大阪府議会 2021-02-01
03月08日－06号
令和 ３年 ２月 定例会本会議 第六号 三月八日（
月）◯議員出欠状況（出席八十七人 欠席〇人 欠員一） 一番 中川誠太君（出席） 二番 前田将臣君（〃） 三番
魚森ゴータロー君（〃） 四番 角谷庄一君（〃） 五番 三橋弘幸君（〃） 六番 西元宗一君（〃） 七番
松浪ケンタ君（〃） 八番
みよしかおる君（〃） 九番 塩川憲史君（〃） 十番 西村日加留君（〃） 十一番 須田 旭君（〃） 十二番 奥谷正実君（〃） 十三番 山田けんた君（〃） 十四番 野々上 愛君（〃） 十五番 内海公仁君（〃） 十六番 坂 こうき君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 中野 剛君（〃） 十九番 原田 亮君（〃） 二十番 うらべ走馬君（〃） 二十一番 原田こうじ君（〃） 二十二番 中井もとき君（〃） 二十三番 冨田忠泰君（〃） 二十四番 西川訓史君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 中川嘉彦君（〃） 二十七番 岡沢龍一君（〃） 二十八番 山本真吾君（〃） 二十九番 上田健二君（〃） 三十番
永井公大君（出席） 三十一番 前田洋輔君（〃） 三十二番
中川あきひと君（〃） 三十三番 おきた浩之君（〃） 三十四番 紀田 馨君（〃） 三十五番 いらはら 勉君（〃） 三十六番 河崎大樹君（〃） 三十七番 泰江まさき君（〃） 三十八番 西林克敏君（〃） 三十九番 松浪武久君（〃） 四十番 広野瑞穂君（〃） 四十一番 植田正裕君（〃） 四十二番 笹川 理君（〃） 四十三番 横山英幸君（〃） 四十四番 杉江友介君（〃） 四十五番 池下 卓君（〃） 四十六番 うるま譲司君（〃） 四十七番 徳村さとる君（〃） 四十八番 金城克典君（〃） 四十九番 橋本和昌君（〃） 五十番 和田賢治君（〃） 五十一番 杉本太平君（〃） 五十二番 徳永愼市君（〃） 五十三番
しかた松男君（〃） 五十四番 藤村昌隆君（〃） 五十五番 中村広美君（〃） 五十六番 山下浩昭君（〃） 五十七番 大橋章夫君（〃） 五十八番
肥後洋一朗君（〃） 五十九番 内海久子君（〃） 六十番 加治木一彦君（〃） 六十一番 八重樫善幸君（〃） 六十二番 西野弘一君（出席） 六十三番 川岡栄一君（〃） 六十四番 大山明彦君（〃） 六十五番 垣見大志朗君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 西 惠司君（〃） 六十八番 西野修平君（〃） 六十九番 富田武彦君（〃） 七十番 中野稔子君（〃） 七十一番 坂上敏也君（〃） 七十二番 中谷恭典君（〃） 七十三番 久谷眞敬君（〃） 七十四番 鈴木 憲君（〃） 七十五番 西田 薫君（〃） 七十六番 森 和臣君（〃） 七十七番 中司 宏君（〃） 七十八番 欠員 七十九番 松本利明君（〃） 八十番 土井達也君（〃） 八十一番 三田勝久君（〃） 八十二番 大橋一功君（〃） 八十三番 岩木 均君（〃） 八十四番 今井 豊君（〃） 八十五番 横倉廉幸君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 三宅史明君（〃） 八十八番 奴井和幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 井上幸浩 次長 川崎浩二 議事課長 瀬野憲一 総括補佐 佐藤 実 課長補佐（委員会） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 小野健一 主査（
議事記録総括） 太上利宏 主査 古石勝寛
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第六号 令和三年三月八日（月曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで（「令和三年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百三十一件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（
しかた松男君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
しかた松男君） 日程第一、議案第一号から第百十六号まで及び報告第一号から第十六号まで、令和三年度大阪府
一般会計予算の件外百三十一件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 なお、演壇での発言につきましては、
飛沫感染防止のためのパーティションを設置していること、また発言を分かりやすくするためマスクを外して行っていただきますようお願いいたします。 通告により前田将臣君を指名いたします。前田将臣君。
◆（前田将臣君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田将臣です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、現在
コロナウイルスに罹患している方々の一日も早い御回復をお祈りいたします。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、大阪府漁業の活性化について伺います。 さきの九月議会では、吉村知事から、二〇二六年に大阪で全国豊かな
海づくり大会の開催を目指すと答弁いただいたところです。 大阪湾の豊かさを高めるために、美しい海づくりと併せ、大阪湾の漁業の活性化に向けた取組についても一層注力いただきたいと考えています。 水産庁においては、
スマート水産業推進の事業、
漁獲情報等デジタル化推進事業を令和三年度から本格的に取り組んでいくこととしており、今後、漁業においても、
水揚げ情報等の電子データやＩＣＴを活用して、より適正な資源管理や
生産性向上、漁業所得の向上が図られるよう、漁業形態の転換が求められます。 近年の府の漁獲量、金額は共に、おおむね横ばいの傾向でありますが、
地元岸和田では、ほかに
先駆け漁業のＩＣＴ化に取り組んだ結果、魚価の向上等につながったと聞いています。 全国豊かな
海づくり大会に向けて、
スマート水産業など新たな取組も含め、大阪府の漁業を内外にＰＲできるよう、今まで以上に大阪の漁業の活性化に向けて取組を進めるべきと考えますが、現状と今後について、
環境農林水産部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 大阪の漁業の活性化を進めていく上では、水産資源の維持増大と漁業者の所得向上が重要と認識をしております。 そのため、これまでから、新・大阪府豊かな
海づくりプランに基づき、
攪拌ブロック礁の設置や稚魚の放流等、資源の管理や漁獲量の向上に向けた様々な取組を進めているところです。 また、岸和田市地蔵浜の
船引き網漁業では、ＩＣＴ技術を活用して、入札情報を操業中に確認できるシステムを先駆的に導入し、沖合で漁獲量を調整するなど、全国の関係者の注目を集めております。 今後、こうした取組を
底引き網漁業等にも導入し、大阪の水産業がより魅力的なものとなるよう引き続き活性化に取り組み、全国豊かな
海づくり大会の開催に向けた機運醸成につなげてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君）
地元岸和田において取れる漁獲高は、大阪府の漁獲高のおよそ八割を占めており、漁業が非常に盛んな状況です。
漁業活性化を図りながら、豊かな海のＰＲに向けて、引き続き漁業との連携強化及び全国豊かな
海づくり大会開催の機運醸成の取組を併せてお願いいたします。 全国豊かな
海づくり大会につきましては、大阪での開催を目指すに当たり、大会の意義とは何かをはっきりさせて取り組むべきと考えます。 この大会をきっかけに、海洋汚染の原因の一つであるプラスチックごみ問題へ取り組むなど、海沿いの一地域が盛り上がるだけではなく、府民一丸となって、大阪府全域で取り組んでいくということを発信し事業を進め、最終的には大会が終了した後もこれらのことを継続するべきと考えます。開催を進める際には、これらを踏まえ取り組んでくださいますよう、併せて要望いたします。 次に、
木材コンビナートの利活用について伺います。 岸和田市、忠岡町にまたがる
木材コンビナートは、全国的な
外材輸入量の急増に対応するため、昭和四十一年に、当時の大阪府
農林部事業として整備されました。 その中心には七十六ヘクタールの貯木場が整備され、開設当初は輸入原木が水面を埋め尽くすほど利用があり、また陸域においても
木材加工業が盛んでありました。 しかし、その後、木材の輸入形態が原木から製品へ移行し、平成初期以降は、貯木場はほとんど利用されていない状況が続いており、今後も貯木場としての需要は見込めないことは、府も承知していることと考えております。 直近では、新たな利活用の可能性として、貯木場の水面を
太陽光発電施設に利用できないか
民間事業者から提案があり、昨年度、私の一般質問でも取り上げ、大阪府にも検討いただきましたが、採算性の問題などから実現には至らずの状況です。 この貯木場は、大阪府が整備し、港湾施設として大阪府において管理されているもので、今後の利活用に向け、府が責任を持ち、主体的に進めていくべきと考えます。
府内関係部局が関わる様々な課題があることは承知しておりますが、今後、大阪府としてどう取り組むのか、
政策企画部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君）
政策企画部長村上慶太郎君。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君）
木材コンビナート貯木場につきましては、利活用の様々な可能性を探るため、本府では、具体的な需要に関する
民間事業者への
ヒアリング調査を、また地元の岸和田市では企業立地に関する
アンケート調査を実施するなど、府と地元の市町が連携して検討を行ってまいりました。 しかしながら、現在に至るまで、水面の利活用をはじめ有効な活用方策が見いだせていない状況であり、府としても課題であると認識をしております。 このような中、岸和田市では、貯木場を含めた
木材コンビナート地域における
まちづくりの検討を進められる予定と聞いております。こうした動きと合わせ、貯木場の将来的な利活用に向けた検討を進めるため、府が中心となり、
木材コンビナート協会もメンバーに加えた協議の場の設置を進めているところでございます。 この協議会を通じて、
木材コンビナート貯木場の利活用についての課題解決に向けて、地元市町と共に大阪府としても検討を進めてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 大阪府が中心となり新たな協議体を組織し、検討を進めていくとの答弁をいただきました。 過去にも様々な検討がなされましたが、活用につなげていくことができなかったため、この機を境に、
木材コンビナート貯木場の利活用に向け、大阪府が主体的に取り組み、しっかり進めていただきたいと考えます。 一方、昨年十月には
大阪港湾局が発足し、局長のマネジメントの下、効果的な取組を進めていただいています。今後は、阪南港を含め大阪の港が活性化するよう、大いに期待しているところです。
木材コンビナートの貯木場は、阪南港の港湾計画に位置づけられており、
港湾管理者として、今後の
木材コンビナート貯木場の利活用に向け、検討について積極的に関わっていただきたいと考えておりますが、
大阪港湾局長に所見を伺います。
○副議長（
しかた松男君）
大阪港湾局長田中利光君。
◎
大阪港湾局長（田中利光君）
木材コンビナート貯木場につきましては、利用が大きく減少しており、また地元からも長年の懸案事項であると聞いておりまして、港湾計画の点からも課題であると認識いたしております。 一方、過去、大阪港におきまして、同様の遊休化した貯木場を新たな需要に対応するため、計画変更した事例がございます。 こうしたことから、
大阪港湾局でも、
臨海部活性化の観点で、新たに組織される協議体に参画し、検討の具体化に応じて港湾計画の変更に備えるなど、港湾の立場から市町の
まちづくりを支援してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 御答弁ありがとうございます。 貯木場については、今後の需要が見込めない中、府が設置者としての責任を持ち、機能廃止するだけにとどまらず、今後の利活用や将来の方向性について主体的に進めていただきたいと考えています。 また、今後は、鉄道や道路の
延伸等国家プロジェクトによる大規模な公共残土の発生が見込まれます。広大な水面を有する
木材コンビナートの利活用には、公共残土が発生した際の残土活用と課題解決の面を考慮し、埋立ても選択肢に入れ、府として主体性を持ち、積極的な取組をお願いします。 続いて、
広域防災拠点についてお伺いいたします。 大阪府では、
阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、三か所の
広域防災拠点を設置し、淀川、大和川の二大河川に架かる橋が大きな被害を受け、府域が分断された場合においても、それぞれの地域が独立して
災害応急活動を実施すると聞いています。 しかしながら、
南部広域防災拠点が対応する
大和川以南は面積が広大であることから、
災害対策強化の観点から、備蓄や配送拠点としての機能の一部を担わせられるような
バックアップ機能を持つ施設が必要と考えますが、
危機管理監の見解をお伺いいたします。
○副議長（
しかた松男君）
危機管理監橋本正司君。
◎
危機管理監（橋本正司君）
南部広域防災拠点は、
南海トラフ地震による
津波浸水想定エリア外に位置し、また
周辺アクセス道路は、平成二十六年度の調査では、沿道建物の延焼、倒壊による通行不能となるものではないというふうにされております。 一方、地震による周辺道路の
液状化リスクは存在しますので、防災拠点の運用に支障が生じた場合には、防災協定を締結しております大阪府倉庫協会や
物流事業者などの
大和川以南におけます約三十の候補施設から使用可能なものを活用することにより対応することといたしております。 また、
大和川以南の物資の供給につきましては、
広域緊急交通路である国道二六号、国道一七〇号により、
市町村物資拠点に確実に必要な物資を搬送することとしておりまして、平成二十九年度以降、市町村と
物資搬送訓練を行うことにより、その
配送ルートの検証を行っております。 今後とも、様々なリスクを考慮し、
南部広域防災拠点の適切な運営に努めてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 現在時点での
南部広域防災拠点の状況、運用についての答弁がございました。 最近の全国での災害状況を振り返りますと、
東日本大震災、熊本地震など想定外の大災害が数多く発生している現状があります。このことから、一定、液状化に対する想定対応は検討しているものの、現状の
南部広域防災拠点としての考えだけで満足するのではなく、大阪府民の生命、財産を守っていくためにもさらなる想定を行い、対応策を打ち出し、強靱な大阪を目指し取り組んでいかなければならないと考えます。
地元岸和田にある
蜻蛉池公園周辺には、今後整備される計画である
泉州山手線と隣接する地区があります。現在、この地区の整備に係る計画は決定していない状況ですが、将来的に
広域幹線道路が開通する際には新たな
災害対応ルートとして機能すると考えられ、本地域においての
防災機能向上が図られると考えています。 現在、この未整備地区については、府と岸和田市においての協議を進められておりますが、この地を活用した
広域防災拠点の
バックアップ機能拠点の構築は有効であると考えます。 大阪府の責務として、官や民の周辺施設、用地も含めた多種多様な活用、整備について、地域の課題や状況、利便性の向上も視野に入れ、
地元関係者等へ十分な理解を得ながら、府民が安心して暮らしていける防災対策などを進めることを強く要望いたします。 次に、
府道大阪和泉泉南線、虎橋の
側道橋整備についてです。 私の
地元岸和田市などを通る
府道大阪和泉泉南線は、日常的に交通量が多い幹線道路です。その路線のうち、岸和田市と貝塚市の境界付近にある二級河川津田川を渡河する虎橋は、その前後には両側に歩道が整備されているものの、下流側の片側にしか歩行者が渡る側道橋がなく、上流側については、朝夕の通勤通学のラッシュ時には、自動車と歩行者や自転車が錯綜し、非常に危険な状況となっています。 このような状況の中、貝塚市においては、当該箇所を昨年十二月に貝塚市
通学交通安全プログラムに位置づけしたと聞いています。 また、虎橋自体は、昭和十一年に架設されたものの健全であり、津田川の河川改修に合わせた架け替えもないとのことですが、歩行者の安全確保の観点から、上流側にも歩行者が渡れるよう側道橋を整備する必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、
都市整備部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君）
都市整備部長森岡武一君。
◎
都市整備部長（森岡武一君） 側道橋を含む歩道整備については、限られた予算の中で効果的に事業を進めるため、現在事業中の箇所を優先して取り組んでいるところです。 新規箇所の着手に当たっては、歩行者や自転車の交通量が多い路線や通学路、
バリアフリー法に基づく特定道路などを対象としており、地域状況を総合的に勘案した上で
優先整備区間を定め、事業中箇所の進捗状況に応じて事業化を検討することとしています。 現在、
府道大阪和泉泉南線において、虎橋の南側、
岸和田市道岸和田三ケ山線との交差点から貝塚市
積善橋北交差点までの延長約二・一キロメートル区間において、既設歩道を改良するなどの歩道整備を順次進めているところです。 そのため、これら事業中箇所の進捗状況に応じ、沿道住民の皆様や地元市の協力など
地域状況等を総合的に勘案し、今後、事業化に向けて検討を行ってまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 限られた予算の中で、事業中箇所を優先して整備する方針は理解しますが、当該区間については、通勤通学のラッシュ時には、パネルに示したとおり、歩行者や自転車が非常に危険な状況となっており、いつ事故が起こってもおかしくない状況であります。早期の事業化に向けて検討していただくよう要望しておきます。 続いて、大阪府
指定文化財への補助拡充について要望させていただきます。 私の地元の岸和田市では、岸和田城や
