大阪府議会 2018-02-01
03月01日－04号
平成３０年 ２月 定例会本会議 第四号 三月一日（
木）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席一人 欠員三） 一番 欠員 二番 上田健二君（出席） 三番 永井公大君（〃） 四番 前田洋輔君（〃） 五番
中川あきひと君（〃） 六番 山本 大君（〃） 七番 いらはら 勉君（〃） 八番 河崎大樹君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 冨田忠泰君（〃） 十四番 今西かずき君（〃） 十五番 松本直高君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 冨山勝成君（〃） 二十三番 橋本邦寿君（〃） 二十四番
西川のりふみ君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 豊田 稔君（〃） 二十七番 杉本太平君（〃） 二十八番 泰江まさき君（〃） 二十九番 西林克敏君（〃） 三十番 松浪武久君（出席） 三十一番 広野瑞穂君（〃） 三十二番 笹川 理君（〃） 三十三番 横山英幸君（〃） 三十四番 やまのは 創君（〃） 三十五番 杉江友介君（〃） 三十六番 池下 卓君（〃） 三十七番 うるま譲司君（〃） 三十八番 徳村さとる君（〃） 三十九番 欠員 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（欠席） 四十五番 坂上敏也君（出席） 四十六番 中谷恭典君（〃） 四十七番 久谷眞敬君（〃） 四十八番 鈴木 憲君（〃） 四十九番 西田 薫君（〃） 五十番 みつぎ浩明君（〃） 五十一番 徳永愼市君（〃） 五十二番 釜中優次君（〃） 五十三番 しかた松男君（〃） 五十四番 肥後洋一朗君（〃） 五十五番 内海久子君（〃） 五十六番 加治木一彦君（〃） 五十七番
八重樫善幸君（〃） 五十八番 川岡栄一君（〃） 五十九番 大山明彦君（〃） 六十番 垣見大志朗君（〃） 六十一番 欠員 六十二番 西野修平君（出席） 六十三番 西野弘一君（〃） 六十四番 中村哲之助君（〃） 六十五番 宮原 威君（〃） 六十六番 林 啓二君（〃） 六十七番 三浦寿子君（〃） 六十八番 三宅史明君（〃） 六十九番 西 惠司君（〃） 七十番 吉村善美君（〃） 七十一番 西野しげる君（〃） 七十二番 森 和臣君（〃） 七十三番 上島一彦君（〃） 七十四番 中司 宏君（〃） 七十五番 松本利明君（〃） 七十六番 土井達也君（〃） 七十七番 中川隆弘君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（〃） 八十三番 横倉廉幸君（〃） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番 花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 辻本秀也 理事 上田達也 次長 西野栄次 議事課長 中岡敬二 総括補佐 中島茂雄 課長補佐（委員会） 中村靖信 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（委員会総括） 神志那 隆 主査 太上利宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第四号 平成三十年三月一日（木曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第百五十六号まで及び報告第一号から第十九号まで（「平成三十年度大阪府
一般会計予算の件」ほか百七十四件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件
～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（大橋一功君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（大橋一功君） 日程第一、議案第一号から第百五十六号まで及び報告第一号から第十九号まで、平成三十年度大阪府
一般会計予算の件外百七十四件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により
八重樫善幸君を指名いたします。
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君）
公明党大阪府議会議員団の
八重樫善幸でございます。 我が会派を代表して、順次提案、質問をしてまいります。 今大阪を取り巻く環境は、明るい話題もふえ、これから大きく成長を予感させる期待が広がっています。中でも、二〇二五年の
万国博覧会誘致の取り組みは、多くの府民に浸透し始め、署名を集める私たちに反対をされる方はほとんどおりません。一九七〇年の成功体験から、もう一度大阪が大きく飛翔するきっかけとなればと感じていらっしゃるからでしょうか。 そのためにも、ぜひ誘致実現をかち取り、大阪のみならず、関西、そして日本中に希望が行き渡るよう全力を尽くしてまいりたいと思います。 そのためにも、再度万博を開催することの意義、万博開催は一過性の単なるイベントではなく、その後の大阪の発展に大きく貢献するものであることを府民の皆様にも御理解いただくことは何よりも重要であり、大阪府は、全力を挙げて万博開催の意義の周知にしっかりと取り組むべきです。 そこで、今回の代表質問は、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の趣旨の周知も含め、ＳＤＧｓに対する取り組みを大阪府がどのように取り組んでいくのか、ＳＤＧｓの十七つのゴールを踏まえて、順次質問をさせていただきたいと思います。 初めに、国際社会が定める持続可能な開発のための
目標ＳＤＧｓの
取り組みそのものについて伺います。 二〇一五年の国連総会で採択されたＳＤＧｓに対し、国では、二〇一六年五月に
ＳＤＧｓ推進本部を設置、十二月に
ＳＤＧｓ実施指針を策定、さらに昨年十二月には
ＳＤＧｓアクションプラン二〇一八を取りまとめるなど、具体的に取り組みが進められています。 また、ＳＤＧｓを推進している企業、団体等を表彰する第一回
ジャパンＳＤＧｓアワードが昨年十二月に実施され、地方自治体でもＳＤＧｓの取り組みが進みつつあります。 大阪万博の目指す「いのち輝く未来社会」は、まさに国連が掲げるＳＤＧｓの達成された社会とも言えます。そして、何より大阪府が世界の都市間競争に打ち勝つ
成長戦略そのものではないでしょうか。 大阪府では、いのち輝く未来社会の実現に向けたビジョンを策定中ですが、今後、他のどの府県よりもＳＤＧｓを率先して推進していくため、全庁的なＳＤＧｓの推進体制が不可欠であると考えますが、知事の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君）
公明党大阪府議会議員団を代表されましての
八重樫議員の御質問にお答えをいたします。 ＳＤＧｓの掲げる経済、社会、環境の調和した持続可能な未来を実現するには、国レベルの取り組みに加え、各地域において、それぞれの主体がその特性や役割に応じた取り組みを進めることが重要です。とりわけ、万博誘致を目指す本府といたしましては、ＳＤＧｓの推進に積極的に取り組むことが必要と考えています。 このため、万博誘致の活動とあわせまして、ＳＤＧｓの理念を踏まえた「いのち輝く未来社会の実現に向けたビジョン」の策定や
関連シンポジウムの開催、ＳＤＧｓに関する展示会の実施などに取り組んできたところです。 今後、こうした取り組みに加え、新たに
ＳＤＧｓ推進のための
庁内推進本部を設置し、全庁一丸となった取り組みを進めてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） ぜひ、よろしくお願いいたします。 ＳＤＧｓのゴールの第一番は、貧困です。そこで、子どもの貧困対策について伺います。 国の調査によると、日本では、十七歳以下の子どもの約七人に一人が貧困状況にあり、また昨年度に実施された府の調査によると、世帯人員一人当たりの可処分所得が百二十七万五千円未満で暮らす世帯が一四・九％を占めている状況にあるとのことです。 親が、経済的に困窮状況にあると、子どもの学習機会や生活体験が失われ、その結果、学力の低下、低学齢化につながります。それが進学、就職に影響して、経済的な困難を抱えた若者を生み出し、さらにその若者が親になって貧困が子どもに連鎖していく、この貧困の連鎖を断ち切らなければいけません。 子どもの貧困問題は、大阪府政の最優先課題と考えますが、この対策を実行する知事の決意を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 子どもの貧困対策は、府政の最重要課題であり、また行政のみならず、地域住民や企業など大阪全体で取り組むべき大きな課題です。 府といたしましては、子どもの貧困対策に貢献をしたいという府民の思いを受けとめ、新たに子ども輝く未来基金を設置いたします。また、子どもの
貧困緊急対策事業費補助金を創設し、地域での
セーフティーネットの構築や
ひとり親家庭の雇用の促進を図ってまいります。 大阪の全ての子どもが、家庭の経済的事情にかかわらず、同じスタートラインに立って、輝く未来に向かって歩むことができるように、全力で取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 昨年度、府が実施した子どもの生活に関する実態調査の結果において、子どもが孤立している状況や
ひとり親世帯、とりわけ母子世帯の厳しい状況、また困窮世帯ほど子どもの学習環境が整っていないといった点は深刻な状況であり、早急に対策を講じる必要があります。 まず、子どもたちの孤立した状況を少しでも改善するため、今、日本全国で
子ども食堂が広がっていますが、大阪府内でも昨年九月に府が市町村を通じて調べたところ、府内に二百十九カ所あるとのことです。
子ども食堂の定義として、子どもが一人でも安心して来られる無料もしくは低額の食堂と言われていますが、そう思えば、府内の小学校区の数からいってもまだまだ不足していると言えると思います。 しかし、現在運営している方においても、いざ
子ども食堂を開設、運営してみると、多くの方々が、個々に食材や人材を確保することに苦労されているという声をお聞きします。 府として、府内全域で
子ども食堂の取り組みが継続的に実施され、また子どもが安心して過ごせる居場所が確保されるよう、こうした
子ども食堂に取り組む皆さんが抱える食材や人材確保面での課題を解決するためには、広域的な調整も必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、
ひとり親世帯の状況については、おおむね三分の一が赤字家計であるなど、経済的に厳しい状況に置かれています。
ひとり親家庭の方が、就労することにより、経済的に自立していけるようにするためには、企業開拓や
スキルアップの取り組みを充実させる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 さらに、子どもの学習状況については、困窮世帯ほど学習理解度が低い。大学、短大、大学院への進学希望の割合が低い。つまり、進学を断念しているという状況が明らかです。 貧困の連鎖を断ち切るためには、何といっても教育支援が重要です。大阪は、私立高校の
授業料無償化など、国に先行している取り組みをさらに拡充させ、さらに学習のおくれている子どもへのフォローなど、学校以外でもきめ細やかな学習支援の充実に取り組むべきと考えますが、あわせて福祉部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） まず、
子ども食堂の取り組みにつきましては、今年度から新
子育て支援交付金による子どもの
居場所づくりに取り組む市町村への支援などを行っています。来年度は、
子ども食堂の開設や運営継続に係るさまざまな相談への対応、食材や人材、ノウハウなどの広域的な調整を行える総合窓口を設置するなど、さらなる支援に取り組んでまいります。 次に、
ひとり親家庭への就労支援についてですが、今年度から
商工労働部との連携のもと、
シングルマザー応援セミナーを実施しています。来年度からは、子どもの
貧困緊急対策事業費補助金を創設いたしまして、例えばですが、地元企業への助成などを通じて、
ひとり親家庭の雇用促進を図ろうという市町村を支援してまいりたいと存じます。 最後に、子どもの学習支援についてですが、大学や教育庁と連携し、
子ども食堂での学習支援などに大学生や教員ＯＢの参加が容易に行えるようにきめ細かな
仕組みづくりを進めてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、ＳＤＧｓの三番目である健康推進の取り組みについて確認をします。 大阪府の健康寿命は、全国に比べ男性四十三位、女性四十七位、全体として四十七位であり、万博開催を目指す大阪府が、ここからどれだけ改善できるかは、日本だけでなく世界に対する
アピール材料の極めて重要な取り組みと言えます。 そのような中、新たに策定される第三次大阪府
健康増進計画で掲げた府民の健康寿命の二歳延伸、健康格差の縮小に向けて、第二期
健康寿命延伸プロジェクトを展開することとし、若い世代から働く世代、高齢者まで
ライフステージに応じた府民の主体的な
健康づくりの推進に取り組むこととしており、その事業内容は多岐にわたっています。 これら事業の実施に際して、
中小企業支援等を担う
商工労働部や福祉・介護予防に取り組む福祉部との庁内連携は言うまでもなく、市町村や
医療保険者、民間企業、大学、医師会などそれぞれのノウハウや強みを生かしながら、多様な主体との連携協働により、府民の
健康づくりを社会全体で支える環境整備に取り組むことが重要です。 今後、大阪府が司令塔となって、本
プロジェクトを効果的、総合的に推進を図っていくための体制の整備と、より府民にわかりやすい
キャッチフレーズやロゴマークなどが必要であると考えますが、
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 第二期
健康寿命延伸プロジェクトでは、大学生をターゲットとした
健康キャンパスづくりや
中小企業向けの健康経営の推進、高齢期の心身の活力低下を防ぐ運動・
栄養プログラムの開発など、
ライフステージごとの課題に応じた取り組みを展開することとしています。 その際には、庁内はもとより、市町村や
医療保険者、大学・研究機関などとの連携強化を図り、効果的、総合的な施策展開へつなげる司令塔としての役割を果たせるよう取り組んでいきます。 とりわけ、
国民健康保険業務の
健康医療部への移管を契機として、エビデンスに基づいて
健康づくり施策と
国保保健事業を一体的に進めていけるよう、
プロジェクトチームを新設し、推進体制を強化してまいります。 また、これら事業の効果的周知、ＰＲについては、お示しの
キャッチフレーズやロゴマークなどを作成、有効活用することで
健康づくりの機運醸成につなげてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 現在、大阪府では、万博誘致のインパクトを生かし、府民一人一人の健康寿命の延伸に向けた取り組みを
オール大阪で推進できるよう、いのち輝く未来社会をめざすビジョンを策定中です。 本ビジョンでは、万博のテーマを踏まえ、健康寿命の延伸と十歳若返りを目標に掲げ、三つの目指すべき姿である健康な生活、活躍できる社会、それを支える産業・イノベーションを切り口に、各主体が実践する具体的な取り組みを明記されています。 今後、第二期
健康寿命延伸プロジェクトを初めとする
健康づくり施策に、効果的、総合的に取り組んでいくことが重要であると考えますが、知事の御所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） いのち輝く未来社会をめざすビジョンでは、健康寿命の延伸に加えて、
社会参加支援や革新技術の活用により、生き生きと長く活躍できる十歳若返りを目標に掲げています。 二〇二五年の万博誘致のインパクトを最大限に生かして、府民の健康と長寿への意識の醸成を図りながら、市町村や民間企業などの多様な主体との連携のもと、
健康寿命延伸プロジェクトを初めとする
健康づくり施策を
オール大阪の取り組みとして推進してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、がん対策について伺います。 現在、今年度末に策定される第三期大阪府
がん対策推進計画の案が示されています。今回の計画案を見ますと、がん検診の受診率の目標が、国の基本計画で示す
がん検診受診率五〇％を下回って、胃がんと
大腸がん検診は四〇％、肺がん、乳がん、
子宮頸がん検診は四五％と目標値が示されています。 大阪府の
がん検診受診率は、平成二十二年と比較しますと、
大腸がん検診で約一五ポイント上昇するなど大きく伸びていますが、それでも全国的に見ても最低クラスという状況です。 府では、これまでの
がん検診受診率の伸び率や市町村の
がん検診実施体制などを考慮して、実施可能性を見きわめ、がん検診の専門家の御意見も踏まえて目標値を設定したようですが、まずはこの目標値を超えるように、さらにその先の国の目標値に届くように、府民への啓発、府内各事業者、市町村、
医療関係者、企業等と連携した取り組みを進める必要があります。 そこで、大阪府として、
がん検診受診率の向上に向け、どう取り組みを進めていかれるのか、
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） がん検診の受診率を向上させるためには、検診の実施主体である市町村の取り組みを支援するとともに、府民の皆さんに
がん検診受診の必要性を広く知っていただくことが重要です。 まず、市町村に対しては、
受診勧奨ツールの作成支援などを拡充するとともに、特定健診とセットにしたがん検診の実施促進や
国民健康保険事業と連携した取り組みなど、受診勧奨に対する支援を強化していきます。 府民に対しては、府政だよりによる広報にあわせて、市町村や
タクシー会社などの企業と連携し、検診受診を呼びかける
キャッチフレーズを用いたキャンペーンを行っていきます。 また、若い女性の罹患率が高い乳がんや子宮頸がんの
セミナー開催など、
医療保険者などとも連携して、世代や性別に応じた啓発活動を充実していきます。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、
がん対策基金について伺います。 昨年の九月議会では、現行の
がん対策基金について、今後もがん対策に資する事業に活用していくためにも継続設置すべきとの質問をいたしましたが、今議会に
がん対策基金条例を廃止し、大阪府基金条例に
がん対策基金を新たに加える条例改正案が提出されています。
がん対策基金は、今後も効果的に活用することが重要であり、さらなる拡充が不可欠と認識しています。 これまで全国に先駆けた学校におけるがん教育の実施等を進めてまいりましたが、大人への拡大など事業の拡充に向け、今後この基金をどのように活用していこうと考えているのか、
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君）
がん対策基金につきましては、府民や企業からいただいた御支援をもとに、がん対策を社会全体で進める
環境づくりに活用しており、これまでがん検診の受診啓発のほか、約八千人の中学生に対するがん教育や延べ三十五の患者会活動への支援などを実施してきました。 今後は、がん教育の対象を子どもから大人にも広げ、正しい知識の普及を図るとともに、
がん患者同士が支え合う活動の支援を強化するなど、さらに取り組みを充実してまいります。 引き続き、企業、
医療関係者、
医療保険者、
