－－これパネル出ますが。 ここの部分は、我が会派の横倉先生のほうも、長年ここの地域においては取組をされておられます。大阪・関西万博の会場となる夢洲やＵＳＪ、海遊館があるベイエリアと水の回廊をつなぐ海と川の結節点として以前から注目している地域であります。 当エリアの南側のサウスピアについては、来年度当初予算においてターミナル整備に向けた測量や概略検討を実施するとされておられますが、大阪・関西万博に向けて、これまで以上に府市が連携し、中之島ゲートエリアが水都大阪の新たなにぎわい拠点となるよう整備を進めていただきたいと考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
○議長（土井達也君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 中之島ゲートエリアは、ベイエリアと水の回廊をつなぐ中間に位置し、海の船がこのエリアまで入ることができるため、川と海を結ぶ船の乗換えターミナル機能を有しています。明治時代には、大阪税関もこの地にあり、現在、観光名所への誘客拠点となるよう検討を進めているところです。 来年度は、サウスピアの活用方法について、民間事業者から広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を実施し、クルーザーの係留施設、飲食が楽しめるにぎわい施設などの立地可能性や事業への参入意欲を把握した上で、事業者公募を行う予定としています。 二〇二五年大阪・関西万博の際には、中之島ゲートエリアが、夢洲の万博会場を訪れた人々を道頓堀や大阪城といった大阪の観光名所に運ぶことができる水都大阪の新たなにぎわい拠点となるよう、府市が連携してしっかりと取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 ここのところは大阪市なんで、松井市長も非常にここ注目されてる場所でありますので、以前から聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大阪府では、川から海へのアクセス拠点として、安治川の中之島ゲートエリアで整備を検討中ですが－－これが十三の船着場でありますが、折しも大阪の中心部から京都につながる淀川でも、万博開催に向けて十三付近に新たな船着場の整備や、淀川大堰の閘門を設置する事業が国において進められようとしていることで、海に囲まれた夢洲へのアクセス向上として期待されるところであります。さらに、上流の京都では、伏見港を再整備するという声も聞き及んでおります。 こういった質問をしていくと、本当に大阪って水都だなと感じておるところであります。 このような動きを生かし、舟運の活性化を図るため、川沿いの市町と協力し、水辺や舟運を生かした地域の活性化や広域での連携など、沿川全体のまちづくりを進めることが重要ですが、今後の取組について住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（土井達也君） 住宅まちづくり部長藤本秀司君。
◎住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 本府では、民間団体と淀川沿川まちづくりプラットフォームを設立し、これまでも淀川の魅力の発信に努めてきたところであり、今後、万博やＩＲの実現に合わせ、舟運を中心とした淀川の魅力創出のため、沿川の市町と共に、さらなるにぎわいづくりの取組を進めることが重要と認識しています。 新たに整備される十三船着場周辺においては、大阪市や淀川区等と共に、区役所跡地における開発計画等とも連携し、淀川の自然を生かしたにぎわい創出や交流促進など、魅力向上に向けた取組を進めます。 また、淀川大堰閘門設置により、大阪湾から京都までの船の運航が可能になることから、沿川市町や京都府等との連携をさらに強化し、それぞれの船着場周辺においてにぎわいづくりの取組を働きかけるなど、大阪湾から京都につながる淀川沿川全体の魅力を高めるまちづくりを進めます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 次、同じく川と海のつながりによるまちづくりということで、先ほどもパネル出しましたけれども、十三の船着場などの淀川沿川の船着場の周辺のにぎわいづくりにしっかり取り組み、その大阪湾から京都につながる沿川全体の魅力を高めていっていただきたいと思います。お願いいたします。 大阪では、近年皆無であった海と川をつなぐ水上アクセスの形成に向けた環境が整備されつつあります。空飛ぶクルマについても、河川を通ってベイエリアと都市がつながる大阪の地理的特徴が注目されています。 一方、ベイエリアでは、大阪市から岬町までのベイエリア全体の活性化を図るため、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン案の取りまとめに向けて検討が進められているとのことであります。 パネルを見ていただきたいと思います。 大阪の強みである水辺の魅力を万博などに訪れる世界の人々に知ってもらうことは重要であり、川と海のまちづくりを連携して進め、さらなる回遊性の向上につなげていく必要があると考えますが、住まち部長に伺います。
○議長（土井達也君） 藤本住宅まちづくり部長。
◎住宅まちづくり部長（藤本秀司君） ベイエリアにおけるまちづくりにつきましては、夢洲における万博、ＩＲのインパクトや様々な地域資源を活用し、ベイエリア全体の活性化、さらなる大阪、関西の発展につなげることを目的に、大阪広域ベイエリアまちづくりビジョンを取りまとめることとしています。本ビジョンにおきましては、ベイエリアの取組を相互につなぐとともに、内陸部や他府県など広域に広げることとしています。 御指摘の河川との連携につきましても、大阪市や沿岸市町と共に、民間活力を最大限に引き出しながら、舟運を活用し、淀川沿川や水都大阪をはじめ、河川沿川のまちづくりと連携したベイエリアのまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 やっぱりこの水都大阪というのは、この質問を通じて本当に感じるところであります。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、ＩＲについて伺います。 ＩＲについては、昨年十二月に国が基本方針を確定し、誘致を目指す自治体間において、本格的な都市間競争がスタートいたしました。 誘致を表明している横浜市や和歌山県、長崎県では、本年十月から来年四月までの国への申請期間に向けて、実施方針を確定させ、事業者公募を開始したところであり、特に和歌山県では、本年一月に二者から提案書の提出を受けたところであります。 我が会派といたしましては、こうした他都市の状況なども踏まえながら、国内だけでなく、世界の都市間競争にも打ち勝つことができる世界最高水準のＩＲを実現することが重要であるとこれまでも訴えてまいりました。 なぜ、このコロナ禍の状況でＩＲを進めるのかという声や、全面開業時期白紙など、マイナスイメージの報道も一部見受けられますが、コロナ終息後にはインバウンドを回復させ、経済波及効果の大きいＩＲを実現させることは、大阪、関西の成長のために不可欠であります。納付金や関連税収などにより、未来への投資や豊かな都市生活の実現に大いにつながっていくのではないかと考えます。 コロナ禍において、ＩＲ誘致を進める意義と決意について、改めて知事に伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君）
新型コロナウイルス感染症の影響で観光産業は厳しい現状ではありますが、観光は世界的にも成長著しい分野でもありまして、ポストコロナにおいてもインバウンドは大きな可能性を有していると思います。 大阪府市では、ポストコロナを反転攻勢期として位置づけ、国内外の観光需要の取り込みの強化などを図り、大阪経済のさらなる成長につなげていくことにしています。 ＩＲは、コロナ終息後の日本経済を牽引し、大阪、関西の持続的な成長のエンジンとなるものであり、また納付金等の活用により、住民福祉の増進など豊かな暮らしの実現につながるものでもあります。 大阪府市としては、国において基本方針が確定したことを受けて、
スケジュールを修正するほか、展示等施設、宿泊施設の段階整備を可能とするなど、実施方針案を修正したところであります。 二〇二〇年代後半のＩＲ開業を想定し、コロナを乗り越え、そして成長する大阪に向けて、夢洲における世界最高水準の成長型のＩＲの実現に取り組んでいきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 今、知事の答弁の中で、納付金等の活用により、住民福祉の増進など豊かな暮らしの実現につながるものであるとお答えいただきましたけども、先日、知事も祝福を送っておりました大坂なおみさんが、全豪オープンで優勝されました。その場所がメルボルンなんですね。 このメルボルンというのは、御存じのようにＩＲ誘致しております。ここは政令市ではなくて、このメルボルン都市圏というのは三十の基礎自治体でできてまして、広域自治体はビクトリア州なんですね。要するに、このビクトリア州が大阪府で、メルボルンが、要は大阪都構想が実現したような感じなんですね。要は、ビクトリア州がＩＲ誘致を行っておりまして、カジノ税収で美術館とか市電、これがカジノ税で無料なんですね。 だから、こういったことも、先ほど知事がおっしゃった住民福祉というところにつながっていくと。大阪の見本となるようなところかなと僕は感じておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いて、今回の実施方針案の修正では、ＭＩＣＥの展示施設の段階整備を可能としております。 我が会派では、昨年十二月の一般質問において、ＩＲの主要な施設となるＭＩＣＥについては、ウィズコロナの中、オンラインを活用した展示会なども出てきており、その在り方に変化が見られること、ポストコロナにおいては、そのような社会状況に応じた柔軟な対応が必要であると指摘しました。 実施方針案の修正内容については、ポストコロナの新しいＭＩＣＥを夢洲から世界に発信できるよう、状況に応じた前向きな変更を行ったと理解しております。 今後、ＩＣＴなどの最先端技術も取り入れながら、世界をリードする新たなＭＩＣＥビジネスモデルを夢洲で実現していくべきと考えますが、所見を伺います。
○議長（土井達也君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） ＭＩＣＥについては、コロナ禍において中止や延期など多大な影響を受けており、現在も、コロナ禍以前の水準まで回復していない状況でありますが、それを契機としてオンラインの導入が進み、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の展示会の開催が増加をしてきております。 一方で、オンラインだけでは得られない臨場感や時間、空間の共有などの価値は不変的で、リアルな開催を必要とする声も非常に多い状況であり、直接の対面での面談ができる展示会などはなくなるものではないと考えています。 また、今後の展示場には、通信インフラの強化やＩＣＴの活用が重要との声も多く、主催者や参加者のニーズを把握しながら、機能面やサービス面での先進的なものを整備していくことが必要と認識をしております。 ＭＩＣＥを取り巻く環境は、大きく変化をしており、ＭＩＣＥビジネスモデルや新しい生活様式がどのように変化、進展していくのか注意深く見極めながら、柔軟に対応していくことが必要であり、当初から国基準を上回る大阪独自条件のフルスペックでの開業を求めるのではなく、段階的な整備を可能とするよう、実施方針案の修正を行ったところです。 開業時には、国基準のＩＲとしてスタートさせた上、段階的に整備を進めることとし、ニーズに応じて常に時代の最先端となる施設、機能、そしてサービスを提供するポストコロナの時代の最先端ＭＩＣＥをこの夢洲で実現し、まさに大阪が目指す世界最高水準の成長型ＩＲを追求してまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） もう一つ、ＭＩＣＥについて伺います。 ＩＲには、世界水準の競争力を備えたオールインＭＩＣＥ拠点を形成することとなっておりますが、ＩＲ区域整備実施方針案によると、その開業は二〇二〇年代後半と想定されております。今後の大阪におけるＭＩＣＥ誘致の推進に当たっては、
新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、戦略を持って取り組んでいくべきと考えます。 大阪におけるＭＩＣＥ推進方針の期間は二〇二五年までとなっており、今後の戦略的なＭＩＣＥ誘致に向け、大阪におけるＭＩＣＥ施設と連携した取組など、長期的な戦略を策定する必要があると考えますが、どうですか。
○議長（土井達也君） 岡本府民文化部長。
◎府民文化部長（岡本圭司君） ＭＩＣＥの誘致は、大阪の国際的認知度や都市魅力の向上に資するとともに、大阪経済の活性化にもつながる非常に重要な施策であると認識しており、大阪都市魅力創造戦略二〇二五（案）において、目指すべき都市像の一つに世界水準のＭＩＣＥ都市を新たに掲げています。 本府では、これまでから大阪市、大阪観光局、経済三団体と共に、大阪に強みを持つ分野をテーマとしたＭＩＣＥの誘致に取り組み、昨年七月には、ＭＩＣＥの開催が全国的に見送られる中、他に先駆けて感染症対策をしっかりと講じた関西ホテルレストランショーの開催を実現いたしました。 今後、万博記念公園駅前周辺地区における大規模アリーナの整備や、ＩＲの誘致の実現など、ＭＩＣＥ施設の一層の充実が見込まれる中、大阪がＭＩＣＥ都市としての競争力を一層高めていくためには、感染症の状況を踏まえた対応や施設間の連携強化を含め、二〇二五年度以降も見据えた戦略的な取組が必要と考えています。 このため、中長期的な取組方針を示すＭＩＣＥ戦略を来年度中に策定することとしており、官民一体となってしっかりと取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） よろしくお願いいたします。 続いて、昨年四月に新たに発足した