世界かんがい遺産にも選ばれた久米田池など、大阪府
指定文化財として指定を受けている文化財があります。このような文化財は、過去より地域のシンボルとして、そして人々が集う場として、改修、修理を行いながら守られてきています。 先日、大阪府
指定文化財となっている岸和田の山直神社の総代の方々に御相談をいただいた際、府市の補助を除いた修理に係る地元負担は、今後二千万円程度かかると言われており、かなりの負担が強いられる状況です。 現在、大阪府
指定文化財の修理に係る事業費への府の補助は十分とは言えず、所有者や
地元市町村の負担割合が非常に大きいことは、この件からも明らかと考えています。 そこで、現在保存の観点から補助されている大阪府
指定文化財について、文化財の活用の観点も加え、歴史と文化を守りながら保存を継続し、活用するための施策を構築してはどうかと考えています。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が開始され、
コロナ終息後の状況も見据え、徐々に大阪への観光客の誘致も進めていく必要性もあります。その中で、観光による文化財の活用を実現できるような取組を展開していく大阪府
指定文化財に関しては、新たな補助制度を大阪府としても構築していくことが考えられます。 現状では、大阪府の財源も限られており、具体的な内容を示すことは困難かもしれませんが、今後、文化財を活用した施策を実現していただくことを要望いたします。 続いて、
キッチンカーの規制緩和について伺います。
新型コロナウイルスの影響により、多くの人々が新しい生活様式を実践していますが、このことにより、
飲食店利用者が大幅に減少しています。
緊急事態宣言下では大阪府全域を対象に、また解除後の今も、大阪市内を対象として営業時間短縮の要請が出されるなど、飲食店を経営している事業者の方は非常に大きな負担を強いられていますが、その中でも、
キッチンカーを用いた事業者については、
飲食スペースを有さない営業形態であるため、大阪府営業時間短縮協力金を受け取ることができず、より多くの負担を強いられています。 しかしながら、このコロナ禍の中だからこそ、新たな食の提供の形として、
キッチンカーは大きな可能性を秘めていると考えており、実際に豊中市においては、
キッチンカーを用いた社会実験がなされており、災害時に食を提供する方法を模索するなど、今後の活躍が期待されています。 今後、新たな食を提供する形として、
キッチンカーを利用した事業者も出てくると考えられます。現在、
キッチンカーは様々な規制がある一方、時代に合った形に変えていく必要性があることから、さきの九月議会の
健康福祉常任委員会でも、規制緩和について取り上げさせていただきました。
キッチンカーは、保健所に行って許可の取得を行わなければなりませんが、他府県や府内の政令市、中核市へ乗り入れを行う場合、自治体ごとの許可が必要なため、事業者の負担となっている現状です。 先日、
キッチンカーを実際に製造している事業者の方にお話を伺った際には、営業許可を一つの自治体で取ることによって、他の自治体に
相互乗り入れできるようにならないか、営業許可を申請するための費用が高いため、これを見直すことはできないか、また営業許可の条件が各保健所によって様々なため、統一することはできないかといった御意見をいただきました。 このことを踏まえ、規制緩和の実現に向けた大阪府の今後の方向性について所見を伺います。
○副議長（
しかた松男君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） いわゆる
キッチンカーなど調理を行う
自動車営業の許可については、六月に施行される
改正食品衛生法に基づき府が施設基準を定め、その基準に沿って府と各
保健所設置市が具体的な運用を定めることとなっています。 この法改正の機会を捉えて、先般、
保健所設置市と協議し、府内での統一的運用と事業者の負担軽減に向けた検討を行うことで一致いたしました。 国に対して、自治体間で
相互乗り入れができる許可が行えるよう、法の規定整備を要望していくとともに、府としては、食品衛生を担保しつつ、申請手続の簡素化などについて、
保健所設置市との協議を進めていきます。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 今後、
保健所設置市との協議の中で、統一された基準と
事業者負担の軽減の実現に向け、取り組んでいただきたいと考えます。 また、大阪の食文化のさらなる発展のために、現在、
大阪観光局においても、今後の新たな
イベント構築に際し、
キッチンカーを用いた大阪の食文化の発信に向けた形を構想されていると聞き及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の脅威は、ワクチンの登場が転機となることを期待しますが、先行きはまだ不透明な中で、その中でも
キッチンカーの活躍による新たな食提供の形の発信を大阪から力強く発信していくためにも、まずは規制緩和に向けた取組をよろしくお願いいたします。 最後に、
社会的養護自立支援について伺います。
児童養護施設などで生活している子どもたちは、その多くが十八歳の年度末、いわゆる高校卒業時点で施設を退所していきますが、大学や短期大学へ進学した子どもの中には、施設退所後に実家庭からの支援を得ることができず、学費や家賃、日々の生活費が大きな負担になることがあります。 そのような中、今年度から文部科学省事業で、
児童養護施設の入所児童など社会的養護を必要とする子どもも活用できる授業料等の減免制度が導入され、学費の面からは、大学等に進学しやすい環境が整えられつつありますが、日常生活を行っていくための経済的な負担はまだ大きいのではないかと考えています。 また、施設から退所し自立生活をしていく上で、経済的な面だけでなく、日常生活をしていく上で直面する様々な困難を抱えている子どもも多い状況です。 このような課題がある中、進学を希望する子どもを含め、これからの自立をしていく子どもたちを総合的にサポートできるような体制づくりについてどのように取り組むのか、福祉部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君）
児童養護施設などの入所児童が大学等への進学を希望する場合の経済的支援として、大学等を卒業する原則二十二歳の年度末まで引き続き施設などで生活できるよう、生活費と居住費相当分を補助しております。また、退所した者には、大学等を卒業後一定の条件を満たした場合に、家賃や生活費等の返還が免除される貸付事業を行っております。 議員御指摘のとおり、経済的支援だけでなく、退所前の進学や就労相談、退所後の自立生活のためのサポートも重要と認識しておりまして、国に対して、進学、就職等の自立支援を担う専任職員の配置を要望し、令和二年度から制度化されたところでございます。 今後とも、子どもたちが退所後も継続して安定した生活を送っていけるよう、進路相談や退所後の生活に係る問題など様々な相談ができるサポート体制の構築に向け、各施設への専任職員の配置を働きかけてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 前田将臣君。
◆（前田将臣君） 一般家庭と比べ、
児童養護施設から四年制大学へ進学する割合は非常に低い状況にある中、進学に係る費用のうち、入学金と授業料が一定額まで減免された今、どのような境遇の子どもたちにも学びの機会の選択ができる可能性が広がったと認識しています。 一方で、その後の生活に係る不安となる要因は個々の子どもたちにある中で、社会生活におけるサポート及び自立支援をいただける今回の専任職員の配置には期待をしております。 今後、各施設への配置を働きかけるということですが、子どもたちとの信頼関係の構築には、一般職員と同様か、それ以上の時間がかかることが懸念されます。 どんなことでも相談できるという信頼性を築くには、一定の関係構築の期間が必要になるため、日常生活において関係構築に費やす時間を取れるような働き方ができるよう対策を講じていただき、子どもたちが社会に出ても頼れる存在としてサポートできる形をつくっていただけるよう最後に要望し、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（
しかた松男君） 次に、冨田忠泰君を指名いたします。冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 自由民主党・無所属 府議会議員団の冨田忠泰でございます。 コロナ禍となって約一年が過ぎまして、
ワクチン接種もようやくスタートというところまでまいりましたが、いまだにコロナ前の日常には程遠い状況でございまして、特に事業者の皆さんは本当に厳しい環境下で毎日頑張られております。そのような現状を踏まえまして、順次質問いたします。 まず、コロナ禍における事業者支援について伺います。 東京商工リサーチが発表したデータによりますと、今年の二月二日時点で、コロナ関連の倒産が全国で一千件に達したということで、大阪では東京の二百四十七件に次ぐ九十四件もの企業が倒産してしまったということです。 業種別に見ますと、最も多いのが飲食の百八十二件でございまして、続いて建設が八十三件、ホテル・旅館が六十二件と続き、食品卸売四十六件、食品製造が三十一件と、特に飲食関連業種への打撃が非常に大きいということが分かります。 国や自治体による実質無利子無担保での融資や給付金などの公的支援によりまして、何とかやりくりをして倒産や廃業を先送りしているというケースも数多く見受けられまして、私も、支援金や時短協力金のおかげで何とかやってますという声を多くの飲食店主から聞いているところであります。 しかし、飲食店の取引先であります酒屋さんとか卸業者、また生産者などにつきましては、飲食店同様に販路の縮小や売上げ減少に苦しんでいるものの、協力金の支給はありません。 私の知人の焼き鳥店オーナーは、時短要請に伴ってテークアウトのみの営業に切り替えてましたが、取引先の大和肉鶏の生産者を支援しようということで、生産者から丸鶏を仕入れて、お店でさばいて、鶏ガラスープをサービスでつけて、仕入原価で希望するお客さんにお分けするというような取組もしてました。その人にとったら一円の利益にもならないものの、取引先に万が一のことがあったら困るという思いで始めたそうです。 このように、飲食店と取引先とはある意味一蓮托生、表裏一体の関係であると言えます。国は、飲食店の取引先支援として、売上げが五〇％以上減少した事業者に対して、法人六十万、個人事業主三十万円の一時支援金の給付を決定し、今月初旬から申請受付ということです。 府としても、長期間にわたる飲食店への時短要請等により、飲食店同様に苦境に立たされている取引先事業者や生産者に対する支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。知事に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 知事吉村洋文君。
◎知事（吉村洋文君） 冨田忠泰議員の御質問にお答えを申し上げます。 飲食店の時短営業や外出自粛等の影響を受けました事業者への支援につきましては、今般、国において、一時支援金の制度が創設されたところです。 府においては、限られた財源の中で、営業時間の短縮をお願いしている飲食店等に対しまして、協力金の支給に努めているところです。 営業時間の短縮や外出自粛等の影響を受けた事業者に対しまして、再び感染が拡大した場合にも備え、一時支援金制度など国制度の拡充や、地方への必要な財源の手当てについて、国に対して要望してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 飲食店以外の事業者に対する府としての支援制度は財政的には厳しいという御答弁でございましたが、既に受付を終了した支援制度について、ここで知事に二点要望がございます。 一点目です。申請漏れや申請間違いによって支援金を受け取れなかった事業者さんがおられます。もう一度、救済措置として申請を受け付けていただけないでしょうか。複数の事業を営んでる会社が、休業要請支援金ではなく休業要請外に申請したところ、不支給決定通知が送られてきたので問い合わせたところ、既に受付が終わった休業支援金のほうが対象やったということです。コロナ禍で会社が混乱していたこともあり、正しく制度を理解できなかったと、本当に悔やんでおられます。商工労働部に確認しましたら、ほかにも同じような事例で支援金を受け取られていない事業者がいらっしゃるということです。 二点目です。第一次時短期間中の一月十四日から二月七日までに開店した飲食店に対しましても、協力金を日割りで支給いただけないでしょうか。我が会派から知事への緊急要望として、時短期間中に閉店、廃業または開店した飲食店にも協力金をという申入れをさせていただき、知事の御英断で、特例措置として日割り支給を決定いただきましたが、なぜか、第一期時短期間中に開店した飲食店につきましては、日割り支給の対象とはなりませんでした。 今申し上げました二点について、なぜできないのか確認したところ、行政として、遡って適用する遡及という考え方がそもそもないという回答でして、つまり、もう受付が終わったので無理だということです。今は、平常時ではなく緊急時です。そもそもこれらの制度は、コロナ禍で苦しんでいる事業者の支援が目的であり、遡及対応はできないと、そんな冷たいことを言わずに、もっと血の通った制度運用をしていただきたいなと思います。 支援制度の網の目からこぼれ落ちてしまっている事業者の方々に、何とか手を差し伸べていただけないでしょうか。知事におかれまして、どうぞ御検討いただきますように心からお願い申し上げます。 続きまして、時短協力金支給の進捗と今後の見込みについて伺います。 協力金の支給スピードが遅いという声をたくさんいただいてます。休業要請、また休業要請外支援金のときもそうでしたが、いつ振り込まれるのか、このままでは潰れてしまうという悲痛な御相談が増えており、手元にキャッシュがなく、苦境に追い込まれている事業者さんがたくさんいらっしゃいます。 申請件数の多さや書類の不備等で審査に時間がかかるというのは分かりますけども、協力金が一刻も早く届く仕組みに改善しないと、事業者さんにとっては取り返しのつかないことになるやもしれません。 今回の緊急事態宣言による時短協力金の申請については、原則オンラインに切り替えて、作業はパソナの専門スタッフに委託して体制強化しているということですが、時短協力金の支給につきまして、現在の進捗状況及び三月末、四月末、それぞれの時点での支給見込み、そしておおよその支給が完了するのはいつ頃なのか、商工労働部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 商工労働部長小林宏行君。
◎商工労働部長（小林宏行君） 緊急事態宣言は先月末で解除されましたが、府としての時短要請は継続しており、飲食店等の経営環境は厳しい状況にあるということを承知しております。 二月八日から申請受付を開始した営業時間短縮協力金は、二月二十六日より支給を開始いたしました。先週末、三月五日現在、ウェブ上での申請件数は約四万件、支給件数は約二千四百件、申請件数に対する支給率は約六％となっております。 今後の見通しにつきましては、最終的な申請数にもよりますが、このペースで申請が続いた場合、支給率は、三月末で約二五％、四月末で約五〇％を見込んでおります。 また、詳細な審査を必要とする案件を除き、六月から七月頃までには審査を終えたいと考えております。 今後、審査の慣熟に伴い処理のペースを上げ、できる限り早く支給できるよう、鋭意取り組んでまいります。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 七月頃をめどということですけども、遅いと思います。スピードアップ策を御検討いただきたいと思います。 今回は、パソナさんに委託されて、最終七万件見込みの申請数、これを一日当たり専任スタッフ二百名で対応に当たり、五億二千万で委託契約してると。休業要請支援金のときは、五万二千五百件の申請を、専任二十名と職員応援九十名の一日百十名で対応して、かかった期間が六か月、コストも一億九千万ということでした。今のやり方が本当にベストなのか、進捗管理の徹底とともに、今からでもさらなるデジタル技術の活用及びマンアワー、マンパワーの増強など、スピードアップ策を御検討いただきたいということをお願い申し上げます。 ただいま、協力金支給のスピードアップについてお願いしましたが、こうした形での事業者支援はもちろん、感染症対策そのものや雇用の維持なども重要な課題だと考えます。 そのような中、府では、新型コロナの患者さんが今後急増した場合、シオノギ製薬さんから保健所に職員の応援を受け入れると発表されました。コロナ関連業務へのマンアワー配置、そして労働移転による雇用維持という視点から、例えば航空業界とか観光・宿泊業など、特に今しんどい、打撃を受けてる特定の業界、企業の社員さんを在籍出向のような形で府に受け入れて、期間を定めて頑張っていただくというような対応はできないものでしょうか。総務部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 総務部長太田浩二君。