教育関係者、府民と連携しながら効果的な取り組みを進めるとともに、より多くの皆さんの御支援が得られるよう、基金を活用した事例を広くＰＲしてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、がん教育について伺います。 昨年の九月議会の代表質問で、学校におけるがん教育の状況を伺ったところ、教育長は、平成二十八年度までの三年間、国の事業を受託し取り組んだモデル校の成果を生かし、本年七月に高校の教員を対象にした研修を開催したと答弁され、その際、十一月には中学校の教員に対する研修会も予定されていると伺いました。 生徒へのがん教育をさらに充実するためには、教員への研修だけでなく、生徒が専門的な知見を有した
がん専門医から直接話を聞く機会が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長（大橋一功君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 教育庁におきましては、これまで教員対象の研修会で、
がん専門医による講演を実施するとともに、中学校と高校のモデル校で、がん教育に取り組んだ教員の実践発表等を行ってまいりました。参加した教員からは、がんに対する正しい知識が身につき、生徒への指導の参考になったとの感想がございました。 がんについて取り扱うこととされます中学校の新しい
学習指導要領が全面実施をされます二〇二一年度に向けまして、
保健体育担当教員の研修を行ってまいります。 議員お示しの
がん専門医が直接生徒に対して講義を行うことは、知識の習得にとどまらず、命の大切さを考えるよいきっかけとなることから、平成二十七年度から
健康医療部と連携をし、今年度は府内十八の中学校で実施をしたところでございます。来年度も、引き続きがん教育の充実に向け取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 外部講師を学校で活用する場合には、さまざまな課題があると思いますけれども、高校卒業までの間に少なくとも一回は
がん専門医から直接話を聞く機会を設けていただきますように要望いたします。 府内初の重
粒子線がん治療を提供する大阪重
粒子線センターが、この大手前地区に本日開院をいたしました。きょうの新聞にも全面広告が出ておりまして、感慨深く見ておりました。本年十月からは、いよいよ患者に対する照射治療が開始されると聞いています。 かねてより、我が会派が提案してきたこの最先端の
がん治療法である重
粒子線がん治療は、患者への負担も少なく、働きながら外来で治療を受けることもできることから、より多くの患者に対し最先端の医療を提供することができるものと期待しています。 一方で、この重
粒子線がん治療に対する
公的医療保険の適用は、まだまだ一部に限られており、いわゆる治療に係る技術料の自己負担が三百五十万円と超高額で、何度も治療費に係る患者への支援制度の創設を要望してきたところです。 このたびの患者支援のための
利子補給制度創設に向けた取り組みについては、一定評価しておりますが、先行する他県においては、利子補給とあわせて助成制度を実施しているところ、さらに重粒子線や陽子線、免疫療法を含む
がん先進医療全般の
受診環境づくりの制度を実施しているところもあります。
がん対策日本一を目指す大阪府において、さらなるがん患者支援を充実するため、先行する他県と同様に、利子補給制度とあわせて、助成制度についても創設すべきであると考えますが、
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 大阪重
粒子線センターでの治療に係る患者支援につきましては、同センターの開院にあわせ、府民が経済的な事情で治療を断念することなく、安心して最先端のがん治療を受けていただくことができるよう、必要な治療費の確保を支援する制度を創設いたします。具体的には、金融機関と連携し、
公的医療保険の対象とならない重
粒子線がん治療費を対象とした専用ローンを設置していただき、その利子分を府が補助いたします。 これは、重
粒子線がん治療には、治療開始時に高額な費用の支払いが必要となることを踏まえ、利子補給制度を立ち上げることとしたものです。 御指摘の助成制度を創設すべきという御意見については、まずは利子補給制度の利用実績や府民ニーズに加え、本年四月からは
公的医療保険が前立腺がん、頭頸部腫瘍にも拡大される予定であることから、その状況などを注視してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 本日の新聞広告の見出しは、「最先端のがん治療施設、大阪から世界へ」でした。世界最先端の治療施設がありながら、お金がないから治療できないということが起きないよう、ぜひさまざまに支援をお願いしたい。せめて、大阪に住む子どもたちには、お金の心配をせずに治療ができる制度の創設をお願いいたします。 次に、ウイルス性肝炎患者等の重症化予防についてお聞きします。 ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業に係る費用助成については、患者団体の皆さんから導入に向けた要望を何度も受けており、我が会派としても実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。 肝炎ウイルス検査において陽性となった府民の皆さんが、可能な限り早期に精密検査を受けた上で、適切な治療につながり、肝疾患の重症化予防を進めるためにも、早期に初回精密検査の費用助成に取り組むべきです。一日でも早く本事業を始めるべきだと考えますが、
健康医療部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） ウイルス性肝炎の重症化予防を目的とした初回の精密検査に係る費用助成につきましては、国との協議を行い、受診勧奨に係る府の手法は維持しつつ、国制度を活用して新たに助成を行うこととしており、来年度当初予算案に所要額を計上しております。 お示しの助成開始時期につきましては、予算成立後、周知に努め、本年四月からの初回精密検査の受診者を対象とできるよう、市町村や医療機関と調整してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、国民健康保険制度改革について伺います。 平成三十年度からの新たな国民健康保険制度の施行が迫ってきました。これまで我が会派としても、国保の制度改革について、今後の制度運営のあり方などさまざまな点を指摘してきました。特に市町村のこれまでの努力とこれからの努力の評価では、収納率のアップ及び医療費の適正化などの取り組みに対する努力を適正に評価する仕組み、さらに医療費適正化とも連動する被保険者を含む府民全体の
健康づくりへのインセンティブの仕組みが重要と申し上げてきたところです。 しかしながら、先般公表された平成三十年度の保険者努力支援制度の一人当たり交付額の速報値を見ると、市町村分、都道府県分を合わせた合計額は全国四十四番目となっていて、特に大阪府分については、医療費適正化のアウトカム評価が全くなされていないことが原因です。 こうしたことからも、大阪府が、本気になって結果にコミットする市町村の収納率のアップ及び医療費の適正化などの取り組みに対する努力の適正評価及び被保険者及び府民全体の
健康づくりへのインセンティブの仕組みを具体的にどう構築するかが重要であり、この点について福祉部長に伺います。 さらに、制度改革に伴い保険料が上がる方に対する激変緩和措置については、大阪府は、最大六年間の期間を設けられ、これまで市町村が独自に行ってきた法定外一般会計繰り入れや保険料の独自減免について、市町村の判断により、この期間中に解消していくことになります。そして、市町村が独自に激変緩和を講じる際には、その計画を定めた上で府に提出することが定められています。 そこで、激変緩和に係る市町村計画は、具体的にどのようなものとなるのか、また府としてどのようにかかわっていくのか、あわせて福祉部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 平成三十年度の保険者努力支援制度における一人当たり交付額等は、残念ながら御指摘のような状況にあるため、高い評価につながるような府独自のインセンティブの仕組みを検討しています。 具体的には、
健康づくり、医療費適正化の取り組みに重点配分するとともに、医療費水準や収納率など国の制度における主要指標について、府の基準でも重ねて評価することで市町村の取り組みを促進したいと考えています。 また、国保被保険者を初めとする府民一人一人の
健康づくりに対するインセンティブとして、健診受診などの活動実績に対しまして、例えば国保被保険者では最大で三千ポイントを付与しまして、特典を設けることで継続的、自発的な取り組みを促進いたします。 次に、激変緩和計画ですが、統一に向けた最長六年間のロードマップとして市町村から府に作成、提出をいただくものであります。保険料率など府内で統一する項目について、いつまでに、どのように統一基準を目指すのか、具体的に記載していただきまして、国への提出が義務づけられている赤字削減・解消計画と一体的なものとして作成をしていただくこととしております。 今月中旬を目途に、計画の内容について各市町村と協議を行い、実効ある計画となるように、ともにつくり上げ、統一に向けた歩みを着実に進めたいと考えております。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、教育の充実、課題への取り組みに関連して数点伺います。 現在実施している
授業料無償化制度について、先日、二〇一九年度以降の
授業料無償化制度が明らかにされたところです。 スクリーンに示されたとおりであります。 この質問につきましては、昨日も他会派でも同様の質問がありましたので、割愛をさせていただきます。 さて、我が党の提案により、二〇二〇年度までに、国が私立高校の
授業料無償化を実現することになりました。これにより、府の財政負担は毎年七十億円以上軽減されるとお聞きしております。この財源は、教育の充実のために使うべきです。 これまで、大阪府は、厳しい財政状況ということで、対応が先送りされてきた教育課題が数多くあります。 例えば、支援学校の施設整備の課題です。我が会派は、幾度も支援学校を視察していますが、昭和四十年代半ばから五十年代にかけて建設されている学校も多く、近年の児童生徒の急増に逐次対策を講じてきたため、築年数の割に老朽化が進展しているように思え、外壁補修が必要な学校もあるほか、空調が整備されていない特別教室もまだ残っており、障がいのある児童生徒が学ぶ環境としてはいかがなものかと思います。 また、府立学校のＩＣＴ化がおくれています。これからの授業は、児童生徒が板書をノートに書き写し、教師の説明を聞くスタイルではなく、児童生徒全員がタブレットを持ち、調べ、意見交換する参加型になっていきます。府立学校のＩＣＴ化を早急に進めるべきです。 さらに、教員の長時間勤務の是正も待ったなしの課題です。来年度予算案に、教員の時間外勤務増加の一因である部活動指導の軽減のため、府立学校十校に部活動指導員をモデル配置する予算が盛り込まれていますが、官民挙げて働き方改革に取り組む今、三年間で全校に配置するぐらいのスピード感が必要ではないでしょうか。 また、私立小中学校への経常費補助金のカットは、カット率が緩和されたものの、知事は、小中学校については公立の受け皿があるからとしてカットを継続しておられます。国の私立小中学校授業料支援補助の対象となる年収四百万円未満世帯は、府内の私立小中学校で約一一％を占め、二〇％を超える私立中学校も十校あります。決して裕福な家庭の子だけが私立の小中学校に通っているのではありません。 このように取り組むべき教育課題がありますが、教育は、大阪の子どもたち、ひいては日本の子どもたちのための未来への投資です。大阪の子どもたちのためにどのように取り組んでいかれるのか、教育長の認識を伺います。
○議長（大橋一功君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 教育施策の推進に当たりましては、一人一人の子どもたちが、置かれている環境にかかわらず、自立に必要な知識や技能を身につけますとともに、将来に向けてチャレンジできる力を育めますよう、全ての子どもの学びを支援することを第一に取り組んでまいりました。 平成二十八年四月から教育庁が発足をし、以来、公私双方を見据えて、幼稚園から高等学校までの教育行政を一元的に推進してまいりました。 その結果、小中学校におきましては、学力・体力向上に一定の成果が出始めるとともに、暴力行為も減少傾向にございます。また、府立高校におけるエンパワメントスクール、グローバルリーダーズハイスクールを初めとする高校の特色づくりや支援教育の充実も進んできております。 現在、これまで取り組んでまいりました成果や
学習指導要領の改訂など新たな課題を踏まえまして、大阪府教育振興基本計画におけます後期事業計画を取りまとめているところでございます。議員お示しの課題への対応につきましても、この計画の中に盛り込むべく検討してまいりました。 今後、この計画に基づきまして、学校、家庭、地域が互いに連携をし、大阪の教育力向上に向けた取り組みを一層推進してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 私立小中学校への経常費補助金につきましては、公私が切磋琢磨して、より充実した教育ができますように、私学への支援を復活していただきますよう、知事、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、私立幼稚園における多様な保育制度への対応、預かり保育事業について伺います。 大阪府内の待機児童は、平成二十九年四月現在で千人を超えており、依然として大きな課題となっています。保育所や認定こども園での保育の受け皿が足りない現状において、幼稚園が預かり保育により子どもを受け入れており、待機児童の抑制に大きな役割を果たしています。国が、平成二十九年六月に策定した子育て安心プランでも、幼稚園での待機児童の受け入れを推進するとしています。 しかし昨今、人手不足が指摘される中、とりわけ私立幼稚園での人材確保は困難になっていると聞いており、預かり保育の実施体制を充実させるためには、幼稚園において新たな人件費負担も生じると思われます。 そこで、待機児童解消の一翼を担ってきた私立幼稚園が、さらなる待機児童を受け入れることができるよう、幼稚園を支援していくことが必要と考えますが、今後大阪府としてどのように取り組んでいくのか、教育長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 教育庁におきましては、教員の確保に苦慮をしている私立幼稚園を支援するために、今年度からは国の制度を活用し、教員の処遇改善に係る補助金の加算制度を設けたところでございます。 また、私立幼稚園に通う園児の保護者ニーズに弾力的に対応するため、私立幼稚園が実施をする預かり保育事業に対し補助を行ってまいりました。 預かり保育の補助につきましては、毎年四月から十月までの実施実績を確認いたしております。来年度につきましては、平日の預かり保育を長時間化する幼稚園と長期休業期間中に三十日以上実施をする幼稚園を一割程度ふやすことを目標に取り組んでまいります。 そのため、平日の預かり保育において長時間実施をするほどより高い補助単価を適用すること、また夏休み等の長期休業期間中の預かり保育において、三十日以上実施をした場合の新規区分に対して高い補助単価を適用する予算案を今議会に提出をしているところでございます。 教育庁といたしましては、今後もこれらの成果を踏まえながら、私立幼稚園が子育て支援機能を充実させることにより、多様な保育ニーズに対応できるよう取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、ＳＮＳを活用した相談体制について伺います。 国は、ＳＮＳを活用した教育相談について補正予算を組み、二十五自治体に補助するよう準備を進めているとお聞きしております。我が会派でも、一月の会派の勉強会で長野県の先行実施を担当した事業者の話を聞くなど、その有用性について認識しており、九月議会でも指摘したとおり、ＳＮＳは子どもにとって活用しやすいツールであり、早急に導入すべきであると考えます。 大阪府では、我が会派が提案したＳＮＳでの教育相談について、三学期の始まる時期に合わせて、ＬＩＮＥを使った相談を試行実施していただきましたが、その内容は、複数の新聞でも取り上げられ、府民の関心の高さが確認されたところです。 府立高校十校の一、二年生約六千人を対象として試行実施したＬＩＮＥ相談について、その成果と課題の検証を踏まえ、次年度の本格実施を進めていくべきと考えますけれども、教育長に所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 平成三十年一月と二月の月曜日と金曜日に八回試行実施をいたしましたＬＩＮＥによる相談におきましては、九十七人がアカウント登録をし、延べ三十三件の相談がございました。電話、メールによる相談と比較をいたしますと、ＬＩＮＥによる相談は、一日当たりの相談件数が多く、内容的には比較的初期段階と思われます悩み相談がほとんどでございました。 このことから、改めてＬＩＮＥによる相談は、生徒にとって相談しやすいツールであり、悩みが深刻化する前の未然防止の観点からも有用であることが確認できました。 一方、ＬＩＮＥによる相談は、短い文章で即座に返答することが求められておりまして、特に緊急で重篤な相談があった場合にも適切な対応が行えますよう、詳細なマニュアル整備が必要と考えております。 今後は、国の事業を獲得の上、政令市を除く公立中学校、高等学校、支援学校及び私立学校の全中高生約三十九万人を対象に、年間五十日程度の実施に向けまして準備を進めてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、文化財保護行政のあり方について伺います。 昨年五月に、文部科学大臣から文化審議会に対し、文化財の保存と活用のあり方について包括的な諮問が行われ、十二月には第一次答申がまとめられました。 文化財保護の所管に関しては、文化行政全体としての一体性や景観・まちづくり等に関する事務との関連性を考慮し、各地方公共団体が文化財保護に関する事務をより一層充実させるために効果的と考える場合は、首長部局の所管とすることができる仕組みとすべきとの提言がなされています。 国民、府民の貴重な財産である文化財は、厳格な保護に努めなければならないことは言うまでもありませんが、一方で多くの府民が積極的に地域の文化財を継続して守り育てていくためには、地域振興や地域の文化力の向上につなげ、文化財の価値を地域に還元するための取り組みも必要と考えます。 そうした取り組みをより効果的に進めていくためには、文化財の保存と地域の観光施策を一体的に推進できるよう、法改正の暁には文化財保護行政を知事部局に移管すべきであると考えます。 現在、文化財行政は、教育庁の文化財保護課が担っていますが、文化財の活用についてはどのように対応しているのか、教育長に伺います。
