大阪府議会 2016-09-01
10月07日－07号
平成２８年 ９月 定例会本会議（１） 第七号 十月七日（
金）◯議員出欠状況（出席八十四人 欠席二人 欠員二） 一番 上田健二君（出席） 二番 永井公大君（〃） 三番 前田洋輔君（〃） 四番 永野耕平君（〃） 五番 山本 大君（〃） 六番 いらはら 勉君（〃） 七番 河崎大樹君（〃） 八番 泰江まさき君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 冨田忠泰君（〃） 十四番 今西かずき君（〃） 十五番 松本直高君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 冨山勝成君（〃） 二十三番 橋本邦寿君（〃） 二十四番
西川のりふみ君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 豊田 稔君（〃） 二十七番 杉本太平君（〃） 二十八番 西林克敏君（〃） 二十九番 松浪武久君（〃） 三十番 笹川 理君（出席） 三十一番 横山英幸君（〃） 三十二番 やまのは 創君（〃） 三十三番 杉江友介君（〃） 三十四番 永藤英機君（〃） 三十五番 池下 卓君（〃） 三十六番 うるま譲司君（〃） 三十七番 徳村さとる君（〃） 三十八番 欠員 三十九番 欠員 四十番 金城克典君（〃） 四十一番 橋本和昌君（〃） 四十二番 和田賢治君（〃） 四十三番 富田武彦君（〃） 四十四番 中野稔子君（〃） 四十五番 坂上敏也君（〃） 四十六番 中谷恭典君（欠席） 四十七番 青野剛暁君（出席） 四十八番 久谷眞敬君（〃） 四十九番 鈴木 憲君（〃） 五十番 西田 薫君（〃） 五十一番 みつぎ浩明君（〃） 五十二番 徳永愼市君（〃） 五十三番 釜中優次君（〃） 五十四番 しかた松男君（〃） 五十五番 肥後洋一朗君（〃） 五十六番 内海久子君（〃） 五十七番 加治木一彦君（〃） 五十八番 八重樫善幸君（〃） 五十九番 川岡栄一君（〃） 六十番 大山明彦君（〃） 六十一番 垣見大志朗君（〃） 六十二番 くち原 亮君（出席） 六十三番 中村哲之助君（〃） 六十四番 宮原 威君（〃） 六十五番 林 啓二君（〃） 六十六番 三浦寿子君（〃） 六十七番 三宅史明君（〃） 六十八番 西 惠司君（〃） 六十九番 吉村善美君（〃） 七十番 西野しげる君（〃） 七十一番 森 和臣君（〃） 七十二番 上島一彦君（〃） 七十三番 中司 宏君（〃） 七十四番 松本利明君（〃） 七十五番 西野修平君（〃） 七十六番 土井達也君（〃） 七十七番 中川隆弘君（〃） 七十八番 三田勝久君（〃） 七十九番 大橋一功君（〃） 八十番 岩木 均君（〃） 八十一番 今井 豊君（〃） 八十二番 岡沢健二君（欠席） 八十三番 横倉廉幸君（出席） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番
花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 上田達也 次長 辻本秀也 議事課長 武田一雄 総括補佐 中島茂雄 課長補佐 米澤清美 課長補佐（委員会） 中村靖信 主査（
議事記録総括） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
議事記録総括） 山本英次 主査（委員会総括） 松永充宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 平成二十八年十月七日（金曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第五十三号まで、第五十五号及び第五十六号並びに報告第一号から第二十五号まで（「平成二十八年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか七十九件） （質疑・質問） （第五十六号議案の先議） （議案の委員会付託） （請願の
委員会付託） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（
花谷充愉君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（
花谷充愉君） 日程第一、議案第一号から第五十三号まで、第五十五号及び第五十六号並びに報告第一号から第二十五号まで、平成二十八年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外七十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により西野修平君を指名いたします。西野修平君。