◎総務部長（太田浩二君） コロナ禍における雇用維持への対応といった観点より、公共部門における雇用拡大は重要な課題と認識しております。 このため、府と市町村が協調し、令和三年、四年度に、総計千人の常勤職員の採用を前倒しし拡大するとともに、緊急雇用対策として、就労機会を失った方などを非常勤職員で雇用する取組を進めているところでございます。 議員お示しの特定の業界や企業の社員の在籍出向のような形での受入れを検討するに当たりましては、府職員として採用する場合は、地方公務員法の平等取扱いの原則や、営利企業等への従事等の制限などの課題がございます。また、個別の協定等に基づき企業の社員を民間交流員として受け入れる場合には、企業側の給与負担が必要といった課題がございます。 引き続き、府における先ほどの雇用拡大に取り組みますとともに、在籍出向の要請があった際には、他の自治体の事例も参考にさせていただきながら、民間における雇用維持の取組に対して、府としてどうしたことができるか検討してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 民間企業との連携も含めて、府としてあらゆる手段を尽くせるように、どうぞよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 様々な接客現場におきまして、従業員に土下座を強要したり、また長時間拘束してどなりつける、ＳＮＳやネットに実名を挙げて誹謗中傷するなどといったいわゆる悪質クレームが報道などでも取り上げられています。特にエッセンシャルワーカーへのカスタマーハラスメントが増加しており、コロナ禍当初は、従業員がマスクをしてないと、お客さんから、何でマスクをしてないんやとどなられ、マスクをしてると、何で従業員だけマスクしてるんやと、どっちにしても怒られるというような非常に理不尽な状況がマスコミでも取り上げられました。また、現在でも、マスクの着用をお願いしたら、暴言と共に拒否されたり、マスクをしていない客をなぜ入店させるのやというクレームがあったりと、接客現場では今でも様々な御苦労がございまして、このようなクレームに起因した退職者も発生してるということです。 少なからず、日本社会にはお客様は神様という風潮がありますが、サービスを提供する側と受ける側が共に尊重される社会づくりが必要でありまして、国においても、昨年の六月に施行された改正労働施策総合推進法の指針の中に、顧客からの著しい迷惑行為に関する望ましい取組が初めて明示されたところであります。 厚生労働省、消費者庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省という枠組みに、警察庁などをオブザーバーに加えた関係省庁の連携会議が設置され、カスハラに関するガイドラインを作成する動きとなっております。 私は、三年前の府民文化常任委員会でも、消費者行政を預かる府消費生活センターの役割として、啓発ポスターの作成や事例の共有など、悪質クレームに関する情報発信と消費者教育に着手すべきと提案をいたしましたが、よい御答弁はいただけませんでした。 その後、府として、悪質クレームに対する取組をどのように進めてこられたのか、府民文化部長に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 議員御指摘のとおり、悪質クレームが数多く発生し、従業員に対する行き過ぎた行動によって相手を傷つけるような事例につきまして、このような行為は慎むべきものであると、もちろん考えております。 悪質クレームの防止につきましては、国の労働政策審議会で議論され、その建議を受けた厚生労働省が、顧客などからの著しい迷惑行為に関し事業主が講ずる望ましい相談対応の取組等を盛り込んだ指針、いわゆる職場におけるハラスメント関係指針を令和二年六月に施行するなど、従業員を守る雇用主の責任として、雇用管理の観点から取り組まれております。 一方、この間、本府消費者行政においては、消費者庁と連携し、社会全体で機運醸成などに向け取り組むべきと考え、消費者教育の取組の一環として、人や社会、地域、環境に配慮した消費行動、いわゆるエシカル消費について、府民への意識啓発などを行ってまいりました。 また、昨年二月以降、
新型コロナウイルス感染症拡大時の消費者行動として、やはり消費者による従業員への行き過ぎた行動がさらに散見されたことを受けまして、我々といたしましても、消費者が事業者への意見を伝える際の適切な伝え方、行き過ぎた言動の例などを、消費者向けのイベントやホームページ、公式ツイッター、メールマガジン等で示すなど、消費者行動について注意を促しております。 我々としては、こうした中で、やはり消費者を守るという視点と、それから、それによって、行き過ぎた行動で、やはり従業員、販売員の人が非常に苦しんでるというこのバランスをどう取っていくかということをこれからも考えながら、適正な消費者行動の声を抑制することのないように配慮しつつも、やはり伝え方の問題というのは非常に重要だと考えておりますので、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や啓発の取組をしっかりと進めてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 三年前の委員会で質問したときにいい回答をいただけなかったのは、どこの担当部局だという問題があったと思うんですね。今回、国が関係省庁連携会議を設置されたということを受けまして、府としても部局縦割りではない横断的な取組を期待しております。 今後の方向性を知事に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 近年、社会問題化もしておりまして、特にこのコロナ禍の中で散見されます悪質なクレーム、これに対して、顧客から著しい迷惑行為を受ける、その防止、解消に向けましては、事業者側と消費者側の双方に対する取組が必要だと認識をしています。 本府においては、消費者に対して、先ほど部長からも答弁ありましたが、適切な消費者行動についての啓発を行うとともに、事業者に対しましては、厚労省が策定したパワーハラスメント防止のための指針に基づきまして、悪質クレームに関する相談体制の整備について研修、それから啓発冊子により周知しているところです。 先ほど部長から平成二年六月という言い間違いがあったと思うんですけど、令和二年六月にそういった関係指針も示されてるところでもあります。 引き続き、府としても適切な消費者行動、それから事業者の取組などについて周知啓発を行っていきたいと思います。まさにこのコロナ禍の中、エッセンシャルワーカーの皆さんのおかげで生活が成り立ってますので、そういった悪質なクレームについてはきちんと対応できるようなものが必要だというふうに思ってます。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 知事、ありがとうございます。 エッセンシャルワーカーへのエールも込めてというのを言おうと思ってましたが、知事答弁に最初なかったので、御配慮いただいたと思います。 パネルを御覧ください。 労働団体が昨年行った調査結果です。昨年二年以内で迷惑行為に遭ったと答えた方が五六・七％、うち三五・九％がコロナ関連だったということです。 次のパネルです。 この資料は、消費生活センターで使っている消費者庁作成の啓発資料です。 次のパネルを御覧ください。 こちらは、人権局さんの「ＳＮＳを凶器にするな」というリーフレットなんですけども、このリーフのようにインパクトのある器材、できたらポスターとかステッカーをぜひ作成いただきまして、公共スペースとか職場、またお客さんの目に触れやすい場所に掲示したらかなりの抑止力につながると思いますので、そのような今後の取組を切に要望しておきます。よろしくお願いします。 次に、商店街振興について質問します。 パネルを御覧ください。 大阪府は、東京都の千三十八に次ぐ全国二位となる九百六十三の商店街を有する自治体ですけども、府の商店街振興の予算はあまりに脆弱だと言わざるを得ません。 次のパネルを御覧ください。 府の商店街振興予算の推移を見ますと、平成十九年度の約一億八千万から、十年間で六分の一、二千九百万円にまで大幅減額となり、現在に至っています。 次のパネルをお願いします。 商店街振興予算の都道府県別ランキングにしたものです。東京都五十三億、福岡県四億五千万、兵庫、愛知と続き、大阪府は二千九百万ということで、主な都道府県の中でも非常に低いということが分かります。 平成二十年六月に示された財政再建プログラムにて、住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村でという方針の下、商店街振興は基礎自治体の役割と整理をされました。商店街振興は市町村が担って、広域行政である府は市町村をバックアップするという考え方については理解できますが、府の責務として、府内各市町村の商店街振興への取組状況を検証して、
バックアップ機能を果たさなければならないと考えます。 パネルを御覧ください。 次に、商店街振興予算の政令市ランキングです。政令市のトップの名古屋市七億七千万から、熊本市四億三千万、川崎、横浜、神戸と続きまして、大阪市は六千九百万円と、予算額ベースで見ますと、政令市二十都市中十一位となっております。そして、この各都市の予算措置がそれぞれの
一般会計予算総額に対するどれぐらいのボリュームかという視点で見ますと、大阪市は〇・三九％となりまして、政令市二十都市中最下位となっております。 このような客観的なデータから読み取れますのは、市町村の
バックアップ機能を担う府の予算措置及び商店街振興を担うべき大阪市の予算措置は、共に全国最低レベルでありまして、残念ながら府と、大規模な商店街を数多く抱える大阪市は、適正な役割分担の下、商店街振興に取り組んでいるとは言い難いと考えます。 パネルを御覧ください。 一方、神奈川県、愛知県、熊本県などは、市町村としっかり役割分担をして商店街振興に取り組んでおられることが、予算措置の状況からも見て取ることができます。そして、空き店舗対策とか様々な工夫を凝らした事業を実施されてるということです。 商店街とは、地域経済を映し出す鏡のようなものであり、商店街のにぎわいは、地域経済が着実に回っていることの証です。大阪経済復活のためにも、現状の予算措置では到底不十分だと考えてまして、コロナ禍で多くのお店が苦しんでいるこのタイミングで、府と府内市町村の役割分担があるべき形になっているのかどうか一度検証して、さらなる予算措置を含めた商店街振興施策の充実に取り組むべきと考えます。知事の御所見を伺います。
○副議長（
しかた松男君） 吉村知事。
◎知事（吉村洋文君） 商店街につきましては、地域のコミュニティーを形成する場としての役割を担っていまして、その振興は、身近な住民サービスを行います基礎自治体が、地域の実情に応じて支援していただくことが基本だと思ってます。 他方、大阪府としては、社会情勢を踏まえまして、商店街の活性化に資する先導的あるいはモデル的な事業の実施や成果の普及、さらに広域自治体として、緊急性を要する広域的な事象への対応が役割だと認識をしています。 コロナ禍において、昨年、二度にわたる補正予算を緊急措置いたしました。様々な感染症対策をはじめ需要喚起への取組にスピード感を持って対応してきたところでありますが、結果、国のＧｏＴｏ商店街事業の採択実績も大阪が全国一位というふうになっています。 今後とも、大府の限られた財源の中で、これまでの成果や国事業も積極的に活用しながら、市町村や商店街において、創意工夫に富んだ取組がされるよう、しっかり後押しをしていきます。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 担当課が、限られた予算の中で本当に頑張っていただいてるのは、よく認識してるところです。ＧｏＴｏ商店街事業の採択件数が東京を上回ってトップになったということも、各商店街からの問合せとか御相談に本当に丁寧に対応いただいたという結果やと思います。どうぞ、府と市町村との役割分担を一度検証いただいて、また今後、商店街におけるキャッシュレス化の推進とか、コロナ禍における非接触化も含めたＩＣＴの活用など、より一層の取組をお願いいたしたく、要望させていただきます。 最後に、私立幼稚園の預かり保育事業の充実について伺います。 預かり保育へのニーズはますます高まっており、令和元年十月の幼児教育・保育の無償化以降、利用者は約二割程度増加しております。そのため、各園でも預かり保育の環境づくりに取り組んでおられますが、人材確保が困難であるとともに、府の預かり保育の補助単価が国基準を下回っていることから、取組の推進がなかなか難しいという状況が続いてまいりました。 我が会派は、かねてより代表質問等で、預かり保育の補助単価を国基準にまで引き上げるべきと訴え、今議会にて我々の主張に沿った予算案が提案されておりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。ありがとうございます。 今議会に提案されている新たな補助事業により、府における預かり保育の充実にどのような効果が見込まれるのか、教育長に伺います。
○副議長（
しかた松男君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 私立幼稚園の預かり保育についてでありますが、予算案を御審議いただいております新たな補助事業では、府の補助単価が国の単価を下回っていた状態、これはほぼ解消されることになります。 その効果といたしましては、各私立幼稚園において担当教職員を増やすなど体制の充実に取り組み、安全安心な預かり保育の環境整備を進めることができるようになります。 また、一日十一時間以上の長時間及び夏休みなどにおける長期間の預かり保育を実施する幼稚園には、高い補助単価の区分を適用いたします。 これらによりまして、保護者のニーズに応えた預かり保育の充実を図ってまいります。
○副議長（
しかた松男君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 昨年、コロナで学校が一斉休校となる中、多くの幼稚園が、働く親御さんと子どもたちのためにと、預かり保育を継続していただいておりました。幼稚園には、幼児教育を行う学校であるとともに、保育の受皿として社会を支えているという重要な役割がございます。今後も引き続き、幼児教育の質の向上に向けた取組を進めていただきますようお願い申し上げます。 本日の質問は、いずれも日常の活動を通じて御相談いただいたり、現場に足を運んで問題意識を持ったものの中から取り上げることといたしました。地方議員の本質、醍醐味とは、日常の活動を通じて、地域や現場の実情をよく知る者、我々議員が政策形成に携わることやと考えております。 フランスの哲学者のパスカルという人は、相手に注意を与える際は、まずその人がどの面から見てるかよくわきまえなさいと。なぜなら、その人が見ている側からすれば、それは全部真実やという言葉があります。円錐形の物体を上から見たら丸ですけど、横から見たら三角であり、どちらもまた真実やということです。パスカルは、様々な角度から物事を見ることが大事で、また様々な角度から物事を見ている人の意見も大切にせよということを教えてくれてると思います。 今議会も、広域一元化やらいろいろございますが、私もそのようなことを議員としてしっかり心がけて、またわきまえて、日々積み重ねてまいりたいなというふうに思っております。 以上で終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
しかた松男君） 次に、角谷庄一君を指名いたします。角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） 大阪維新の会、角谷庄一でございます。 本日、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず、マイクロプラスチックの流出対策について質問させていただきます。 先ほどの前田将臣議員も触れておられましたけども、自然界では分解が難しいとされているプラスチックが海洋流出し、このまま改善がされない場合は、二〇五〇年には魚の量を海のプラスチックごみの量が超えると言われています。また、地球温暖化、環境の変化により、魚が減少するとも言われています。海洋プラスチックごみの流出に対策ができるのは人間自身であるという観点から質問させていただきます。 昨年十月、行政、事業者、ＮＰＯなどが参画するおおさかプラスチック対策推進ネットワーク会議において、プラスチックの資源循環や海洋プラスチックごみ対策の推進に向け意見交換がされ、結果がまとめられました。 このマイクロプラスチックとは、五ミリ以下の微細なものを言います。この会議では、ＮＰＯからマイクロプラスチック調査結果が紹介されており、全国各地の河川等で人工芝の切れ端が確認され、府域においても確認されたとのことです。他県では、水田などで使用されるプラスチックでコーティングされた被覆肥料なども確認されております。 また、府が昨年度から実施する大阪湾を浮遊するマイクロプラスチックの調査においても、他の海域の調査に比べて多くはないものの、これらの物質が確認されており、国では、水田から湧出する被覆肥料の殻の実態調査も行われていると聞きます。 平成三十年の農水省生産局資料には、被覆プラスチック肥料については、流出防止策として、肥料袋に注意書きの記載をするなど業界として取り組んでおり、その必要性の認識もされております。 しかし、新たな肥料の研究開発に時間がかかる間も、年間、大阪府だけで千二百トンの被覆プラスチックの肥料が使用されております。被覆プラスチック肥料の二％がプラスチックであると聞いておりますので、二十四トンがプラスチックの部分となります。海洋への流出量は、正確には分かりませんが、ある大学の検証では一％と言われておりますから、大阪府だけで年間二百四十キログラムが流出していることになります。その流出が、さらに海洋で回収を困難にさせ、あくまでこれは聞き取りした数字ですが、大阪だけで先ほどの数字です。日本全国ともなれば、マイクロプラスチックの流出量ははかり知れません。当然、海洋に流出し微細になったプラスチックは、回収が困難です。海洋流出を防ぐためには、これまでも陸域での対策が全てであると言われております。 パネルをお願いします。 これは、アホウドリという鳥の写真でございますけども、胃の中からも大量のプラスチックが出ております。言うまでもなく、鳥類や魚介類の誤食、また生態系への影響は様々な形で報道もされており、非常に深刻です。映像を見るたびに、海洋へのプラスチック流出を阻止する方法をあれこれ考えるところでございます。 二〇一九年六月のＧ20大阪サミットでは、二〇五〇年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指し、世界共通のビジョンとして、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有をされています。その実現に向けて、プラスチックごみ問題は、放置できない地球上の課題であると言えます。 さらに、直近でも、マスクの海洋流出が深刻化をしております。 大阪と名前のつく大阪ブルー・オーシャン・ビジョンと言うからには、国の動向を待つのではなく、大阪府が既に課題と認識していることに対して率先して取組方針を示し、各業界を巻き込んで取組を進めていくことが重要です。取組が遅れると、日々の生活の中で、人工芝や被覆肥料等からの流出が続いていくため、既に調査で明らかとなっている流出物への対策は速やかに対応することが急がれます。 このようなマイクロプラスチックの流出対策についてどのように取り組むのか、
環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（