○議長（大橋一功君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 教育庁におきましては、発掘調査の成果を理解していただくために、発掘調査現場の公開、府立学校での展示や出前授業、大阪府立弥生文化博物館や近つ飛鳥博物館での展示など、貴重な資料を府民の目により多く触れるように公開と活用に努めてきたところでございます。 また、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録や、竹内街道を初めとした日本遺産登録に向けた取り組み等におきまして、関係市町村や庁内関係部局とも連携をし、文化財を核とした大阪の魅力発信に努めてまいりました。 文化財を効果的に活用し、地域振興や文化力向上につなげることは、府民にとっても望ましいことではございますが、文化財の価値を毀損することがあってはなりません。文化財は、適切に保護した上で正しく活用する必要がありますことから、教育庁におきましては、府関係部局や市町村からの要請、相談に対しまして、文化財保護の専門的な見地から指導と助言を行っております。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 大阪の都市魅力を一層向上させていくためには、保存と活用を両輪とした施策を総合的に進めていくことが必要です。今後、国においては、文化財保護法の改正を今国会に提出するとのことですが、これを契機に、大阪府としても、知事部局への一元化に向けた検討を進めていただきますよう、知事に要望しておきます。 次に、高等職業技術専門校の入校生確保対策について伺います。 中小企業、中でもものづくり中小企業の人手不足は深刻で、仕事はあるのに人材不足で断らざるを得ない状況といった声をよくお聞きします。 府においては、地域の産業人材育成拠点として職業訓練を展開する高等職業技術専門校があります。いわゆる技専校やその修了生に対する評価や求人ニーズは非常に高いものがあり、専門性が求められる分野において、その需要は今後ますます高まっていくものと思われます。 一方、昨今の雇用情勢の改善もあり、技専校は入校生の確保に苦心し、定員割れが生じている状況とも聞いております。幾らすばらしい職業訓練のメニューを用意しても、入校性を確保できなければ産業人材の育成はできませんし、中小企業の人材不足の解消にも貢献できません。 本年二月、我が会派は、宮崎県立農業大学校を視察する機会がありました。この大学校も、以前は入校生の確保に苦心しており、特に入校性を送り出す高校の先生や生徒の同校に対する評価や理解が非常に低かったとのことです。 そこで、全職員が、県内の全高校を訪問して、先生や生徒の意見、ニーズを把握し、これを反映したわかりやすいカリキュラムの設定やＰＲの強化を行うなど、対策を講じたことにより、入校希望の応募者が飛躍的に増加したと伺いました。 分野や地域性も異なるので、一概に同じとは言いませんが、ＰＲのターゲットとなる相手方のニーズ、関心に沿った形で校の魅力や意義を伝え、わかりやすく伝えていくことの重要性は共通するものと考えます。 入校性確保に向けては、従来のハローワークを訪れる若年求職者に加え、高校生や大学生など多様な層に直接的なアプローチを拡大していくべきであり、特に高校に対しては、教育庁との連携を一層強化し、生徒を送り出す側の教員や生徒自身がものづくりといった未知の領域へ興味を抱き、技専校を期待できる進路の一つとして具体的にイメージしてもらえるような環境整備、関係構築等に取り組むべきと考えます。 専門校全体で問題意識を共有し、一歩踏み込んだ入校生確保対策を行ってほしいと思いますが、
商工労働部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
商工労働部長西田淳一君。
◎
商工労働部長（西田淳一君） 定員が充足していない現状を真摯に受けとめ、高等職業技術専門校の入校生の確保、開拓に向けては、ハローワークを訪れる求職者等に加え、高校、大学卒業予定者及び就職にかかわる関係者にも幅広くアプローチすることが重要だと認識しております。 高校に対しては、進路指導担当者や保護者に向けてオープンキャンパスや就職説明会等を通じ、技術専門校をＰＲするほか、若年求職者に対しては、ハローワークと連携し、地域企業や技術専門校をバスでめぐる参加型のイベントも実施してきました。 また、教育庁と連携のもと、魅力発信プログラムを構築し、普通科高校等の生徒を対象としたものづくり体験の出前講座を実施しているところです。 今後とも、教育庁との連携をさらに強化し、技術専門校を魅力ある学びの場として選択してもらえるよう、カリキュラムの見直し等による訓練の充実やわかりやすい情報発信を通じ、入校生確保に努めてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、大阪府庁の働き方改革、特にテレワークについて伺います。 テレワークについては、我が会派が平成二十六年から取り上げ、女性の就業機会の拡大やワーク・ライフ・バランスの確保などの観点から、府庁での早期導入を求めてきたものであり、その結果、昨年タブレット五百台を活用したモバイルワークの本格導入のほか、総務部でのタブレット端末を使った在宅勤務の試行実施が実現するなど、実を結びつつあります。 大阪府庁では、職員の新規採用の五割以上が女性で、一般行政部門の全職員に占める女性の割合も、この十年間で見ると平成二十年度の二二・三％から平成二十九年度では三二・五％と一〇・二％も増加しており、今後も女性の割合が増加していく傾向にある府庁職場の状況を踏まえると、子育てや介護などを行う職員への両立支援に加え、生産性を向上させ組織を一層活性化させる観点からも、テレワークをさらに促進していく必要があると思います。 そのためには、テレワーク導入の目的を明確化し、職員全員がテレワークを実施するよう進めていくことで、業務の効率化や時間に関する意識を高めていくことが大切です。 府は、今後テレワークの推進をどのように展開していくのか、総務部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟で多様な働き方を可能とするもので、ワーク・ライフ・バランスを確保するだけでなく、業務能率の向上に資するために取り組んでおります。 来年度は、昨年導入した五百台のタブレット端末機に加えまして、職場で使うパソコンと操作性が極めて近いモバイル型パソコン十台を新たに導入し、在宅勤務の試行実施を全庁部局に拡大いたします。 その実施に当たりましては、部局と利用時間を調整したり、職員向けセミナーを開催するなど事前準備を綿密に行うとともに、利用要件を限定せず、できるだけ多くの職員が在宅勤務体験することで、意識改革とテレワークの本格導入に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えております。 今後は、この全庁での試行実施の検証結果を踏まえまして、職員の利用ニーズ、在宅勤務になじむ業務の把握に努め、業務の効率化や時間の有効活用に対する職員の意識を高めることによりまして、府庁組織全体のパフォーマンスの向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 試行実施といわず、誰もが必要なときにテレワークができる環境を整備することは、子育てや介護を抱える職員にとって非常に大切です。 新規採用職員の男女比が五割になった大阪府で、これまでのように決められた時刻に決められた職場に来て、残業ができる人だけを働き手にしていて、将来本当に組織運営ができるのでしょうか。 大阪府は、女性の活躍を積極的に後押しすると幾度となく表明されております。 先ほどの答弁では、自宅でも職場のパソコンと同じように仕事ができるモバイルパソコンを導入するとのことですが、わずかに十台です。これでは、大きな効果は期待できません。 例えば、大阪府では、平成二十八年度から全庁を挙げて時間外勤務の縮減に取り組み、前年度に比べて約五万時間、時間外勤務を縮減し、これを金額にすれば一億六千万円の効果があったと聞きました。これを原資として、タブレットやモバイルパソコンを購入し、働き方改革をもっと大きくスピード感を持って進めていってはどうでしょうか。 この点については、引き続き総務委員会や知事質問でも議論してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、万博記念公園の魅力創出について伺う予定でしたけれども、これも他会派からも同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。 次に、万博公園の入園料について伺います。 多くの方々に公園を利用していただくためには、入園料など料金を幾らに設定するかも大きな要素であると考えます。 指定管理者制度へ移行する万博記念公園では、利用料金制のもと、万博公園条例で定める額を上限として指定管理者が料金を設定することになります。 ところで、昨年十二月の国土交通省の発表によれば、国営公園については、平成三十年度から一年間の試行実施として、小中学生の料金を無料にするとのことです。 現在、万博記念公園の自然文化園の小中学生料金は七十円と条例で定められており、こうした料金体系を前提として指定管理候補者の提案が行われていることから、料金を直ちに見直すことは難しいとは思いますが、今後、国営公園のようにファミリー層を中心とした利用促進を図るため、府として小中学生料金の無料化を検討していただきたいと考えています。府民文化部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） このたびの指定管理者制度の導入は、公園のさらなるにぎわいづくりも目的の一つとしており、ファミリー層を含めた多くの方々に公園を御利用していただきたいとの思いがあります。 小中学生料金の無料化につきましては、指定管理者の収支への影響や、指定管理者制度のもとでの適切な料金改定のあり方を初め、利用者層の分析、国の動向なども踏まえ、検討していくべき課題であると考えております。 万博記念公園が、今後とも多くの方々に御利用いただきやすい環境となるよう、指定管理者とともにしっかりと取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、府営公園の今後のあり方について伺います。 現在、全国各地の公園では、にぎわいづくりに向けたさまざまな取り組みが進んでおり、例えば大阪城公園ではカフェやランナーサポート施設などが入るＪＯ－ＴＥＲＲＡＣＥの開業などにより、多くの人々が訪れています。府営公園でも、さらなるにぎわいづくりのために検討を進めているとお聞きしております。 プールの閉園時にラジコンボート大会をしたいという府民ニーズや、公園の施設を改装してカフェをしたいなどの事業者ニーズに対応して、にぎわいを促進していくことは重要であり、しっかり取り組んでほしいと考えますが、府民が府営公園を訪れる目的は、にぎわいだけではなく、樹林地の散策や芝生広場での家族や友人との憩い、運動施設を使った
健康づくりなど多岐にわたるものと思われます。 また、短時間利用の駐車場料金や施設の利用料金を安くしてほしいというニーズや、トイレをもっときれいにしてほしいといった府民ニーズにもしっかり応えていく必要があります。 さらに、府民の生命を守る広域的な防災機能の整備や生物多様性の確保など社会的なニーズに対応することも重要であり、公園の目指すべき姿を見据えて公園づくりに取り組むことが求められております。 そこで、府営公園において、さらなるにぎわいづくりを進めつつ、このような府民や社会の多様なニーズに応えていくためにどのように取り組もうとしているのか、都市整備部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 府営公園について、まずはきめ細かな料金設定を可能にし、利便性の向上を図るため、来年度、大阪府都市公園条例を改正します。また、その料金収入も活用しながら、順次トイレの美装化など維持管理を充実してまいります。 次期の指定管理者公募に向けては、民間事業者がよりノウハウを発揮しやすいよう、公園管理運営手法の見直しに取り組んでまいります。 あわせて、府営公園の目指す将来像を示すため、来年度末を目途に、整備、管理、運営の基本的な方針となる仮称府営公園マスタープランの策定を進めており、これらの施策を組み合わせ、各公園の特性を生かしたにぎわいづくりと多様なニーズに応える公園づくりを進めてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 重ねて申し上げますけれども、公園のトイレの改修は、ぜひさまざまな知恵を出して早急に改善できますようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、これまで我が会派が喫緊の課題として取り上げている小規模事業者等の事業承継の問題についてお伺いします。 中小企業庁によりますと、全国で七十歳を超える中小企業・小規模事業経営者は、今後十年間で約二百四十五万人に達するとされており、その約半数の事業者において後継者が決まっていないため、黒字経営であってもやむなく廃業に追い込まれる事業者もあるなど、二〇二五年ごろには累計で約六百五十万人の雇用、約二十二兆円のＧＤＰが失われると言われています。 大阪府においても、約四十九万人の雇用、約一・八兆円の域内総生産が失われる可能性があるとのことです。 また、府内中小企業の減少率は、二〇〇九年からの五年間で一〇・三四％と全国平均の九・三三％より一ポイント高くなっていることから、大阪府における事業承継問題は、全国的に見てもより深刻な状況であると言えます。 こうした中、国では、昨年七月に事業承継五カ年計画を策定し、都道府県単位で展開する事業承継ネットワーク事業を構築するなど、支援体制、支援施策を抜本的に強化するとともに、平成三十年度からは税制面において事業承継時の相続税、贈与税の負担をゼロにするなど、軽減措置の創設、拡充が図られたところです。 また、大阪府においても、小規模事業者等の経営の安定、改善、革新に向けた取り組みを支援するため、商工会議所等が実施する事業に交付している小規模事業経営支援事業費補助金を来年度から増額した上で、事業再構築を図りながら、この喫緊の課題である事業承継支援に集中的に取り組むとのことです。 ただ、中小企業・小規模事業経営者の中には、多忙、情報不足等の理由から、事業承継の検討まで至らない方が多いと聞いています。このような方々にも、支援が行き届くようにしなければなりません。 今や放置すれば国の形が変わってしまうとも言われている事業承継問題について、府は、具体的にどう取り組んでいかれるのか、
商工労働部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
商工労働部長西田淳一君。
◎
商工労働部長（西田淳一君） 重要な課題と認識しております事業承継への対応につきましては、府においても、国の生産性改革や働き方改革などの経済構造改革を踏まえた施策展開とも連動しながら、平成三十年度からの三年間を事業承継支援の集中取り組み期間と位置づけ、取り組みを強化していきます。 具体的には、商工会議所や金融機関等支援機関において、積極的なニーズ把握のための事業承継診断の実施や、意識啓発を促進するセミナー等の府全域での展開に加え、大阪商工会議所内に総合相談窓口である事業承継相談デスク－－仮称でありますが－－を設置するなど、あらゆる支援に的確に対応するための体制を確立していきます。 なお、商工会議所等を中心に支援機関の緊密な連携のもと、国が目標として掲げる支援数の一割に当たる年間約五千から六千の事業者支援を目指すこととし、その中で親族外承継、Ｍ＆Ａなどさまざまな事業承継にしっかり応えてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 大阪商工会議所によりますと、府内には代表者が六十歳以上の事業承継ニーズがあると見込まれる中小企業は、法人数で見ると約三万社あるとされており、影響は、その従業員、家族にも及ぶ甚大なものがあります。この点も踏まえて、事業承継支援に全力で取り組んでいただくことを重ねてお願いしておきます。 次に、自転車の交通事故防止対策について伺います。 大阪府では、平成二十八年に、自転車保険の加入義務化や交通ルール・マナーの向上などを柱とした大阪府自転車の安全で適正な利用に関する条例が施行され、自治体や関係機関・団体、府民などが一丸となって自転車の交通事故防止に取り組んでいます。 特に自転車を利用しやすい道路環境の一環として、道路上に青色のペイントや自転車の絵を表示する、いわゆる自転車レーンが、大阪府下の各自治体において少しずつ整備されております。しかし、せっかく整備された自転車レーンを逆走するなど、危険な自転車利用者が後を絶たない状況にあります。 また、大阪府下における自転車の交通事故発生状況は、ここ数年全国ワーストとなっていることから、ぜひともこの全国ワーストという汚名を返上していただきたいと考えております。 大阪府警察においては、平成二十七年四月に自転車の交通安全対策に特化した組織として自転車対策室を全国に先駆けて設置し、同対策室が中心となり、交通指導取り締まりや広報啓発活動など、自転車の交通事故を防止するための諸対策を実施していただいているものと承知しております。 そこで、平成二十九年中における自転車が関係する交通事故の発生状況と、自転車の交通事故を防止する取り組みについて、警察本部長にお伺いします。
○議長（大橋一功君） 警察本部長廣田耕一君。
◎警察本部長（廣田耕一君） まず初めに、平成二十九年中における自転車が関係する交通事故の発生状況についてですが、発生件数は一万一千八十九件で、前年と比較して五百二十二件の減少、死者数は三十一人で前年と同数、負傷者数は一万九百五十三人で前年と比較して六百三人の減少となっております。 議員御指摘のとおり、発生件数と負傷者数は七年連続で減少しておりますが、全国ワーストワンとなっており、死者数につきましても全国ワースト三位となっております。 次に、自転車の交通事故を防止するための取り組みについてですが、議員お示しのとおり、大阪府警察では自転車対策室が中心となり、自転車関連事故が多発するエリアにおける交通指導取り締まりの強化、地域住民等が中心となって結成された信号守らせ隊による広報啓発の推進、企業単位で自転車マナーアップについて積極的に取り組んでいる自転車安全利用推進優良企業の拡充、悪質な運転者に対する自転車運転者講習制度の効果的な運用等、総合的な自転車対策を実施しております。 また、議員御指摘の自転車通行空間、いわゆる自転車レーンを右側通行して逆走するような危険な自転車利用者が少なくありません。そこで、車両を運転する場合の基本的なルールの一つである車道の左側通行を徹底させるため、昨年九月一日から自転車の左側通行徹底キャンペーンを自転車レーンが整備された大阪市内の本町通りにおいて試行実施し、交通指導取り締まりや広報啓発活動を強化いたしました。 その結果、自転車レーンを逆走する違反行為はもとより、自転車が関係する交通事故の発生件数及び負傷者数が減少するなどの効果が得られたことから、同施策を大阪府下の全警察署に拡大し、本年一月から実施しているところであります。 同施策によって、自転車利用者の方々にも、車両の運転者としての自覚をしっかりと持っていただき、交通ルールを遵守する意識を高めてまいりたいと考えております。 今後も、自転車が関係する交通事故の発生件数及び負傷者数全国ワーストワンの返上に向けて、関係機関・団体と連携しながら、各種対策を引き続き強力に推進してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、道路における無電柱化について伺います。 道路にある電柱は、地震等の災害時に倒壊するおそれがあり、仮に倒壊すると道路を不通にし、生活物資の輸送や緊急車両の輸送に支障を来すことになります。 阪神淡路大震災のときには、多くの電柱が倒壊し、東日本大震災でも同じことが起きています。今後発生する確率が高いとされる南海トラフ地震に備えるためにも、早期の無電柱化対策が望まれるところです。 また、無電柱化は、都市の景観形成の向上という観点においても重要な要素であります。 海外では、無電柱化が進んでおり、例えば欧米、アジアの主要都市であるロンドン、パリ、香港では一〇〇％の無電柱化率となっていますが、日本の主要都市では一〇％に満たない状況です。 このような状況の中、国においては、平成二十八年十二月に無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化を推進する方針が示されました。東京においても、二〇二〇年度に開催される東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて、積極的に無電柱化を推進していくとされています。大阪府においても、防災、景観といったさまざまな観点から、無電柱化を積極的に推進していただきたい。 昨年の二月議会の我が会派の代表質問において、大阪府の無電柱化の取り組みについて質問したところ、新たな視点を踏まえ、平成二十九年度内に計画を策定するとの都市整備部長の答弁をいただいたところです。 