◆（西野修平君） 大阪維新の会の西野修平です。 大阪府議会では、この質疑の様子をインターネットを通じてライブ配信していただいておりますが、どの議会よりも先駆けて、どこよりも早くスマホや
タブレット端末のほうでごらんいただくことができます。そのようないろいろと御努力をいただいております議会事務局に質問はいたしませんが、感謝を申し上げながら、恐らくきょうはこの質疑を二百万人ぐらいの方がごらんいただいていると思いますので、カメラはあそこでございまして、チャンネルはそのままでお願いします。最後までおつき合い、よろしくお願いいたします。 今回の質問は、アジアの成長を牽引する副首都大阪として、今目指すべき都市の
クオリティーとは、そういうテーマに沿って順次質問いたします。 ＩＲ誘致に向けた
潜在的リスクの克服について、まず伺います。 大阪府は、ＩＲ、いわゆる統合
型リゾートの誘致を目指していますが、
ＩＲイコールカジノと誤解されがちでありまして、根強い反対意見があるのも事実であります。 そこで、ＩＲ誘致に向けて手を挙げている他の都市との誘致合戦に打ち勝つためにも、カジノに関する潜在的なリスクを克服しておくべきであります。 潜在的なリスクには、
ギャンブル依存症、青少年への悪影響、マネーロンダリングなどが挙げられますが、今回は、
ギャンブル依存症対策に特化してお聞きします。 受益者負担の観点から、当然
依存症対策の費用はＩＲ事業者が出すべきでありますが、費用を事業者に求めるとしても、府として基本的な考え方を示しておくべきであります。例えば、それを条例化しておくことも一つの手段であります。仮に、その条例を
ギャンブル依存症対策推進条例といたします。条例をつくれつくれと言うだけでは、大変無責任なので、試案ではありますが、条文に必要な項目を挙げさせていただきました。 パネルをごらんください。 この一から十までが、最低限必要だろうなと思われる項目でありますが、この中でも四番と五番、実態把握と調査研究、啓発活動については
府民文化部が担うことになると思いますが、どのように対応していくのか、
府民文化部長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君）
ギャンブル依存症につきましては、既存の競輪、競馬等でも既に社会現象として存在しているところです。 こうした中、ＩＲ立地に伴う懸念事項に対しましては、現在、国会で継続審議となっているいわゆる
ＩＲ推進法案で、国においてカジノ施設を利用したことに伴い悪影響を受けることを防止するために必要な措置を講じることとされています。 また、大阪府におきましては、
府民文化部で、今年度、ＩＲの立地準備を進める中で、
ギャンブル依存症対策について、
シンガポールなどＩＲ先進国での事例を調査し、日本でＩＲが導入された場合の対策の検討を現在進めております。 議員お示しの実態把握と調査研究の推進及び啓発活動の推進については、国において今後進められる
ＩＲ関連施策の情報収集に努めるとともに、府の役割となるものは、関係部局と協議調整した上で取り組んでいく必要があると考えております。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 先ほどのパネルをもう一度お願いします。 六番の予防教育の推進につきましては、
教育委員会が担うことになると思いますが、ことし二月議会の
教育常任委員会で、我が会派の永藤議員も同様の質問をされていますが、その際、知事は、
教育委員会に海外での先進事例の情報収集を行ってもらい、研究を進めてもらうと答弁されています。 その後の検討状況と、さらに今後どのように対応していくのか、教育長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君）
シンガポールなど海外におきましては、
ギャンブルのリスクを教える教育とあわせまして、金銭管理に関する教育や依存症を疾病と捉えた予防教育などが行われております。これらの教育の内容につきましては、既に大阪で実践しているものもございました。 大阪府教育庁におきましても、
ギャンブルへの依存は疾病であると捉えまして、
ギャンブル依存症を予防する教育に取り組むことが大切であると認識をいたしております。 府立高校におきましては、生活における金銭管理について考える指導や、欲求やストレスに対処をしながら自己実現を図る大切さを教えているところでございます。 また、
ギャンブル依存は、自尊感情や自己有用感の低さが一因となっているという指摘もございますことから、志学におきまして、各学校が、生徒の実態を踏まえ、これらを高める取り組みも行っております。 生徒たちには、高校卒業後も