しかた松男君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 海洋プラスチックごみ問題は、世界規模で取り組むべき喫緊の課題であり、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの実現に貢献するため、サミット開催地である大阪としても、マイクロプラスチックを含めたプラスチックごみ対策に取り組むことが極めて重要であると認識をしております。 そのため、府では来年度、新たに予算を計上し、おおさかプラスチック対策推進プラットフォームを立ち上げ、より具体的な対策技術や実態把握の調査をはじめ、各主体の取組の在り方など検討を要する課題を抽出し、業種を超えた幅広い関係者が柔軟かつ具体的な対策を検討することとしております。 その中で、使用することにより意図せず流出する人工芝の破片や、議員お示しの被覆肥料の殻など、マイクロプラスチックについて対策を検討するとともに、まずは流出させないための働きかけを事業者に行うなど実施可能な取組を推進し、新たなプラスチックごみ流出ゼロの達成を目指してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） ただいまの答弁は、大きな前進であると理解しております。 私は、今回取り上げた人工芝、既に整備されているものを直ちに天然芝にするのは難しいと当然考えております。一定規模の面積の人工芝では、排水口への対策や定期清掃、さらには張り替え時期等についての流出防止のためのガイドラインをしっかりとつくっていただくことが重要ではないかと思っております。 また、現在でも、回収された人工芝はコーンなどにリサイクルされてると聞いています。世界各国と、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで共有されたその大きな意義、責任として、次世代のために早期に行動に移していただきますように、重ねて要望させていただきます。 続いてですけども、給食の残食ゼロについての取組を質問させていただきます。 学校給食から発生する食品ロスの状況は、環境省が平成二十七年一月に調査したところによると、平成二十五年度で、児童一人当たり約七・一キログラムの食べ残しが発生しているとのことでした。また、さきの教育常任委員会で我が会派の松本議員がお伺いしたところ、大阪府では、令和元年度の残食率は、十九校の抽出調査ではあるものの、約四・九％とのことでした。 食品ロスを今後削減していくためには、学校で食べ物を大事にする心を育むことが重要で、食育として様々な取組を行っており、特に小中学校では、給食の時間に、実際に食事を取りながら食育の実践も行われていると聞きます。 給食は、その学校に通う児童生徒が同じ献立で定められた栄養を満たすよう作られており、子どもによって量の多い少ないはあるかと思います。好き嫌いなど、給食をどうしても食べ切れない子どもに対して無理に食べさせるような指導はあってはならないと思いますが、一方で、もっと食べたいと思う子、給食の量が足りないと思う児童生徒には、教室内だけでなく学校全体の取組として、工夫をして、必要なところに回してあげることも大切ではないかと思っております。 既に取組をしている学校もあるかと思いますが、いま一度、大阪府として、給食の量が少ない、もう少し食べたいと思う児童生徒に対して、配食の量を増やすことも可能などの方針を示すことが重要です。現場の校長先生が先頭に立って、教職員が連携し、チーム学校として、学校全体で給食の残食を削減するよう取組を進めることが大事だと思いますけども、教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（
しかた松男君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 学校給食については、一人当たりに盛りつける標準量で、学校給食摂取基準が定める必要な栄養量を満たす、そのように献立が作成をされています。そして、当該基準の適用に当たっては、個々の児童生徒の健康状態及び生活活動の実態等に応じて弾力的に運用するということとなっています。 各学校におきまして、児童生徒に食べ物を大切にするという心を育む食育に引き続き取り組むとともに、給食の盛りつけに当たりましては、児童生徒の状況に合わせて量を増減させるなど柔軟に対応するという方針を改めて示したいと存じます。 そして、御指摘の食品ロス削減の観点からも、学校として給食の残食削減に取り組むように、学校給食主管課長会議などを通じまして、市町村教育委員会に対しまして指導助言を行ってまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） ありがとうございます。 今の答弁は非常に重要だと思っております。現場に届くようにお願いいたします。 また、豊中市では、資源循環型の地域社会の形成を目指して、学校給食センター二か所から排出される調理残渣と、学校給食の食べ残しに街路樹などのチップを混合させて作った堆肥を市民に有料配布する活動を進めていると聞いております。教育長も、環境農林水産部と連携して、残渣等の活用の取組を進めていただけるように、市町村に助言していただきたいと要望しておきます。 そして、もう一つ要望があります。学校給食用牛乳の空き容器について、飲み終わった後の容器はリサイクルされることが主流と聞いています。しかし、大阪市では、現在、牛乳提供事業者である一般社団法人大阪府牛乳協会が、令和三年度で牛乳パックの回収を行わないという方針を出していると聞いています。 市または学校で処理する費用が発生する場合は、令和四年度の当初からの対応に向けて方針決定が必要になると聞いており、リサイクルのために新たな税金が必要になるということでございます。 さらに、直近では、
新型コロナ感染症拡大防止の対策のため、瓶から紙パックの提供へと変わった自治体もあると聞いています。飲んだ後の紙パックはリサイクルもされておりますが、自治体によっては廃棄処分もされていると聞きます。また、ストローの部分についてはプラスチックであり、課題であると思います。 今後は、新たなリユースができる包装での牛乳の提供も考えていく必要があるのではないかと思いますので、先ほどの学校給食主管課長会議などを通じ、市町村教育委員会で検討し、プラごみ削減へとつなげていただきたいと要望しておきます。 続いて、ＩＣＴ活用工事の普及促進について質問させていただきます。 国土交通省が提唱しておりますアイ・コンストラクションでは、建設現場においてＩＣＴを全面的に活用し生産性を向上させるＩＣＴ活用工事の実施が推進されています。具体的には、ドローン等による三次元測量を行い、デジタルデータを用いて設計し、ＩＣＴ建設機械により工事を行うもので、建設現場における生産性の向上、安全性の確保並びに建設業界における担い手確保等が期待されています。 大阪府においても、平成二十九年度から、土工、舗装工を含む工事を対象に、一定の発注金額以上かつ一定の土量や舗装面積を含む大規模な工事について、発注段階でＩＣＴ活用を義務づける発注者指定型によるＩＣＴ活用工事に取り組み、また私が令和元年九月議会で質問した河川しゅんせつ工についても、令和二年度から対象工種に追加をされました。 さらに、対象工種を含む工事のうち、発注段階でＩＣＴ活用を義務づけていない工事についても、事業者からの希望があれば、必要な費用を計上して取り組むことができる施工者希望型の制度も構築したと伺っています。 しかし、これまでの大阪府の実施状況を見ると、土工、舗装工を含む工事は一部の大規模なものにとどまっており、また河川しゅんせつ工は、制度ができたものの、いまだ実施工事はない状況となっております。 パネルに示しておりますけども、これがグラブしゅんせつ船と言われるもので、左側が大型船、そして右側が小型船ということになります。 私は、現場の条件や建設業界の実情を踏まえると、ＩＣＴ活用の工事が進んでいないのは、ＩＣＴ建設機械の普及が進んでいないこと、また事業者が機械を導入するには初期投資が必要なこと、機械の操作経験のある技術者が少ないことなど、特に中小の業者にとって様々な課題があると聞いております。 しかし、将来的にＩＣＴを定着させていくためには、対象工種としている土工、舗装工、河川しゅんせつ工において、着実に実績を増やしていく取組が必要と考えております。
都市整備部長にその見解を伺います。
○副議長（
しかた松男君）
都市整備部長森岡武一君。
◎
都市整備部長（森岡武一君） 議員お示しのとおり、ＩＣＴ活用工事は、建設業界の
生産性向上などの観点から重要な取組であり、国が率先して取組を進め、府も推進していますが、様々な課題があるため、いまだ普及途上にあると認識しています。 さらなる推進に向け、土工及び舗装工を含む工事については、来年度から中小規模の事業者を対象に、金額によらず、一定の土量や舗装面積を満たすものについて、発注者指定型ＩＣＴ活用工事を試行的に導入します。 また、全国の港湾工事で利用されている大型のグラブしゅんせつ船のＩＣＴ化は進みつつあるものの、府が河川しゅんせつで用いる小型のグラブしゅんせつ船については利用が少なく、いまだＩＣＴ化されていません。 そのため、来年度には、製造業者等にヒアリングを行った上で、技術開発が促進されるよう、国や製造業者等に対し様々な機会を通じて働きかけるとともに、三次元測量などＩＣＴを活用した発注者指定型のしゅんせつ工事を実施していきます。 これらの取組と併せて、事業者に対するヒアリングなどを行いながら、ＩＣＴ活用工事のさらなる普及拡大に積極的に努めてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） しっかりと進めていただきたいと思います。 続いて、新工業系高校の開設時期についてお尋ねをいたします。 大阪市立の泉尾工業、東淀工業、生野工業の三つの工業高校は、令和四年度に府に移管時では現状のまま引き継ぐこととなり、移管後に再編整備を進め、新工業系高校の開設を行うこととなっています。 私は、これまでも、新たに開設される新工業系高校については、これからの時代に対応できる大阪の産業人材を育成するために教育内容を充実させ、多くの志願をされ、夢と希望を持って学べる魅力ある学校にしてほしいとお伝えをしておりました。 また、このような学校はできる限り早く開設すべきだと考えておりますが、新工業系高校はいつ頃の開設を目指しているのか、教育長にお尋ねいたします。
○副議長（
しかた松男君） 酒井教育長。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 府教育庁として、大阪市立の泉尾工業、東淀工業、生野工業の再編整備を進めるに当たりまして、来年度新たに開設する工業系高校の設置場所と併せて、施設整備の方針等を盛り込んだ基本構想を策定いたします。 その後、基本計画を策定し、実習棟などの設計、工事といった工程を早急に進めまして、教育内容、学校の魅力化について検討し、令和八年度の開設を目指してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） 新校については、誰もが学びたいと思うような教育内容を実施してほしいと思っています。どのような学校にするつもりなのかお尋ねをします。 パネルを御覧ください。 これは、これまでの志願率ということで、皆さんにお知らせをさせていただいております。黄色の部分は五〇％台、またそれ以外のところは六〇％台ということで、再編整備する三つの工業高校については、現在定員割れが続いています。 このような状況に鑑み、新校開設前からも、これからの学校に通う子どもたちにも夢と希望を持って学んでもらえるように、府教育庁としてやるべきことがあるのではないかと考えております。私としては、志願率のアップは重要だと思っています。中学生が行きたいと思う学校とするため、学校の魅力化を図ることが重要だと考えております。教育長の認識はいかがでしょうか。
○副議長（
しかた松男君） 酒井教育長。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 新工業系高校の教育内容につきましては、企業、大学と連携をしながら、活用分野の拡大が期待をされますドローン技術をはじめ、プログラム言語や自動制御など先端のＩＣＴ技術を取り入れました実践につながるものづくり教育の実現に向け、現在、府市共同で検討しています。 再編整備となる三つの工業高校につきましては、令和四年四月の府への移管後、新校開設までの間におきましても、例えばカーボンゼロ社会の実現に向けたエコ発電の学習、また工業化学の分野におきましては、今後成長が見込まれるバイオ産業に関連した細菌分析の技術など、新校で実施を検討している教育内容を先行して取り入れることで、学校の魅力化を図ってまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） 令和八年度開設ということで、その間も様々、ドローン技術等、そしてエコ発電などの取組、これは市長と、そして私も市会議員のときに、吉村知事と共に進めてきました。令和八年度がいいのかという意味では、もうちょっとスピード感を持って新しい学校をつくっていただきたいな、このように思うところもあります。また、知事のほうからも御助言をしていただいて、前に進めていただきたいと要望しておきます。 続きまして、あおり運転に対する取組の質問をさせていただきます。 いわゆるあおり運転ですけども、これは、端を発したのは、四年前、神奈川県内の東名高速道路で一家四人死傷事故をはじめ、三年前には大阪でも車を故意に衝突させて単車の運転手を転倒死亡させた殺人事件が発生しています。その後も全国で同様の事故、事件が発生したことから、昨年六月の道路交通法の改正で妨害運転罪が創設され、また同時期に、いわゆる自動車運転死傷処罰法の危険運転致死傷罪に二類型を追加する改正が行われ、あおり運転行為の厳罰化が図られました。 大阪府警察においても、妨害運転罪や危険運転致死傷罪を適用し、こうした事件を検挙されていることも承知をしております。 しかしながら、先日、またもやあおり運転による交通事故が堺市内で発生し、被害者がその状況を撮影した動画がテレビ等を通じて全国的に大きく報道されたところであり、依然としてこうした行為がなくならないことを憂慮しております。 妨害運転は、極めて悪質、危険な行為であり、厳正に対処し、妨害運転ゼロを目指していく必要があると考えております。 そこで、妨害運転等の取締りの現状と今後の妨害運転等をなくすための取組について、警察本部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（
しかた松男君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 妨害運転等の取締りの現状につきましては、法改正後、妨害運転の被害申告等を本部において情報を集約一元化の上、関係部署と連携した捜査体制を構築し迅速な事件化を図るとともに、運転免許の行政処分を行っているところであり、これまでに十件の事件で妨害運転罪や危険運転致死傷罪を適用し、十二人を検察庁に送致しております。 妨害運転は、悪質かつ危険な行為であることから、道路交通法だけでなくあらゆる関係法令を駆使し、本部と警察署が一体となって組織総合力を発揮した取締りを行うとともに、関係機関等と連携し、抑止のための広報啓発活動を展開するなど、妨害運転をなくしていくための取組を強力に推進してまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） 本部長からも、妨害運転をなくしていくための取組を強力に推進してまいりますとの力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。ぜひ、これを超強力的に前に進めていただきますように、また委員会のほうでも質問させていただきたいと思います。 続いて、支援学校における放課後デイサービスの車両についてお尋ねをさせていただきます。 知的障がいのある子どもたちが増加の一途をたどる中、支援学校の過密化とともに問題となっているのが、支援学校に送迎に来る放課後等デイサービス事業所、いわゆる放デイの送迎車両であります。 私自身も、パネルにありますように、このような状況を確認し、過密化が進む支援学校や大阪市内の非常に狭い支援学校などを中心に、子どもたちの下校時の間に、放デイの送迎車両が支援学校に一度にやってきて、支援学校周辺道路に行列をなしている状況があります。 中には、決して広くない道路の両側に放デイ車両が停車することもあったり、また一般車両の駐停車と一緒になった際には見通しも非常に悪く、車の通行も危険であります。 また、付近の小学校から下校する子どもたちとの時間も重なることから、非常に危ない空間となっております。 支援学校の教員が輪番で交通整理に当たるなど、学校それぞれで対応しているのかもしれませんが、対策が十分でない支援学校では、周辺住民の方々から苦情も寄せられており、大きなトラブルや事故が起きてからでは遅いと考えております。 学校運営には、地域住民の方々の理解と協力が不可欠であり、放デイの車両があふれかえって地域に影響を及ぼしている現状の解消をするために、早期の対策を図るべきではないかと考えますが、教育長の認識をお伺いいたします。
○副議長（
しかた松男君） 酒井教育長。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） お示しのように、狭隘化している支援学校や学校敷地が狭小な支援学校を中心に、放課後等デイサービスの送迎車両が下校時間に集中しまして、地域住民の皆様からも苦情をいただいてるという状況にあると認識をしています。 一方、支援学校狭隘化解消のため、新たな支援学校の整備などに取り組んでおりますけれども、学校の整備には時間もかかりますことから、まずは各支援学校における放課後等デイサービス車両による送迎の状況というものを改めて確認をし、できるだけ早期に各学校の状況などを踏まえた対応指針を示せるように検討をいたします。 その上で、福祉部と連携をし、放課後等デイサービス事業所に対し、当該対応指針への協力を求めてまいります。
○副議長（
しかた松男君） 角谷庄一君。
◆（角谷庄一君） ありがとうございます。 酒井教育長は、福祉部長も務められていました。根本的な解決にはつながらないとしても、教育庁と福祉部が連携し対応することは、地域住民の皆さんの感じるところは大きく違ってくると思います。 さらに、今後は支援を要する児童生徒の増加など、支援学校の教育環境改善のために改修や建て替え整備が必要となり、それぞれの地域で快く受け入れてもらうためには、現場としっかり連携し、学校運営に支障が出ないように様々な配慮をしながら、早期の改善をされるようにしてほしいと要望しておきます。 さて、私の質問は以上で終わりですけども、ちょうど二年前、三月八日、知事自身が覚えてらっしゃるかどうか分かりませんけども、知事が市長職を辞職された日がちょうど三月八日ということでございます。あれから二年の月日がたちました。住民投票を経て、そして予想しなかった新型コロナ感染症対策、本当に府を挙げて、そして知事が先頭に立って、エッセンシャルワーカーの皆さんと、府民の命、暮らしをしっかりと守っていただいておりますことに心から感謝申し上げたいと思います。 そして、引き続きこのコロナをしっかりと抑え切って、脱コロナ、そしてアフターコロナのこの大阪をしっかり成長させていくために、私も大阪府議会の一員としてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。 御清聴、どうもありがとうございました。