スマートシティ戦略部においては、情報通信技術の活用による府民の利便性の向上をミッションとして、住民のＱＯＬの向上に資するスマートシティーの実現に向けて取り組んでいます。 部長は、民間の出身としてその陣頭に立ち、様々な技術、サービスを有する民間事業者を集めた大阪スマートシティパートナーズフォーラムという公民共同の推進体制を構築され、幅広い施策分野にわたり、ＩＣＴ技術の活用という観点からスピード感を持って取組を進めておられます。 そこで、これまでの取組の進捗状況と、来年度、さらなるスマートシティー化を推進するためにどのような取組を行っていくのか、
スマートシティ戦略部長に伺います。
○議長（土井達也君）
スマートシティ戦略部長坪田知巳君。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳君）
スマートシティ戦略部では、先端技術の活用による府民生活の質の向上を目指し、地域課題の解決や行政のデジタル化の推進に取り組んでおります。 スマートシティーの推進母体として昨年八月に設立した大阪スマートシティパートナーズフォーラムでは、スマートヘルス、シニアライフ、子育て、観光、モビリティー、ものづくりの六つのテーマで、十六のプロジェクトに取り組んでおり、今月二十五日にもその進捗が発表される予定でございます。基本方針といたしましては、公金の導入を極力抑え、民間事業として社会課題の解決を促進してまいります。 さらには、来年度は、様々なデータやサービスを府域全体で共有できる都市ＯＳ構想の検討も進めてまいります。 デジタルサービスを標準化して、市町村同士の共有化を図り、先進的サービスは広域化を図ってまいります。そのことにより、スタートアップ企業にも参入しやすい市場の形成を図ってまいります。 行政のデジタル化につきましては、現在、庁内において取り組んでいる判こレス推進や、ＩＣＴ環境の整備などを一層進めるとともに、行政手続のオンライン化や様々な情報システムの適正化、効率化に取り組んでまいります。 加えまして、スーパーシティーでの取組、ひいては二〇二五大阪・関西万博のレガシーを府域全体に展開していけるように、大阪市との連携を強化しながら、先進的なサービスの広域化に努め、財政面や人材面など、デジタル化のためのリソースが十分でない府内市町村の底上げも図ってまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 部長、いいですね。よろしくお願いいたします。 大阪におけるスマートシティー化の推進は、ポストコロナの大阪の成長にとって最重要のテーマ。各部局が、デジタル関連事業をばらばらに取り組むのではなくて、ＩＣＴの専門組織として立ち上げた
スマートシティ戦略部の下で総合的にデジタル改革を進めていくことが不可欠。 政府のデジタル改革では、縦割りを廃止し、デジタル庁にデジタル関連予算を集約して、是正勧告権を持たせるなど、極めて挑戦的なものであります。国の本気度がここで伝わってきます。 このデジタル庁の役割を、大阪府においては
スマートシティ戦略部が担い、大阪版デジタル庁としてスマートシティー化を強力に推進していくべきであります。九月議会で、知事からもこの
スマートシティ戦略部に権限と予算を渡していくとの明言をいただきました。東京都も、二百人体制のデジタルサービス局、これを国に先んじて四月に立ち上げると聞いております。 大阪版デジタル庁、すなわち
スマートシティ戦略部の機能強化について、知事はどこまで踏み込む覚悟があるのかと。そして、中途半端な改革では、国際競争力に打ち勝つ大阪のデジタル化は期待できません。 そこで、知事の意気込み、大阪市で培ったアイデアも含めて、その意気込みを聞きたいと思います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 国においては、今秋、デジタル庁を設置し、国を挙げてデジタル改革を推進しようとしています。大阪においても、少子高齢化等が進む中で、ＩＣＴを活用して、様々な分野で府民のＱＯＬを向上させるためには、全庁を挙げたスマートシティーの実現を加速させるための体制づくりが不可欠です。 このため、去年設置をしました私がトップになりますスマートシティ戦略本部の下で、スマートシティ戦略を中心に、同部が持つ知見やノウハウ、さらには民間企業との公民共同のネットワークを最大限に生かすことによって、各部局のデジタル関連事業や情報システムなどについて、二〇二五年大阪・関西万博に向けて最適な事業展開が図れるよう、具体的な目標と工程を示す中期計画を策定しながら、大阪府版デジタル庁とも言える推進体制を早急に構築していきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 知事、お願いしますね。お願いしますね。お願いします。 スマートシティー化を大阪府域全体で推進するためには、大阪市とさらなる連携強化が必要であります。府市の一体的な行政運営の推進に関する条例も議論されておりますが、私はスマートシティ戦略についても、府市が共同で推進していくべきと認識しております。 九月議会で、私は、年に数回しか開かない戦略会議だけでは駄目だと、実行力を担保する組織をつくることが不可欠と申し上げてきたところであります。知事は、府市連携のさらなる強化について、具体策の検討を、関係部局に具体的な検討を指示すると答弁いただきました。 うめきた、そしてまた夢洲で構想中のスーパーシティーや、二〇二五年大阪・関西万博で導入されるであろう最先端の技術を大阪府域に広く行き渡らせ、府民八百八十万人のＱＯＬの向上につなげていくために、大阪市との連携をどのように推進していくのか、知事に伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 府域でのスマートシティ戦略の推進、とりわけスーパーシティーの区域指定の獲得とその実現です。それから、都市ＯＳの構築などにおいては、一層の府市連携が不可欠だと思います。 そういった認識の下で、本議会で提案しています大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例－－先ほど議論いたしましたが、この条例においても、副首都推進本部会議で大阪市と協議すべき項目の一つとして情報通信技術その他の先端的な技術を活用する取組を明記しておりまして、府市でスマートシティ戦略を進めることを条例上明確にしていきたいと思います。 それを実現していく府市の連携体制の強化も必要です。スーパーシティーの区域指定獲得などの状況を踏まえ、それを目指していくということでありますが、併任制度などの活用も含めたさらなる連携の在り方について、松井市長とも相談しながら具体化を図っていきたいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ぜひ、松井市長と相談しながら進めていってもらいたいと思います。お願いいたします。 続いて、今の答えにも出ておりましたけども、スーパーシティーは、ＡＩやビッグデータなどの最先端技術を活用し、大胆な規制緩和を伴うサービスの実装により、世界に先駆けて未来社会を先行実現する国家プロジェクトであります。 パネルが出ておりますが、これ見ながら聞いておいてもらいたいんですが、現在、大阪府と大阪市は、都心のグリーンフィールドだからこそ可能な大阪にしかできないスーパーシティーを目指し、大阪の一等地で関西経済の中心エリアに位置するうめきた二期地区ですね、ここが。 次、また様々な最先端技術の実証、実践の場として、未来社会を先取りする万博が開催される夢洲地区において検討をいただいているところであります。 スーパーシティーの区域指定は、全国で五都市程度とのことであり、厳しい競争が予想されますが、大阪の成長のためにもぜひとも区域指定を勝ち取ってほしい。そのためには、多くの企業に参画いただくとともに、府民の皆さんにも後押ししていただくことが必要であります。 そこで、大阪府市は、どのようなスーパーシティーを目指しているのか、またその取組成果をどのように府域全体に展開していくのか、スーパーシティー区域指定に向けた思いを改めて知事に聞きます。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪府市が獲得を目指していますスーパーシティーは、うめきた二期地区、そして未来社会の実験場である二〇二五年大阪・関西万博において、大胆な規制緩和等を活用することで、最先端技術を実証、実装し、そのレガシーを夢洲のまちづくり、ひいては府域全体のスマートシティー化に生かしていくことで、府民、そしてこれらの地域を訪れた方も含めたＱＯＬの向上を目指すものです。 先週末に募集を締め切りましたアイデア公募では、例えば人に代わって案内や搬送、警備等を行う様々なロボットを一括管理し、人や物の移動の最適化を図る取組や、空飛ぶクルマによるオンデマンドでの移動や遊覧サービスの実現といったユニークな提案をはじめ、百を超える事業者から約二百三十件もの提案をいただいたところです。 今後、サービスの先進性と将来の府域全域にサービスを広げる可能性というものを吟味し、大阪市や経済界と協力しながら国への提案をまとめ、そしてオール大阪でこの指定獲得を何とか勝ち取っていきたいと思います。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。ぜひ勝ち取っていっていただきたいと思います。 次、コロナ禍において、民間事業者には出勤者数の七割削減を目指すよう要請している中で、大阪府庁職員の在宅勤務が進んでいないように見えますが、
コロナ対策など、在宅勤務を民間並みに進めることは、これまでの紙文化がある中で、職場から離れた場所で働くことになじまない業務もあり、難しい事情があるとは理解。しかし、在宅勤務の重要性が社会にも認知される中、大阪府として民間並みに推進するのか、現状実績の職員三百人から四百人の程度をゴールとするのか、環境整備にはコストも伴う問題であり、悩ましいと考えております。 また、在宅勤務やリモートワークなどを進めるには、職員の意識改革とともに、ＩＣＴ環境の整備も併せて考えていく必要があります。単に職員の職場環境だけでなく、端末、ネットワーク、セキュリティー、そしてコストなど、幅広い視野で中長期的に検討を進める必要があると考えますが、民間から府庁に来られた
スマートシティ戦略部長の所見はどうですか。
○議長（土井達也君） 坪田
スマートシティ戦略部長。
◎
スマートシティ戦略部長（坪田知巳君） まず、民間出身者から見た所見ということでございますが、率直に申し上げますと、私、一年前までは外資系企業に勤務しておりまして、そこではかなりペーパーレスも進んでおりました。社員一人一人の机には引き出しが全くないと、そういうような会社からこの大阪府庁に来まして、まず驚いたのが紙の多さ、紙文化でございました。 最初に部下に出した指示は、私のところには一切もう紙は不要だと、全てデジタルファイルで送ってほしいと事前にそういう指示を出しました。しかし、それは意識改革ということも含めてそういう指示を出したんですが、そういう拙速な指示は、一か月もすれば撤回せざるを得なくなりました。 なぜかといいますと、デジタルファイルのほうが、紙よりも生産性が下がるというように感じまして、つまりデジタルファイルを整理するようなソフトもない、デジタル化されてる文書なのにパソコンやスマホで共用できない。何よりも、過去の重要な文書を探し出すツールもないということで、それなら紙の山で保管しとくほうがまだましじゃないかと－－それも最近限界には来てますけども。 そういうことで、結局、紙に戻ってしまったんですけども、ペーパーレスに限らず、議員御指摘のように、リモートワークということも同様で、単に意識改革の掛け声だけでは駄目で、一人一人が、今の働き方が生産性が上がるということを改革によって実感できれば、おのずとそういう改革も次第に進んでいくものと考えております。それが民間時代からの経験でございます。 そういう思いもありまして、議員御指摘のとおり、在宅勤務やリモートワークに代表される働き方改革を着実に一歩一歩進めていくためには、中長期的なＩＣＴ環境の在り方について、場所にとらわれない職場環境とコミュニケーションの実現をコンセプトに、具体的には庁内・庁外、どこでも仕事ができるような持ち運びをしやすい端末への更新、そして在宅勤務やリモートワークを含め、どこでも庁内にアクセスできるネットワークへの再編成、それからサイバー攻撃への対応のための強固なセキュリティー、さらにはデジタル文書を効果的に利用するツールや、在宅でも庁内資料を閲覧し、共有できるツールなどの導入などについて、今後、費用対効果を踏まえつつ、検討してまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 部長、負けずに頑張ってくださいね。お願いします。 府庁版働き方で伺います。 府の職員の多様なライフスタイルや、府庁業務の多様化により柔軟に対応できるよう、フレックス制を導入すべきと考えますが、総務部長の見解を伺います。
○議長（土井達也君） 総務部長太田浩二君。