そこで、無電柱化推進計画策定を含めた現在の取り組み状況について都市整備部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 今年度末を目標に現在策定中の大阪府無電柱化推進計画素案では、まず都市防災の向上の観点から、広域緊急交通路や密集市街地内の幹線道路を、次に安全で快適な歩行空間の確保の観点から、バリアフリー重点整備地区内の特定道路を、そして良好な都市空間の確保の観点から、観光地周辺道路などを優先的に取り組む箇所として位置づけております。また、市街地において道路を新設する場合は、無電柱化を行うこととしております。 本計画は、今後十年間における無電柱化の推進に関する方針を取りまとめるもので、この方針を踏まえ、まずは当面三カ年で、国道三〇八号など府管理道路約十五キロの整備を進めます。 整備に当たっては、電線類を地中化するコストが高いという課題があることから、小型ボックスを用いた埋設など低コスト化された手法を活用するとともに、地中化によらない裏配線や軒下配線の導入を検討するなど、コスト縮減に取り組んでまいります。 また、大阪府無電柱化地方部会に新たに市町村部会を設置し、市町村との情報共有や技術支援を行ってまいります。 これらの内容を盛り込んだ計画を今年度内に策定し、この計画に基づき、市町村と連携し、無電柱化を推進してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 現在、大阪府、大阪市が一丸となって二〇二五年の万国博覧会の大阪誘致に取り組んでおります。誘致に向けた大阪のまちの魅力向上のため、さらなる無電柱化を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、駅のバリアフリー化についてお聞きします。 二〇二〇年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるバリアフリー法の改正案が二月九日に閣議決定され、公共交通事業者等によるハード・ソフト一体的な取り組みを推進することなどが示されました。 また、移動等円滑化のために必要な旅客施設等の基準を改正する省令案においても、大規模な鉄道駅におけるバリアフリー化された経路の複数化など新たな取り組みが示されています。 大阪府においても、大阪を訪れる外国人観光客の増加や、二〇二五年日本万国博覧会の誘致なども踏まえ、全ての人が、みずからの意思で自由に移動し、安心して生活することができる都市環境を目指し、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化を進めるべきであると考えます。 特に鉄道駅のバリアフリー化に向け、当事者の意見を聞きつつ、さらなる取り組みが必要と考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 鉄道駅のバリアフリー化につきましては、利用者数が三千人以上の四百三十一の駅を対象にエレベーター等の整備を進めており、現在四百一の駅が完了し、二〇二〇年度までに対象駅全ての完了を目指して取り組んでおります。 二〇二五年日本万国博覧会の誘致に向け、取り組みの強化が必要と考えており、大阪府福祉のまちづくり審議会においても議論を重ね、駅のバリアフリールートの複数化や乗りかえルートのバリアフリー化など、さらなる取り組みの必要性が示されたところです。 今後、法改正の趣旨も踏まえ、高齢者、障がい者等の当事者の意見を聞きながら、鉄道事業者と協議し、庁内関係部局や市町と連携して、鉄道駅のバリアフリー化の新たな取り組み方針を検討してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、防災・減災の取り組みについて伺います。 大阪府では、地震・津波被害の軽減に向け、平成二十七年度から十年間を取り組み期間とする新大阪府地震防災アクションプランを策定し、ハード・ソフトの両面から被害軽減の取り組みを進めていますが、来年度、アクションプランを修正すると聞いています。 ハード対策としては、防潮堤の液状化対策について、最も危険度が高い箇所の対策が完了し、道路の橋梁耐震対策については、広域緊急交通路の重点十四路線に関する橋梁の対策が完了しているとのことです。 道路橋梁耐震対策は、災害発生時に支援物資の輸送や緊急車両の通行機能を確保するために非常に重要な事業であり、引き続き対策を着実に進めていただきたいと考えますが、現状と今後の取り組みについて都市整備部長に伺います。 また、ハード対策も重要ですが、あわせて地域の防災力を高めていくことで、一層その効果が高まるのではないかとも考えます。 ことし一月に公表された内閣府の世論調査結果を見ますと、災害が起こったときに自助、共助に重点を置くべきと考える人が約六四％と、平成二十五年の前回調査から約二倍にふえています。自分の命は自分で守ることや、地域でともに助け合うことの大切さが浸透し始めてきたものと考えられます。 府においても、府民の中にもこうした意識が一層深まっていくよう、アクションプランの修正に際しては、自助、共助の促進のための施策を強化していくべきです。 また、地域の防災力を高めていくために、自主防災組織の果たす役割は非常に大きく、とりわけそのリーダーの育成が望まれます。府としても、市町村とともにその取り組みを強化していくことが重要ではないかと考えます。 そこで、自助、共助の促進のための取り組みを今後どのように進めていくのか、危機管理監に伺います。
○議長（大橋一功君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 道路の橋梁耐震化につきましては、震災時の広域緊急交通路の機能確保や落橋による第三者被害の防止を目的に、広域緊急交通路にかかる橋梁や鉄道をまたぐ橋梁など三百九十七橋を対象に対策を進めております。 今年度末には、広域緊急交通路重点十四路線にかかる橋梁はもとより、三百七十四橋の耐震化を完了し、残る二十三橋についても来年度中に工事発注を完了することとしております。 引き続き、新大阪府地震防災アクションプランの目標年次である二〇二〇年度末までに耐震化が完了するよう取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 新大阪府地震防災アクションプランでは、ハード対策に加え、府民が適切な避難行動をとることができるよう、逃げる対策などのソフト対策に取り組むことで、人的被害を限りなくゼロに近づけるよう、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。 特に自助、共助を促進する観点から、民間事業者との協力により、災害への備えなどを掲載した防災啓発冊子の全住戸、全事業所への配布や、避難に関する防災アプリの充実などに取り組んでおります。 また、自主防災組織のリーダー育成については、今年度四会場で実施していた研修を来年度は八会場に拡大し、ブロックごとの地域の災害特性に応じたカリキュラムに改編することで、リーダーにとって実践に役立つ研修内容にするなど、市町村とともに地域防災力の強化に取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） ただいま危機管理監より御答弁いただきました防災啓発冊子は、全住戸、全事業所へ配布されるものであり、有用な取り組みであると思います。 ただ、災害発生時のいざというときに、府民一人一人が適切な行動をとることをサポートする意味で、スマートフォンの防災アプリなどから得られる情報は非常に有効です。 防災アプリについては、府としても民間事業者と連携し、既に取り組みがなされてはいますが、今後、内容の充実を図るとともに、府民に活用してもらえるよう、広く周知を図っていってほしいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、農業人材の確保について伺います。 農業は、成長分野としての潜在力を秘めており、特に大阪では、消費地に近いという都市農業の強みを生かした経営により、仕事として魅力のある産業となると思います。そのためには、農家の所得をふやすとともに、新たな人材の参入や、雇用を生み出す産業とするための攻めの取り組みが必要です。 昨年策定されたおおさか農政アクションプランでは、重要な産業として大阪農業を振興するため、ビジネスマインドを持つ農業者の育成と、農業を新たな仕事にできる機会の拡大を図ることとしており、我が会派においても、これらの施策を積極的に展開するべきであると考えています。 先月、最終選考会が行われた若手農業者がみずからのビジネスプランを競うおおさかＮｏ－１グランプリでは、おのおののビジネスプランの先駆性や独創性を競い合う大変すばらしい内容であったと聞いており、みずからの夢の実現を目指す農業者の育成が着実に進んでいるのではないかと思います。 このような意欲的な農業者がふえていけば、農の成長産業化が進むと考えますが、彼らに続く農業に夢を持ち高い志を持った新たな人材を確保することは重要であると思いますが、環境農林水産部長の所見を伺います。
○議長（大橋一功君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
◎環境農林水産部長（竹柴清二君） 人口減少社会が進展する中、大阪農業の振興を図るためには、農業への参入を希望する新たな人材を確保し、着実に就農につなげていくことが重要であると考えております。 このため、大阪府では、相談から就農までをトータルにサポートし、必要な情報提供を行うための窓口を設置いたしますとともに、今年度から新規就農村を開設し、就農に向け、生産現場での実践的な研修を行っているところです。 また、就農前の技術習得の場である農業大学校では、自立した農業経営を行うための能力の向上を目指し、来年度、新たなカリキュラムの編成を検討いたします。 さらに、地域の特色ある農産物による産地づくりを目指し、南河内においていちごアカデミーを開講し、新規参入者の育成にも取り組んでおります。 これらの支援を通じて、次代の大阪農業を支える人材の確保を図り、農の成長産業化につなげてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。 私たちが、日ごろから府民の声を聞いていますと、やはりまだまだＩＲに関しては府民の理解が進んでいないと感じています。とりわけ、ギャンブル等依存症患者の増加について不安を感じているとの声が多くあります。 府市においては、大阪ＩＲ基本構想案中間骨子で、依存症予防対策の研究開発や予防教育・啓発活動の実施など、エリアごとにめり張りのきいた支援、対策を実施していくことが既に示されています。 我が会派は、かねてよりギャンブル等依存症を初めとする病的依存に係る問題への対策が重要と考えており、平成二十八年二月議会からＩＲ誘致に伴うギャンブル等依存症者の増加という課題や対策の必要性について質問をしてきましたが、現在、日本には一軒のカジノもない中で、ギャンブル等依存に苦しむ方が多くいるという現状からすれば、依存症対策は待ったなしの状況でありますことから、ＩＲが立地してからではなく、今からでも先行的に実施すべき対策としてしっかりと取り組むべきと考えています。 ギャンブル等依存症に係る具体的な対応策を示すとともに、府民に対して丁寧な説明を行うことが必要ですが、今後どのように取り組んでいくのか、ＩＲ推進局長に伺います。
○議長（大橋一功君） ＩＲ推進局長坂本篤則君。
◎ＩＲ推進局長（坂本篤則君） ギャンブル等依存症対策については、カジノがない現在においても依存症の問題は存在していることから、ＩＲ誘致を推進していく上での喫緊の課題として対策に着手する必要があると考えています。 このため、来年度新たに高校卒業を機にギャンブル等に接する可能性の高まる高校三年生全員を対象にリーフレットを作成、配付し、予防のための啓発活動を実施するとともに、府内の高校と連携し、専門家や支援者が講師となり、依存症のメカニズムや兆候などについて学ぶ全国でも例を見ない出前授業を実施いたします。 また、全国をリードする依存症対策を構築するための研究会を設置し、実態把握に向けた調査研究や海外の先進事例も踏まえた大阪のあるべき対策などについて、専門的知見を有する有識者等の参画を得ながら検討を深めるとともに、府民を対象に依存症の前段階での問題行動の気づきを促すなど、基本的な知識を伝えるためのセミナーを開催いたします。 今後も、依存症の防止、回復のための総合的かつシームレスな対策である大阪モデルを構築するなど、全国に先駆け、有効な対策を着実に実行し、依存症の抑制に取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 大阪府では、これまでアルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依存症等について、必要な治療と支援が受けられるよう、大阪アディクションセンターなど体制の充実強化など、依存症対策に取り組んできました。 今後は、未然防止の対策も含め、教育、青少年対策、福祉など全庁的な取り組みを進めることや、全国に先駆けて依存症対策の計画やガイドラインの策定、さらには条例の制定を視野に入れた検討を進めるなど、依存症対策のトップランナーとして対策を推し進めていくべきと考えていますが、
健康医療部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 依存症対策につきましては、平成三十年度当初予算を大幅に増額いたしまして、治療体制、相談支援体制などの強化に取り組むこととしています。 まず、治療体制については、今年度から選定を始めた専門治療機関を府、政令市において現在五カ所選定し、今後も順次選定を行うこととしています。また、相談支援体制として、府こころの健康総合センターと保健所を相談拠点とするとともに、来年度から土日の依存症専門相談電話の開設を行うこととしています。 あわせて、本年二月に大阪府依存症対策庁内連携会議を立ち上げまして、庁内関係部署と連携した全庁的な取り組み体制の強化を図ったところです。 議員からさまざま御提案をいただきましたが、引き続き国の動向や依存症に悩む当事者や家族のニーズも十分に踏まえつつ、必要な施策について検討を進め、依存症対策のトップランナーを目指して総合的な対策を推進してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、観光振興の取り組みについて伺います。 平成二十九年の来阪外国人旅行者の発表がありましたが、一千百十一万人と初めて一千万人を超え、インバウンドを初めとする大阪への旅行者は年々増加し続けています。ただ、日本を訪れる外国人旅行者の約八割が、アジア地域からの旅行者となっており、大阪の現在の好調も、中国、韓国、台湾などのアジアからの旅行者に支えられています。 先日、Ｇ20の大阪開催が決まりましたが、これは世界に大阪をアピールする絶好の機会です。この機会を捉え、アジアからの旅行者をリピーターとして確保することはもちろんのこと、インバウンド対策は、外国人が感動するものを外国人の視点で考え、伝えていく必要があります。 今後は、さらにもっと幅広い地域から旅行者を呼び込んでいくべきと考えます。特に欧米からの長期滞在者をターゲットとする観光施策が必要と考えますが、府民文化部長の見解を伺います。
○議長（大橋一功君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 日本政府観光局や大阪観光局のマーケティング調査結果などによりますと、欧米の旅行者の来訪目的は、日本食を食べること、歴史・伝統文化体験、自然・景勝地の観光が上位を占めております。 このうち、まず食に関しましては、大阪は食い倒れのまちと呼ばれるほど食文化が盛んでありますので、食の受け入れ環境を整えるため、今年度、飲食店がメニューを十四言語に翻訳して作成できるシステムＴＡＳＴＥ ＯＳＡＫＡを開発いたしました。 今後、このシステムを飲食店に活用してもらい、メニューを多言語に翻訳して、海外の方が大阪の食を気軽に楽しめる環境をつくっていきたいと考えております。 次に、歴史・伝統文化体験につきましては、大阪は、古来から日本の中心であるとともに、文楽を初めとする上方伝統芸能など独自の文化を有しております。 これらの魅力を大阪文化芸術フェスティバルなどを活用して広く発信するとともに、ナイトカルチャー発掘・創出事業では文楽や能などを体験いただくなど、大阪のさまざまな文化を楽しんでいただけるよう努めてまいります。 また、自然・景勝地の観光につきましては、大阪ミュージアムの取り組みや大阪ストーリー
プロジェクト事業により、地域のさまざまな魅力を紹介しています。 加えて、現在、六言語による府域全域の多言語観光マップを製作中であり、今後このマップを広く配布することにより、さらなる誘客促進につなげてまいります。 今後とも、大阪の都市魅力に加え、大阪が持つ歴史や文化、自然などの資源を生かしまして、リピーターの確保に努めるとともに、来年はＧ20も開催されますことから、これを絶好の機会と捉え、欧米を初めとする新たな観光客の集客に取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、少子化対策について伺います。 昨年の九月議会で、我が会派は、
オール大阪で少子化対策に取り組むことの重要性や、今後の少子化対策を具体的に明らかにすることなどを求めたところです。 我が会派では、こうした課題に対する先進事例を検証するため、これまで他の八都府県に視察を行ってまいりました。中でも、高知県では、保健、医療、福祉の各分野の課題に真正面から向き合った構想を策定し、その項目の一つである少子化対策の抜本強化では、
ライフステージの各段階に応じた取り組みとともに、官民が連携した県民運動の展開等を掲げておられます。 このように、着実に進む少子化社会に対し、いかに危機感を持って対応していくかが重要なポイントになります。今後必要とされる施策は何か、しっかり見きわめるとともに、市町村や民間団体も巻き込んだ
オール大阪で効果的な対策を打って出る必要があります。 今後、大阪府における少子化対策を具体的にどのように進めていくのか、福祉部長に伺います。
○議長（大橋一功君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 少子化対策は、本府にとりまして大変重要な課題であると認識をしておりまして、福祉部を中心に、子ども総合計画などに基づきまして、関係部局連携のもと総合的な取り組みを進めてまいりました。 昨年の九月議会における御指摘を踏まえまして、本年一月に子ども・青少年施策推進本部幹事会を開催し、ワーキンググループにおいて検討を進めているところです。 具体的には、国の少子化社会対策大綱と現行の府の取り組みを比較検証の上、本府における少子化対策の基本認識などを整理することとあわせまして、他団体などの先進的な取り組みを踏まえて、府の施策、推進体制、そして機運醸成のあり方などについて鋭意検討を行いまして、本年秋ごろには一定の考え方をお示ししたいと考えております。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、府の結婚支援について伺います。 かねてから、我が会派では、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援を行うことが重要であり、その入り口に当たる結婚の支援について、大阪府として総合的に取り組むよう主張してきたところです。 昨年二月議会の我が会派の代表質問を受けて、四月に設置した庁内関係七部局による結婚支援のあり方検討
プロジェクトチームで、府の結婚支援のあり方の検討を行うとともに、公民連携による婚活イベントやセミナーの実施、新婚世帯等を経済的に後押しするおおさか結婚縁ジョイパス事業をスタートするなど、取り組みが前進していることについては評価しております。 しかしながら、さらなる効果的な施策の方向性を早期に打ち出し、総合的な事業の実施をすべきですが、先般
プロジェクトチームでまとめられた結婚支援の検討経過報告では、来年度も引き続き課題の検討、評価を行うとのことです。 今後、今年度の結婚支援
プロジェクトチームでの検討を踏まえ、府としての結婚支援を今後どのように進めていくのか、政策企画部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 昨年四月に設置をいたしました庁内