ギャンブル等に依存することなく、自己目的を持って豊かな人生を送ってもらえますように、今後とも生徒の自尊感情を高める教育などの充実に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） パネルをお願いします。 七番と八番、こちら専門機関の開設や
治療プログラム、治療体制、
カウンセリング体制の構築については、
健康医療部が担うと思われますが、どのように対応していくのか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君）
ギャンブル依存症を含めた
依存症対策といたしましては、厚生労働省が全国五カ所で行うモデル事業で、アルコール、薬物、
ギャンブル等の依存症の
治療拠点機関として
大阪府立精神医療センターを指定し、二十六年十月から診療を開始しております。 今年度は、
ギャンブル依存症専用の
回復プログラムを開発し、八月から外来の診療でプログラムの
試行－－トライアルを開始しております。さらに、プログラムの普及周知のために、医療、司法、保健、福祉分野の職員を対象とした研修を実施したところでございます。 また、
カウンセリングの体制といたしましては、保健所とこころの
健康総合センターにおいて、
ギャンブル依存の問題に悩んでいる方への相談支援を実施しているところでございます。 加えまして、こころの
健康相談センターでは、
ギャンブル依存症についての理解促進を図るため、症状や相談機関を記載したリーフレットを作成しているところでございます。これが完成したときに、効果的な啓発につながるように配布先についても検討しているところでございます。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君）
健康医療部については、対策が具体的に進みつつあるなと感じております。ＩＲ誘致に向けて
依存症対策だけを取り上げて聞いても、各部局にまたがります。また、各部局間で少し温度差があるようにも感じます。青少年対策など潜在的なリスクは、ほかにもあります。それらのリスクを克服する取り組みを行うことで、大阪はここまでやっていますよと、しっかり準備をやっていますよと、そういう具体的かつ積極姿勢を国に届けることができると考えています。それが、ひいては各都市との
ＩＲ誘致合戦に打ち勝つ一つの戦略だと思っています。 そこで、
潜在的リスクを克服する
プロジェクトチームのような部局横断的な体制を整備して、今から対策の準備をしておくべきだと考えますが、知事、いかがでしょうか。
○副議長（
花谷充愉君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君）
西野修平議員の御質問にお答えをいたします。 ＩＲの立地準備については、現在、
府民文化部を中心に取り組みをさせていますが、特に依存症や青少年への影響など懸念される課題については、府としてもきちっとした対策を講じ、不安を解消するよう努めることが重要と考えております。このため、
ＩＲ推進法成立後、
立地推進組織を見据えて、大阪府市で設置をいたしました
ＩＲ立地準備会議を活用し、課題対応の検討についても、今から部局横断的にしっかりと連携をさせ、着実に取り組んでいきます。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 現在開会中の臨時国会に提出されています
ＩＲ推進法案が審議に入る前の今が、ある意味でチャンスだと思っています。ただいま知事から前向きな御答弁もいただきましたが、そのようなＩＲが抱える潜在的なリスクを克服することが、まさにアジアの成長を牽引する副首都大阪として、都市の
クオリティーを高めることにもつながると考えています。着実に進めていただきたいと思います。 続いて、特区民泊について伺います。 大阪に来られた
外国人観光客、いわゆるインバウンドの数は、ことし上半期で四百五十万人に達しており、過去最高だった昨年を上回る勢いであります。また、大阪の
ホテル稼働率は、二年連続で一位ということで、宿泊施設も不足している状況です。また、日本の住宅で日本の文化に触れながら宿泊したいという観光客の方も多くいらっしゃいまして、ニーズも多様化しています。 このような状況の中で、大阪府は、ことし四月から、都道府県では初めて
国家戦略特区の指定を活用して、いわゆる
特区民泊制度を開始しました。これにより、ホテルや旅館以外でも、宿泊できるようになりました。しかし、認定された宿泊施設は、わずか四件だけであります。認定件数が少ない原因は、条例に記載されている宿泊日数が六泊七日以上という要件が、旅行者のニーズに合わず、高いハードルにもなっています。そのため、事業者は、認定をとらないまま営業を続けて、結果的にいわゆる違法民泊が減らずに横行しています。 ことし五月、知事は、国に対して