◎総務部長（太田浩二君） フレックスタイム制度につきましては、業務に応じて始業や終業時間を前後にシフトできるようになるなど、職員の柔軟な働き方を進めるための一つの方法であると認識をしております。 しかしながら、業務執行体制の確保や府民サービスの維持、また上司の勤務時間管理が複雑になるなど様々な課題があることから、先行する自治体の運用状況なども踏まえながら検討を進めてきたところでございます。先行する自治体では、職場内での一定の調整により、適切な業務執行体制を整えることは可能であり、必ずしも住民サービスの低下につながってはいないと伺っております。 また、府庁におきましては、昨年二月以降、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、基本を九時とする出勤時刻を八時から十時までに拡大し、約半数の職員が、九時以外の時差出勤を利用するなど、柔軟なシフト体制が定着してまいりました。 こうした状況を踏まえ、公務に支障が出ないことを前提としながら、職員のより柔軟な働き方を進めるため、来年度のフレックスタイム制度の導入に向けて検討を進めてまいります。 引き続き、こうした様々な取組を進めることにより、府庁における働き方改革を加速させていきたいと考えております。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 部長、ありがとうございます。 フレックスタイム制導入ということで、それに向けて検討するということで、踏み込んでいただきましてありがとうございます。 続きまして、大阪府では、民にできることは民へという理念の下、平成二十七年四月に公民戦略連携デスクを立ち上げ、公民連携の取組を積極的に推進してきました。 今後、社会課題は、ますます複雑化する、多様化することも予測されます。社会課題の解決は、行政としての当然の責務でありますが、その全てに行政だけで対応することは困難であり、府民や民間企業など様々なステークホルダーとも取組をしていかなくてはなりません。 ＳＤＧｓの達成に向けた取組がますます重要視される中、二〇二五年大阪・関西万博の開催地であるここ大阪を社会課題解決の先進都市とするために、より一層公民連携を進めていくべきと考えますが、これまでの成果と今後の展開を財務部長に伺います。
○議長（土井達也君） 阿形財務部長。
◎財務部長（阿形公基君） 公民戦略連携デスクでは、これまで包括連携協定をはじめ様々な手法で連携を推進してまいりました。今年度締結した五件を加え、協定締結企業、大学は六十四社四大学となり、外資系企業を含む多様な企業とのネットワークを構築しております。 これらのネットワークを活用し、今年度は、
新型コロナウイルス感染症対策への支援や、中小企業のＤＸ推進への取組、市町村も巻き込んだ公民連携の情報発信など、あらゆる分野で現在三百七十件を超える取組を実施しております。これらを仮に府が直接実施した場合の費用は、試算可能なものだけでも約三億円と見込まれます。 二〇二五年大阪・関西万博に向け、これまで構築した企業とのパートナーシップを強化するとともに、様々なステークホルダーとのネットワークを広げ、成長する大阪の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 税金だけで運営する行政じゃなくて、こういった形で民間の資金を入れるということでこれつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続いて、国際金融都市の実現に向けた取組については、昨年から我が会派の代表・一般質問においては、我が会派の大橋議員のほうもこの議論されておられます。知事から、国際金融都市を実現させていくとの力強い答弁をいただいたところであります。 昨年十二月には、国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会の準備会が開催され、今年度、官民一体の推進委員会を設置することについて、大阪府市、経済三団体の合意が得られたと聞きます。 パネルを御覧ください。 この上が、三年前の東京が打ち出したビジョンであります。下が、昨年十二月に吉村知事が打ち出したビジョンであります。非常にここは、どちらもいい形で書いておられまして、こういう形で進めていっていただきたいわけなんですが、このポストコロナに向けた大阪経済の再生、成長を図るため、大阪独自の個性、また機能を有する、先ほど書いてたようにエッジを利かせた国際金融都市をぜひ実現させていただきたいわけなんです。 そのためには、まず金融人材の集積を目指し、大阪のビジネス環境や生活環境に係る様々な課題の解決が必要と認識しております。本議会には、来年度当初予算として国際金融都市の実現に向けた調査や、海外事業者に対するワンストップ窓口の設置に係る経費が提出されておりますが、来年度以降、こうした課題を踏まえて、府としてどのように取り組んでいくのか。 また、大阪が、国際金融都市の実現に向けて戦略的に取組を進めていくために、具体的な目標をなるべく早く設定すべきと考えますが、政策企画部長の見解を伺います。
○議長（土井達也君） 村上政策企画部長。
◎政策企画部長（村上慶太郎君） 国際金融都市についてですが、現在の大阪の世界的な評価を踏まえますと、国際金融都市の実現には、大阪の強みを生かしながら、様々な課題を一つずつ着実に解決していくことが必要と認識しています。 大阪は、デリバティブ取引発祥の地という歴史的背景や、都市インフラの充実、他都市と比べて低廉なオフィス賃料、ライフサイエンス産業の集積といった強みを有しております。一方で、各種行政手続の英語対応が不十分であることや、外国人向けの医療機関、教育機関が少ないなどの課題があると考えているところです。 まずは、推進委員会において、官民一体で大阪のビジネス面や生活面における強み、課題を詳細に調査分析をします。その結果を踏まえて、海外事業者のさらなるニーズの把握や、行政手続などのワンストップ窓口の設置、海外プロモーションなど、海外事業者を大阪に呼び込むための効果的な施策について具体化を図っていきます。 御質問の具体的な目標につきましては、推進委員会の下、民間事業者や金融の専門家からの意見なども踏まえた上で設定をし、万博の開催年である二〇二五年までに、国内外の金融人材や資金などが集積する国際金融都市の土台づくりに取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 大阪に国内外から優秀な人材や資金、情報が集まり、大阪経済の活性化につながるよう、大阪のビジネス環境や生活環境の課題解決について、推進委員会の下、取組を進めていただきたいと思います。お願いいたします。 国際金融をめぐっては、海外から金融分野の専門人材や資金などを集めるため、国においても、法人税や相続税などの見直しや、在留資格の緩和などの取組が進展しております。しかし、依然として日本の税率は、香港やシンガポールなどの海外の他都市に比べて高いと思います。 世界の国際金融都市に打ち勝ち、大阪が国際金融都市を実現させるためには、地元大阪としての取組だけでなく、国の取組も不可欠。そのため、金融関係税制のさらなる見直しや規制緩和を国に求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
○議長（土井達也君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪において国際金融都市を実現させていくためには、ビジネス面や生活面、とりわけ税制において海外の金融都市と競争できる環境の整備が必要だと認識をしています。 そのため、私としては、海外から金融人材や資金等を呼び込むためには、日本進出の大きな壁となっています税制の優遇措置等を行う国際金融特区を創設すべきと考えています。 今年度中に設置予定の推進委員会において、参画いただく民間事業者等から意見をいただいた上で、具体的な要望内容を整理し、できるだけ早く国に提案をしていきたいと考えています。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 国際金融特区、これをぜひ創設できればなと思います。こういった国が動いてる今こそ、経済界と連携して国に提案していってもらいたいと思います。 ここで、要望というんですか、ちょっとさせていただきたいわけなんですが、大阪の目指す金融都市像として、知事のほうが、アジアのデリバティブ都市をうたっております。でも、アジアと言わずに世界全体を意識し、より高いビジョンを目指していただきたいと考えております。 大阪府の資料に示しているように、ロンドンが、為替デリバティブの取引高世界最大と。イギリスがＥＵを離脱して、ＥＵとの金融部門の協議は決着がつかずに別ルールになる可能性が高いと聞き及んでおります。そこをチャンスと捉まえて、デリバティブのロンドンと組むと。また、フィンテックは、言うまでもなく必須でありますけれども、金融資産の運用や、今株高と一緒に注目されているデジタル通貨、これの促進なども目指していただきたいと考えます。 それと、日本に本格的な証券の私設取引市場の時代が訪れます。一九九〇年代の日本版の金融ビッグバンの一環で、九八年に私設取引所、いわゆるＰＴＳ、これが解禁されました。一時は七社が参入しましたけれども、取引高が増えず、撤退が相次ぎました。 しかし、皆さん御存じのように、昨年の二〇二〇年十月一日、東証のシステム障害で株取引が丸々一日停止するという前代未聞の事案が発生したことを受けて、代替として、いわゆるＰＴＳの期待が一気に高まってきました。金融市場においても、東京一極集中はリスクが高いということなんです。政治も一緒でありますが。 そこで、ＳＢＩホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが、二〇二二年の春にも大阪に私設取引所、ＰＴＳ、これを開設すると。また、一月二十九日の発表によると、三月に運営会社大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）を設立。証券取引所を介さず売買できるＰＴＳを一年後に稼働させるとの計画。大阪を金融都市としてよみがえらせる動きが、民間からも強まってきてるんですね。 こういったことが、大阪の金融都市に向けて大きな後押しになっていることは間違いございません。大阪が、国際金融都市の実現に向けて、世界中からより多くの投資を呼び込むためには、金融都市の活性化が欠かせない。 このような観点から、現行の金融取引における課題を解消し、府民はじめ多くの人が金融取引できる整備環境についても、今度民間の皆さんが入る推進委員会において御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、都市整備中期計画、これ十年にわたる都市インフラの政策の総合的指針となるものでありますが、現在の中期計画は平成二十三年度に策定され、今年度が最終年度となります。 これまでの十年間を振り返ると、厳しい財政状況が続いた中で、中期計画に基づき、大阪の成長を支えるインフラ整備や老朽化が進む施設の維持管理、安全安心の確保に資する防災・減災、府民生活や経済活動を支えるインフラ政策を進め、大きな成果をもたらしたと認識しております。 一方で、今年度、次期中期計画への改訂が進められており、本年一月に本編が策定され、この三月には今後十年間に実施する事業箇所を公表する予定となっております。 そこで、まずは現在の中期計画の評価を改めて伺うとともに、次期中期計画に位置づけた事業を着実に推進することはもちろんのことでありますが、さらに加速させるために、今後の取組を都市整備部長に伺います。
○議長（土井達也君） 都市整備部長森岡武一君。
◎都市整備部長（森岡武一君） 現在の都市整備中期計画については、全体としてはおおむね計画どおりに進捗を図ることができたと評価しており、交通利便性の向上や台風、豪雨に対する被害軽減など、この十年のインフラ政策の効果が発揮されていると考えています。 次期中期計画については、現行予算水準をベースに、今後十年間に実施する主な施策、事業を取りまとめており、都市の骨格を形成する道路、なにわ筋線、モノレール延伸などの交通ネットワークの整備、地下河川、下水道増補幹線、防災公園などの整備、三大水門の改築などを進め、安威川ダムを完成させることとしています。 これら事業の推進に当たっては、用地買収から設計、施工に至るまで様々な工夫を行いながら、早期効果発現を図るとともに、さらなるＩＣＴ等新技術の活用や民間活力の導入などにより、事業の効率化を進めてまいります。 さらに、通常予算に加え、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策や経済対策などを積極的に活用し、より速やかに事業を進め、二〇二五年大阪・関西万博の開催をはじめ、目指すべき将来像の実現に向け、府民の安全安心や経済活動を支えるインフラ政策を推進していきます。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） ありがとうございます。 もう、なにわ筋線なんか、この十年で一気に進んだと思います。しっかり府市で進めていくことも含めて、これからもよろしく、この十年、決めてからお願いしたいと思います。 続きまして、今年度から十町村の中長期財政シミュレーションに取り組んでおりますが、財政の見通しを立て、今後の展望を見据えることはとてもよいことだと考えております。試算の考え方が厳しいという声も聞いておりますが、財政の見通しは厳しく見積もることも必要と考えております。 今回の試算の考え方と試算結果はどうなっているか。また、この財政シミュレーションの結果について、今後どのように生かしていくのか、総務部長に伺います。
○議長（土井達也君） 太田総務部長。