プロジェクトチームにおきまして、結婚を取り巻く現状や他府県、府内市町村の取り組み、民間事業者の動向などの調査分析を行ってまいりました。 この中で、近年、大阪府でも生涯未婚率が急伸しておりまして、とりわけ女性が高いこと、全ての府県で結婚支援に取り組んでいること、都市部では民間事業者の取り組みを基本にしつつ、婚活や民間事業者に抵抗感がある人など、後押しが必要な層への働きかけが一定必要と考えていることなどが明らかになりました。 このため、府といたしましても、少子化の要因である未婚化、晩婚化に対応し、市町村や民間事業者との役割分担のもと、連携しながら結婚支援に取り組む必要があると考えております。 当面は、後押しが必要な層への働きかけに重点を置き、公民連携による婚活イベント等を実施いたしますとともに、そこで得たノウハウを市町村と広く共有するなど、できるだけ多くの出会いの機会が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、昨年十一月から開始した新婚世帯などを対象に協力店舗で割引などが受けられますおおさか結婚縁ジョイパスにつきましては、関係部局と協力しながら普及拡大に取り組んでまいります。 これらの取り組みの効果を検証し、市町村や民間事業者との役割分担や連携のあり方の検討を深めますとともに、未婚者増加の要因などについてさらなる分析を進めまして、本年秋ごろには大阪府としての結婚支援策の方向を取りまとめてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、大阪の成長戦略について伺います。 来阪外国人数は、昨年一千百十一万人を突破しました。インバウンド需要の増加に加え、個人消費や輸出なども増加しつつあり、大阪の経済は回復傾向から拡大基調に上向いています。 こうした明るい兆しをばねに、大阪が次のステージに飛躍していくためには、人口減少、超高齢社会にしっかり対応しながら、社会課題の解決にもつながるイノベーションを次々起こす都市となっていくことが重要と考えます。 世界最先端のイノベーション創出拠点であるシリコンバレーでは、新たなことに挑戦する人材、企業が次々生まれ、それを支援する投資家も集まるなど支援の仕組みができており、こうした人や投資の呼び込みとイノベーション創出の好循環を大阪でもつくり出していくために、大阪の強みをもっとアピールし、世界の目を大阪に向けさせる必要があります。 また、いわゆる第四次産業革命の世界的な大きな波が押し寄せており、世界中で技術革新やその活用に向けた取り組みが加速度的に進んでいる中で、大阪もその波に乗りおくれることなく、大阪の強みをいかに成長につなげていくかといった視点も重要です。 今般、大阪の成長戦略の改訂案が示されましたが、大阪の強みを生かしたイノベーションを創出するための今後の取り組みの方向性について政策企画部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 大阪を成長発展させるためには、大阪が有する強みをもとに、内外から人や企業、投資を集め、イノベーションを生み出していくことが重要です。とりわけ、ライフサイエンス産業の振興のために、特区も活用しながら、大学等と連携した革新的な医薬品、医療機器の研究開発の促進でありますとか、彩都への関連企業の集積促進、
ＰＭＤＡ関西支部の開設などに取り組んでまいりました。 今後、さらにイノベーションの新たな核となる北大阪健康医療都市や中之島での未来医療国際拠点を整備するなど、二〇二五年万博のインパクトも活用しながら取り組みを加速させてまいります。 また、大阪には第四次産業革命に関する技術を有するものづくり中小企業や情報系の大学、研究機関が多く集積しております。その一方で、まだ十分にその活用が進んでいないというのも現状でございます。このため、まずはＡＩやＩｏＴなどの技術を持つ企業や大学等と、その活用に関心のある企業とのマッチングができるような取り組みを進めてまいります。 こうした取り組みを進めながら、施策の充実強化に努めまして、大阪ならではのイノベーションの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、うめきた二期のまちづくりについて伺います。 うめきた二期では、みどりとイノベーションの融合拠点をまちづくりの目標に掲げており、大阪の成長戦略を描く上での重要な
プロジェクトであると我が会派も考えております。 昨年末に民間事業者募集を開始され、本年夏には事業者が決定する予定であり、二〇二四年夏の先行まち開きに向け、いよいよ本格的にまちづくりが動き出しました。二〇二五年の誘致を目指す万博開催の際には、世界中の人々を出迎える大阪の新しい顔となることを大いに期待しています。 大阪の梅田の中心部に、おおむね八ヘクタールという類を見ない広大なみどりの中でイノベーションが創出されることは、さきの質問で全庁的な取り組みの必要性を指摘しました
ＳＤＧｓ推進のモデルとなるものと考えますが、うめきた二期におけるみどりとイノベーションの融合拠点形成に向けてどのように取り組むのか、住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） うめきた二期をみどりとイノベーションの融合拠点とするため、おおむね八ヘクタールのみどりを整備するとともに、国等のイノベーション支援機関が入居し、内外の企業や大学、研究機関等が連携した実証研究、人材育成の場となる約一万平米のプラットフォーム施設を設置することとしています。 また、このプラットフォーム施設を活用したイノベーションの創出に向け、経済界等と連携し、関西一円の研究機関とのネットワークの構築やみどりを活用した実証研究
プロジェクトなど、先行した取り組みを進めていきます。 今後とも、関西経済連合会、大阪商工会議所、大阪府、大阪市等で構成するうめきた二期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の場を活用し、本年夏に選定される事業者の参画も得て、みどりとイノベーションの融合拠点の形成に向けた取り組みを加速してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 次に、大学の統合について伺います。 大阪府立大学と大阪市立大学の統合につきましては、先般、大阪市会の都市経済委員会で、我が党の質問に対し、吉村市長は、魅力ある新大学を実現していくために、同種や関係の深い分野などの学部、学域に係るキャンパスの集約化を検討する必要があるとし、集約化を図る場合の候補地として、府市の所有地がある森之宮地域は非常に有力な地の一つであるとし、実現の可能性を検討していきたいと答弁されました。 我が会派は、昨年九月定例会の際にも、両大学を統合することにより全国一の規模を有する公立大学となることで、大阪の成長発展に貢献できる強い大学となり、国内外から学生や研究者、企業などを引きつけることができる魅力あふれる新大学の実現を目指すことを求めてきました。 学部、学域とあわせて、新大学のキャンパスは、優秀な学生や教員、研究者などを誘引するための重要な要素ですから、大学の将来も見通したキャンパスのビジョンを描き、示していくことが必要であると考えますが、今後の検討について伺います。 また、魅力ある新大学を実現するためには、教育研究機能の充実や新たな機能の強化などに取り組むための投資が必要になります。 先ほど取り上げた同じ大阪市会の委員会で、吉村市長は、一大学となった暁には、新大学の運営経費について均等の負担となるよう府と調整していくとし、新たな投資については、府市でしっかり議論して府市共通の認識を持つことがまず大事と考えているとの答弁がありました。 新大学の機能強化に必要となる経費について、府と市が責任を持って措置していくことが必要であると考えますが、あわせて知事の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 府立大学と市立大学の統合に当たっては、大阪の発展を牽引できる公立大学として、すぐれた人材が育成される新大学の実現を目指すことが重要であると認識をしております。 このため、優秀な学生や教員、研究者などから選ばれる大学となるように、今後、新大学の学部、学域やキャンパスの具体像について、両大学、大阪市とも緊密に連携して検討を進めてまいります。 また、新大学の機能強化に必要となる経費については、その効果を見きわめた上で、市とともに責任を持って適切な支援を行ってまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） 日本の大学は、既に私立の大学は約四割が定員割れを起こしていると言われております。今後、少子化が本格的に始まることを思えば、今後の大学の生き残りをかけた競争が激化すると思います。 また、これまで府立大学の最大の課題は、グローバル化がおくれてきていることです。新しい公立大学のビジョンは、大阪の成長戦略上も極めて重要ですが、このグローバル化を達成できるよう、世界にアピールできるものを早急に示していかなければなりません。 例えば、シリコンバレーを築いたと言われるスタンフォード大学は、全米から超優秀な学生を集めるため、両親の年収が十二万五千ドル、約千二百九十万以下の学生には授業料が全額免除されますし、年収が六万五千ドル、約六百七十万以下の学生は、授業料だけでなく寮費も免除されます。 大学は、統合することが目的ではなく、大阪の浮沈をかけた将来ビジョンそのものでありますから、新大学のビジョンにはどんな学生、教員を集めるのかということを明確に示してほしいと思っています。 次に、Ｇ20サミットについて伺います。 先日、日本初開催となる二〇一九Ｇ20サミット首脳会議の開催都市に大阪が選ばれました。二〇二五万博の誘致の弾みにもつながり、非常に喜ばしいことでありますが、府民の理解はこれからであると思います。大阪で開催する意義をしっかりＰＲし、府民にしっかり御理解いただくことが必要と考えます。 あわせて、サミット成功に向け、事務局体制の構築、ホテルや会場の確保、警備体制の確立、政府当局との緊密な連携などが求められます。 我々としても、しっかりとサポートしていきたいと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、知事の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） Ｇ20サミット首脳会議については、公明党の皆さんの御協力もいただきながら誘致を進め、先日、大阪開催が決定をいたしました。世界の主要国首脳が一堂に会するＧ20がこの大阪で開催されることは、日本には東京だけではなくて大阪という都市があることを世界にアピールができる絶好の機会であり、大きな意義を持つものと認識をいたしております。 会議の成功に向けては、Ｇ20の開催意義を府民の皆さんに十分御理解をいただき、機運醸成を図りながら、大阪全体で最高のおもてなしを提供することで大阪の魅力をＰＲしていきたいと思っております。 あわせて、大阪府、大阪市、経済界などによる（仮称）二〇一九年Ｇ20サミット首脳会議・推進協力協議会を早急に立ち上げ、そのもとに事務局体制を置き、国との緊密な連携のもと、ホテルの必要数の確保や警備体制の確立など、準備に万全を期してまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） いよいよ来週、ＢＩＥ調査団が訪れます。言うまでもなく、この機会に、二〇二五年の万博を開催する適地は大阪しかないという印象を調査団にしっかり植えつけることが、誘致をかち取る上で極めて重要です。 そのためには、調査団に何をアピールするのかが鍵になります。松井知事には、ぜひとも地元首長の代表として、ＢＩＥ調査団に対し、他国を圧倒する地元の熱意や優位性をしっかりと伝えてほしいと考えていますが、知事の所見を伺います。
○議長（大橋一功君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） ＢＩＥ調査団の皆さんに、大阪、関西での万博開催がすばらしいものになると感じていただくことが、各国の日本への支持獲得につながると認識しています。調査団には、大阪、関西が、万博のテーマである「いのち輝く未来社会」の実現に向け、世界の課題を解決できる能力があることをしっかり示してまいります。 また、公明党の皆さんのお力添えもいただき実現につながった新幹線の駅や車中での誘致ＰＲ、さらには空港での万博絵画展の作品展示などさまざまな場所で、我々がいかに万博開催を待ち望んでいるのかを実感していただきたいと考えています。 最高のおもてなしをもって、大阪、関西の魅力や万博開催への熱い思いを伝え、開催にふさわしい地はここしかないと確信していただけるように、
オール大阪、関西の総力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） ＢＩＥ調査団の訪問以降、十一月のＢＩＥ総会までの間、誘致実現に向けた最後の追い込みとなり、いよいよ具体的な票読みが始まります。誘致実現に向けた海外でのロビー活動は、ますます重要度を増してきますことから、国を中心に経済界と連携し、さまざまなチャンネルから引き続きアプローチを行っていただきたいと思います。 あわせて、これまで海外でのロビー活動で、大阪、関西が開催を目指す万博の意義、理念をしっかりと説明されているとは思いますが、同様に府民、国民に対しても丁寧に訴えていくことが、国内機運をさらに盛り上げていく上でも大切です。 その方法として、我が会派が提案した万博絵画展や、一月から二月にかけて中央図書館で開催されたＳＤＧｓ展をもっと有効に活用するなど積極的な取り組みが必要です。 今後、開催を目指す万博の理念を丁寧に府民、国民に伝え、浸透させるために、どのように取り組んでいかれるのか、政策企画部長に伺います。
○議長（大橋一功君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 万博実現に向け、住民の皆様にその意義や理念をしっかりと御理解いただくことが必要と考えております。とりわけ、我々が目指す万博と理念が一致をいたしますＳＤＧｓについても、その意義を広めることが重要と考えております。 このため、いのち輝く未来社会をめざすビジョンの策定に加えまして、一月には京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長をお迎えしてのシンポジウム、ＳＤＧｓに関する展示会などを開催いたしました。また、議会の議員の皆様、市町村の御協力もいただきながら、フェース・ツー・フェースでの署名活動や、未来社会をテーマにした絵画展の開催など、子どもからお年寄りまで幅広い層を対象に、我々が目指す万博の意義や理念を伝える取り組みを行ってきたところでございます。こうした取り組みもあり、賛同者数は、愛知万博を上回り、九十万人に迫っております。 今後、さらに多くの人々に、万博の理念に共感し、誘致を応援いただきますよう、さまざまなイベントやＳＮＳなどを活用するなど、あらゆるチャンネルを通じて万博の意義や理念を伝えてまいります。
○議長（大橋一功君）
八重樫善幸君。
◆（
八重樫善幸君） ここで、改めまして大都市制度改革について我が会派の見解を申し上げます。 我が会派は、人口減少、少子高齢社会が加速度的に進む中で、二十年後、三十年後も府民が安心して暮らせる大阪とするためには、現在の行政組織や行政サービスがこのままでいいのか、いま一度見直し、再構築を検討すべきときであると認識しております。 そのため、今後の大阪のあるべき姿としては、政令指定都市大阪市というスケールメリットを生かしつつ、住民自治の拡充が図られる総合区制度がふさわしいという考えです。 大都市制度改革は、大阪府や大阪市の将来のあり方を決める重要な議論であり、府民、市民の理解、納得が得られて初めて取り組めるものでありますが、残念ながら現時点においては、大都市制度改革の必要性や総合区のメリットなどが十分伝わっていないのも事実です。 今後、大都市制度改革の議論が本格化していくことになりますが、府民、市民を置き去りにしたものであってはならず、知事も、我々議員も、前回のスケジュールありきの乱暴な進め方の反省を忘れてはなりません。改めて、住民の視点に立った、真摯に、そして丁寧な議論が必要であることを申し上げておきます。 終わりに、松井知事が就任されて六年余りになります。この間、インバウンドは一千百万人を突破し、雇用環境も改善するなど、大阪経済は緩やかな回復傾向を示し、リニア中央新幹線やなにわ筋線など将来の成長を支えるインフラ整備も動き始めています。 二〇二五年万博誘致も国家
プロジェクトに位置づけられ、Ｇ20サミットの大阪開催も決定しました。想定を超えた進展を見せているのではないでしょうか。 今後、大阪は、関西ひいては日本全体に成長の果実を波及させ、国内外における大阪の存在感が示せる正念場を迎えていきます。また、世界にも大阪という都市のさまざまなニュースが発信されるはずです。 知事におかれましては、大阪にふさわしい知事としての振る舞いと言動に留意され、府内四十三市町村はもとより、関西各府県から尊敬される知事となられるようお願いしたいと思います。 以上で、代表質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。
○議長（大橋一功君） この際、休憩いたします。午後三時九分休憩 ◇午後三時三十一分再開