宿泊日数短縮の要望をされました。そして九月には、
国家戦略特区諮問会議において、二泊三日に緩和する方針が決定しました。しかし、国が方針を示しましても、大阪府が条例改正しなければ、府内で運用されません。 そこで、知事にお聞きします。 特区法の政令が改正された場合、早急に条例改正する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
花谷充愉君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 特区民泊の
最低宿泊日数の短縮については、大阪府として、国に対し、来訪者のニーズに合った選択肢を提供する観点から、早急な対応を求めてまいりました。これを踏まえまして、政令が改正されたときには、速やかに必要な手続を行い、条例改正案の提案をいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 議場では、今初めて日数緩和について条例改正の意向が示されたと思います。よろしくお願いします。
特区民泊制度において、もう一つ大きな問題があります。それは、違法民泊の問題です。特区民泊を幾ら規制緩和しても、違法民泊は、後を絶たないのではないかと考えております。だからこそ、違法民泊への対策強化とそのための財源確保が必要になってまいります。 伺いたいと思うんですが、来年一月一日から大阪府では宿泊税が導入されます。これは、旅館業法の許可を受けて営業する府内のホテルや旅館を対象に、一人一泊一万円以上の宿泊料金に対して、その宿泊者に課税するものでありますが、特区民泊の宿泊者は、課税対象になっていません。特区民泊が二泊三日に緩和されますと、認定事業者は増加し、民泊市場が拡大することは間違いありません。安いということが売りの民泊でありますが、確かに現在は一泊一万円以下の設定が多いと思います。しかし、今後、民泊市場が拡大することに伴い、一万円以上のグレードの高い施設が提供されることも十分考えられます。 そこで、税の公平性の観点から、
宿泊税条例を改正して、特区民泊の宿泊者に対しても宿泊税を課税すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（
花谷充愉君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 今後、特区民泊の規制緩和が実施されることとなった場合、認定施設の増加が見込まれまして、一人一泊素泊まりで一万円以上の宿泊料金となる宿泊者も想定されます。このため、特区民泊の条例改正にあわせて、公平性の観点から、特区民泊の施設を
宿泊税条例の
課税対象施設とするように進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 今知事から、条例改正も視野に、特区民泊も宿泊税の課税対象とするという前向きな御答弁をいただきました。その新たな財源をどう活用するかだと思っているんですが、これまで大阪府は、二十三件の違法民泊の営業をやめさせたとお聞きしていますが、こうした違法民泊には、保健所の限られた職員が限られた情報をもとに取り締まりをしていただいているものであります。今後、さらなる規制緩和で民泊市場は拡大します。一方、違法民泊も、増加することが予測されています。 そういう中で、現在の府の職員のマンパワーだけでは、取り締まりには限界があると思っています。私は、新たに徴収される宿泊税の民泊分、これはある意味、民泊税と言えるかもしれませんが、その財源を
違法民泊対策に充ててはどうかなと、そう思っています。 宿泊者から徴収した税財源を
違法民泊対策に充てるということは、税の概念上、筋違いとの意見もあるかもしれませんが、
外国人旅行者が安心して安全に宿泊していただく、そういう環境をつくる、旅行者のためという意味からすると、決して筋違いではないと思っています。大阪の宿泊環境は、もう世界一安全ですよと、大阪は行政が率先して安全を確保していますよと、そういうメッセージを大阪から世界に発信する必要があると思います。 財源の確保策を含めて、徹底した
違法民泊対策を行っていただくことを質問しようと思っておりましたが、それを質問しても、恐らく、政令も変わってないし、条例もこれから改正する、違法民泊もどれぐらいふえるかわからんから答えようがないという答弁になると思いますので、要望にさせていただきたいと思います。 ただ、提案しておきたいと思うんですが、将来的には行政だけで対応し切れない違法民泊を、あの