○副議長（
しかた松男君） この際、休憩いたします。午後二時三十七分休憩 ◇午後三時再開
○議長（土井達也君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により川岡栄一君を指名いたします。川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 公明党大阪府議会議員団の川岡栄一でございます。 最初に、二〇二五年大阪・関西万博パビリオンの万博開催後の活用についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、二〇一五年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した十七のゴールと百六十九のターゲットで構成される、二〇三〇年を達成年限とした持続可能でよりよい社会の実現を目指す開発目標です。 そこで、まずはＳＤＧｓの目標の一つであるゴール十二、「持続可能な消費と生産」に関して質問いたします。 パネルを御覧ください。 一九七〇年に吹田で開催された日本万国博覧会のパビリオンについて、多くのパビリオンが撤去されましたが、一部の施設は他の地域に移設され、今も地元の方々に有効活用されています。 その一例として、当時のカンボジア館は神戸市北区の自治会館として使用されており、パネルの写真のように、去年、カンボジアの州知事が訪れるなど、交流の場として活用されています。 また、万博当時のミュンヘン市館は、岡山の陸上自衛隊駐屯地に移設され、自衛隊員の待合所として活用されるなど、今も当時の万博を感じることのできる地元施設として親しまれています。 この大阪の地で二回目となる万博が開催されるのであれば、後世にもしっかりと大阪・関西万博を伝えていくため、万博開催後のパビリオンを撤去するのではなく、神戸市の自治会館や岡山の自衛隊の待合所のように、万博後の利活用を積極的に検討すべきと考えますが、
政策企画部長に万博後のパビリオンの活用について伺います。
○議長（土井達也君）
政策企画部長村上慶太郎君。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 万博終了後にパビリオンを移設し、文化交流の場などに活用することは、大阪・関西万博を一過性のイベントとして終わらせない有意義なものと認識をしております。 このため、今後、博覧会協会が万博のレガシーの在り方を検討する中で役立てていただけるよう、本府としても、万博後のパビリオンの利用に関するニーズ把握を行うなど、協会の取組を積極的に支援してまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 次に、国際金融都市についてお伺いいたします。 大阪府市におきましては、国際金融都市の実現に向けた取組を進めておられます。本年度九月後半議会の我が会派による代表質問では、知事から、革新的な金融都市に向けた取組の一つとして、ＳＤＧｓの達成のため、環境や社会、ガバナンスの要素を考慮した、いわゆるＥＳＧ投資を推進していくとの答弁をいただきました。 近年、ＥＳＧ投資が拡大するなど、ＳＤＧｓが掲げる目標を経営戦略に組み込むことで、持続的に企業価値が向上するという考え方が世界的な潮流となっています。国際金融都市を実現するにも、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を加速化させ、世界に発信しなければ、新たな資金、人材、価値などは呼び込めません。 現状では、国際金融都市として世界的な評価が低い大阪が、先行する世界の金融都市と伍するためには、取組の一つとして、ＳＤＧｓ達成に向けたＥＳＧ投資を推進するだけではなく、ＳＤＧｓの理念を前面に押し出して取組を進めていくべきと考えますが、
政策企画部長の見解をお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 村上
政策企画部長。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） ＳＤＧｓの達成に向けた取組を進めていくことは、様々な産業分野でのイノベーションの促進や、グローバルな競争力の強化などによる産業基盤の充実など、大阪の持続的な成長に資するものであり、国内外から金融人材や資金等を呼び込む国際金融都市の実現においても重要な取組と考えております。 このような認識の下、大阪が目指す革新的な金融都市の実現に向けた取組の一例として、ＳＤＧｓ達成のためのＥＳＧ投資の推進を掲げたところです。国際金融都市の実現に向け今年度中に設置予定の官民一体の推進委員会において、
民間事業者などの意見も踏まえ、取組を進めてまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 私としましては、ぜひＳＤＧｓを旗印に掲げ、国際金融都市の実現に向けた取組を進めてください。 昨年十二月に開催された国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会の準備会では、経済界から、海外の例を見ると、国際金融センターとなるには四十年、五十年はかかるとの指摘があったと聞いています。アメリカのＧＡＦＡが主要ＩＴ企業となるまでにかかった期間は二十年程度であり、国際金融都市の実現に数十年もかかると悠長なことを言っていては、大阪が国際金融センターを確立することは困難です。大胆なチャレンジとスピード感が必要です。 大阪が国際金融都市を本気で目指すのであれば、私としては、万博開催年であり、ＳＤＧｓ目標年である二〇三〇年の五年前に当たる二〇二五年までに、ＳＤＧｓの旗印を掲げて、国際金融都市のランキングの一桁を目指すくらいのスピード感で取り組んでいくべきと思いますが、
政策企画部長に見解をお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 村上
政策企画部長。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 国際金融都市の競争力を示す代表的なランキングでは、政治的安定性、柔軟な労働市場、教育等の人的資本、持続可能なインフラ、さらには都市魅力や文化の多様性等に関する評価が高い都市が、国際金融都市としての地位を確立しております。 現在、大阪のランキングは三十九位でございまして、世界的にローカルな金融都市と評価されていることから、まずは国際金融都市を実現させるための課題の整理、分析を実施いたします。その結果を踏まえ、世界中の人々が参加する国家プロジェクトである万博のインパクトを生かして、万博開催中の二〇二五年までに、ＳＤＧｓの理念を念頭に置きながら、世界中から金融人材や資金等が集積する国際金融都市の土台づくりに取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 次に、ＳＤＧｓや平和に関する教育についてお伺いします。 先日、ＮＨＫで、貧困から抜け出すための具体的な術を学ぶ反貧困学習という府立西成高等学校の取組が紹介されました。「貧困をなくそう」は、ＳＤＧｓ目標一に掲げられています。この西成高校の反貧困学習に感銘を受けると同時に、学習が自分にとって役立つものであると感じることで、学習に対するモチベーションが上がると確信いたしました。 大阪では、四年後、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開催されます。世界各国からこのテーマにふさわしい提案がなされると思いますが、いのち輝く未来社会を実現するためには、未来を担う若い世代の参画が重要です。 子どもたちには、ＳＤＧｓの十七の目標について、その解決策を提案できる力を身につけて、万博が終わった後も大阪をリードしていってほしいと思います。 昨年九月議会の代表質問で、我が会派からの質問に対して、府立小中学校では、博覧会協会と協働して作成した教育プログラムを活用し、実施していると伺いました。このプログラムは、万博について知るとともに、「すべての命が輝くＳＤＧｓアイデアとは」について探求する学習活動の中で、子どもたちが主体的に学びを深める力を育むことができる教材であるとのことでした。 実施校だけではなく、多くの学校でＳＤＧｓを取り上げて学習することは、社会の課題を自分事として捉えるきっかけとなり、学習に対するモチベーションの向上につながるのではないかと考えます。 そこで、学校でのＳＤＧｓの取組について、府内の小中学校や府立高校での現状はどうなっているのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） ＳＤＧｓの取組は、児童生徒一人一人が持続可能な社会のつくり手となるために、様々な社会課題について解決策を考えることはもとより、それを広く提案、発信、行動していくということが重要であると認識をしています。 現在、府内の小中学校におきましては、発達段階に応じて、各教科に取り上げられたＳＤＧｓの内容を学習しておりまして、またお示しの教育プログラムにつきましては、今年度、小学校五校、中学校九校で、ＳＤＧｓに取り組む企業から直接お話を聞くという学習を進めているところであります。 また、先月二十七日には、中学生によりますジュニアＥＸＰＯを開催いたしまして、各校のアイデアに対しまして、様々な立場の方からその実現に向けてのエールをいただき、行動への意欲を高めるということができました。 また、府立高校では、全校で実施をしています総合的な探究の時間などにおきまして、ＳＤＧｓを手がかりとして、貧困や環境テーマとした探求活動を行っています。お示しの反貧困学習以外にも、例えば再生エネルギーを活用した
まちづくりに関する提案や、海洋プラスチックごみの削減に関する提案を校内外で発表いたしまして、メディアにも取り上げていただくなど、高い評価を受けている学校もございます。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） ＳＤＧｓの十六番目のゴールに、「平和と公正をすべての人に」とあります。国際社会では、核兵器禁止条約が今年一月二十二日に発効されるなど、ＳＤＧｓの達成に向けて確実に歩みが進められています。国内でも、高校生が国連を訪問し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現を訴える高校生平和大使という長崎県で始まった活動が一九九八年から継続して実施されるなど、若い世代が平和について考え行動するというすばらしい取組もなされています。 日本は、唯一の被爆国であり、日本の子どもたちが世界に羽ばたき海外の方々と接する際や、二〇二五年の大阪・関西万博のように世界の多くの人たちと接する際には、必ず核をはじめとした平和についての考えを問われることと思います。 そこで、大阪府の平和教育の取組について、教育長にお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 酒井教育長。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 平和教育は、生命の貴さ、戦争の悲惨さ、平和の尊さについて理解を深め、国際社会に貢献できる資質と態度を育成するということを目的に学習をしています。 府立高校では、例えば総合的な探究の時間に、沖縄修学旅行の事前学習として沖縄戦について学習をする、また課題研究では、紛争地帯の子どもたちが戦場に赴く現状について自ら調べ、校内外に向けて広く問題提起をするなどの取組事例がございます。 小中学校では、政令市を除く府内六割を超える学校で、広島や長崎、沖縄への修学旅行を実施しておりまして、資料館見学や被爆者等から直接お話を伺い学習を深めるとともに、外国の方々に平和祈念公園などで来訪の理由などをインタビューをしまして、平和への願いが世界共通であるということを実感したという例もございます。 今後とも、児童生徒一人一人がより主体的に平和について考える機会を設ける取組を進めてまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 次に、様々な災害に対応するための安全対策についてお伺いします。 近年、激甚化する豪雨や、いつ起こってもおかしくない南海トラフ巨大地震等、大阪府の災害対応力強化は、このコロナ禍においてもしっかりと進めていく必要があります。 私の地元大阪市西成区においても、大規模地震時の火災対策として、密集市街地の解消に向けた取組や、治水対策として寝屋川南部地下河川の整備などが順次進められています。 そこで、まず密集市街地対策についてお伺いします。 六千四百人以上もの貴い命が犠牲となった
阪神淡路大震災では、地震直後から火災が多発し、特に古い木造家屋が密集する市街地では大規模に燃え広がり、まちが焼失しました。当時、神戸に住んで、長田へ毛布や水などの支援物資を運んだ経験がある私には、今でもその被災状況が目に焼きついております。 府内の著しく危険な密集市街地は、令和二年度末時点で一千十四ヘクタールがいまだに未解消となっており、全域の解消までは十年かかると聞いています。大規模火災や道路閉塞により避難が困難となる危険性が極めて高い密集市街地が残ってしまいます。 府では、今後、市と連携し、可能な限り地理情報システムを用いるなどにより、延焼危険性を効果的に低減できる箇所での老朽住宅の除却や道路整備などの事業を重点的に進め、密集市街地の早期解消を目指していくとのことですが、著しく危険な密集市街地を解消していくためには、火災の危険性や事業の必要性に対する住民理解を促すための情報発信や、建て替えを行おうと思うような動機づけが極めて重要と考えます。 市ごとに密集市街地の面積や状況が異なるため、取組内容に違いはあると思われますが、住民理解の促進と建て替えを促す動機づけに向け、今後、大阪府としてどのように取り組まれるのか、住宅
まちづくり部長に御所見を伺います。
○議長（土井達也君） 住宅
まちづくり部長藤本秀司君。
◎住宅
まちづくり部長（藤本秀司君） 著しく危険な密集市街地の確実な解消のためには、住民や地権者たちに、まちの危険性や事業の必要性を理解していただくとともに、建て替えや土地活用を促す取組が重要であると認識しています。 このため、これまで、火災の危険性を街区や町丁目単位で色分けした防災性マップを市と共に作成し、地域の防災講座等で周知するなど、老朽住宅の除却や、道路、公園の整備への協力を求めてきました。 今後は、一層の理解と事業協力を得るため、可能な限りＧＩＳを用いて、延焼拡大の危険性や改善に向けた事業を分かりやすく示すマップを作成し周知することや、住民や
民間事業者による積極的な投資を促すため、地域の発展をイメージできるまちの将来像の提示などに取り組んでいきます。 これらにより、著しく危険な密集市街地の解消とともに、民間主体による安全安心で魅力ある
まちづくりが自律的、持続的に進む環境整備に、市、関係機関等と緊密に連携し、取り組んでまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 次に、治水対策として、寝屋川南部地下河川について伺います。 大阪市域を含む寝屋川流域は、府内人口の三分の一に当たる約二百七十三万人が生活する日本でも有数の人口集積地域であり、その治水安全度の向上は極めて重要です。 我が会派では、これまでも機会があるたびに、寝屋川流域での治水対策の必要性と、その根幹をなす地下河川、下水道増補幹線の整備を着実に進めるように訴えてきました。 中でも、寝屋川南部地下河川は、昭和五十六年から事業着手し、現在に至るまで着々と施設整備が進められてきました。 パネルを御覧ください。 この寝屋川南部地下河川について、平成二十七年に策定された淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画では、毎秒百二十立方メートルもの雨水を排水する施設として整備することが目標とされており、工事が残っている区間は、大阪市西成区に計画されている最下流区域のトンネルと排水ポンプ場の建設です。 そこで、改めて、寝屋川南部地下河川の進捗状況について、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（土井達也君）
都市整備部長森岡武一君。
◎
都市整備部長（森岡武一君） 寝屋川南部地下河川は、計画延長十三・四キロメートルのうち、上流の東大阪市から大阪市阿倍野区までの十一・二キロメートルが完成しており、地下河川につながる下水道増補幹線と合わせて、約百万立方メートルの雨水を貯留する施設として暫定供用しています。 現在、西成区などの最下流区間において、必要な調査と併せて、大阪市街路事業と共同で用地取得に取り組んでおり、今年度末には必要な用地の約四三％が取得できる見込みです。 引き続き、貯める施設として暫定供用している地下河川を本来の流す施設として運用できるよう着実に事業を進め、府民の安全安心の確保を図ってまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 昨今、激甚化する風水害や切迫する南海トラフ巨大地震に対し、被害を最小限に抑えるために、各部局が防災・減災事業の着実な推進に取り組んでいます。 しかし、平成三十年度に近畿地方整備局が取りまとめた大阪大規模都市水害対策ガイドラインでは、伊勢湾台風クラスの高潮により大阪市の広範囲が浸水し、排水完了まで最大で百五十八時間かかると想定されています。また、南海トラフ巨大地震の津波が発生すれば、このパネルのとおり、大阪市域において同じように浸水が発生し、排水完了までに長時間を要することも考えられます。 このような被害を軽減するために、例えば、先ほど取組状況をお伺いしました供用後の寝屋川南部地下河川に、高潮や津波の排水を取り込むことにより、浸水状況が継続する長期湛水を早期に解消させるなど、これまでの既成概念にとらわれない発想や、あらゆる災害、危機事象に対して、計画や事業の垣根を超えて関係する部局、さらには民間とも連携していくことが、災害対応力の強化につながっていくと考えます。 そこで、災害対応力の強化に向けた部局間連携の取組について、災害対応の中枢を担う