○副議長（奴井和幸君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告によりいらはら勉君を指名いたします。いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 大阪維新の会大阪府議会議員団、いらはら勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。 まず初めに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録についてお伺いいたします。 百舌鳥・古市古墳群については、一昨日の我が会派の代表質問において、世界文化遺産登録に向けた今後のイコモスによる調査等について伺い、その際、本年九月ごろの現地調査は、ユネスコへ勧告される評価結果につながることから、特に重要であり、入念な準備で対応していくとお答えいただきました。 昨年の国内推薦の決定を受け、関係者や地元の方々からも安堵の声が聞こえてきました。もちろん、私としても、百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産としての価値を有することは、疑いがないと思っております。しかしながら、神奈川県等が、平成二十五年の世界文化遺産登録を目指していた武家の古都・鎌倉は、平成二十三年に百舌鳥・古市古墳群と同じように国内推薦を受けていたのにもかかわらず、イコモスの現地調査などの結果、世界文化遺産登録にふさわしくないことを意味する不記載を勧告されてしまいました。 イコモスによる勧告は、登録にふさわしいものから順に記載、情報照会、記載延期、不記載の四区分に分けて行われ、最終的にはユネスコ世界遺産委員会において決定されますが、国は、武家の古都・鎌倉に関し、この厳しい勧告を受け、その後、ユネスコ世界遺産委員会への推薦を取り下げてしまうという結果に至ってしまいました。 このように、国内推薦が決定しても最終的に登録を断念してしまうという事例もありますので、百舌鳥・古市古墳群についてもまだまだ予断を許さない状況であることをしっかりと認識していただき、その上で、平成三十一年の登録を確実に実現するため、関係者の皆様には、現状に安心することなく万全の準備を整え、イコモスの現地調査に全力を尽くしていただきたいと思います。 以前、私は、ヘリコプターの上空から古墳群を見る機会があったのですが、スケールの大きさを実感することができました。都市の中であれだけの資産が守られてきたことをぜひイコモスの調査員にも伝えていただきたいと思いますが、現地調査にどのように対応していくつもりなのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 百舌鳥・古市古墳群につきまして、イコモスから登録にふさわしいとの勧告がなされるよう、現地調査などにおいて百舌鳥・古市古墳群の価値を十分に伝えていく必要があります。 このため、現地調査においては、議員御指摘のとおり、ヘリコプターなどによる上空からの視察を行い、調査員に古墳群の雄大さを実感していただくことを今考えております。また、千六百年もの長きにわたり、地元の皆さんの努力により数多くの古墳が守られてきたことの価値を調査員に説明していくこととしております。 このようにして、イコモスの審査に当たっては、文化庁、外務省と連携し、地元市とともにしっかりと取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 平成三十一年の登録に向け、イコモスの審査にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、晴れて世界文化遺産に登録された後の古墳の保存管理についてお伺いいたします。 私の地元堺市にあるいたすけ古墳は、昭和三十年ごろ、宅地開発により破壊の危機にさらされましたが、市民による運動で保存が決まりました。このいたすけ古墳に代表されるように、百舌鳥・古市古墳群は、地域の方々により守り受け継がれてきた大阪が世界に誇る歴史遺産でありますが、世界文化遺産に登録されれば、世界遺産条約に基づき人類共通の宝として将来にわたり守っていくことになります。 今後、保存管理についてどのように行うことになるのか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 百舌鳥・古市古墳群の保存管理につきましては、文化庁からの助言のもと、宮内庁、地元三市とともにそのための計画を取りまとめ、ユネスコに提出しております。この保存管理計画では、百舌鳥・古市古墳群を将来にわたり保存していくこと、資産の価値を世界の人々に伝えていくこと、資産の保護と地域社会の発展との調和を図ること、この三つの基本方針のもと、古墳と周辺環境の保存管理に向けた取り組みについて記載しています。 今後、この計画に基づき、資産管理者の適切な管理のもと、百舌鳥・古市古墳群の顕著な普遍的価値を次世代に引き継いでいけるよう取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 千六百年もの間、守り受け継がれてきた大阪が世界に誇る歴史遺産、百舌鳥・古市古墳群について、宮内庁初め三管理者同士が連携し、地元住民とともに一体的な保存管理が行われていくとのことですので、ぜひ次世代にしっかり引き継いでいかれることを願っております。 昨年の国内推薦の決定を受け、私の地元堺は、非常に盛り上がりを感じます。もちろん、国内推薦は、喜ばしいことではありますが、先述しましたとおり、神奈川県等の武家の古都・鎌倉のようなケースも実際にありますので、ことし秋ごろに予定されておりますイコモスの現地調査では、その価値をしっかりと伝えていただき、世界文化遺産に登録されるよう全力で取り組んでいただきたいと思います。 また、イコモスの調査の対応はもちろんのことですが、世界文化遺産に登録された後の保存と、訪れてくる人々の対応をどのようにするのかということも、今後の課題となってくるかと思います。地元市町村とも連携して、百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力を十分に感じられ、世界遺産にふさわしい対応ができるよう、引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。 続きまして、民泊についてお伺いいたします。 平成三十年六月から住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が施行されることになっており、ことしは、まさに民泊元年ともいうべき年となります。この法律の一番のポイントは、これまで規制をかけることができなかったインターネット仲介事業者に対しても規制をかけることができるようになるところです。 まず、海外のインターネット仲介サイトであっても官公庁への登録が必要になっていることや、合法民泊しか掲載できないシステムとなっていることなどから、この法令が遵守されれば、違法民泊は淘汰され、合法民泊が急増していくものと期待しております。 しかしながら、民泊新法では、実際に事業を行おうとした場合、消防設備などの安全上の措置に関しては、特区民泊と同様の設備が必要とされております。そうであるならば、百八十日の営業制限のある民泊新法よりも営業日数に制限のない特区民泊のほうが、メリットが大きいと考える事業者が多いと聞いております。また、特区民泊は、これまで府として積極的に推進してきた制度でもあり、こうした事業者を誘導し、特区民泊をもっとふやしていくべきだと考えます。 そこで、大阪府では、平成二十九年度より旅行者の受け入れ環境整備として特区民泊へ補助制度を実施しており、この制度を利用しないと民泊の実施が困難となるケースが多々あると聞いております。そのようなことから、この補助制度は、特区民泊の認定促進にも大いに寄与していると考えますが、実施状況はどのようになっているのでしょうか。 また、民泊元年を迎える平成三十年度では、この特区民泊を対象とした補助制度についてどのように取り組んでいくつもりでしょうか、府民文化部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 府民文化部長岡本圭司君。
◎府民文化部長（岡本圭司君） 特区民泊への補助制度については、今年度より受け入れ環境整備の一環として実施しており、その中でも特区民泊の認定をこれから受けようとする事業者に対して、必要となる整備等に対する支援を行っているところです。具体的には、室内設備などの利用案内の多言語化や、自動火災報知機や誘導灯といった消防設備の整備などに対して補助を行っておりまして、平成二十九年度につきましては、現在約七十件の交付決定を行っております。 平成三十年度におきましても、引き続きこの補助制度を実施していくこととしており、今後もこうした支援により、特区民泊を含む宿泊施設の受け入れ環境整備を図り、適法民泊の普及促進に取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 次に、民泊を実施する方法として、大阪府では、全国に先駆けて特区民泊を導入しておりますが、そのほかに簡易宿所や民泊新法があります。その中でも、特区民泊は、ほかに比べ、二泊三日の滞在期間や施設の最低面積が二十五平米以上という厳しい要件があります。これらが緩和されれば、特区民泊は三つの民泊の中でも選ばれやすいものとなります。 この基準の中でも施設の最低面積の緩和については、我が会派から質問し、
健康医療部長からは、国に衛生面や健康保持の面などからどの程度まで緩和が可能かなど問い合わせ、検討するとの回答をいただきましたが、現在の検討状況と今後の見込みを
健康医療部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
健康医療部長藤井睦子君。
◎
健康医療部長（藤井睦子君） 特区民泊の最低床面積の取り扱いにつきましては、昨年来、国と協議を行い、このたび都道府県において快適な滞在について支障がないと判断できれば、二十五平米を満たさなくても、一人当たり三・三平米以上を確保するという基準に変更しても問題はないとの回答を得ました。 府としては、旅館業法に基づく簡易宿所営業の最低床面積が一人当たり三・三平米以上に緩和されたことや、住宅宿泊事業法の基準も同様であることを踏まえ、特区民泊についても、一人当たり三・三平米以上に緩和しても快適な滞在に支障はないものと考えております。 今後、パブリックコメントを実施し、ことし六月の住宅宿泊事業法の施行に合わせて審査基準を改定する予定です。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） ぜひ、六月に間に合うようによろしくお願いいたします。 民泊元年となる平成三十年度は、現在横行している違法民泊が淘汰され、合法の民泊しか残らなくなります。民泊新法は、規制が余りに厳しく、百八十日しか営業ができないなど、実際には民泊を実施しにくいという側面があるため、多くの投資家や現在実際に民泊事業を行っている方々から、特区民泊を行う大阪がとても魅力的だとの声をたくさんお聞きしております。 そんな中、大阪の民泊が成功するポイントは、三つあると思います。一つ目は補助制度の拡充、二つ目は条件の緩和、三つ目は手続の簡素化です。 今までは、許可をとらず民泊事業されていた方が大半でありますが、六月以降は、そのままの状況では部屋を民泊として貸すことができなくなります。みずから設備投資をするか、もしくは補助制度を活用し、合法の許可をとれる要件を備える必要があり、本年六月以降は、たくさんの補助金の申請が予想されます。ぜひ今後は、補助金の拡充も検討していただきたいと思います。 二つ目に、条件の緩和です。先ほど質問させていただいたとおり、広さの要件は変えていただけるということですので、あとは日数の問題です。二年前の一般質問でも要望させていただきましたが、二泊三日を一泊二日にもし緩和できれば、この特区制度は大きく変わります。ぜひ、粘り強く国に要望していただきたいと思っております。 三つ目は、手続の簡素化です。合法民泊は、いずれも手続が余りに面倒で手間がかかります。民泊新法の意見の大半で、手続が面倒過ぎて使い勝手が悪く、実際に民泊を行うのは困難だという声を多くお聞かせいただいています。民泊新法の施行は、特区民泊に目を向けられる機会であるとも言えます。民泊にいち早く取り組んできた大阪で、普通の手間でできる民泊の仕組みができ上がれば、多くの投資が大阪に集まり、それが大阪経済の発展に寄与、貢献することにもつながると思います。 日数の緩和は、難しいということは理解していますが、ぜひ今後も国に要望を続けていただき、大阪の経済に大きな影響を与える民泊制度となるまで粘り強く交渉していただきますようお願いいたします。 次に、大阪府災害時民間賃貸住宅借り上げ制度についてお伺いをいたします。 先日、政府の地震調査委員会が、南海トラフで今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの巨大地震が発生する確率を七〇から八〇％に引き上げられるなど、今日では大規模な震災への備えがより一層求められるようになってきています。 震災等により住まいを失った被災者の応急仮設住宅の提供は、これまでプレハブ住宅などの建設型が主流でした。しかし、直下型の地震などの大規模な震災の場合には、数多くの仮設住宅が必要となるため、民間賃貸住宅を都道府県が借り上げ、被災者に提供する、いわゆる借り上げ型の応急仮設住宅を活用することは、有効な手段であります。東日本大震災では、仮設住宅のうち約六割、熊本地震では、約八割が借り上げ型による住宅とお聞きしています。 大阪府においても、南海トラフ地震より建物被害が大きいと予測される上町断層帯地震が発生した場合、約十七万戸の応急仮設住宅が必要と想定されています。これに対して、建設型は、用地の確保状況から供給可能戸数は約五万戸と想定されており、不足する住宅については、借り上げ型の応急仮設住宅で対応することが必要であると考えられます。これに対応するため、大阪府では、宅建業者団体と連携した大阪型借り上げ型応急仮設住宅の制度をつくられたとのことですが、先日、宅建業者団体での会合に出席した際、その制度のことを知っている人が余りに少なく、余り浸透していないと感じました。 大規模な震災等が発生したときに、住まいを失った府民に一刻も早く安心して生活できる応急仮設住宅を提供するため、本制度を実効性のあるものにしていく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 大阪府では、災害時に民間賃貸住宅を応急仮設住宅として被災者に提供するため、災害時民間賃貸住宅借り上げ制度を立ち上げ、昨年一月には、借り上げ住宅の情報収集など具体的な業務内容について業界団体と府独自の覚書を締結し、取り組みを始めたところです。 本制度の実効性を高めるため、制度運営の担い手となる宅建業者に対して、本府が実施する宅建業者向けの研修や、業界団体が支部単位で実施する研修会などあらゆる機会を活用し、積極的に制度周知を図ってまいります。また、本年一月には、業界団体と災害時に罹災証明を発行する市町村のうち三十二の市町村に参画いただき、情報伝達訓練を実施したところであり、今後、訓練内容の充実に努めるとともに、業界団体や市町村との連携をさらに強化し、本制度の迅速かつ適切な運用に向けた取り組みを進めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 私自身も、阪神淡路大震災のときには不動産会社に勤務しており、震災後、被災者が不動産会社に詰め寄り、連日行列ができるほどあふれ返り、混乱していた状況だったことを記憶しております。また、大阪市内はもちろんのこと、堺市内のファミリー物件も一週間程度で全てあきがなくなり、遠方の物件を案内せざるを得ない状況が生じたことをきのうのことのように覚えております。 このような混乱した状況において、被災者に速やかに民間賃貸住宅を提供するためには、平時から幅広く本制度の周知に努めることが必要であり、現在では、まだまだそれが足りないことは明らかです。想定し得る災害に対し、より多くの府民に事前の準備や制度の理解を浸透させていくことが非常に重要だと考えますので、今後も積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、大泉緑地のにぎわいづくりについてお伺いいたします。 二年前の一般質問で、公民連携による府営公園の活性化についてお伺いしたところ、民間事業者が、公園管理者にかわって公園施設を設置管理できる設置管理許可制度を活用し、カフェやコンビニなどの設置に取り組んでいくとの答弁をいただきました。 私の地元堺市にある大泉緑地は、周辺人口も多く、民間事業者の参入によるにぎわいづくりのポテンシャルは、大変高いと思います。昨年九月定例会の都市住宅常任委員会でも、大泉緑地におしゃれなカフェやレストランなどを設置できるよう、公募に向けて積極的に取り組んでほしいと要望させていただきました。 現在、事業者の公募に向けて、公園のにぎわい創出や新たな楽しみ方など公園の魅力を高める活用方法や事業手法について、個別対話により幅広く自由な提案を求めるサウンディング型市場調査を実施しているとお聞きしています。その調査結果も踏まえ、ぜひ大泉緑地のにぎわいづくりにつなげてほしいと思いますが、そこで大泉緑地のにぎわいづくりに向けてどのように取り組んでいるのか、都市整備部長に所見をお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 大泉緑地は、みどりの少ない大都市の中心部に森をつくる森林公園として整備してきたところであり、現在進めているサウンディング型市場調査でも、森を生かしたにぎわい施設やイベントなどの提案を求めております。 募集に当たっては、より多くの方から提案していただけるよう、ホームページでの周知に加え、地元の商工会議所や銀行、建設、飲食サービスなど多様な業種の事業者に対して直接声かけを行い、七社のエントリーがありました。 今後、事業者から提案される内容について年度内に対話を実施し、事業化が可能なものについては、公募に向けて取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 二年前の一般質問で、同じように大泉緑地公園のにぎわいづくりに関する質問をさせていただいた際には、前向きな回答をいただけて地元の方々も喜んでおりました。しかしながら、それから二年たったことしの一月にようやく市場調査が開始されたということで、実際には、この二年間の間、何も進んでおらず、再度委員会で質問させていただいたり、私のほうから昨年末に担当部局に直接お願いさせていただいて、ようやくことし一月に募集を開始していただき、昨日締め切って七件の応募をいただいたという状況であります。 府営公園のにぎわいづくりは、公園を利用する府民、収入を得る大阪府、そして集客の見込める場所に出店する民間事業者、この三者いずれにもメリットがあり、府営公園の持つポテンシャルを生かした画期的な取り組みであると思います。民間のノウハウを活用して公園の持つ魅力をもっと引き出し、そのストック効果を発揮させる取り組みを積極的に行っていただきますようお願いをいたします。 続きまして、私の地元にあります新金岡地区のまちづくりについてお伺いいたします。 私の地元にある堺市の新金岡地区は、高度経済成長期に建設されたニュータウンで、東へ一キロ、北へ一キロ、西へ一キロの巨大な団地街となっています。 パネルをごらんください。 地区内には、府営住宅や府公社住宅などの公的賃貸住宅団地だけではなく、駅に近い中心部には、民間の分譲団地も多く立地しております。この地区は、地下鉄御堂筋線沿いという好立地とともに、周辺は大規模な公園などに囲まれ、非常に魅力的な地域ですが、府営住宅、府公社、ＵＲ、分譲団地等さまざまな所有者が土地、建物を所有している状況であるため、今までもこの地区から団地建てかえや整備の要望が多くあったものの、所有者がそれぞれ異なるため、今まで何も対処できず、古くなる一方でありました。そのため、まち開きから五十年以上が経過し、建物の老朽化や居住者の高齢化が進んでいるという現状であります。 私自身撮影してまいりました新金岡地区の写真をごらんいただきたいと思います。 地区内の端にある府営団地は、建てかえが進んでおりますが、肝心のまちの中心部にある民間の団地は、分譲されているため、行政側での建てかえを判断することができず、老朽化が進んでしまっております。この地区に住んでいる方からも、この地区を何とか活性化してほしいという要望をたくさんいただいております。 このことから、私は、以前から高齢者が住みやすく、そして若者が集う地域となるよう地区のまちづくりの方向性を示すべきだと指摘したところであり、これを受けて現在検討協議がなされているとお聞きしていますが、府としても堺市とともに民間の分譲団地を含め具体の取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 新金岡地区のまちづくりの方向性につきましては、まちづくりの主体である堺市が、昨年十一月に検討会を立ち上げ、地元の意見を聞きながら示していくこととしており、本府としても、千里・泉北ニュータウンの再生の取り組みで得られた知見を提供するなど、堺市の取り組みが促進されるよう積極的に協力してまいります。 今後、この方向性に基づき、民間の分譲住宅団地の再生を具体的に進めるためには、これらの団地の多くが複数の棟で構成され、居住者の高齢化やニーズも多様であることから、建てかえ等の合意形成が課題となってきます。 このため、居住者の合意形成の促進に向けて、堺市の管理組合に対する建てかえ検討の支援等とあわせて、府としても、団地全体や一部の棟を残した建てかえといった多様な建てかえ手法、制度の提案を行うなど、堺市とともに分譲住宅団地の再生を支援してまいります。
○副議長（奴井和幸君） いらはら勉君。