駐車監視員制度のように、いずれは民間委託して取り締まっていただくということも視野に入れていただいたらどうかなと思っています。 かつて、
高度経済成長期に多くの産業が生まれて、市場が拡大しました。しかし、その一方で、公害という外部不経済も生まれました。同じように、民泊についても、市場が広がる一方で違法民泊という外部不経済が生まれています。産業の育成と同時に、外部不経済を取り除くということも行政の大切な役割であります。そして、そのような環境をつくり出すことが、まさにアジアの成長を牽引する副首都大阪として都市の
クオリティーを高めることになると考えています。 次に、海外から持ち込まれる
感染症対策について伺います。 先日、関西国際空港内で、空港職員が相次いではしかに感染しました。関空という場所が場所だけに、大きく報道もされました。府民にも、不安が広がりました。この問題は、感染症に対する自治体の管理意識の危機管理の課題を浮き彫りにしたと思っています。ここで焦点を当てておくべきことは、感染症の潜伏期間という問題です。私は、ふと思ったんですが、関空は本当に水際対策の防波堤になれているのかなということであります。 昨年、韓国でＭＥＲＳの感染が広がりましたが、死者は三十七人、感染者百八十六人、隔離対象者も数千人という規模でありました。行き来の多い隣国だけに、府民にも不安が広がりました。ただ、限定された場所での感染ということで、渡航禁止にはなりませんでしたけれども、仮の話ですが、もし府民が韓国国内で感染し、日本に帰ってきた際、関空の検疫でサーモグラフィーで確認したとしても、ＭＥＲＳの潜伏期間は二日から二週間と言われておりますので、まだ潜伏期間中であれば、熱を感知することができません。つまり、検疫をすり抜けることになります。 ということは、関空は、実は水際対策の最後の防波堤ではないということになります。じゃ、どこが最後の防波堤かといいますと、症状が出た際に患者が駆け込む医療機関が最後の防波堤になります。 感染症法によりますと、医療機関は、患者が感染症にかかったことが確認された場合、関係機関に報告する義務が課せられておりまして、それを怠ると、罰則まで課せられます。しかし、一方で、海外で感染症が流行して、国から医師会を通じて医療機関にその情報が通達されても、その情報をもとに患者に渡航先での行動を聞き取る義務は課せられていません。 そこで、伺います。 医療機関が、感染症にかかった患者を的確に診断し、対応できる体制の強化が必要だと考えますが、そのための強化策を
健康医療部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） これまで、本府では、医療機関に対して、
医療関係団体を通じ、国が発出する海外感染症に関連する情報を提供するとともに、医療従事者に対して、広く感染症に関する知識の普及を目的に研修を行ってまいりました。 今後は、それらに加え、医療機関の医師が特に感染症の罹患を疑う場合には、患者の渡航歴や滞在先での行動等を聞き取って診察を行うよう、研修会を初めあらゆる機会を捉え、具体的に繰り返し伝えてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 繰り返し伝えていくということなんですが、本当にそれで完全に防げるのかなという疑問はありますが、ただ医療機関だけに、いろんな義務を課すということもどうかなと思いますので、今度は、患者サイドも医師に対して的確に申告することが求められると、そう思っています。 韓国でＭＡＲＳが流行した際、隔離対象者が出かけたとか、ゴルフに行ったとかということが日本でも報道されまして、そうした行為に非難が集中しました。しかし、それは韓国に限った話ではなくて、日本でも、大阪でも、そういったことがないとは言い切れないと思います。アジアの成長を牽引する副首都大阪であるためには、大阪ではそんなことがないように都市の
クオリティーを高めておかなければなりません。 そもそも、感染症が流行している国から帰国した人が、帰国後に発症して医療機関で受診する際、患者自身が感染症にかかっていること自体を自覚してない場合も多くあるんじゃないかなと思います。あるいは、何らかの理由で、患者が医療機関で渡航先を伏せておきたいと思った場合、そこで医師に申告しないことも考えられます。本来、患者にも申告義務が課せられるべきだと考えますが、感染症法が患者の人権に配慮している点を踏まえると、なかなか難しいのかなと、そう思います。 そこで、患者側、つまり府民の皆さんが、あらかじめ感染症に対する知識や情報を正しく知り、医療機関で受診する際は、渡航歴などの診断に必要な情報を積極的に医師に伝えるという府民の意識を高めることが重要であると考えています。そのために、大阪府として、どのような対策を講じていくのか、