◎総務部長（太田浩二君） 今年度から取り組んでおります十町村の中長期財政シミュレーションは、府と市町村が共同で取り組んでまいりました基礎自治機能の維持・充実に関する研究などを踏まえ、財政基盤が脆弱な町村を対象に、今後の人口減少や高齢化がもたらす将来課題への対応策を検討するために実施しているものです。 この試算は、令和元年度決算をベースに推計期間を十五年間とし、個人住民税など人口変動と関係性が高い費目は人口推計と連動させ、その他は過去の決算値の推移等を踏まえております。 主な費目の推計といたしましては、税収は人口減少に伴い減少、臨時財政対策債を含む地方交付税は総額ベースで近年横ばいで推移していることを踏まえて同水準とし、社会保障関係経費は近年増加傾向にあることから増加といたしております。この試算の結果は、多くの町村で歳入の減少と歳出の増加が続き、財政調整基金が数年後に枯渇する厳しい見通しとなっております。 この財政シミュレーションの結果も踏まえ、各町村長と今後の行財政運営について個別に意見交換を行いながら、行財政改革や広域連携など対応方策について検討してまいりますほか、機会を捉えて町村議会へ府からも説明を行うなど、各団体において将来の在り方についてオープンな議論が進められるよう、その機運の醸成に努めてまいります。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） よろしくお願いいたします。 続きまして、拉致問題の取組について伺います。 拉致問題対策本部事務局審議官などを務めてこられました井上本部長のこれまでの経験を生かし、大阪府警察として、風化防止対策など、拉致問題にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
○議長（土井達也君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命、身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難いい苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題であります。 大阪府警察では、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向けて、全国警察及び関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査、調査に全力を挙げているところであり、これまで他の都道府県警察と捜査協力を行い、拉致の可能性を排除できない行方不明者を発見するなどしております。 また、警察の捜査、調査を頼りにする御家族の心情にも配慮し、平素から連絡体制を維持し、必要に応じて判明事項や進捗状況など、捜査、調査の経過を説明するよう努めております。 さらに、事案の風化を防ぎ、広く国民から情報提供を求めるため、御家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を大阪府警察のウェブサイトに掲載しているほか、毎年十二月に実施される北朝鮮人権侵害問題啓発週間において、各種媒体を活用するなどして広報啓発活動に努めているところです。 大阪府警察におきましては、引き続き関係機関と緊密に連携しつつ、関連情報の収集、所要の捜査、調査、啓発活動を行ってまいる所存です。
○議長（土井達也君） 森和臣君。
◆（森和臣君） 本部長、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 前半は、以上で終了いたします。府民の命と経済、命を守るという観点から、前半は
コロナ対策と大阪の成長を中心に質問させていただきました。
コロナ対策、そして府市の一元化条例、大阪・関西万博、ＩＲ誘致、スマートシティー化、そして国際金融都市、これらは全てつながっておりまして、重なっております。どれ一つ欠けても大阪の成長には響きます。府市一体でしっかり取り組み、大阪を成長させることが大阪府民の利益の最大化を図ります。また、政治経済、また金融において東京一極集中にリスクがあると。大阪の成長がそれを打開でき、副首都に近づいていきます。 後半は、笹川議員に託していきたいと思います。前半部分の御清聴ありがとうございました。（発言する者あり）……いや、議長、取り計らいよろしくお願いいたします。
○議長（土井達也君） この際、休憩いたします。午後三時七分休憩 ◇午後三時三十分再開
○副議長（しかた松男君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により笹川理君を指名いたします。笹川理君。
◆（笹川理君） 大阪維新の会の笹川理です。 休憩前の森幹事長の質問に引き続き、会派を代表し、知事をはじめ理事者の皆様に質問いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、社会経済に大きな影響を及ぼし、コロナ禍で雇用情勢が悪化しています。大阪府では、昨年十月から、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策を実施しており、特設サイト「にであう」を通じた約九万件の求人情報を提供しており、若年求職者に対し、一定の効果が期待できると考えています。 また、府は、グーグルやセールスフォース・ドットコムといった民間のＩＴ企業等とのパートナーシップにより、ＩＴスキルの習得などの研修を「にであう」を通じて無償提供し、就職につなげる事業を来月から開始すると聞いています。 これらの事業の効果を高めるには、若年求職者に特設サイト「にであう」をより多く認知してもらう必要があります。また、府立高校や大学等を今月卒業予定の就職未内定者に対して、「にであう」の利用は、離職者だけでなく、新卒未就職者も可能であることを現時点から伝えていただきたいと思います。 そこで、コロナ禍において、就職に悩む新卒未就職者をはじめとした若年求職者に対し、民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策事業において、どのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 商工労働部長小林宏行君。
◎商工労働部長（小林宏行君） 新卒未就職者などの若年求職者は、ウェブを利用する傾向が強いことから、府の特設サイト「にであう」の活用が効果的と考えます。 このため、「にであう」において、学校卒業後の再チャレンジ求人の特集化や、民間人材サービス事業者と連携したオンライン企業説明会を実施するとともに、民放の就活応援イベントと連携したテレビ番組やＣＭ、さらにインターネットの動画配信サイトなどを活用し、若年求職者に「にであう」の利用をＰＲしてまいります。 また、教育庁や大学コンソーシアムの協力を得て、高校生や大学生に「にであう」の存在を周知し、未就職で卒業した場合でもスムーズに「にであう」が活用されるよう取り組んでまいります。 こうした取組を通じ、コロナ禍で就職に悩む若年求職者が、一人でも多く職に就き、活躍することができるよう努めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 私ども会派は、これまで高校生の就職ルール、いわゆる一人一社制度の見直しを求めてきました。これまでの本議会での質疑において、教育長から、令和二年二月に行われた大阪府の就職問題検討会議において、府教育庁より一部ルールの見直し等を提起し、令和二年度中に検討することで合意したや、本年二月の大阪府の就職問題検討会議において決定できるよう、関係者間で協議を進めていると答弁いただいており、府教育庁において、見直しを前提とした関係者等との協議調整を進めていただいていたと理解をしています。 私ども会派としては、現在のコロナ禍で厳しい就職環境だからこそ、生徒の選択肢を広げるという観点から、学校あっせんによる公開求人については、選考開始日から複数応募可能とするようルールを変更するとともに、学校あっせん以外でも民間の事業者を活用した就職活動の複線化を求めてきました。 学校あっせんに関しては、府教育庁だけではなく、大阪労働局や経済界などで構成される大阪府高等学校就職問題検討会議で決定されるものと理解していますが、先月二十四日に開催された同会議においては、平和三年度は現行どおりとし、見直しについては令和四年度以降に先送りになったと聞きました。 そこで、決定に至った経緯とともに、制度変更がない中、今後、生徒の就職支援をどのように進めていくのか、教育長に所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 高校生の就職支援につきましては、この間、一人一社制はセーフティーネットとして維持をした上で、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するために、複数応募を可能とする仕組みへと拡充をする、このことを基本に関係方面と調整を進めてまいりました。 学校あっせんについては、昨年来、複数応募を可能とする公開求人に対しまして、選考開始日から応募可能とする制度、これを令和三年度から導入する方向で調整を進めていました。そのため、十二月段階では、そのように答弁をさせていただきましたが、年末から年明けにかけましてコロナ禍が深刻化し、
緊急事態宣言発出という事態に至りました。 そこで、この案に加えまして、民間事業者を活用して支援する仕組みを令和三年度から導入をした上で、学校あっせんの制度拡充は令和四年度からとするという案の二つの案を検討することといたしまして、学校あっせんに関する部分については、大阪府高等学校就職問題検討会議にお諮りをいたしました。 検討会では、進路選択を広げる制度改正は、これは進めるべきだが、コロナ禍で先行きが見えない中で、生徒の不利益にならないかといった不安や、事業継続が厳しい企業もある中で、来年度さらなる対応は厳しいといった意見が出されまして、学校あっせんに係る制度拡充は令和四年度からとするということが確認されました。 府教育庁といたしましては、令和三年度から、学校あっせん以外の求人を希望する生徒に対しまして、民間事業者と協働して支援をする事業をスタートさせ、複数応募への道を開くということといたしますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 検討会では、進路選択を広げる制度改正を進めるべきという意見があったことを承知いたしましたし、学校あっせんに係る制度拡充を令和四年度からするということを確認されたと答弁をいただきましたけども、確認されたのであれば、次こそは確実に実施をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 また、学校あっせん以外の求人の開拓、これを民間事業者に協力をしていただくと、これは新しい就職に対しての開拓の道だと思います。ここは、しっかり府立高校において根づくような制度設計をしていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 コロナ禍による女性の就労等への影響、少子高齢化、人口減少などが進む中、二〇二五年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が率先して、男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進していかなければならないと考えます。しかしながら、ジェンダー平等の実現に向けた世界的な潮流が加速する一方で、日本の世界的評価は低く、取組が遅れていることが指摘されています。 現在、府では、男女共同参画に関する五か年の基本計画となる次期おおさか男女共同参画プランの策定作業が進められていると聞いていますが、府庁内での取組も含め、今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（しかた松男君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団を代表されましての笹川議員の御質問にお答えを申し上げます。 本府においては、これまでも男女共同参画社会の実現に向けて、全庁挙げて積極的に取り組んできました。しかしながら、社会の様々な分野で女性の参画が十分進んでいないことや、仕事と子育て、介護等の両立の難しさなど、社会全体で取り組むべき多くの課題があると認識をしてます。 そのため、次期プランにおいては、方針の立案、決定過程への女性の参画拡大やワーク・ライフ・バランスの推進など、課題解決に向け、さらなる取組を進めていくこととしています。 性別にとらわれることなく、全ての人が、個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、府庁内における女性職員の活躍推進促進はもとより、府民、事業者の皆様と共に、オール大阪でより一層取り組んでいきます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） よろしくお願いいたします。 幼い子どもを育てる女性が、職場や社会で活躍するためには、我が子を安心して預けられる環境が必要です。私ども会派は、私立幼稚園の預かり保育について、保護者のニーズに対応した、より充実した預かり保育を実施できるよう、府として支援すべきだとかねてより要望してきました。 さきの定例会の代表質問に対し、教育長は、新しい社会の要請を考慮しながら、保育ニーズに対応した預かり保育を支援できるよう、補助制度の在り方を検討してまいると答弁をされました。今定例会に上程された予算案において、預かり保育に係る予算は、国補助単価に沿う形で制度変更されていると認識しています。 