危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（土井達也君）
危機管理監橋本正司君。
◎
危機管理監（橋本正司君） 自然災害や危機事象に備え、これまでも横断的な観点に立って各部局と連携し、災害対応力の強化に取り組んでまいりました。 まず、昨年九月、九州地方に特別警報級の台風が来襲した際に、気象庁が七十二時間以前から台風の備えに対する強い呼びかけを行いましたことを受けまして、庁内全部局と調整し、七十二時間以前からの事前準備の具体化を図るなど、庁内タイムラインの充実を図ったところでございます。 また、大規模災害時に備え、救急救命車両などが通行する広域緊急交通道路の早期確保が行えますよう、関係部局と調整し、沿道建築物の耐震化を優先して実施する区間を設定いたしました。 さらに、災害時の速やかな道路啓開や停電復旧を行うために、関係部局やライフライン事業者と連携し、道路上に倒れた電柱や樹木などの処理フローを新たに取りまとめるなど、応急復旧体制の強化にも努めてまいりました。 今後も、引き続き、防災・危機管理対策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 危機管理室には、各部局が縦割りで災害対策を行うのではなく、大阪の災害対応力強化という観点の横串を通すといった総合調整機能を発揮するとともに、民間とも連携した災害対応に当たっていただくようお願いを申し上げます。 最後に、安全安心な
まちづくりについてお伺いをいたします。 二〇〇九年（平成二十一年）十一月十六日、大阪市西成区を流れる木津川の千本松渡船場で、深夜、矢島祥子先生が御遺体で発見されました。 群馬大学医学部を卒業され、亡くなる二年前から西成区の診療所に医師として勤務されており、あいりん地域でのボランティアにも参加されていました。 亡くなられた翌年の平成二十二年二月十二日金曜日の午後から、私も御両親と共に西成警察署を訪問し、発見された状況などの説明を受けました。 矢島祥子先生の御両親も医師です。御遺体の頭部にこぶがあったことは、当時警察から説明があった自殺との見方と、医師の御両親の視点では、相対立していました。医学的知識が乏しい私は、同席していましたが、そのときは十分に理解できませんでした。 西成警察署を出て、祥子先生が生活していたアパートの部屋にお邪魔し、御両親と御兄弟のお話を聞けば聞くほど、祥子先生は何らかの事件に巻き込まれたと感じ、自殺という警察の説明には私も納得できませんでした。 その後、西成警察署をはじめ大阪府警には何度も捜査のお願い等を行っていきました。 祥子先生の事件は、平成二十三年（二〇一一年）の国会でも取り上げられました。 この事件から十二年がたちましたが、まず大阪府警における事件の認識と現在の捜査状況について、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（土井達也君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 捜査に関するお尋ねでありますが、捜査中の個別の案件については、事案の性質上、その詳細について御説明できない部分があるということにつきましては御理解いただきたいと思います。 議員お示しのとおり、平成二十一年十一月十六日、大阪市西成区の木津川において、当時三十四歳の女性の御遺体が発見されるという事案がありました。 なお、本件については国会においても質問で取り上げられたと承知しております。 この事案につきましては、事件と事故両方の観点から現在も捜査を行っているところであります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 三年前の二〇一八年（平成三十年）八月七日火曜日、ＮＨＫのテレビ番組で、「事件の涙 人間交差点 大阪釜ヶ崎女性医師変死事件」の放送がありました。また、同年十月二十七日土曜日、民放カンテレのテレビ番組で、「日本未解決事件を追う 大阪女医変死事件」の放送もありました。いずれも、祥子先生の御両親からテレビで取り上げられるとの連絡を受けて、番組を見ました。また、昨年の春から、地元大阪の大阪日日新聞で、「釜ヶ崎に寄り添ったさっちゃん先生」という二十回の連載記事も読みましたが、いずれのマスコミの報道でも、これは事件であるとの内容と私は理解しております。 大阪府警として、事件としての認識を持って捜査をしているということでしょうか、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（土井達也君） 井上警察本部長。
◎警察本部長（井上一志君） 警察といたしましては、犯罪の疑いありと考え捜査をしておりますが、犯罪であるということを明確に断定できる状況には至っておらず、事件と事故の両方の観点から捜査をしているところであります。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） 何度も御両親から幾つもの手紙を頂きました。そのお手紙の内容を一部紹介をさせていただきたいと思います。 御両親からのお手紙の内容は、祥子の死因について、死体検案書では溺死となっています。死体検案書、鑑定書を書いた法医学者は、二〇一八年（平成三十年）四月二十七日に西成署で、絞殺の根拠である事実を明らかにしました。 令和二年十二月二十五日の厚生労働省通達「医師による死因等確定・変更報告の取扱いについて」に基づいて、鑑定医が遺体検案書の死亡の原因と死因の種類について、書き換える依頼をしていただくようお願いをしています。 また、祥子の遺体を発見した二人の釣り人について捜査をしたのか、西成警察署から私たち遺族は何も聞いていません。二人の釣り人について、西成署はきちんと捜査をしたのか説明してくださいとお願いしています。二〇二一年一月十五日。 御両親がこれまで大阪府警に対して要望してきた御遺体発見者に対する捜査の結果について、教えてもらえないと聞いておりますけれども、この点について、警察本部長にお伺いをいたします。
○議長（土井達也君） 井上警察本部長。
◎警察本部長（井上一志君） この事案につきましては、御遺族に対し、これまで面談等により、御遺体が発見されたときの状況などの捜査状況の説明を行わせていただいております。 捜査上の秘密や個人のプライバシーに当たる場合には説明が困難な場合もありますので、この点については御理解をいただけるように努めながら、今後も捜査の進展に応じて御遺族に説明を行っていきたいと考えております。
○議長（土井達也君） 川岡栄一君。
◆（川岡栄一君） ぜひとも、よろしくお願いします。 矢島祥子先生の事件は、大阪、そして全国でも多くの方が注目されております。井上警察本部長、事件の解決に向け、また説明のほうをぜひとも御遺族様のほうに含めて丁寧にお願いできればと思いますので、重ねてよろしくお願い申し上げます。 多々質問させていただきましたけれども、現在コロナ禍の中で大変厳しい状況ですけれども、二〇二五年大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」大阪を実現できるよう、全力で取り組むことを府民の皆様へお誓い申し上げまして、質問に代えさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（土井達也君） 次に、岡沢龍一君を指名いたします。岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 大阪維新の会の岡沢龍一でございます。 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、報道の件で一言申し上げます。 このたびの私ごとに関する報道により、府議会をはじめ府民の皆様、関係者の皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけし、御不快な思いをさせてしまいまして、申し訳ございませんでした。改めて心からおわび申し上げます。 このように至った経緯につきましては、様々な要因、事情があったのも事実ですが、親族間の出来事であり、私の複数の親族のプライバシーに関する事情もありますので、私から具体的な説明をすることは差し控えたく存じます。何とぞ、御理解、御容赦ください。 ただ、今回このような状況に至ったことにつきましては、ひとえに私の不徳の致すところであり、一切弁明するつもりもなく、深く反省いたしております。 関係者との話合いに関しても、既に双方弁護士の代理人を交えて協議を続けており、今後も誠実に対応させていただく所存でございます。 今回の報道の後、家族、支援者、友人、議員団、党関係者など多方面から厳しい御意見をたくさん頂戴し、改めて自分の行った事の重大さを認識いたしました。 私といたしましては、今回の件を真摯に受け止め、二度と同じことを繰り返さないように、心にしたいと思っております。 今後は、府民の皆様、関係者の皆様に対しまして、失われた信頼を一日も早く取り戻すことができますよう、議員活動においても、また社会生活においても、これまで以上にさらに努力を重ねてまいりたいと存じます。 このたびは、本当に申し訳ございませんでした。 発言通告書の三番、四番、五番については、時間の関係上、削除いたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、猫の殺処分ゼロを目指すための施策についてです。 大阪府においては、人と動物が共生できる社会の実現に向け、動物の愛護に関する様々な取組を進めておられ、そのかいあって、府全体の殺処分数は、犬で平成十八年度に二千百四頭だったものが、令和元年度には四十一頭と、約九八％減少し、猫は、一万一千百八十三頭が一千三百六十頭と、約八八％減少しています。 しかし、いまだに殺処分はなくなっておらず、特に猫の殺処分は一千頭を超えています。猫の殺処分をいかに減らしていくかが、今後の鍵と言えます。 府では、現在新たに策定している大阪府動物愛護管理推進計画において、社会全体で殺処分がゼロとなることを目指し、目標年度である令和十二年度の殺処分数について、令和元年度比五〇％削減させるとしています。その実現に向け、特に猫の殺処分を減らすために今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（土井達也君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 府内における猫の殺処分につきましては、重篤な病気などで譲渡することが適切でない猫と、飼養管理が難しい哺乳期の子猫で、合わせて約八割を占めております。このため、まず、その半数を占める哺乳期の子猫の殺処分削減に取り組むことが重要と認識をしております。 これらの子猫は、所有者が分からない猫から生まれ、地域住民の求めにより自治体が収容しているものがほとんどとなっております。 このため、現在策定中の大阪府動物愛護管理推進計画においては、動物を最後まで飼う終生飼養の徹底に加え、マイクロチップ等の所有者明示措置をはじめとした適正飼養の普及啓発などにより、殺処分の削減を図ることとしております。 特に、所有者のいない子猫がこれ以上増えないよう地域で活動されている団体等への支援を拡充するとともに、ボランティアなどと協力して、収容された子猫の譲渡を積極的に進めることとしており、これら取組をしっかりと推進し、社会全体で殺処分がゼロとなることを目指してまいります。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 殺処分は年々減少していますが、ゼロを目指すにはさらなる取組が必要です。 現在、大阪府動物愛護管理推進計画についてパブリックコメントが実施されていますが、府民からの様々な意見も取り入れることはもちろんですが、行政機関だけが殺処分ゼロを目指すのではなく、飼い主や事業者、ボランティアなどが一丸となって行う取組の展開と推進をさらに進め、早急に動物の殺処分ゼロの目標を達成していただけるように要望させていただきます。 次に、発達障がい児の待機児童ゼロを目指すためについてです。お伺いいたします。 発達障がいは、人によってその特性が様々ですが、一般的には、対人関係でコミュニケーションを取るのが得意でなく、集団生活が苦手な方が多いとお聞きします。 大阪府では、このような方々を支援するため、平成十七年度に、大阪府発達障がい児療育拠点を、政令市を省く各医療圏に一か所ずつ計六か所設置し、主に就学前の児童を対象に個別専門療育を提供する体制が整備されました。 その後、平成二十四年に児童福祉法が改正され、療育が住民の身近な地域で実施されるよう、障がい児通所サービスの実施主体が都道府県から市町村に移行されました。これにより、発達障がい児に対する個別専門療育も、十一の自治体では自ら設置した児童発達支援センターで提供されるようになったほか、府の療育拠点を活用して提供されているところもあります。 また、この間、
民間事業者が運営する児童発達支援事業者も多数開設されていますが、個別専門療育を提供できる事業者はまだまだ少なく、希望しても個別専門療育を受けることができない子どもがいると聞きます。 このことから、府の発達障がい児療育拠点の活用も含め、個別専門療育の提供体制のさらなる拡充が必要と考えますが、その現状と今後について、福祉部長にお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 福祉部長松本正光君。
◎福祉部長（松本正光君） 個別専門療育を提供する発達障がい児療育拠点の利用を希望する児童は、政令市を除いて、令和二年四月一日時点の定員三百五十四名に対し四百七十五名の申込みと、ニーズのある全ての児童には対応できていない状況となっております。 府としては、発達障がい児が身近な地域で良質な支援を受けられるよう取組を進めており、これまでサービスの実施主体である市町村に対し、新子育て支援交付金を活用した児童発達支援センターでの個別専門療育の実施を働きかけてきたところでございます。 あわせまして、府の療育拠点においては、これまでに培った発達障がい児への支援実績を基に、民間事業所などへの助言やノウハウを提供する機関支援を行っており、支援を受けた民間事業所が個別専門療育を始める事例も広がっております。 今後とも、府として、発達障がい児が身近な地域で個別専門療育を受けられるよう取組を進めてまいります。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 療育拠点が実施する機関支援により、事業者が提供する支援の質が向上することは重要ですが、発達障がいの個別専門療育を希望しても受けられない現状があります。療育の提供は、市町村の役割とのことだが、発達障がいは早期の気づきと支援が大切だと言われています。個別専門療育を必要とする児童が適切な支援を受けられるよう、府内六か所の発達障がい児療育拠点の体制の拡充と、府として市町村に対しても体制の拡充を積極的に働きかけていただき、発達障がい児の待機児童ゼロを目指していただきますように要望させていただきます。 次に、デジタル社会を牽引する学科の在り方についてお伺いいたします。 ＩｏＴやＡＩ技術の進展に伴い、企業においても、人工知能を搭載したコンピューターが自分で判断し動くシステムが確立されているなど、産業技術のデジタル化が一層に進んでいます。 こうした今後の社会に対応するため、情報処理能力や情報活用能力を身につけることがますます重要であり、今年度から小学校でもプログラミング教育が始まっています。 一方、高等学校においては、教科情報が必修の授業となり十五年以上経過するなど学習を進めていると聞いていますが、産業技術のデジタル化に対する人材を育成するためには、新たな学科の創設や、既存で対応可能な学科があるのであれば、その教育内容のアップデートが必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０と言われる中、ビッグデータの活用分析を通じまして新たな価値を創造する、あるいは様々な課題を解決していく、こうしたことが求められます。 そのためには、生徒の情報処理能力を向上させるということが重要でありまして、府立高校に設置をする専門学科などにおいても取組を進めてまいりました。 例えば、グローバルリーダーズハイスクールにおきましては、コンピューター上で避難訓練を経験できる３Ｄシミュレーターの開発、あるいは過去に流行し曲を分析し、今後流行する曲を予測するなどの研究を行い、校外からも高い評価を得ています。 また、工科高校では、様々な専門的知識や技能を学ぶ機会を設けておりまして、例えばＩｏＴ技術を学ぶ実習の中で、遠隔地から様々な機器の操作や制御をする方法を学びまして、池の水質を管理するためのろ過装置に関する研究に取り組む学校もあります。 府教育庁といたしましては、これらの取組につきまして、社会の変化に合わせて常に見直しを図ることで、これからの社会で活躍できる専門人材の育成に力を注いでまいりたいと存じます。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 急速なグローバル化や人工知能、ＩｏＴ等の技術革新等が進展する中、人生百年時代、さらにはＳｏｃｉｅｔｙ５・０という新たな時代が到来しつつあります。こうした中では、新たな時代に対応した学校教育、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０の進展や、地方創生の推進、生徒一人一人が多様な選択肢の中で必要な学びを能動的にできる場が必要です。 府立高校で学ぶ子どもたちが、新たな時代の到来に対応できないということがないよう、デジタル社会を牽引する卓越した人材をさらに育成する学科を新設するように要望させていただきます。 次に、街頭防犯カメラの一元化などの機能強化についてお伺いいたします。 先日、ミナミ地区に設置された警察管理の街頭防犯カメラシステムが更新され、大阪府警察本部においても画像を確認することができるようになったとお伺いしております。 このシステムは、犯罪の抑止、検挙の両面において非常に効率的かつ効果的な取組であると高く評価しておりますが、将来的には自治体等設置の街頭防犯カメラについても警察が一元管理できるようになれば、犯罪のさらなる早期解決に役立ち、府民の安全安心に必ず寄与するものと考えております。 大阪府は、二〇二五年に大阪万国博覧会の開催を控え、またＩＲの誘致も行っていることから、国際都市としてもますます世界からの注目が高まっており、コロナ禍が落ち着けば、再びインバウンドの増加や国際イベントの開催等も見込まれることと思います。 そして、その成功の基盤となるのが安全なまち大阪の確立であり、そのためにも、私は府内全域において、自治体や民間等が設置している街頭防犯カメラも全て警察で一元管理するなど、機能強化を図るべきと考えております。 つきましては、大阪府警では街頭防犯カメラの活用について、自治体等に対してどのような働きかけを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（土井達也君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 街頭防犯カメラは、安全な