◆（いらはら勉君） 駅をおりてすぐに築五十年以上の団地が建て並ぶ光景の広がるこのまちに若者が減り続けている、何とかしてほしいという要望がふえるのは、当然であるかと思います。本来であれば、今すぐにでもこのまちの整備を進めていただきたいところですが、このまちを再生するに当たり一番の問題になるのが、駅前に広がる分譲団地であります。分譲だから府は何もできないということを理由にしては、さらに状況は深刻になるだけで、築年数が七十年、百年となり、さらに老朽化、若者離れが進むのを待つだけとなってしまいます。 新金岡地区は、地下鉄御堂筋線沿いで利便性が高く、大変魅力的な地域であります。ただ古い団地のまちという認識だけで人が減ってしまうのは、本当にもったいない状態です。 先ほどの答弁では、まちづくりの主体は堺市がとのことでありましたが、堺市では、以前から問題意識はあるものの、そもそも堺市が所有している土地がないことなどから、自主的に問題解決に取りかかることもなく、話が前に進みません。大阪府、堺市、ＵＲ都市機構、大阪府住宅供給公社などが一体となり、新金岡地区まちづくり基本構想検討部会を設置するとのことでありますが、大阪府も本気で取り組み、この大変厳しい状況を打開できるよう積極的に話を進めていただきますようお願いをいたします。 以上、五点質問させていただきました。これからも、府政が少しでも前に進むよう微力ながら頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○副議長（奴井和幸君） 次に、冨田忠泰君を指名いたします。冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団、旭区の冨田忠泰でございます。 通告に従い順次質問をさせていただきます。 まず、大阪府におけるハザードマップに対する問題提起並びに提案をさせていただきたいと思います。 平成七年一月十七日の午前五時四十六分、六千四百三十五名もの方々の命を奪ったマグニチュード七・三の阪神淡路大震災が発生し、旭区の実家で寝ておりました私も、その大きな揺れで飛び起きました。当時大学生だった私は、テレビや新聞でその惨状を目の当たりにし、地元の仲間たちと被災地へ炊き出しへ行くこととなったわけでございます。 被災地での想像を超える壮絶な環境下での炊き出しにへとへとになって神戸の三宮に戻ってきたとき、スーパーのダイエーが、被災した店舗の脇に仮設店舗を設け、従業員が汗だくになって営業している光景に出会いました。その様子を眺めておりますと、そこには、ダイエーさん、中内さんありがとうと涙ながらにお買い物をされている方や、笑顔でお買い物をしておられる被災者の方々があふれ返っていたわけでございます。 ダイエーは、震災で多数の店舗が倒壊し、甚大な被害を受けたにもかかわらず、創業者である中内社長は、国よりも早かったと言われるほど迅速に陣頭指揮をとられ、スーパーはライフラインやと言って食料品や生活用品を空路や海路で被災地の店舗に届け続けたわけでございます。また、店の明かりをつければそれだけで被災者は力が出ると、店舗の明かりを二十四時間つけ続けることを命じるなど、その物を売ってもうけるだけではないという企業姿勢に感銘を受けまして、就職活動中でありました私は、入社試験を受けてダイエーに入社することとなったわけでございます。 私は、入社後、入社のきっかけとなりましたその三宮の駅前にあるお店に新入社員として配属されて、お客さんも従業員もみんな被災者という関係の中で、神戸のまちと会社の復興に向け懸命に取り組んだのが、私の社会人としてのスタートでありました。 その後も、平成二十三年の東日本大震災では、津波被害のありました宮古市、また一昨年の熊本地震には、被災地に赴いて、被災された何の罪もない方たちのお役に少しでも立ちたいという思いでボランティア活動をしてまいりました。被災地でボランティア仲間とともに汗を流し、被災された方々と接する中で、じかにいろいろなお話を伺ってきましたことは、自然災害の脅威と災害対策の重要性を身にしみて感じるかけがえのない経験となっております。 そこで、大阪府におけるハザードマップについて問題提起をさせていただきます。 ハザードマップとは、自然災害がどの地域にどんな被害をもたらすかを予測し、地図化をしたもので、そこに避難経路や避難場所、防災機関の情報などをわかりやすく示したものが、防災マップでございます。この両方をまとめたものを防災ハザードマップと呼ぶこともございます。 大阪でも、大阪市の各区並びに各市町村がそれぞれにハザードマップを作成し、ホームページなどに掲載をされています。災害発生時には、ハザードマップに基づいて迅速かつ的確に避難するということですが、隣接市町村との行政区画の境界部分、これ行政界という言葉を使いますが、そこを見ますと、区域外については詳細地図が描かれておらず、現状白地図となってしまっているわけでございます。 パネルをどうぞごらんくださいませ。 私の地元旭区のハザードマップ及び防災マップでございます。 旭区は、守口市に隣接をしており、淀川沿いの赤い星印が思斉支援学校でございます。この支援学校の最寄り駅である地下鉄太子橋今市駅のすぐ東側が守口市でございますが、見ていただいたとおり、守口市側の詳細地図は白地図となってしまっておるわけでございます。真っ白けなわけですね。 この支援学校に通う子どもたちの通学中に災害が発生した場合、迅速かつ的確に避難誘導することができるでしょうか。状況によりましては、行政界を越えての避難が有効である場合もあり、残念ながら行政区画の境界部分に居住または御勤務されている府民については、想定されているハザードから守られているとは言いがたい状況になっております。ましてや、海外など全国から大阪に来られる土地カンのない旅行者などは、避難の方向さえ間違ってしまうんじゃないかと考えるわけでございます。 平成二十七年九月に発生しました鬼怒川の水害におきましては、行政界をまたぐ避難がうまくマネジメントできなかったという大きな教訓が残っており、各自治体ともこの教訓を生かして備えをしておかなければなりません。府民にとって命を守りつなぐための避難行動に対して、行政界によるハザードマップの破断は、命にかかわる重大な問題であります。 自然災害は、いつ発生するか予測できません。行政界の境界を取り去り、隣接市町村との行政界部分についても詳細地図及び交通地図が描かれている複数自治体を包括したハザードマップを作成するべきであると考えております。ぜひ、大阪府がリーダーシップをとって、各府内市町村に働きかけていただけないでしょうか。 隣の市のことだから関係ないということではなくて、府民の命を守るために、またインバウンドも増加し二〇一九年Ｇ20、二〇二五年の大阪万博にも安心してお客様をお迎えするためにも、まさに府内市町村が一丸となって
オール大阪として取り組むべき極めて緊急度の高い事案ではないかと考えております。危機管理監に御見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） ハザードマップなど避難情報は、災害時における住民への避難誘導に有効であると認識しておりまして、議員の御提案を受けまして、地形上や避難の観点から、市町村の境界を越えた避難を考慮してハザードマップを作成していただけるよう、早速先月－－これは二月二十日でございますけれども、市町村課長会議の場で働きかけたところでございます。 今後も、機会あるごとに市町村に働きかけたいと考えております。 また、市町村では、必要に応じて市町村間で避難者の相互受け入れに関する協定を締結し、ハザードマップに隣接市町村の避難場所等の情報を記載するなどして、総合応援体制を強化している事例も多くございます。 加えて、府といたしましても、全国の避難情報の提供を手がける民間企業と協定を締結いたしまして、スマートフォンなど携帯端末を使って、最寄りの避難所や避難経路が検索できる防災アプリの提供をしていただいております。まだこの周知が十分でないというところもございますので、この防災アプリをより多くの府民に活用いただけますよう周知啓発を図ってまいります。あわせまして、そのほかの情報通信関係の民間企業にも連携協力をお願いしているところでございまして、公民連携によりさまざまな防災アプリの充実もさらに進めたいと考えております。 今後とも、御指摘ございました市町村が作成するハザードマップとあわせまして、府民の、あるいは来訪者も含めまして、迅速で的確な避難行動につながりますよう工夫を凝らし、広域的な避難情報の提供に努めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 府政運営方針説明にて、松井知事は、自然災害から府民の命と暮らしを守る取り組みは、行政の重要な役割であり、人命を守ることを最優先にハード・ソフト両面からの災害対策に取り組むと力強く述べられ、河川整備などの防ぐ対策と、府民が適切な避難行動をとることができるように逃げる対策を進めるとおっしゃられました。 行政界の境界を取り去った白地図のないハザードマップの作成に関する府内市町村への働きかけについて、知事にも御見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 冨田議員の御質問にお答えをいたします。 府民の皆さんには、津波や土砂災害から、まずは逃げるという心がけを持っていただくことが大切と考えており、このため、大阪八百八十万人訓練の実施や公民連携によるさまざまな防災啓発の推進をしております。先日も、ＮＴＴタウンページ社との協定を締結し、防災タウンページを全戸、全事業所に配布をしていただくことになりました。 ハザードマップの作成は、住民に身近な市町村の役割でありまして、市町村の境界を越えた避難についても御検討いただくように働きかけてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 府から働きかけていただくということでございまして、それによって大阪においては、どこの市町村にとっても、白地図のない、より住民目線に立ったハザードマップとなりますように願うわけでございます。 一昨年の五月定例会一般質問におきまして、支援学校への公費による備蓄品配備をお願いしましたところ、向井教育長を初めとする理事者の皆様の深い御理解を賜り、府内支援学校全四十四校に備蓄品を配備するという御決定をいただき、災害時の救命対応が大きく前進したものと考えております。今後は、支援学校に通う約九千名の子どもたちが、通学途上の市町村で被災した場合の避難や一時待機を支援する
仕組みづくりについても検討してほしいという声をいただいておりますので、私も今後しっかり勉強していきたいと思っております。 次に、大阪府の商店街振興の取り組みについて質問いたします。 私は、生まれも育ちも旭区で、御縁をいただき十六年間お世話になったダイエーもまた、旭区の千林商店街で生まれ、成長した企業でございます。私は、全国各地でさまざまな商店街の状況を目の当たりにしてまいりましたが、一つ感じますことは、商店街が元気なまちは、どこも活気があるということでございます。商店街とは、単に買い物や飲食をする場所だというだけではなく、世代を超えたふれあいをもたらすコミュニティとしての機能を有し、まちづくりという視点からも地域の安全安心や福祉的な面の一端を担う大切な社会インフラであり、その重要性について考えるところでございます。 パネルをごらんください。 大阪府には、九百六十三にも及ぶ商店街がございます。その数は、東京都の千三十八に次ぐ全国二位であり、大阪府は、多数の商店街を有する全国有数の自治体となっております。しかしながら、大阪府の商店街振興予算は、商店街数に対する予算規模という側面からしても、余りに脆弱であると言わざるを得ないわけでございます。 次のパネルをお願いいたします。 大阪府の商店街振興予算の推移を見てみますと、平成十九年度の約一億八千万から十年間で約六分の一の二千八百万円にまで大幅な減額がなされ、現在に至っております。 次の表をお願いいたします。 この大阪府の二千八百万円という予算額を他府県比較いたしますと、東京都は四十七億円、愛知県二億六千万円、兵庫県二億五千万円、京都府一億三千万円、福岡県四億九千万円と、他の主要府県の中でも最低レベルの額であるということがわかります。 商店街振興につきましては、過去にもさまざまな質疑が行われており、私も商工労働常任委員会で質問いたしました。その都度大阪府は、商店街振興は市町村が担い、広域行政である府は市町村をバックアップするという見解を示しておられますが、現状、果たしてその役割分担はしっかりできているのでしょうか。 次のパネルをごらんください。 大阪市の平成二十九年度の振興予算です。六千四百万円となっております。予算額の規模では、全国に二十ある政令市の中で十一位、
一般会計予算額に占める予算比という視点で見ますと十九位という位置づけになりまして、これは、最下位の千葉市と〇・〇〇一ポイントの差でほぼ最下位に近いということでございます。 これら客観的なデータから読み取れますのは、残念ながら市町村のバックアップ機能を担う大阪府の予算措置、及び商店街振興を担うべき大阪市の予算措置は、ともに全国最低レベルになってしまっているということなんです。他府県では、相当の予算措置をして空き店舗対策への取り組みや工夫を凝らしたさまざまな事業を実施しておられます。 商店街とは、地域経済を映し出す鏡のようなものであり、商店街のにぎわいは、地域経済が着実に回っていることのあかしです。かつて天下の台所と呼ばれた大阪は、建前や権威に縛られない大阪商人のその気質が、自由濶達なまちの文化を生み出して、先人たちの知恵と努力により商人のまちとして繁栄をしてまいりました。私は、大阪を再び天下の台所と呼ばれるまちにしたいと思っております。 大阪の経済を活性化するためには、しっかり予算措置をして商店街振興施策の充実を図るべきではないかと考えております。松井知事の御見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 商店街振興は、地域に身近な住民サービスを担う基礎自治体において、まずはしっかり担っていただくことが基本であります。大阪府は、広域自治体として先導的、モデル的な事業を実施いたしまして、成功事業やノウハウの波及に努めており、このような取り組みを通じて市町村や商店街の主体的な取り組みを促していきたいと思っております。 結局、大阪市内の商店街は、それぞれ特徴というか、大きく違っていると思うんです。心斎橋商店街と今議員が言われた千林商店街、その地域の実情、周辺の住民の年齢層も違います。だから、これ基礎自治体として大阪市が大きくなり過ぎということでありますから、これは、特別区を設置して、千林商店街に必要なのは、その特別区が予算編成権を持って、しっかり区長がそこを応援していく、そういう形をとるのが一番ではないかなと、僕はそう思います。
○副議長（奴井和幸君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 非常に御丁寧な御答弁ありがとうございました。 ただ、私的には、非常にやっぱりもう残念やなと思っております。全国第二位もの商店街数を有しているということは、大阪経済を活性化する鍵ともなり得るポテンシャルを秘めている大切な大阪の財産なんですね。 残念ながら、今回もよいお答えは頂戴できませんでしたが、この商店街振興については、引き続き問題意識を持ってしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、食品ロス削減への取り組みについて伺います。 売れ残りや食べ残しなど本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう食品ロス削減の取り組みが広がっております。Ｇ７環境相会議でも二〇三〇年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄量を半減するという目標を立て、各国が協調して取り組むことで一致しています。 ことしの節分では、恵方巻きの大量廃棄に関する件が報道で取り上げられました。日本で一年間に使われる食品量は八千二百九十四万トン、そのうち三分の一の二千七百五十五万トンが廃棄され、全体の七％に当たる六百二十一万トンは、まだ食べられるのに廃棄されているデータが出ております。これは、一人一日お茶わん一杯分の御飯を捨てている量に相当します。 世界食料機関－－ＦＡＯの報告書によりますと、世界では九人に一人、約八億人が栄養不足であり、御飯も食べられずに亡くなってしまう子どもたちがいるという本当に厳しい悲しい現実がある中で、日本の食品ロス発生量は、世界全体の食料援助量の約二倍に匹敵する量となっております。 海外各国では、既にさまざまな取り組みが進められております。 フランス議会では、大手スーパーマーケットに対して、売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止するという法案を全会一致で可決をしております。フランス議会で法案を全会一致で可決するということは、非常にまれなことだそうです。その新法のもとでは、大手スーパーは、食品廃棄防止対策を義務づけられ、売れ残りのうち、まだ食べられるものについては、慈善団体に寄附するか、家畜飼料や農業用堆肥に転用しなければならず、全店が慈善団体と契約しなければならないと定められております。また、違反には、罰金を科すという厳しさも話題を呼んでおりまして、フランス政府は、二〇二五年までに食品廃棄量の半減を目指すとしています。 また、アメリカでは、賞味期限が迫った食品を引き取って、生活困窮者へ無償提供するフードバンク活動への政策的支援が充実しております。余剰となった食品を寄附した企業に対する税制優遇、また万が一その提供された食品で事故が発生してしまった場合、食品提供者の責任を免除する法律も定められております。これ、本当にポイントやと思います。 また、デンマークでは、何と賞味期限切れの食品を専門に扱うスーパーが登場して、最大五割引きで販売して行列になることもあるそうです。 日本においても、特に民間企業において取り組みが進んでおります。スーパーのダイエーでは、四十店舗においてフードバンクの活動団体と連携し、未開封で賞味期限内で常温保存が可能であることなどを条件に、店舗での販売許容日を過ぎていたり家庭で消費されずに残っていたりする加工食品を回収して、児童養護施設や生活困窮者らに寄附をするフードドライブという活動にも取り組んでおり、親会社のイオンでは、二〇二五年までに食品廃棄を二〇一五年度比で半減するという目標を掲げ、各種取り組みを進められております。 大阪府議会におきましても、平成二十八年九月定例会におきまして、食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書を決議して国に提出しておりますが、大阪府として、その後どのような取り組みを進めてきたのでしょうか。 また、食品ロスの削減に積極的に取り組んでいる企業、もしくはこれから取り組んでいこうという企業を大阪府としてもしっかり後押しして、応援をして、機運醸成、行動につなげていくべきではないかと考えておりますが、環境農林水産部長にその御見解を伺います。
○副議長（奴井和幸君） 環境農林水産部長竹柴清二君。
◎環境農林水産部長（竹柴清二君） 大阪府におけます食品ロス削減の取り組みにつきましては、平成二十八年十月に関係部局で構成するワーキングチームを設置し、情報の共有を図りながら検討を進めてまいりました。 こうした中、今年度は、製造業、卸売業、小売業、外食産業といった食品流通過程それぞれの府内の食品関連団体や事業者の方を対象に、実態把握のための聞き取り調査を行いました。この調査によりまして、流通段階ごとにさまざまな要因によって食品ロスが発生していることがわかりましたことから、実効性のある取り組みのためには、流通の段階に合わせた方策を検討する必要があると考えております。 製造、卸売の段階では、来年度、府内事業者を対象として個別調査を実施し、食品ロスの削減余地について把握した上で、府として事業者の取り組みを促進するためのより効果的な方策を検討してまいります。また、小売業や外食産業では、事業者の方から、取り組み拡大のためには消費者の理解促進が不可欠との声がございました。このため、来年度は、事業者、消費者代表、市町村等から成るネットワーク会議を設置し、それぞれの立場からの意見交換等を踏まえながら府内の食品ロス削減の機運を醸成してまいります。 あわせて、食品ロス削減に積極的な事業者を公表する制度を創設するなど、頑張っていただいている事業者をしっかりと後押ししていくということを通じて、余剰食品の発生そのものの抑制に取り組み、食品ロス削減を図ってまいります。
○副議長（奴井和幸君） 冨田忠泰君。