そこで、提案されている新たな補助制度は、どのような考え方で再構築したものなのか、そしてこの新たな補助制度は、保護者アンケートにおいて明らかになった課題に応え、エンドユーザーをしっかり支援するものとなっているのか、教育長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 近年、女性の就業率向上や働き方の多様化などを背景に保育ニーズが高まっておりまして、今年度、府が実施をしたアンケート調査等の結果におきましても、私立幼稚園に対して保護者は、長時間及び夏休みなどの長期休業日を含む長期間の預かり保育を求めているということが明らかになりました。 現在、予算案として御審議をいただいている新たな補助事業では、原則、国の補助単価表を適用いたします。この単価表は三区分から成り、充実した預かり保育を実施する幼稚園には高い補助単価の区分が適用されるということになります。 また、単価表の適用に当たっては、府の調査結果で判明をいたしました保護者のニーズに基づきまして、通常保育日に一日十一時間の開園を求めるなど、府独自の補助要件を設定いたしました。 これによりまして、長時間及び長期間の預かり保育の実施を推進し、保護者のニーズに適切に応えることができる預かり保育の充実を図ってまいりたいと存じます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 今後、私立幼稚園の現場において、実際に長時間及び長期間の預かり保育の環境が整備され、保護者が子どもを安心して預けることができるようになるのか、制度の効果を引き続き注視してまいります。 なお、長期休業日十五日以上三十日未満については、国補助単価を下回っている状況です。幼稚園に長期間開園をお願いすることも大事ですが、裏づけとして補助額を担保することも重要です。この部分については、引き続き課題と認識していますので、拡充に向けて取り組んでいただくことを求めます。 障がい者を取り巻く環境は、長期化するコロナ禍の影響で、変化や厳しさが増していると聞きます。障がい者が抱える様々な課題に柔軟に対応し、障がい者が安心して暮らしていくためには、適切な支援につなげることが重要です。 障がいのある方が暮らしやすい環境をつくることは、社会や地域に安心感が生まれ、新たな活躍の場を求めて地域への参画を促すことにもつながり、地域社会の包容力を構築することにもなります。 府においては、障がい者施策全般に関する基本的な計画である第五次大阪府障がい者計画の策定に向けて、これまで二年間にわたって、障がい者の方々、府民の皆さん、有識者の方々から意見を幅広く聞きながら議論をしてきたと聞いています。 そこで、今回の障がい者計画の策定に向けて、今後の大阪府における重点的な障がい者施策の方向性を福祉部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 松本福祉部長。
◎福祉部長（松本正光君） 障がい者が抱える課題については、障がい当事者の高齢化、重度化、八十歳代の高齢者の親と五十歳代の障がいのある子の家庭が適切な支援につながることなく孤立する八〇五〇問題に加え、
新型コロナウイルス感染症による地域生活や雇用への影響など、ますます深刻化、複合化していると認識をいたしております。 こうした課題に対応するため、今回の障がい者計画の策定に当たっては、福祉、教育、就労、医療などの各分野で施策を展開するほか、とりわけ障がい者が抱える分野横断的な課題については、地域全体の課題と捉えて、地域を育む視点から対応していくこととしたところでございます。 具体的には、関係機関によるネットワークの構築や人材育成、障がい理解の促進や大阪府全体での支援力向上などに取り組むこととしておりまして、これらは地域共生社会の実現にも寄与するものと考えております。 今後とも、当該計画に基づいて着実に施策を推進し、障がい者が、社会の一員として安全安心に暮らし、生き生きと活動できるよう、全力で取組を進めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） お願いいたします。 令和二年度より、政令市と共に、重度訪問介護利用者の個人事業主を対象に試行実施している重度障がい者就業支援事業については、知事が国に先んじて制度を提案し、事業を実施されたことについて評価をいたしております。 前回の私ども会派の代表質問において、国事業を活用しながら、重度障がい者等に対する就業支援を市町村と連携して支援が必要な方を支えていくべきと質問をしたところ、国事業を活用する方向で、市町村と協議しながら検討を進めていくと答弁をされました。 来年度予算案では、地域生活支援促進事業として位置づけられ、法定給付と同等の費用負担となり、国が府より幅広い対象者が利用できる事業を実施することから、府事業である重度障がい者就業支援事業は国事業に継承されると聞いています。 地域生活支援促進事業の実施主体は市町村ですが、利用者の立場で、重度障がい者等に対する就業支援を府と市町村が連携していく必要があると考えます。 府としては、今後、どのような形でこの事業を支援していくのか、福祉部長に見解を伺います。
○副議長（しかた松男君） 松本福祉部長。
◎福祉部長（松本正光君） 重度障がい者就業支援事業については、府において先導的に支援策を構築しましたが、後に示された国事業では、府事業と比べて市町村負担が軽減され、対象者も視覚障がい者などに拡大されるなど、府事業を包含する形で制度化されたことから、令和三年度から国事業に継承することとするものでございます。 今後、府としては、必要な予算を確保するとともに、市町村が円滑に事業実施できるよう、市町村との協議を通じて情報や課題を共有し、取組を進めていく所存でございます。 あわせまして、引き続き制度の安定性を確保する観点から、法定給付化を国に求めるとともに、今後ともより使いやすい制度となるよう、必要に応じて国に制度提案してまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 次に、本年三月に策定予定の大阪高齢者計画二〇二一について質問します。 大阪・関西万博の開催を予定している二〇二五年は、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される年でもあります。介護の社会化を実現するため、二〇〇〇年にスタートした介護保険制度も、二十年以上が経過し、広く定着してきていると思います。 しかし、それに伴い、社会保障費も増加し続けており、介護保険料も創設時の二倍となっています。要介護認定率が、前期高齢者に比べ約六倍に跳ね上がる後期高齢者が増加する二〇二五年を目前に控え、認知症高齢者の数も増加すると考えられ、このままでは介護保険制度の持続可能性さえ危ぶまれるほどの状況だと言えます。 このような中、現在策定中の高齢者計画が目指すべき方向性は、高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるための地域包括ケアシステムをさらに深化、推進させ、地域共生社会の実現を目指すことだと聞いています。これは、万博のテーマ「いのち輝く未来社会」とも親和するものであり、非常に重要なものだと考えています。 そこで、地域包括ケアシステムを深化、推進していくため、次期高齢者計画ではどのようなことに注力すべきと考えているのか、福祉部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 松本福祉部長。
◎福祉部長（松本正光君） 大阪府では、二〇二五年に向けて後期高齢者が急増し、また全国的にも団塊の世代ジュニアが六十五歳以上となる二〇四〇年を控え、介護保険制度を今後とも持続可能なものとするためには、地域全体で高齢者を支える仕組みを構築する必要があると認識しております。 そのため、現在策定中の次期高齢者計画では、自立支援、介護予防、重度化防止、医療・介護連携、認知症施策の推進など、地域包括ケアシステムの深化、推進に資する取組を総合的に行うこととしております。 とりわけ、高齢者ができるだけ長く元気で、また、たとえ介護が必要となっても、支えられる側だけでなく支える側としてその力を発揮できるよう、介護保険の理念である自立支援を具現化する取組を進めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） ぜひお願いいたします。 また、今回の高齢者計画の改定に合わせ、認知症施策の総合的な推進を図るため、認知症基本法の制定に先立ち、認知症施策推進計画も一体的に策定すると聞いています。認知症高齢者が増加する見込みにあって、認知症の御本人や御家族が安心して暮らしていけるよう、しっかりと取り組まれることを要望いたします。 昨今、家族の介護や幼い兄弟姉妹の育児、長時間の家事などを日常的に行っているヤングケアラーの存在が注目されています。現在、国において実態調査が行われていると聞いており、今後、この調査分析を基に、行政の支援策等が検討されていくと思われますが、それを待っていては、今、日常的に長時間の家事や家族の介護などを行っている児童生徒を救うことはできません。 次代を担い、夢や希望を抱く年齢の子どもたちが、本来守られるべき権利を侵害されている可能性があるということについて、憂慮すべき事態であり、学校現場と福祉機関がしっかり連携し、対応することが必要だと考えます。 そこで、府では、ヤングケアラーの現状をどのように捉えており、今後どのような取組を考えているのか、教育長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） いわゆるヤングケアラーですが、府内の小中高校においては、家族の介護や幼い兄弟の世話などによりまして、学業に影響が生じている生徒が一定数在籍をしていると認識をしています。 このようなヤングケアラーの実態については、現在、国が調査を実施しておりまして、その結果なども踏まえながら、教職員が、子どもの抱える課題としてヤングケアラーの可能性というものを認識するということと併せ、子ども自身が、いつでも相談しやすい学校での体制づくりなど、府教育庁として研修などを通じて周知をしてまいります。 学校が、ヤングケアラーをはじめ、子どものささいな変化や家庭の状況を把握し、課題を抱える子どもを早期に発見できるように、チーム学校として組織で対応するとともに、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、福祉等と連携をしながら継続的に支援をしてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 子ども自身が、いつでも相談しやすい体制づくり、極めて大事なことだと思っています。お願いいたします。 そして、府教育庁では、児童生徒を対象にＬＩＮＥ相談を実施されてもいます。このＬＩＮＥ相談の案内を児童生徒へ配布するカードやペーパーにおいて、相談できる内容として、「家族のことでの悩み」などといった言葉を記していただき、ヤングケアラーの苦しさやＳＯＳを発するきっかけとして相談できる窓口になっていただきたいと願ってますので、ぜひ要望させてください。よろしくお願いいたします。 家庭での子どもたちの苦しみは、ヤングケアラーの問題だけではありません。子どもたちの心身の健全な成長に大きな悪影響を及ぼす虐待は、極めて深刻な人権侵害です。児童虐待の相談対応件数は、年々増加の一途であり、一時保護件数についても、二か所目の一時保護所を設置した平成二十五年度は千八百十八件だったのに対し、令和元年度は二千五百三十八件と年々増加する傾向にあります。 さきの定例会における私ども会派の質問に、知事は、新たな一時保護所の設置について、引き続き前向きに検討していくと答弁されました。この間、様々な議論をしていただき、新たな一時保護所の設置について、令和五年度の開設を目指して検討いただいていると聞いています。設置に向けた動きが具体化されたことは、大いに評価をいたしております。 しかしながら、予定では、新たな一時保護所は、令和五年に設置するということであり、それまでの間、引き続き一時保護機能の強化に係る対策を講じなければなりません。 民間の児童養護施設等に一時保護を委託している割合は、令和元年度において六〇％を超えており、一時保護件数の増加により、今後さらに民間施設への負担が増えてしまうことが懸念されます。 そこで、新たな一時保護所を設置するまでの間、府としてどのように対応していくのか、福祉部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 松本福祉部長。
◎福祉部長（松本正光君） 府の一時保護所は、ほぼ満員の状態が続いており、一時保護を委託している民間の児童養護施設においても、生活