まちづくりを推進する上で極めて有効であり、地域の皆様の安心感の醸成や、街頭で行われる犯罪の抑止力が期待できることから、大阪府警察では、犯罪の発生状況等を踏まえ、ミナミ地区などの歓楽街を中心に街頭防犯カメラを設置し、その機能強化を図っているところであります。 また、これまで多くの自治体等においても街頭防犯カメラの設置事業が推進されてきており、安全安心に向けた取組が府内全域で進められてきました。 そうした中、大阪府警察では、一層の取組推進に向け、大阪府をはじめ府内の市区町村等に対し、各種会議等あらゆる機会を通じて、街頭防犯カメラの有用性について説明を行うなど、街頭防犯カメラの新規設置や増設に向けた働きかけを行い、またその利用についても効果的に活用できるよう、自治体等との協定締結も進めております。 大阪府警察といたしましては、今後も街頭防犯カメラの設置やその活用について、自治体等と協働しながら取組を推進し、安全なまち大阪の実現に努めてまいります。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 府内全域で防犯カメラの一元化は、犯罪抑止や犯人検挙以外にも、災害現場検証、行方不明者の子どもの家出などの捜索、不法投棄の防止、個人の生命、身体または財産の安全を守るために貢献します。 いろんな課題があるのは承知しておりますが、さらなる安全な
まちづくりを推進するためにも、防犯カメラの一元化は急務だと思っております。府内全域での防犯カメラの一元化のシステムを構築するように要望させていただきます。 次に、未利用財産の売却についてお伺いいたします。 大阪府の財政状況は、
新型コロナウイルス感染症による経済への影響などにより、ますます厳しくなっています。今後は、今まで以上に歳入確保に努めていく必要があり、府有財産の売却は、その有効な手段の一つと言えます。 そのため、役割を終えた施設や、事業計画の変更、廃止により使用する見込みがなくなった土地など、未利用となっている府有財産について、有効活用すべきものは活用を進め、売却すべきものは積極的に売却していくべきと考えますが、財務部長に所見をお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 財務部長阿形公基君。
◎財務部長（阿形公基君） 府有財産の有効活用等を図るため、平成十八年度以降、三回にわたり、低未利用財産に関する全庁調査を実施し、活用する財産と売却する財産などの仕分を行い、売却すべき財産はほぼ売却が完了している状況です。 このほか、平成二十八年度以降は、府有施設の総量最適化・有効活用の点検により売却に仕分けた財産をはじめ、一般競争入札による売却が見込まれる事業残地や廃線敷など、新たに発生する未利用地の売却を進めています。 また、一般競争入札になじまない狭小で不整形な廃道敷や廃線敷などについては、随意契約により隣接者へ売却しているところです。 こうした取組による一般会計の歳入は、令和元年度までの十年間で総額約九百四十七億円となっています。 今後とも、処分財産の早期売却に積極的に取り組み、歳入の確保に努めてまいります。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） これまでの取組については一定理解いたしました。 未利用財産は、施設の廃止によって発生することはもちろんですが、さきに述べたように、事業用地として買収したものの、事業計画が変更されたことなどにより発生するものもあります。こういった計画変更などに伴って発生した未利用地の中には、いわゆる塩漬け状態になっている土地もあると思います。このような財産についても積極的に売却を進め、さらなる歳入確保の取組をしていただきますよう、要望させていただきます。 最後に、枚方市駅周辺の
まちづくりについてお伺いいたします。 私の地元枚方市は、急速な人口増加による発展を遂げ、北河内随一の地方都市として発展してきました。その通勤通学の拠点として、京阪枚方市駅は多くの方々が利用することとなり、駅周辺は府内でも有数の中心市街地を形成してきました。 しかし、地域の人口も減少し、公共施設や駅前の団地、商業ビルの老朽化も大きな課題となってきているのが現状です。 こうした課題の抜本的な解決に向け、枚方市では、市駅周辺の再整備について平成十六年から検討され、平成二十五年には枚方市駅周辺再整備ビジョンが策定されてきました。その実現に向け、府への協力要請などが行われ、大阪府議会においても、我が会派をはじめ、他の会派の先生方からも要望がされてきたところです。 このような中、このたび枚方市では、
まちづくりの方向性や土地利用のイメージを示す枚方市駅周辺再整備基本計画の今年度末の策定に向け、一月にはパブリックコメントが実施されました。この計画では、現在の北河内府民センターのエリアで、市役所と枚方税務署の合同庁舎化、簡易裁判所の移転などを行い、府民センターは、駅に隣接する③街区と称されるエリアに新たに建設されるビルへ移転する方針が示されています。また、
まちづくりのうち先行して進めていくエリアである③街区においては、昨年、再開発組合が設立されているなど、徐々に進展が見られるようになってきました。 私は、市が目指す連鎖型の
まちづくりの実現のため、
まちづくり全体の契機となるよう、府民センターが先行して移転、協力していくべきと考えており、今議会で、府民センターの移転について、移転先となる③街区の再開発事業のスケジュールに合わせ、予算案と、北河内府税事務所及び枚方土木事務所の移転条例案が提出されていることを評価しているところです。 府民センターが移転することにより、どのような効果があるのか、財務部長にお伺いいたします。
○議長（土井達也君） 阿形財務部長。
◎財務部長（阿形公基君） 地域の拠点である北河内府民センターの移転は、枚方市駅周辺再整備の起点になると考えています。 府税事務所などが入居する北河内府民センターが、京阪枚方市駅と直結する再開発ビルに移転することで、府民の利便性が向上するとともに、同じく移転する枚方市の生涯学習市民センターや図書館などの市民サービス機能とが集結することにより、駅前エリアのにぎわいづくりに貢献するものと認識しております。 あわせて、現府民センターは、建築から四十六年が経過し、今後の長寿命化に向けた大規模改修に要する費用が削減できる効果と、跡地の売却収入の範囲内で新たなビルへ移転することが可能となります。 また、移転により、現地建て替えの場合に必要となる仮庁舎の建設費や仮移転費用が不要となり、財政負担を含めて、大きな効果があると考えております。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） この
まちづくりへの協力については、枚方市のみならず広域的にも効果が期待されるという視点が必要と考えますが、
政策企画部長の所見をお伺いいたします。
○議長（土井達也君）
政策企画部長村上慶太郎君。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 枚方市が進める
まちづくりにつきましては、枚方市駅周辺再整備基本計画（案）におきまして、行政機能の再編や土地の高度利用などによりまちのゆとりやにぎわいを創出し、効果的な都市機能の誘導や民間投資による雇用の創出、また消費拡大などの効果が期待できるとされております。こうした効果は、市域のみならず、周辺市へも広域的に波及するものと認識をしております。 国においても、令和二年一月には、この枚方市駅周辺地域を重点的に市街地の整備を推進すべき地域である都市再生緊急整備地域に指定いたしました。周辺市を含めた広域中心拠点の形成を目指した整備方針を定めております。 本府としては、この
まちづくりにより広域的な効果が発現されるよう、北河内府民センターの移転を含めた再整備基本計画の実現に向け、これからも協力してまいりたいと考えております。
○議長（土井達也君） 岡沢龍一君。
◆（岡沢龍一君） 枚方市駅周辺再整備は、市民生活に効果をもたらすだけではなく、先ほどの答弁でもあったように、広域的な観点からも効果の高い事業です。また、府民センター移転の必要についても確認ができました。 市町村が行う
まちづくりへの支援協力は、広域自治体である大阪府の役割であると認識しています。府内市町村で進められる
まちづくりがより効果的なものとなるように、今後も大阪府として必要な協力を行っていただくよう要望させていただきます。 少し早いですが、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（土井達也君） 次に、
永井公大君を指名いたします。
永井公大君。
◆（
永井公大君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の永井公大です。 それでは、早速質問に移ります。 一つ目、元咲洲高校の跡地活用についてお伺いします。 では、パネルをお願いします。 以前も質問してますけれども、この咲洲高校の跡地は、赤枠で囲われたところがポートタウンと呼ばれるまちなんですけれども、そのちょうど真ん中にあります。閉校から既に三年近くが経過しようとしている現在においても、いまだに活用方法が決まっておりません。ずっと空き地のままでは、近隣住民が不安になります。 パネルを消してください。 跡地活用までにこれだけの時間を要している理由と、今後の見込みについて、教育長、教えてください。
○議長（土井達也君） 教育長酒井隆行君。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 平成三十年三月末に閉校しました元咲洲高校跡地につきましては、同年に発生いたしました台風第二十一号によりまして、隣接公園の高木が敷地内に大量に倒れ込むとともに、多くの校舎窓ガラスが破損いたしました。そのため、復旧作業を優先させていただきました。 その後、Ｇ20大阪サミット関連での活用期間を経まして、土地の境界確定や、活用可能な備品などの他校への管理替えなどの業務を行い、不用品の処分なども間もなく完了する見込みです。 今後、教育庁では、跡地活用の予定がないことから、庁内統一ルールに基づきまして、跡地活用や売却に必要な手続を進めていくことになります。 なお、この間、警備業務や日常管理の委託に加えまして、状況に応じて除草作業などを行うなど施設の管理に努めますとともに、地元の御要望を受けましてグラウンドを開放するなど、活用を図っているところです。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございます。 以前の答弁では、生徒の心情に配慮して、生徒が学校にいる間は跡地の検討をしないとおっしゃっていたと思いますが、三年もそのまま、これから跡地決定したとしてもまだ時間かかると思うんですが、大分かかるこの現状が、生徒、もう今は卒業生になりますけれども、心情に影響することはないとお考えでしょうか。教育長、教えてください。
○議長（土井達也君） 酒井教育長。
◎教育委員会教育長（酒井隆行君） 閉校させていただいておりますので、
まちづくりという観点も含めまして、跡地を有効に活用するということを方向性を示すことが、生徒にとっても重要なことではないかと考えておりますので、検討を急ぎたいと思います。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） 咲洲のポートタウン、約二万人ぐらい住んでいます。先ほどの地図のとおり、まちのど真ん中に高校の跡地があります。四十年ぐらい前にこのまちがつくられまして、当時、子育て世代とか子どもたちが多かったんですけれども、近年は住民の高齢化、ニュータウンが高齢化というのはよくある話なんですけど、様々な課題に直面しております。 ポートタウン東駅というニュートラムの駅があるんですけども、そこに隣接するショッピングセンター、結構閉店もどんどん続いてまして、つい最近ですけど、銀行の有人窓口もこの咲洲からなくなってしまいました。いろいろ住民から不安の声は届いているんです。 少しでもこのまちを盛り上げようと、住民の方々が月に一回とかポートタウン内で、お祭りじゃないんですけどこういうイベントをやったり、あとは地域の自治会がやってるんですけどポートタウン祭りというものがありまして、この祭り、結構前は花火打ち上げまでやってたんですけど、ずっとやってなかったんです。ただ、まち盛り上げということで、三、四年前から寄附を募って復活させたりと、いろんな活動を住民がやっぱりやってるんですね。その一方で、中心地に空き地、空き家がどんとあったら、
まちづくり全然進まないんですよ。一日も早い跡地活用を検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次の質問いきます。 次も似たような質問になるんですけれども、咲洲の南港待機宿舎についてお伺いします。 パネル、お願いします。 これ、さっきと同じ地図ですが、青い丸のほう、あれが南港の待機宿舎の跡地です。 パネル、消してください。 これも以前一般質問で取り上げましたが、ここも同じくポートタウンにとって非常に重要なところです。この宿舎は、これまでだんだんと居住者を減らして、令和二年度に宿舎の敷地を一般競争入札による売却を行うと聞いておりましたが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いします。
○議長（土井達也君） 警察本部長井上一志君。
◎警察本部長（井上一志君） 南港待機宿舎の売却につきましては、令和二年度の売却に向けて関係部署と協議を進めてまいりましたが、売却する敷地の調査過程におきまして、南港待機宿舎二棟と、同敷地にある民間分譲マンション二棟及びその他の施設の合計五棟を一体として、昭和五十二年に大阪市から一団地の認定を受けているという事実が判明いたしました。 一団地認定の制度上、購入者が南港待機宿舎を撤去し、新たに集合住宅等を建設する場合は、他の施設を含め、再度、大阪市による一団地認定の審査を受ける必要があるため、審査要件の確認などに現在時間を要しているところです。 以上のことから、関係部署と協議した結果、令和二年度の売却を見送ることとし、今後のスケジュールについては、令和四年度以降の売却を予定しております。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） 今、この宿舎、誰も住んでいないので、フェンスでぐるっと囲われています。居住者は誰もいないんで、夜、もう真っ暗です。街灯はあるんですが、基本的には真っ暗です。近隣住民からすると、この状態がいつまで続くのかというふうに不安になるわけですね。その不安を払拭するためにも、適宜住民説明会等を実施するとともに、少しでも早く売却ができるようお願いをいたします。 次の質問に移ります。 次は、これもいつもやってますが、万博の交通渋滞対策についてお伺いします。 万博について、昨年十二月、博覧会協会が、万博の開催に必要な事業の方針や考え方をまとめた総合計画となる基本計画を策定し、その中で、来場者の輸送計画についても示されています。 私の地元住之江区、とりわけ咲洲は、万博会場の夢洲から最も近く人が住んでいるエリアです。万博開催はいいんですけれども、地理的に交通渋滞等の悪い影響、負の影響も受けやすい場所です。この負の影響を最小化するよう取り組んでいただきたいところです。 万博基本計画もできたことですから、改めて、万博開催中の交通渋滞対策について、今後どのように取り組まれるのか、
政策企画部長にお伺いします。
○議長（土井達也君）
政策企画部長村上慶太郎君。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 万博会場へのアクセスにつきましては、博覧会協会をはじめとする関係者間で、地下鉄中央線の増発や、鉄道駅からのシャトルバスの充実など、様々な交通手段の活用による輸送力強化に向け検討を進めているところです。 会場周辺道路の混雑緩和対策としては、大阪市において、道路の拡幅や交差点の立体交差化に加えて、コンテナターミナルへの入場待ち車列の解消に向けた待機場の整備や、ＩＣＴを活用した入場予約システムの導入を進められているところでございます。 今後さらに、混雑のピークを分散するため、開催期間中の時差出勤、テレワークの促進やＩＣＴを活用した万博会場への来場者の平準化に取り組むなど、関係者と共に、ハード、ソフトの両面から交通渋滞対策にしっかり取り組んでまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございます。 万博開催までまだ時間がありますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問いきます。 次は、万博終了後のパビリオンの活用についてお伺いします。 二〇二五年に万博を開催する意義の一つに、ＳＤＧｓ達成と同時に、その先に向けた姿を示すことが挙げられています。 万博会場の跡地については、夢洲
まちづくり構想に基づいて
まちづくりが進められているため、万博が終了すれば、パビリオンなどの施設は原則として撤去されることになると聞いております。
まちづくりを進めていくために、パビリオン等の施設を撤去することについては一定やむを得ないと考えますが、施設の撤去に当たり、解体後、そのまま処分されてしまうようでは、ＳＤＧｓが達成された社会を本当に実現したとは言えないのではないかと心配をしているところです。 七〇年万博のときは、まだ環境保護、持続可能な成長といった意識が薄かったと思いますが、今は大分時代が変わっていますので、しっかりとリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒに取り組んでいただきたいと思います。 そこで、万博終了後に解体されるパビリオンなどの会場施設に係る３Ｒに基づいた取組方針について、
政策企画部長にお伺いします。
○議長（土井達也君） 村上