◆（冨田忠泰君） 本日は、私の社会人での経験、ボランティアでの経験、今までのこの四十四年間の経験でいろいろ感じたこと、体験したこと、そして問題と思っていること、改善できることについて質問をさせていただきました。 私は、まだまだ若輩者でございますが、ボランティア活動や仕事を通じて国内外問わずさまざまな方と出会ってまいりました。地震や津波で家族や財産をなくされた方、自立した社会生活を送れるようにと必死に頑張っておられる障がいのある方々、さまざまな事情により児童養護施設で生活をしている子どもたち、働けど働けどぎりぎりの生活から抜け出すことができないシングルマザーやシングルファーザー、厳しい状況の中で懸命に生きておられる方が、この社会にはたくさんいらっしゃるわけでございます。 私は、そのようなしんどい人やつらい人を放っておかず、居場所と出番をつくらせてもらい、真面目に働く者が報われる公正な社会づくりこそが、政治と行政の最も大事な役割の一つではないかと考えておるわけでございます。 そのような思いで今後も地道に積み重ねてまいりますことをここにお誓い申し上げまして、私のきょうの質問とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（奴井和幸君） この機会に、あらかじめ会議時間を延長いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（奴井和幸君） 次に、西林克敏君を指名いたします。西林克敏君。
◆（西林克敏君） 大阪維新の会大阪府議会議員団の西林でございます。 それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 先日、我が会派の代表質問におきまして、国立健康・栄養研究所の移転に関する質問をいたしましたが、今後は、移転を円滑に進め、府内における健康関連の製品やサービスの創出など産業面での効果を初め、研究所移転による効果を出していただくことを期待いたしております。 さて、この国立健康・栄養研究所の移転は、平成二十七年三月の内閣府による政府関係機関の地方移転の提案募集を契機としたものであります。この募集には、大阪府からは中小企業庁や特許庁、京都府からは文化庁、徳島県からは消費者庁など全国各地からさまざまな提案が行われ、平成二十八年三月には、これらの提案に対する国の基本方針が決定されました。 この基本方針により、京都府への文化庁の全部移転や大阪府への国立健康・栄養研究所の全部移転が示されたものの、大阪府から提案した中小企業庁の移転や特許庁の拠点設置については実現をしておりません。全部移転が示された提案もあり、地方創生における政府関係機関の移転には、一定の成果があったと言えますが、東京一極集中の是正という観点では、とても十分とは言えない状態であると感じています。 ただ、この基本方針を踏まえて、大阪府においては、国立健康・栄養研究所の円滑な移転や工業所有権情報・研修館、いわゆるＩＮＰＩＴの近畿統括本部の活用などをしっかりと行い、大阪、関西の活性化につなげて移転による効果を出していくことが必要であります。それが、さらなる政府関係機関の移転が進み、東京一極集中の是正につながっていくと考えております。 私といたしましては、引き続き地方創生、首都機能のバックアップという観点からも、政府関係機関の移転をこれからも進めるべきであると考えておりますが、大阪府として今後どのように取り組んでいくのか、政策企画部長にお伺いをいたします。
○副議長（奴井和幸君） 政策企画部長山口信彦君。
◎政策企画部長（山口信彦君） 政府関係機関の移転につきましては、我が国全体の発展という大局的な観点から、国が主体となってさらに積極的に取り組みを進めるべきものと考えております。 地方創生で大阪に移転等が決まっている機関につきましては、昨年四月、新たに近畿経済産業局に中小企業の実態把握等を行う政策調査課が新設をされました。また、昨年七月には、ＩＮＰＩＴ－ＫＡＮＳＡＩがグランフロント大阪に開設をされました。また、国立健康・栄養研究所につきましては、本年一月末、国、法人、大阪府で研究所の健都移転に伴う府の支援策などの対応方針を取りまとめたところでございます。 本府といたしましては、まずは、こうした大阪への移転等がなされる機関につきまして、その機能を十分に発揮できるよう、国と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、副首都大阪の実現には、さらなる国機関等の集積も必要と考えており、首都機能のバックアップの観点なども踏まえまして検討を深めてまいります。
○副議長（奴井和幸君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 我々日々活動いたしておりますと、さまざまな経済団体初め各種団体、民間経済人の方々から、日本銀行本店移転など、現在は東京に集中しております首都機能を東京から分散させるべきではないのかという声をよく聞きます。こうした民間の地域の声を大事にしていかねばならないのは、当然言うまでもございません。 今大阪は、東京と大阪、この東西二極のうち東の首都東京、そして西の副首都大阪としてまちづくりが進められております。大阪のまちを活性化させる原動力は、民であります。行政は、その民の力を最大限引き出すためにも、民間のサポート役となることが重要であって、民間と行政がしっかりと手を携えていくことが、副首都大阪の確立、また商都大阪としても経済成長につながっていくと考えます。 今大阪の経済団体の一つから、日本銀行本店の大阪移転のメッセージ等が何度も発信されております。私は、この話は非常に理にかなっていると思いますし、官民一体でまさにこの誘致をスタートさせてみてもいいと思っております。 大阪は、かつて経済の中心だったことや、日銀の大阪支店は、本店のバックアップ機能も既に備えておりますし、すぐにでもこうした誘致活動をスタートできるのではないかと思っております。 しかし、現時点におきまして、国において政府関係機関等の移転を新たに募集する動きはないようですが、今後、国が募集を開始するときには、機を逸することなく速やかに提案をしていただければというふうにも思っております。また、その際には、今もこうした大阪にある民間の動き、地域の動きというものを的確に把握していただいて連携を深めて、その声をしっかりと国に届けて、東京一極集中の是正や大阪の活性化につなげていただけますように要望をいたします。 次に、入札における暴力団の排除についてお伺いをいたします。 現在、副首都大阪にふさわしい高速道路ネットワーク拡充、鉄道新線整備が前進しておりまして、府民の期待は大きく膨らんできております。また、今後は、うめきた二期工事やなんば駅前広場などの整備も進んでいくと、さらには万博やＩＲ誘致などが実現していきますと、当然ながら公共工事がふえてまいります。そうした中で、公共工事において反社会勢力である暴力団の介入を絶対に許してはならないと思いますし、その取り組みは、さまざまな形で強化をしていくべきだと思っております。 大阪府の公共工事において、反社会勢力である暴力団を排除する取り組みは、現状どのようなものか、総務部長にお伺いをしたいと思います。
○副議長（奴井和幸君） 総務部長岩田教之君。
◎総務部長（岩田教之君） 公共工事から暴力団を排除するため、本府では、暴力団排除条例にとるべき措置を定めておりまして、入札については、参加資格を与えない、参加させないことといたしております。また、工事受注の際は、暴力団でない旨の誓約書を提出させております。さらに、暴力団との関係が認められる場合には、契約の解除、入札参加除外措置を行い、その旨を公表いたします。 これらの措置を確実に実施するため、府警察本部との合意に基づきまして、建設業者の暴力団との関係の有無に関する照会や通報を互いに行っており、現職警察官を契約局に派遣をいただいております。 今後とも、府警察本部と緊密に連携をし、暴力団の排除に適切に取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） これまで、公共工事における暴力団を排除する対策を行っていただいていることにつきましては、理解をいたしました。今後も、大阪府警本部と緊密に連携し、契約局において徹底排除に取り組んでいただきますように強く要望をいたします。 また、あわせて要望いたしますけれども、暴力団からの不当要求による被害を防止するなど、暴力団排除について積極的に取り組んでいる企業が府内にも多数見られます。大阪府が、今後、進んでいくまちづくりを考えたときに、官民一体となってさらに反社会勢力の排除の輪を広げていくことが必要だと思っております。そのためには、こうした反社会勢力排除に対して積極的に取り組む企業を後押しする取り組みを進めてはどうかというふうに思っておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 ちなみに、こうした取り組みをしている都道府県、近隣の都道府県がありますので、近況はこのような状況でございます。 スクリーンにありますように、近隣の都道府県におきましては、反社会勢力の排除に積極的に取り組む民間の動きを－－企業ですね－－自治体も積極的に評価をするというような対応が行われております。 万博、ＩＲ誘致など大きな
プロジェクトを進めている中で、官民一体でこれまで以上に反社会勢力の排除に取り組む姿勢を強力に示していくことは、住民の中にもさらに安心というものが生み出されて、大いに意味があるというふうに私は考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 次に、中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善についてお伺いをいたします。前回もお伺いをいたしました。 この件につきましては、できるまで聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 平成二十九年九月議会の際の答弁では、地下に連絡通路を設置する案に対して、南海電気鉄道株式会社より、ホームが狭くなることによって混雑や安全面の課題があり、現状では実施困難との見解が示されたことから、現場の課題を少しでも改善できるように、まずは工事中における混雑緩和対策に関する大阪市交通局からの提案について、鉄道事業者とともに協議を行っているということでした。 泉北高速鉄道の完全民営化が実現し、沿線住民の利便性向上のさらに大きな、ここが本丸とも言えるこの中百舌鳥の乗り継ぎ改善につきまして、現在の協議状況を都市整備部長にお聞きいたします。
○副議長（奴井和幸君） 都市整備部長井出仁雄君。
◎都市整備部長（井出仁雄君） 中百舌鳥駅における乗り継ぎ利便性の向上に向け、まず地下連絡通路案につきましては、混雑するホーム上において、工事中も乗客を安全に誘導しながら、通路や階段などを設置するための施工手順や仮設物の構造など技術的な課題を中心に、南海電鉄、大阪市交通局と協議を行っております。また、地元堺市と、改札位置の変更など移動距離を少しでも減らす改善策などについて継続的に意見交換をしております。 引き続き、鉄道事業者を初め堺市とも連携しながら、乗り継ぎ利便性の向上に取り組んでまいります。
○副議長（奴井和幸君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） この中百舌鳥駅につきましては、泉北高速鉄道だけではなく、南海高野線の方々も多くの方がこの地下鉄御堂筋線に乗りかえます。御堂筋線のこの乗り継ぎの不便さというのは、何度も御披露しておりますけれども、一旦この橋の橋上の改札口に上がって、そこからまた階段を一旦おりて地上の駅前広場を歩いて経由して、また地下におりて改札口まで進み、そこから、さらにまたホームまでおりると、めちゃくちゃ大変不便な状況でございます。 検討が始まりました当初、現場のある堺市は、埋設物がふくそうしていて工事が困難などと言って後ろ向きの理由を並べ立てておりましたけれども、今や沿線住民の熱意も通じまして、堺市も前向きな姿勢に転じてまいりました。 中百舌鳥駅の乗り継ぎ改善は、沿線住民の利便性が向上する大変重要な取り組みであって、泉北高速鉄道の利用者のみならず、南海高野線の利用者の期待も大変大きく、実現に向けてこれからも全力を傾注していただきますように強く要望をいたしておきます。 次に、大型児童館ビッグバンの利用促進についてお尋ねをいたします。 これまでさまざま話題にも上がってきておりますけれども、このビッグバンは堺市南区にございます。所在地であります堺市は言うまでもなく、近隣の市町村でも子育て世帯を中心に利用されている施設の一つでございます。 しかし、近年入館者数は、目標二十五万人を下回り、平成二十八年は約二十三万七千人となっております。地元では、皆さんも御存じのとおり、このビッグバンは、建物のデザインからいたしましても大変シンボリックでありまして、近接の泉ケ丘駅前地域を盛り上げる中核施設であってほしいというふうに地元の皆さんも考えておりまして、最近の状況をとても寂しく感じております。 そこで、大阪府として、このビッグバンの入館者数の増加に向けてどのような取り組みをしていくのか、福祉部長に所見をお伺いいたします。
○副議長（奴井和幸君）
福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 大型児童館ビッグバンについてですが、毎年さまざまなプログラムを取り入れて入館者の増加に努めています。今年度は、入館者へのアンケート結果を踏まえまして、エアバルーンの滑り台や汽車の乗り物などによるビッグバン遊園地のほか、段ボール迷路を設置するなど、子どもたちに楽しんでもらえる内容となるよう工夫をしております。 また、施設のＰＲにつきましても、府内全域の小学校、保育園、幼稚園に隔月発行のチラシを送付することに加えまして、遠足や校外学習で利用いただけますように、その企画立案がなされるタイミングを見計らって案内文書を送付しています。さらに、利用料金につきましては、年間パスポートあるいは夏の特別パスポートのほか、旅行代理店などとの連携による割引などを実施しています。 入館者数については、先ほど御指摘がございました。ただ、今年度、こうした取り組みによりまして、本年一月末時点で、昨年度同時期を約六千九百人、割合にして約三・六％上回っている状況にございます。
○副議長（奴井和幸君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 今お答えいただきましたとおり、現時点では少し上回っているということになりますけども、このかいわいは、非常に近所にたくさんの子どもを連れて行けるようなショッピングセンターとかができてまいりまして、状況は、以前と比べて本当に大きく変わってきております。 この泉ケ丘駅前の地域活性化は、府市連携協議会において、大阪府と堺市が中心となりまして、お互いに連携して取り組んでいることから、これからもビッグバンの入館者の増加について協力し合って取り組んでいただきたいというふうにも思います。 以前に取り上げてもおりますけども、実際の利用も圧倒的に堺市民の方々の利用が多い。次いで、大阪市、南大阪の近隣の市町村の方々というふうな皆さん方の利用が続いておりますが、地域では、非常に親しみ深い施設でもありまして、当該エリアの活性化のために、今堺市が、ビッグバンとその周辺地も含めて一体的に運営したいという意向があるというふうにもお聞きをしております。 現在、大阪府は、地域力を高めるために市町村など基礎自治体の機能強化に努めていただいております。さまざまな課題があるのも承知しております。しかしながら、この役所の垣根を超えて住民のための泉ケ丘エリアの活性化につなげていただきますように、ここは、要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 泉北ニュータウン再生について次に伺います。 泉北ニュータウンは、大阪都市圏への急激な人口増加を背景にした住宅需要などに対応するために計画されて、みどり豊かな住環境を有するまちとして成熟してまいりました。しかしながら、まち開きから五十年たちまして、ライフスタイルの変化や施設の老朽化、近隣センターの商業機能の低下などさまざまな課題が顕在化しまして、人口は、平成四年の約十六万五千人をピークに、公共住宅の建てかえや耐震補強などが計画的に始まる随分以前から年々減少して、平成二十九年には、約四万人減少いたしまして十二万四千人となっております。 こうした中で、平成二十二年には、大阪府と堺市、他の公共団体などによりまして、泉北ニュータウン再生府市等連携協議会が設立をされまして、また堺市でも、ニュータウン再生に向けた基本的な考え方を示す泉北ニュータウン再生指針が策定されるなど、これまでニュータウン再生に向けた取り組みが展開されてまいりました。中でも、公的賃貸住宅は、ニュータウン内の住宅の半数を占め、ニュータウン再生の中核となるものであります。 協議会において、平成二十四年三月に策定された泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画では、再生に向けた具体的な取り組みが示されております。公的賃貸住宅の半数を占める大阪府営住宅では、この計画に基づき建てかえや集約事業が進められてまいりました。これまでのこうした着実な取り組みによりまして、今後の活用地の創出見込みが明らかになってきたことから、昨年三月には同計画が改定されたところであり、泉北ニュータウン再生を本格化する時期に来ております。 このような中で、今後、大阪府営住宅を泉北ニュータウン再生のための貴重な資産と捉えて、まちづくりをどのように展開していくのか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。
○副議長（奴井和幸君） 住宅まちづくり部長山下久佳君。
◎住宅まちづくり部長（山下久佳君） 泉北ニュータウンの府営住宅につきましては、泉北ニュータウン公的賃貸住宅再生計画に基づき、現在十二団地で建てかえや集約事業による再編を進めており、二〇一九年度以降、約二十ヘクタールの活用地を創出することとしています。 泉北ニュータウンの再生に向けて、創出した活用地を貴重な資産と捉え、民間の創意工夫のもと土地利用の転換を図り、新しい機能の導入を積極的に進めることが重要と考えています。このため、民間デベロッパーや大学、金融機関、社会福祉法人などが参画する泉北ニュータウンまちづくりプラットフォームの場において、民間との対話によりそのノウハウやアイデアを取り入れ、健康、安心、環境などをテーマとした活用地のまちづくりに取り組み、泉北ニュータウンの再生を推進してまいります。
○副議長（奴井和幸君） 西林克敏君。
◆（西林克敏君） 先ほどのグラフにもありましたとおり、泉北ニュータウンは、もう二十六年前の平成四年をピークに、その後、人口減少がずっと続いてきております。こうした人口減少の動態を受けまして、堺市議会では、今議会で市議会議員の定数改定議案も提案されておりまして、泉北ニュータウンのある南区の市議会議員の定数を一減らす、かわって堺区の人口がふえた定数は一ふやすというような提案がなされているのは、周知の事実でございます。 府営住宅につきましても、本来は、この貴重な財産を堺市が移管を受けて、基礎自治体として住民によりきめ細やかで一体的なまちづくりを行うべきだと思いますが、現状はそうではありません。しかし、近隣センターごとに再生の動きが出始めるなど、住民みずからの動きも今活発になってきております。また、地元自治会の要望も的確に聞き入れていただきまして、関係者の皆様方のおかげで、先ほどの御答弁のとおり、泉北ニュータウンの再生はここまで今進んできております。 一旦ニュータウンを離れていかれた方々が戻ってくるというようなことは、なかなか考えにくいことでありますけれども、こうした泉北ニュータウン再生に向けた取り組みが花開き、新たな魅力のもとで人離れに終止符を打ちまして、この取り組みで、人が集うまちへとこの泉北ニュータウンが変わっていけるように大いに期待をしておりますし、私も、住民の一人として当然ながら最大限の努力をさせていただきたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴、まことにありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（奴井和幸君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明三月二日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（奴井和幸君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（奴井和幸君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十七分散会...