スケジュールや支援内容が異なる入所児童の負担とならないよう、さらなる体制の拡充が必要となっております。 そのため、令和五年度に定員五十人規模の新たな一時保護所を開設することとし、それまでの間は、思春期で対応が難しい中高生を受け入れる民間施設に対し、府独自で一時保護委託料の加算を行う予定としております。 また、本年末を目途に、既存の府の施設を改修し、一時保護の定員を一定数拡充するなど、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 対応いただけるとの答弁だと評価をいたします。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、大阪都市魅力創造戦略二〇二五（案）について伺います。 本戦略は、コロナ禍を乗り越え、大阪のにぎわいを取り戻していくための方策を示し、ポストコロナにおいても、大阪の都市魅力を力強く発信していくための道筋を示すものだと認識しています。 国においても、二〇三〇年に六千万人のインバウンドを呼び込もうという目標を維持しているところであり、短期的にはマイクロツーリズムを取り込みながら、中長期的には国の目標に見合うインバウンド戦略を描いていくことが必要だと考えます。 コロナ禍の影響により、今後の社会状況を見通すのは難しい中ではあるものの、二〇二五年に開催される大阪・関西万博に向け、新たなにぎわいを創出していくことが求められます。 新戦略をどのように推進していくのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 岡本府民文化部長。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 国内外からの訪問者による大阪での消費額は、二〇一九年には約二兆七千億円となっており、その約六割を占めるインバウンド消費が、コロナにより完全に消失することとなりました。この失われた観光需要の回復は、大阪の再生、成長に向け、大変重要であると認識しています。このような認識の下、大阪都市魅力創造戦略二〇二五（案）を取りまとめました。 本戦略では、大阪が目指す姿を魅力共創都市・大阪とし、あらゆるステークホルダーと共に、大阪のポテンシャルを生かしながら、チャレンジし続けることで、魅力あふれる都市をつくり上げていくというメッセージを込めています。 現在は、厳しい状況が続いていますが、大手旅行社による調査では、日本はコロナ後に訪れたい国のトップであり、また民間シンクタンクによる国内調査においても、大阪は訪れたい都道府県第四位という結果が出ています。 これらの観光需要をコロナ後に確実に取り込むため、大阪の強みである食、歴史、文化芸術、エンターテインメントなどのコンテンツをうまく活用しながら、まずは国内からの誘客を促進し、インバウンドも含めてコロナ発生前の水準に戻していけるよう戦略的に取り組んでまいります。 新たな戦略は、計画期間を二〇二五年までとしていますが、今後のコロナ感染状況などを踏まえ、計画期間中であっても柔軟に戦略を見直すこととしており、国際都市にふさわしい新たなにぎわい創出に向け、しっかりと取り組んでまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 都市魅力にもなる文化芸術活動やスポーツにおいても、コロナ禍による大きな影響が出ていると感じています。 大阪の文化芸術活動については、上方伝統芸能やアートをはじめとする、大阪が持つ文化芸術の魅力を発信していく取組が必要と考えます。府では、文化を核として、大阪の都市魅力を発信していく事業として、大阪文化芸術フェスを開催していますが、コロナ禍の影響が続く中で、大阪の文化芸術の魅力をいかに発信していくのか、今年度の取組と併せ、府民文化部長に伺います。 また、スポーツは、都市における大きな魅力であり、国内外から人を大阪に呼び込むための重要なツールとして、スポーツツーリズムを推進し、世界に誇れるスポーツ推進都市として成長していくことも重要です。ポストコロナを見据え、大阪のスポーツの魅力を発信することで、国内外から観光客を呼び込む必要があると考えます。 府民文化部長に併せて御所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 岡本府民文化部長。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 大阪の多彩で豊かな文化の魅力を広く国内外に発信するため、大阪文化芸術フェスを開催しており、今年度も感染防止対策を徹底しながら実施いたしました。具体的には、今年度、大阪で唯一の開催となった歌舞伎公演を上方歌舞伎の役者を中心として開催いたしました。 また、万博記念公園全体を使って、大阪ゆかりのアーティストをはじめ約五十組が出演し、ライブを行うとともに、アートなども取り入れたプログラムＯＳＡＫＡ ＧＥＮＫｉ ＰＡＲＫを開催し、二日間で府内外から約四万人もの多くの方々に来ていただきました。 来年度は、まずは国内の観光客をターゲットとして、大阪が育んできた文化、エンターテインメントで大阪に来て楽しんでもらえるような取組を進めてまいります。 次に、大阪のスポーツの魅力発信については、来年度、サッカー、野球など多種目の在阪スポーツチームと連携し、スポーツコミッションを新たに設立することとしています。 このスポーツコミッションを活用し、ホームページによるスポーツイベントの発信や大阪のスポーツＰＲ動画の配信に加え、試合観戦と観光をセットにしたツアーの造成など、スポーツツーリズムの推進に取り組んでいきます。 今後とも、大阪が強みを持つ文化芸術やスポーツの魅力を国内外に発信し、大阪への誘客に努めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 大阪には、伝統文化をはじめ、音楽、アート、演芸、祭りはもとより、歴史的建造物、寺社仏閣、本年が没後千四百年を迎える聖徳太子をはじめ、歴史上の有名な人物にゆかりのある史跡など、国内外に誇る文化資源が多く点在しています。これらの資源を活用し、市町村や経済団体、大阪観光局と連携し、大阪全体で文化芸術を盛り上げていただきたいと思います。 また、スポーツは、大阪の都市魅力の一つです。来年度、新たに設立するスポーツコミッションを活用し、スポーツと観光、文化、食などを融合したスポーツツーリズムの推進にも取り組み、今後さらに大阪に観光客を呼び込む仕掛けを構築していただきますことを求めます。 コロナ禍により、府内の宿泊施設における今年度前半の客室稼働率は、前年同期の約八〇％から約二二％にまで大きく低下するなど、観光産業にとっては非常に厳しい状況が続いています。大阪府と大阪市は、国に先駆けて「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンを実施するなど、観光需要の喚起を行い、観光関連事業者の支援につなげてきました。 このような取組は、コロナの感染が終息して、人々の往来が一定可能となった際には有効なものであり、今後も継続してもらいたいと思います。また、実施に向けては、事業者、利用者の双方に喜ばれるよう、今のうちに検討を進める必要があると考えます。 来年度、新たな誘客事業が予定されていますが、その制度設計に当たっては、いらっしゃいキャンペーンに対する評価も反映させて、よりよいものにするべきと考えます。府民文化部長の所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 岡本府民文化部長。
◎府民文化部長（岡本圭司君）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光関連事業者を支援するため、昨年六月から、関西二府四県からの宿泊者にキャッシュレスポイントを還元するキャンペーンを実施いたしました。温泉やグランピングといった自然を感じられる施設が多く利用されるなど、府域全体における観光需要の喚起と消費拡大に一定の効果があったものと考えています。 一方、事業者や利用者からキャンペーンに関する様々な御意見をいただいており、来年度の新たな事業では、誘客のインセンティブとなる還元額の引上げを行うとともに、旅行業者が造成する宿泊プランも対象に加えることとしています。 さらに、観光バスツアーを利用する府民の方々に対して特典を付与する事業を新たに実施するなど、府内の旅行業者やバス事業者への支援につなげてまいります。 今後とも、大阪のにぎわいづくりに大きな役割を担う観光関連事業者をしっかりと支えながら、まずは国内からの誘客強化に取り組んでまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 来年度に実施予定している事業については、
新型コロナウイルスの感染状況や国のＧｏＴｏトラベル事業の動向等も見極めながら、適切な時期に実施するとともに、小規模な旅行業者であってもキャンペーンの恩恵が行き渡るようルールを明確化し、周知徹底を図っていただくことを求めます。これらの点に留意しながら、府内の観光関連産業全体に十分な効果が及ぶ事業となることを期待しています。 次に、環境政策の推進に関して質問いたします。 建築物に木材を使用することは、二酸化炭素の固定化によって、脱炭素、ひいては地球温暖化防止に貢献することになります。また、森林の整備が進むことで、防災・減災や生物多様性の保全など、森林の持つ多面的な機能が発揮されることにもなります。さらには、木材の温かみのある感触や高い吸湿性など、木が持つ優れた性質が、豊かな建築空間をもたらします。 このような効果があることから、民間では、ビルや店舗等の建設に活用する動きが加速しており、東京、日本橋では、十七階建ての木造建築ビルの建設が計画されています。また、市町村では、森林環境税の補助を活用し、木のぬくもりのある子育て・保育空間づくり等が進んでおり、国においても、平成三十年度に国が整備した低層建築物の木造化率は九〇％を超えていると公表しています。 一方で、府の施設においては、木材利用が進んでいないと感じています。 学校施設や警察施設などの様々な府有施設や、府が整備する建築物において、積極的に木材利用を進めるべきと考えます。環境農林水産部長に所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 環境農林水産部長南部和人君。
◎環境農林水産部長（南部和人君） 府有施設における木材利用につきましては、大阪府木材利用基本方針に基づき、庁内各部局、教育庁、警察本部など九部局で構成いたします木材利用促進庁内連絡会において、先進的な利用事例や効果的な活用手法の情報共有を行うなど、積極的に進めてきたところです。 温室効果ガス排出削減を図るため、国の森林環境譲与税を活用した木材利用の取組が、令和元年度から府内市町村においても進められており、知見を市町村へ提供するため、来年度から新たに府有施設に府内産木材を利用する事業を実施することとしております。 庁内連絡会において、本事業で得られた取組の成果を共有するとともに、二〇五〇年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、木材加工の技術革新等を見据え、基本方針の見直しを検討するなど、府有施設における木材利用の拡大により一層取り組んでまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 基本方針の見直しを検討していただくことや、府有施設での木材利用の拡大により一層取り組んでいただけると答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。 今年一月、菅首相は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため、二〇三五年までに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現すると宣言しました。また、東京都の小池知事は、国よりも前倒しで二〇三〇年までに脱ガソリン車一〇〇％の方針を表明するなど、ヨーロッパや中国など海外で先行していた非ガソリン車の議論が、我が国においても一気に動き始めました。 大阪府では、地球温暖化対策実行計画の改定案で、今後十年の対策が示されました。この中で、二〇三〇年までの電動車の新車販売について高い目標が示されていますが、国の目標以上、東京都の目標以下の感が否めません。しかも、施策推進のインセンティブは、今後、環境審議会で検討とのことです。 万博開催都市、ＳＤＧｓ先進都市としてインセンティブを付加し、東京都と同様に二〇三〇年電動車一〇〇％を目指すべきと考えますが、知事に御所見をお伺いいたします。
○副議長（しかた松男君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 二〇五〇年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けて、府域における運輸部門排出量の約九割を占める自動車の電動化を積極的に進めていくことが重要だと認識をしています。 このため、計画案では、新車販売の九〇％を電動車としていますが、電動化が遅れている軽乗用車を除く乗用車については、新車販売の一〇〇％を電動車にするという取組指標も新たに計画に位置づけていきます。 なお、環境審議会において、様々な普及方策の一つとしてインセンティブについても御議論いただき、今年秋頃の答申を踏まえ、効果的な施策、制度を検討していきます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 大阪府庁では、これまでから、ふちょう温室効果ガス削減アクションプランに基づき、温室効果ガスの削減に取り組んでいると聞いています。しかし、二〇一九年度時点では、二酸化炭素換算で約四十九万トンという大量の温室効果ガスを排出しています。 大阪府は、府域で二〇五〇年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしていますが、この実現のためには、温室効果ガス排出量が府域で五番目となる大規模ＣＯ２排出事業者である府庁自身が、率先して業務運営上排出するＣＯ２排出削減の取組を強化していくことが不可欠です。 とりわけ、再生可能エネルギー電力の調達や、公用車へのゼロエミッション車の率先導入、府有建築物の新築・改築時のゼロエネルギービル化などは、一定の公費支出の増加を必要な施策コストとして許容してでも推進していくべきとの考えもあります。 まずは、府庁としての明確な方針を掲げ、全ての部局が様々な取組を進めていくことが重要だと考えます。知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（しかた松男君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） ふちょう温室効果ガス削減アクションプランを今年度末に改定をして、府庁として、二〇五〇年より前に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成することを目指して、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比で四五％削減するという目標を掲げることとしています。 府庁は、府民、事業者の行動を牽引する立場であることから、二〇二五年の万博開催に向けて、全庁の統一方針である本プランで具体的な取組項目を示し、積極的に脱炭素化を進めていくため、部局のマネジメントを最大限発揮して取り組んでいきます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 二〇二五年大阪・関西万博の成功や、脱炭素社会の実現に向け、ＳＤＧｓが実現されるよう、大阪府が先導的に施策を実行していくことが必要だと考えます。 また、脱炭素社会やＳＤＧｓの実現には、効果が出るまで相当の時間を要すると考えられることから、いかに継続的に取り組んでいくかが重要です。 しかし、