政策企画部長。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 昨年末に策定された大阪・関西万博の基本計画では、会期前の計画段階から閉会後に至る全ての段階で、脱炭素社会の構築や循環型社会の形成につながるよう、環境に配慮した運営に取り組むこととされております。 この方針の下、協会におきましては、廃棄物の抑制につながるリース資材の活用等によるリデュースや、会場の設備などをそのまま再使用するリユース、またできる限りリサイクル可能な素材を活用するなど環境負荷の低減に取り組むこととしております。 本府としても、大阪・関西万博が最大限環境に配慮されたものとなるよう、協会の取組を積極的に支援してまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） 先ほど申し上げたように、以前の万博のときとは府民の意識違いますし、こうした大規模イベントに対して批判的な見方をする人もいますので、ぜひ万博の意義に沿った取組をよろしくお願いします。 続いて、次も万博関連ですが、シャトルバスに関してお伺いします。 七〇年万博では、会場内の交通手段として電気自動車を走らせたと聞いております。未来の交通手段を万博で示したということです。その後、大体五十年が経過しまして、電気自動車は広く普及しているとは言い難いものの、既に夢の技術、未来の乗り物ではなくなっています。 先日の万博の特別委員会では、万博会場へのシャトルバスは、電気自動車でも水素を利用した自動車でもないと御答弁をいただいております。 七〇年万博では未来の技術だった電気自動車を、当時から見るとまさに未来に当たる二〇二五年万博で活用すれば、過去と現在の二つの万博がつながります。後で質問もしますけれども、大阪府は、二〇三〇年に新車販売の九割を電動車、そのうちゼロエミッション車四割というふうに目指しておりますが、その中間年の二〇二五年万博で、電気・水素自動車等ゼロエミッション車を活用することで、多くの府民の意識を変えるきっかけになります。ＳＤＧｓ、環境への配慮を掲げる万博の方向性に合致しているかと思います。会場内で使用される車両はもちろんのこと、万博会場への来場者輸送に使用するバスについても、電気バスや燃料電池バスを積極的に活用していくべきと考えますが、
政策企画部長にお伺いします。
○議長（土井達也君） 村上
政策企画部長。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 大阪・関西万博では、来場者の輸送手段の一つとして、パークアンドライド駐車場や、鉄道駅等からのシャトルバスを運行する計画としており、協会では、必要となるバス台数の精査や、車両確保に向けた検討を行っております。 現時点においては、府内での電気バスや燃料電池バスの普及が進んでいない状況でありますが、本府として、国をはじめ関係機関と連携し、次世代バスの普及促進に努めてまいります。 環境に配慮した万博運営を目指す観点から、今後の次世代バスの普及状況も踏まえつつ、会場へのシャトルバスの活用について検討が進むものと考えております。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） 検討が進むものと考えていると御答弁いただきましたが、これ、何かもう少しいけないんですかね。検討を進めていく、もしくは万博協会に強く求めていくというような答弁には変えられないでしょうか、お伺いします。
○議長（土井達也君） 村上
政策企画部長。
◎
政策企画部長（
村上慶太郎君） 協会に対してもしっかり伝えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございます。 続いて、質問、続いていきます。 次は、公用車のゼロエミッション車の導入についてです。 パネル、お願いします。 これ、最近の公用車の電動車なりゼロエミッション車の割合です。黄色いところですね、あそこが電動車になってまして、ちょっと字がちっちゃいですけど、二三・五％というのが令和二年三月時点での数字です。 ちょっと次のパネルいけますか。 これが、今の大阪府の保有台数に占める電動車の割合です。先ほど、二三・五％が公用車の電動車の割合だったんですが、大阪府の割合は、赤いグラフのところですね、一五％ぐらい。二〇一九年でちょっと違うんですけども、おおむね傾向は一緒で、一五％というふうに、公用車が少しだけ、大阪府の保有台数に比べては、ちょっと電動車は導入してはいるんです。 パネル、もう大丈夫です。 一方で、先ほども私申し上げましたけれども、大阪府、二〇三〇年に電動車九割、うちゼロエミッション車九割という高い目標を掲げています。この非常に高い目標に対して見ると、現状のこの二三・五％と一五％の差はあんまりないというか、やっぱりもっともっと大阪府側が姿勢を見せていかなければならないと考えております。 そこで、公用車、二〇二五年の大阪・関西万博までには全てゼロエミッション車に切り替えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（土井達也君）
環境農林水産部長南部和人君。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） 府の公用車につきましては、今年度末までに大阪府エコカー導入指針を改定し、来年度からゼロエミッション車、ハイブリッド車、それ以外に区分をして、まずはゼロエミッション車を最優先として調達する予定としております。 今後、この新たな指針に基づき、乗用車につきましては、当部における率先導入はもとより、各部局に積極的に働きかけ、車両の切替え時にはゼロエミッション化を進めてまいります。 また、貨物車等につきましては、現時点でゼロエミッション車に代替の車種がないことから、今後、業務上必要な性能を満たす車両の販売状況を見ながら、順次導入を進めてまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございます。 導入を進めて、府民にぜひとも姿勢を示していただきますよう、よろしくお願いします。 続いて、次の質問に参ります。電動車の普及についてです。 大阪府では、これまで、ガソリン車である低燃費車も含めたエコカーについて、二〇二〇年度までに府内の自動車の二台に一台を目標に取り組んできた結果、達成見込みとのことで聞いております。一定の成果があったのかなと思います。 二〇三〇年に向けては、将来の二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた取組が必要であり、先日の我が党の代表質問において、軽乗用車を除く乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を目指すという力強い知事の答弁がありました。 今回は、対象車種を電動車に絞り込んだ上で、高い目標を掲げた点では非常に評価ができると思います。 パネルをお願いします。 これ、今の新車販売における電動車とゼロエミッション車ですね。ＺＥＶというのはゼロエミッション車なんですけど、この比率です。新車販売を見ても、御覧のとおり、右側の端が一番目標なんですけれども、非常に距離があります。この推移を見ていくとお分かりのとおり、特にゼロエミッション車のほう、今一％ぐらいなので、ずっと横ばいぐらいなので、これを四〇％というと、このままでいったら到底目標には達しない状況です。 先ほど質問しました万博のシャトルバスの件、大阪府の公用車の件、この二つは二〇三〇年の目標達成に先駆けて、大阪府が率先垂範でクリアすべき課題と考えますが、まだまだ道のりは遠いです。 そこで、大阪府におけるこれまでのエコカー普及の取組と、今後のゼロエミッション車の普及に向けて、どのように普及方策を強化していくのか、
環境農林水産部長にお伺いします。
○議長（土井達也君） 南部
環境農林水産部長。
◎
環境農林水産部長（南部和人君） これまで、自動車メーカーやディーラー等をはじめ官民で組織する大阪エコカー協働普及サポートネットと連携し、試乗会や展示会等による普及啓発を行うとともに、車両や充電設備における国の補助事業のＰＲなどにより、エコカーの普及拡大に取り組んでまいりました。 今後、ゼロエミッション車の普及には、車種の充実や性能向上に加え、充電インフラの増設や支援制度の充実など、様々な取組を複合的に実施していくことが重要と認識をしております。 このため、近年、利用者が増加しているカーシェアリングへの導入促進や、販売実績の報告制度など先進的な取組を参考に、環境審議会において効果的な手法について御議論いただき、今後、普及を促進する施策や制度の強化を図ってまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） パネルをお願いします。 これ、東京都が行った調査ですが、ゼロエミッション車購入に関する意見ですね。検討したいと思う条件、購入したい条件が書かれています。これを見る限り、やはり導入の壁になっているのは、一般府民というか国民に広く普及させるには、やっぱりこの高い車両価格、一番上、購入価格が安くなるというところが一番ハードルみたいなんですね－－や、充電や補給の環境整備不足が今の壁になってるのかなというのが読み取れます。 パネル、消してください。 先ほどの答弁では、販売実績の報告制度など対策の事例として挙げていただきましたが、今の東京の調査を見る限り、やっぱり購入補助とか環境整備支援というのが一番ぐっと普及させていく効果的な方法ではないかと思います。まずは環境審議会からどんな提案があるのか待ってからになりますが、目標達成に向けて今後も引き続き議論をさせていただきます。 次の質問に移ります。 次、大阪市内の府営公園についてお伺いします。 大阪市域の府営公園は、住吉公園、住之江公園、どちらも私の地元住之江区にあります。そしてもう一つ、市境界にあります久宝寺緑地の三つです。久宝寺緑地は、八尾市、東大阪市にまたがっているので、完全に大阪市内に位置するのは、私の地元にあります住吉公園と住之江公園の二つだけです。 パネル、お願いします。 これ、今の府営公園の大きさ一覧です。右側の赤枠のところ、これが今申し上げた住之江と住吉公園なんですけれども、ほかの府営公園と比べても規模が小さいです。府営公園で最大の服部緑地、左上ですね、服部緑地公園と比べると、百二十六ヘクタールに比べて、住吉公園八ヘクタールしかないので、十分の一以下の大きさしかありません。逆に言うと、より地域に密着してる公園と言うこともできます。 パネル、ありがとうございます。 一方で、大阪市内にある大阪城公園、鶴見緑地などの大規模公園、大阪市が管理しております。大阪城公園で大体百ヘクタールぐらいあると聞いてますので、先ほど表を出しましたとおり、住吉公園と比べても十倍近い大きさですね。 私は、大規模公園である大阪城公園、鶴見緑地などは、広域性から考えて府が管理し、私の地元にある住吉公園や住之江公園は、より地元との接点が多い基礎自治体である大阪市が管理するというやり方も、これ検討の価値があるのではないかと考えております。 現在、府市が管理する公園についても府市連携を進めていただいていると聞いておりますが、両公園の市への移管も含めた府市連携の取組について、
都市整備部長にお伺いします。
○議長（土井達也君）
都市整備部長森岡武一君。
◎
都市整備部長（森岡武一君） 住吉公園は、住吉大社に隣接し、明治六年に開設した日本最古の公園の一つとしての歴史性を有し、住之江公園は、本格的な設備が整った野球場やプール等の運動施設が幅広く府民に利用されていることから、府営公園として管理を行っています。 一方、両公園において、地元のボランティアや、区役所をはじめ企業、各種団体などと連携し、地域の祭りや防災イベントなど多彩な催しが実施されていますが、現時点では、大阪市から移管を求める声は出ていない状況です。 今年一月に府市の大規模公園の在り方や方向性を整理する大阪パークビジョンの策定に向け、府市合同の検討会議を発足させたことから、こうした場を活用し、まずは大阪市と意見交換を行ってまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございました。 連携の一つの形として、まず意見交換をしてもらって、次に具体的に検討していくよう、よろしくお願いいたします。 次の質問です。同じく府営公園です。府営公園の運動施設についてお伺いします。 府営公園の中には、野球場や陸上競技場、テニスコートなどの大規模な運動施設が配置されている公園があり、府立体育館やスポーツセンターなどと併せて、府民のスポーツのニーズに応えています。 野球やサッカー、テニスなどのスポーツは、従来から人気のあるスポーツで、府営公園の施設利用も多いと聞いていますが、近年は、三人制バスケットボールやスケートボードなどの新たなスポーツがオリンピックの正式種目に追加されるなど、若者を中心に人気が集まっているところです。 しかし、こうした新しいスポーツを手軽にできる場所というのが不足しているという声を聞いております。府営公園において、公式試合をするような立派なものではなく、コンクリートの地面にバスケットゴールを設置するだけなど、体育館を造ることと比べればお金のかからない若干の整備を行い、人気の高まってきたスポーツを手軽に楽しむことができる場を設ければ、一層魅力的な空間になるものと考えます。 そこで、人気の高まってきたスポーツを府営公園において手軽に楽しめる環境の整備について、
都市整備部長にお伺いします。
○議長（土井達也君） 森岡
都市整備部長。
◎
都市整備部長（森岡武一君） 府営公園では、スポーツやレクリエーションの需要を受け、公園の立地環境や地形等の条件を踏まえた上で、野球場など大規模な運動施設を設けており、多くの府民に御利用いただいております。 一方、公園内の多目的広場などでは、三人制バスケットボールをはじめ様々なスポーツを自由に楽しむことができますが、公園利用者との接触など、安全面への課題も発生しています。 そのため、スポーツ団体などと協議を行い、利用マナーなどを定めた上で、支障のない範囲で簡易な施設整備を行い、三人制バスケットボールやスケートボードなどの専用エリアを一部で設けているところです。 引き続き、地域のニーズや利用条件等を踏まえ、安全面等の条件を考慮しながら、スポーツを手軽に楽しむことができる環境の整備を検討してまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございました。 私は、スポーツを推進するに当たっては、府営公園の役割、これは非常に大きいと考えております。 十二月、府民文化部の委員会で質問したんですけれども、成人が行ったスポーツはどんなものがあったのかという趣旨の質問をしたところ、上位に散歩、ウオーキング、これ六割以上です。次に階段昇降が続くという答弁をいただきました。残念ながら、そもそも散歩とか階段昇降というのがスポーツと言っていいのかというところなんですけれども、散歩はまだしも、階段昇降をしている人は、恐らく楽しんでやってるということではなく、健康のためにやっているというちょっと消極的な面が強いのでないかと推測します。多くの府民が楽しんでスポーツに取り組めるよう、府営公園の環境整備を引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、最後の質問です。高潮ハザードマップの現状と支援についてお伺いします。 大阪湾の沿岸各地に大きな被害を及ぼした台風第二十一号の来襲から、早くも二年半経過しようとしています。 私は、関西国際空港が浸水する様子をはじめ、高潮による様々な被害の映像を目の当たりにし、高潮が及ぼす影響や恐ろしさを住民に周知する必要があると感じました。 高潮から人命を守るには適切な避難が重要との思いから、これまで本会議や都市住宅常任委員会の場を通じて、住民の安全かつ迅速な避難の前提となる高潮ハザードマップを作成するための高潮浸水想定区域図の策定状況について伺ってきたところです。 そして、昨年八月には、府より高潮浸水想定区域図が公表され、浸水区域に当たる十五の市や町において、高潮ハザードマップの作成に順次取り組まれているところと聞いています。 そこで、市や町が作成する高潮ハザードマップについて、現在の作成状況と、市や町への支援の取組について、
大阪港湾局長にお伺いいたします。
○議長（土井達也君）
大阪港湾局長田中利光君。
◎
大阪港湾局長（田中利光君） 大阪府では、平成二十七年の水防法改正を受けまして、想定し得る最大規模の高潮における浸水想定区域について、大阪府河川整備審議会の高潮専門部会での学識経験者による審議を経て、令和二年八月に指定し、公表したところでございます。 また、これと並行し、浸水区域に当たる府内十五の市や町に対しまして、審議会での審議内容の提供や、ハザードマップ作成に必要となる浸水区域等の詳細データ提供など、スピード感を持って市や町の取組を支援してまいりました。 その結果、大阪市では、浸水想定区域を公表した昨年八月の翌月、九月にはホームページにおいてハザードマップを公表し、現在、全戸配布に向けた準備を進めております。その他の市や町におきましても、令和三年度から四年度にかけて、公表に向けて取り組んでいるところでございます。 現在、大阪府では、沿岸の市や町に対しまして、事前の防災行動を定めたタイムラインの作成を促進しており、今後、市や町が作成するハザードマップと併せまして、住民の安全かつ適切な避難行動につながるよう、市や町の取組を支援してまいります。
○議長（土井達也君）
永井公大君。
◆（
永井公大君） ありがとうございました。 少しでも早くハザードマップ公表に向けて働きかけを行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、対象の十五市町が地元となる議員の皆様には、ぜひとも皆さんの政治的パワーを使いまして、いち早くハザードマップ公表されますよう、御協力よろしくお願いいたします。 まだちょっとしゃべりたいんですけども、すみません。今、大阪市会のほうで、議員バッジ、純金にするか金メッキにするかなどという議論を行っているようですけれども、いっそのこと、ここ大阪府議会では議員バッジ廃止、ぜひとも進めたいと考えております。このように、議員証を胸につければ議員バッジの代わりに簡単になりますので、ぜひ皆さん、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土井達也君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月九日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（土井達也君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 三月九日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（土井達也君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十八分散会...