新型コロナウイルスにより、感染症対策や中小企業への支援を優先的に対応するため、多額の予算や事業資金が必要となり、今後ＳＤＧｓ実現への取組を継続的に行っていくには、財源の確保は言うまでもなく、安定的な資金調達の方法についても検討しておくことが必要と考えます。 大阪府が目指す国際金融都市像のイメージで、ＥＳＧ投資等の促進も示されており、東京都や長野県では、資金調達に当たり、グリーンボンドを活用しているとも聞いています。 府政運営を安定的に行っていく観点から、大阪府においても、新たな資金調達の手法を検討していってはいかがかと考えますが、財務部長の見解を伺います。
○副議長（しかた松男君） 阿形財務部長。
◎財務部長（阿形公基君） 安定的な府政運営を行っていくためには、現在、借換債を含めて年間七千億を超える民間からの資金調達を行っている大阪府債を、安定的かつ効率的に発行することが極めて重要であります。 お示しのグリーンボンドは、環境に配慮した取組を分かりやすくアピールできる事業の財源として発行することで、ＳＤＧｓ実現に向けた機運醸成に効果的であると考えますが、現時点では、通常の府債と比べて発行コストが増加するなどの課題がございます。 また、投資家層の拡大や発行コストを低減するといった観点からの新たな手法としては、国内の投資家を対象とした外貨建て債の発行に取り組む自治体も出てきております。 こうした事例も参考にしつつ、新たな資金調達の取組を速やかに検討するとともに、市場環境等を見極めながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 昨年の二月定例会における私ども会派の代表質問において、令和三年度の中小企業支援機能の本格強化に向けた大阪産業局の交付金制度の検討状況について確認しました。 今般、府は、令和三年度から商工労働部の事業の一部を大阪産業局に移管し、国際ビジネス支援、スタートアップ支援及びものづくり支援関連の事業費を一本化した大阪府中小企業支援交付金を創設するとともに、府職員を派遣すると聞いています。 今後、商工労働部として、大阪産業局と連携しつつ、府内企業や大阪経済に対してどのような役割を果たそうとしているのか、またとりわけ昨年七月に大阪を中心とした京阪神が、国のグローバル拠点都市に選定され、スタートアップ支援が注目を浴びる中、このたびの事業移管によって府はどのような効果を期待しているのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 小林商工労働部長。
◎商工労働部長（小林宏行君） コロナ禍で厳しい事業環境にある中小企業の状況を踏まえつつ、中長期的展望の下、大阪の産業、経済の持続的な成長と雇用の安定を促す施策を立案、遂行していくことが商工労働部の役割と認識しています。 今回の大阪産業局への移管事業予算の交付金化と必要な人員の派遣は、同局設立の狙いでもある企業ニーズに応じた機動的な支援を実施し、中小企業の経営改善と向上につなげていくものです。 お尋ねのスタートアップ関連事業は、大阪府市の関連施策を大阪産業局に原則集約することで、府市が有するノウハウやネットワークを一元化し、スタートアップの成長段階に応じた一体的な支援プログラムや、オール大阪のブランディングを意識した戦略的な情報発信など、効果的な取組がより可能になるものと考えます。 今後も、大阪市や大阪産業局と緊密に連携協力しながら役割を果たしてまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） これからの時代にマッチした大阪の産業競争力を強化していくには、商工労働部が、大阪市や大阪産業局と連携協力するだけではなく、商工、環境、農林水産、観光などの成長産業を支え、大阪経済の持続的な発展のアウトラインを描けるような部局が必要だと考えます。成長産業を支え、大阪の発展にしっかりと寄与できる体制を構築するための部局の再編、統合を検討いただくことを求めます。よろしくお願いをいたします。 府営公園では、次期指定管理者の公募に向けた検討が進められており、ＰＭＯ型指定管理を導入する公園や、Ｐ－ＰＦⅠ型施設整備を導入する公園では、新たなにぎわい施設の整備などで公園の魅力向上を目指す必要があると考えています。 ソフト充実型の指定管理を導入する公園では、多様な提案を引き出し、さらなる魅力向上や利用促進を目指すと聞いています。公園によっては、例えば売店等のサービスが十分ではない、近隣と比べ駐車場料金が高い、現状のトイレでは高齢者には利用しづらい環境といった声もあることから、そういった利用者の声に応えていくべきと考えます。 そこで、府営公園をより一層活用していただくため、本年四月に予定しているソフト充実型の次期指定管理者公募では、公園の魅力向上や利用促進にどのように取り組むのか、都市整備部長に伺います。 次に、さきの定例会における岩木議員の一般質問に対し、知事が、大阪府市の大規模公園などの今後の方向性を取りまとめる大阪パークビジョンを策定すると表明されました。府市が、一つのビジョンを共有し、大きな方針に基づき、それぞれの公園の特性を生かした取組を展開することは、非常に意義があると考えます。 そこで、大阪パークビジョンの策定に向けた状況と今後の予定について、併せて都市整備部長に伺います。
○副議長（しかた松男君） 森岡都市整備部長。
◎都市整備部長（森岡武一君） 本年四月に予定しているソフト充実型の指定管理者公募については、都市公園条例を改正し、平成三十一年四月から行為許可の権限と収入の移行や、運動施設の目的外利用対象施設の拡大など、指定管理者の裁量の幅を広げていることから、前回の公募より創意工夫を生かした提案が期待できます。 あわせて、今般の新型コロナ危機を契機とした新しい生活様式等による新たなニーズに対応した公園の利活用に加え、平日の駐車場料金割引などの取組についても、募集要項に示した上で提案を求め、それらを選定時に評価することで、さらなる魅力向上と利用促進を図っていきます。 大阪パークビジョンについては、大阪市の大規模公園や府が管理する公園、府民の森などを広域的な視点で捉え、今後の在り方や方向性を整理し、管理運営などのノウハウを共有しながら、府市連携により相乗効果を発揮していくものです。 今年一月に府市合同の検討会議を発足させ、関係部局において議論を進めており、令和三年末のビジョン策定を目途に取り組んでまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 府営公園にある多目的トイレは、ウオシュレット設備がないという窮状が寄せられてもいます。公園を利用される介助が必要な方にとっては、大事な問題であり、ぜひ整備をしてほしいという要望を受けていますので、設置をぜひとも御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。 さきの九月定例会では、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な世帯数の減少などの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、配慮を要する人が集住するなどの課題を抱える府営住宅などの公的賃貸住宅については、量的縮小を図るべきとの私ども会派の代表質問に対し、来年度に改定予定の住まうビジョン・大阪において、住宅まちづくり審議会の答申を踏まえ、長期的な視点から、住宅セーフティーネットとして必要な公的賃貸住宅のボリュームを盛り込むとの答弁をいただいたところです。 とりわけ、府営住宅については、十一万八千戸ある管理戸数の約半数を高度経済成長期に建設されたストックで占める状況であり、これらは設備も古く、風呂、エレベーターがないなどの課題を抱えているものも多いと聞いています。住宅セーフティーネットとして必要なボリュームを踏まえつつ、また現在入居中の方への配慮も行いながら、例えばこれら高度経済成長期に建設された老朽ストックを半減するなど、具体的な方針の下、明確な数値を示した上で取組を進める必要があると考えます。 以上の観点を踏まえ、公的賃貸住宅の将来の量的縮小に向け、今後どのように取り組むのか、また量的縮小と併せ、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティーネットの構築に向け、どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 藤本住宅まちづくり部長。
◎住宅まちづくり部長（藤本秀司君） 住まいは、生活に不可欠な基盤であり、府民が自分の力で確保することが基本です。しかしながら、自ら住宅を確保することが困難な府民には、その生活の基盤を提供することが住宅セーフティーネットであり、そのような仕組みを構築することが行政の役割と認識しています。近年、民間賃貸住宅ストックが量的に充足する中、そのセーフティーネット機能の充実に取り組み、民間を補完するものとしての公的賃貸住宅は、今後段階的に量的縮小を図っていくべきと考えています。 この考えの下、来年度改定の住まうビジョン・大阪において、将来的な人口、世帯動態や、民間賃貸住宅の供給動向など、住宅ストック全体の状況を基に、長期的に住宅セーフティーネットとして必要な公的賃貸住宅の量をお示しできるよう検討を進めています。 府営住宅についても、住まうビジョンに則し改定する十年計画の府営住宅ストック総合活用計画において、議員お示しの今後更新時期を迎える高度経済成長期の大量のストックなど、直面する課題等への対応を総合的に判断しながら、管理戸数の見通しをお示しし、必要な取組を進めていきます。 民間賃貸住宅については、入居支援等を行う法人や不動産業者等との連携強化や、市町村単位での居住支援協議会設立など、よりきめ細かな居住支援体制を構築し、住宅確保要配慮者の住まい確保を積極的に進めます。 市町村や事業者と連携しながら、これらの取組を着実に進めていくことで、府民の居住の安定確保を図ってまいります。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 次に、これからの時代にふさわしい府立高校の在り方と、積極的な再編整備の推進について伺います。 本年一月より、十年ぶりに開かれた大阪府学校教育審議会では、府立高校の在り方に関する議論が行われていると認識しています。この会議においては、府立高校が目指す方向性として示されてきた公平性と卓越性だけではなく、多様性、地域性、公共性の観点も加えていただき、大阪において公立高校にしか果たせない役割とは何かという視点を持って、再編整備、統廃合の進め方や特区制度によらない公設民営高校の創設を含めた議論を行っていただくことを求めます。 また、府立高校間の積極的かつ柔軟な相互単位認定や、オンラインを活用した合同遠隔授業などにより、一つの学校内の学びにとらわれず、府立高校全体での連携による学びの質の向上に直ちに取り組むことを求めます。 閉校した府立高校の跡地、校舎は、府民の財産です。募集停止決定後から、可及的速やかに跡地の活用策を決めるべきです。跡地活用決定までの流れは、まず府教育庁において活用方策を検討し、活用案がなければ府庁内や地元市町村へ活用意向を確認し、それでも活用案がなければ一般競争入札による売却手続になると聞いています。 これまでの募集停止校の跡地活用については、募集停止決定から在校生が卒業するまでの五年間、府教育庁内では具体的な活用策の検討すら行われておらず、閉校後からの活用策決定の流れや事業化となるため、長い年月、跡地が未活用の放置状態となっているのが現状です。 募集停止校の跡地活用の検討については、在校生がいる期間であっても議論や事業化を進め、跡地活用策の決定過程における期間の短縮を求めます。 以上三点の私ども会派からの求めに対する教育長の御所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） まず、府立高校の在り方についてです。 急激な少子化による社会構造の変化の中で、募集定員に満たない高校の増加や偏在化が進むとともに、知的障がいなど支援を要する生徒の在籍数が増加するなど、府立高校を取り巻く状況は大きく変化をしています。 こうした中にありまして、府立高校において多様な生徒の学びを保障し、希望する進路を実現する、そして次代を担う人材を着実に育成するため、今後十年を見据えたあるべき姿について、本年一月、大阪府学校教育審議会に諮問をいたしました。 これまでの取組の総括やゲストスピーカーによります先進的な事例紹介などを通じて、府立高校が果たすべき役割、お示しの公設民営学校を含めた新たな学校像などについて、専門的な見地から検討を深めていただき、今後の方向性を明らかにしてまいります。 次に、オンラインを活用した遠隔授業や、それによる学校間の単位認定についてであります。多くの選択科目を設定することが困難な小規模校などにおいて有効であるという一方、教員が生徒一人一人の学習に向かう意欲や理解度を直接確認できる対面授業にもメリットがございますことから、遠隔授業と対面授業というものを適切に組み合わせていくということが重要であります。 今後、先行して取り組んでいます府立高校の成果や課題などを他校と共有いたしますとともに、実施方法を工夫しながら、より効果的な府立高校間での遠隔授業に取り組んでまいります。 最後に、募集停止となった高校の校地、校舎については、やはり対象校で学んでいる在校生が卒業までの間、学業や部活動などに専念できるように、その心情などに十分配慮するということは重要でありますので、こうした点も十分に留意しながら、募集停止決定後から教育庁内での検討を開始し、期間の短縮に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 今、私どもから提案をさせていただきました三点について、また御答弁をいただいた内容については、大阪全体の教育力向上に必ずつながるものだと考えておりますので、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、僕としては、ぜひとも進めていただきたいものについて質問させていただきます。 今定例会には、ＩＣＴを活用した新時代の学校教育の実現に向け、府立学校において、生徒一人一台パソコンの学習環境を整備するための予算案を上程していただいております。 まずは、これまでの間、私ども会派がお願いをしてきたことに対し、前倒しで整備する予算案を組んでいただき、御決断をいただきました知事をはじめ関係部局の皆様に感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 ＧＩＧＡスクール構想の実現は、学校教育の学習スタイルに変革をもたらすものであり、パソコン端末がノートや鉛筆に代わる文具としての役割を果たし、個別最適化された学びを実現できるものであることから、未来を、次代を担う生徒にとって必要不可欠なものだと考えています。 一方、今府では、コロナ禍への対策として、大きな財政出動を行っているところでありまして、また経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、今後の税収にもマイナス影響を及ぼすことが懸念されており、府の財政規律に十分配慮しながら、事業構築や施策実施をしていかなければならないとも考えています。 しかしながら、私ども会派としては、コロナ禍により府財政が逼迫するこのタイミングであっても、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０時代を生き抜き、未来の大阪、日本を担う高校生に、府立高校において一人一台パソコンの学習環境を実現する意義は、極めて大きいと考えます。 本事業をスタートさせるに当たって、教育長のＧＩＧＡスクール構想の実現への思いをお伺いいたします。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 今回の府立高校における生徒一人一台端末の整備は、まさに大阪の未来への投資であり、大阪の教育、生徒の学びの質というものを画期的に向上させるものであります。 Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０と言われる急激に変化する時代に突入をしております。こうした中、これまでの教育実践の蓄積に加えまして、一人一台端末などのＩＣＴが持つ双方向コミュニケーションやデータ集積などの高次機能を効果的に組み合わせることによりまして、全ての府立高校生に対し、基礎的、基本的な知識、技能を一層確実に習得させるとともに、より高いレベルでの思考力、判断力、表現力などを育成し、主体的、対話的で深い学び、個別最適化された学び、こうしたものを提供していけると考えています。 なお、コロナ禍の対応などにより、大変厳しい財政状況の中ではありますが、国のＧＩＧＡスクール構想の流れや、他府県の高校において一人一台端末の整備が進むという現状を踏まえまして、府としても全学年で一斉に整備をするということといたしまして、予算案の御審議をお願いしているものでございます。どうか、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 府立高校生一人一台パソコン端末を整備する意義や思いについては、私ども会派と一にすることを確認させていただきました。また、全学年で一斉に整備をしていただけるということは、本当にありがたいと思っております。 御答弁に出てきました他府県の状況に関しては、パネルを御覧いただくように、大阪府とは異なる手法を実施しているというところもあります。 また、現在、府教育庁が予定している五年リースの調達内容を聞くと、必要以上に整備しているものと、逆に本来見込んでおくべき経費が見込まれていない事項があるのではないかと危惧いたしております。 例えば、予定されていると聞いている調達方法では、クラスの生徒全員分のパソコン端末を充電できる教卓型の充電機能付保管庫を全教室に設置していますが、そもそもパソコン端末は、宿題やレポートの提出、家庭学習を行えるよう持ち帰ることを想定、前提していると教育庁から伺っています。コロナ禍への対応に大きな財政出動を実施している中で、生徒全員分の保管庫の設置は必要なのでしょうか。 また、本来、リスクへの対応として見込んでおくべきと考えられる経費が二点あります。 一点目は、パソコン端末のバッテリー劣化への懸念です。ほぼ毎日授業や家庭学習で使用し、充電を繰り返すパソコン端末は、三年目頃からバッテリー容量が大きく低下することもあるのではないかと懸念され、仮に全端末のバッテリーを交換する場合には約十五億円が必要となります。府教育庁からは、バッテリーの容量が低下した場合は予備端末等で対応を予定していると聞いていますが、バッテリー交換をリスクとして捉え、将来的コストとして見込むべきではないかと思います。 二点目は、卒業生から入学生へ端末を引き継ぐ際のパソコン画面やキーボード部分、外装等の経年劣化への対応です。今回の一人一台端末は、五年リース方式一括調達となることから、入学時に三年目、四年目、五年目に入った端末を渡されることになる生徒も生じます。数年間使用した端末となると、当然画面やキーボード、外装には様々な汚れや傷が付着していることが考えられます。予定しているリース内容には、クリーニング費用などは見込まれていないとのことですが、新入生に端末を渡す場合には、基本的なクリーニングは実施していただきたいと思っております。 厳しい財政状況だからこそ、ＧＩＧＡスクール構想の実現に何が必要不可欠かを見極め、必要以上と思われる充電器機能付保管庫設置の見直しや、想定されるリスクへの対応経費の計上など、よりよい調達内容を再検討すべきではないかと考えます。教育長に御所見をお伺いいたします。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 府立高校の生徒用端末の整備に当たりましては、端末に加えまして、保守や各種ソフトウエア、全教室への充電保管庫の設置などを一括でリース契約により調達をするということで検討を進めてまいりましたが、今回の御指摘を踏まえまして、充電保管庫の設置の考え方を見直しさせていただきまして、各学校の実情に合わせて対応したいと、このように考えています。 その上で、バッテリーの劣化については、長時間の使用に耐久可能な端末を選定することや、予備端末により対応できるというふうに考えていますが、必要な場合にはバッテリー交換なども行ってまいります。 また、外観の経年劣化には、お示しのクリーニングなどで対応できるように工夫をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 充電保管庫に関しては、全教室に設置するとしていたものを、各学校ごとの実情に合わせて対応することに見直すと答弁をいただきました。この御判断には評価をしております。ありがとうございます。 一方、バッテリー劣化への対応としては、毎日六時間の授業で使用するパソコン端末が、五年後にバッテリーが一日もつとは思えず、およそ全端末が三年目以降バッテリー性能が大きく低下することを考えれば、このタイミングで－－この三年後ですね、そのタイミングで十一万台のバッテリー交換費用が発生することになるリスクがあると指摘させていただきたいと思います。 このような観点を踏まえ、これから入学してくる全ての高校生にとっても、最適で活用しやすい一人一台パソコンの学習環境を構築していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 最後に、小学生すくすくテスト事業について質問いたします。 すくすくテストは、答えが一つではない教科横断的な問題等を取り入れ、児童一人一人の考えのよさを認めようと努められるなど、教育や子育てで最も大切な自己肯定感を育み、これからの未知なる世界で生きていくために必要な力や価値観を伸ばすことに力点が置かれていると理解しています。 また、本事業全体を通して、教員の授業方法などに生かされ、これまでの学校の当たり前を見直し、学びの変革をもたらす、全国に誇るべき先進的な取組であり、大阪の教育力向上の起爆剤になると確信をいたしています。 そこで、小学生すくすくテスト事業を通して、府内の市町村立小学校の現場に何をもたらし、児童にどのような力を培わせるきっかけとしたいと考えているのか、教育長に御所見を伺います。
○副議長（しかた松男君） 酒井教育長。
◎
教育委員会教育長（酒井隆行君） 来年度から実施をいたします小学生すくすくテストですが、国語、算数、理科に加えまして、教科横断型の問題を初めて導入いたします。例えば、ＳＤＧｓなどの今日的な課題を題材といたしまして、答えが一つではない問いに対しまして、文章で記述をするというだけではなく、図や絵で答えるということで、自由に挑戦をさせるというものであります。 そして、本テストの結果ですが、結果を単に点数のみで子どもたちに返すというだけではなくて、一人一人の学習やアンケートの状況、そして強み、アドバイスを記載した個人票を返却いたします。また、学校に対しましては、本テストの問題を教材といたしまして、指導のポイントなどを示した指導案などを配付し、授業の改善につなげていただきます。なお、府としては、個々の子ども、あるいは教員の評価、成績などに活用するというものではございません。 テスト問題やアンケートの作成、その後の指導については、市町村教育委員会と共に把握、分析など研究を進めまして、その成果を府内の市町村立小学校などに示すことによりまして、子ども、学校への支援とさせていただき、子どもたちが自らのよさ、強みに気づき、学習や生活に自信を持って前向きに取り組むことにつなげてまいりたいと考えています。
○副議長（しかた松男君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 今、酒井教育長から、子どもたちが自らのよさや強みに気づき、学習や生活に自信を持ち、前向きに取り組むことにつなげるようにしていきたいとの答弁をいただきました。このような思いで本事業をつくっていただけたこと、本当にうれしく思っています。 この事業は、テストと名がついていることもあって、誤解や拒否反応を起こしてしまっていることもあると聞いています。この事業は、テストだけではなく、パッケージになっていることで効果が最大化すると思います。また、テストというだけでマイナスな思考や気持ちになる児童もいます。子どもたちや学校へ配布する際には、テストというワードではなく、子どもたちに愛されるワードだったらいいのになと思っています。一度、御検討いただければと思っています。 今年度は、コロナ禍で、学校現場や府教育庁の皆さんは非常に御苦労されたと思います。皆さんの大変な御尽力により、学びを止めることなく、児童生徒の学校生活を守り切っていただいたと感謝いたしております。そのような中、事業を推進していただき、様々な変革に挑戦していただいたことにもお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 本日は、森幹事長に時間を分けていただき、代表質問の機会をいただきました。いつも森幹事長は、最後に高杉晋作の辞世の句をなぞりまして一首を詠まれ、締められています。ちょっとこのような句を詠むのは大変ひるむところであって、ちょっと僕、小心者なんで、恥ずかしいですけども、ちょっと下手くそな一首を詠ませていただきたいと思います。 面白きこともなき世を面白く、維新の真髄、次世代のために。 御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（しかた松男君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月三日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（しかた松男君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月三日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。
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○副議長（しかた松男君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十四分散会...