健康医療部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 本府におきましては、これまでも府政だよりやホームページにより、海外で流行している感染症に関する情報を広く府民に提供してまいりました。 今後は、旅行や仕事で渡航する人が、渡航前に感染症の流行状況を把握し、ワクチン接種など必要な対策をとるとともに、帰国後、医療機関を受診する際には、医師に正しく渡航歴を伝えるなど、適切な受診行動をとることができるよう関連機関と連携しながら、より具体的な情報発信の手法について積極的に検討してまいります。府民一人一人の感染症に対する意識の醸成が図られるよう、必要な情報を確実に発信してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 今、より具体的な手法を積極的に検討していくという御答弁がございました。例えば、大阪府が所管するパスポートセンターでありますとか、あるいは民間の旅行会社、そういったところとも連携をしていただきながら、さまざまな対策を講じることができるようによろしくお願いいたします。 次に、鉄道の相互乗り入れについて伺います。 先日、近鉄が、阿部野橋と吉野間を走る新たな観光特急、青の交響曲（シンフォニー）をデビューさせ、大変人気を集めています。このように、近年、鉄道は、沿線の魅力を発信する観光集客のツールとしてその価値が高まっています。 かねてより、私は、大阪の成長戦略の一つとして、都心部を走る大阪市営地下鉄とＪＲ、私鉄との相互乗り入れを進めて、それが都心部のみならず、府内の各
地域のポテンシャルを高めることにつながると、そう主張してまいりました。 その一つとして、新大阪からなんばを経由して南海本線やＪＲ阪和線につながる路線として検討中のなにわ筋線を南海高野線にも接続していただくことを求めてまいりました。そして、これまで検討していただいております。しかし、多大な費用と時間を要するという、そんな課題があるということもお聞きしておりますが、ならば新たなルートということで、新たなルートをこれまで求めてきたところであります。そして、観光ルートを創出するという観点から、南河内
地域の既存の鉄道路線を活用した次の相互乗り入れ案が提案されました。 パネルをお願いします。 具体的には、河内長野駅で南海高野線と近鉄長野線、南大阪線を相互乗り入れし、道明寺駅で近鉄南大阪線と道明寺線を直通運転、さらに柏原駅で近鉄道明寺線とＪＲ関西本線を相互乗り入れして、久宝寺駅でＪＲ関西本線とＪＲおおさか東線を相互乗り入れ、そしてＪＲおおさか東線の放出から新大阪までが、平成三十年度末の開業に向け、現在事業中であることから、この案が実現すれば、高野山から南河内を経由し、新大阪までつながることになり、さらにはＪＲ東海道本線を使えば、京都までつながるということになります。まさに、鉄道による平成の東高野街道が実現することになります。 夢のような話かもしれませんが、このルートには、線路幅の違いがありません。最も大きな課題が、ここにはありません。既存の路線を使って接続できるという、ある意味では現実味のあるルートだと思っています。必ず実現していただきたいと思っています。 そこで、この相互乗り入れの現在の検討状況を都市整備部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 議員お示しの検討案は、公共交通戦略に基づく利便性向上の取り組みとして、鉄道事業者と議論を行うために大阪府が利用者の視点に立って独自に検討し、たたき台としてまとめたものでございます。 これまで、このたたき台をもとに、鉄道事業者と意見交換を行ったところ、用地買収を伴う接続駅の設備改良や鉄道事業者によって異なる運行上のシステムへの対応などの費用を要する技術的な課題、また例えば新大阪から南河内、高野山方面への鉄道利用者が他社線に移動経路を変えることにより、鉄道事業者間で旅客を奪い合うことになるといった経営にかかわる課題について意見がありました。相互乗り入れについては、鉄道事業者の主体的な取り組みが必要であることから、今後、技術的課題に関する検討を働きかけます。 あわせて、検討区間の鉄道利用の需要創出に向けて、例えば沿線で別々に開催されている観光イベントのタイアップなどについて、沿線の自治体や鉄道事業者とともに検討を進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） いろいろと課題はあるものの、積極的に検討を進めていただいているようであります。 現在、大阪府が進めている公共交通戦略は、まず北大阪急行の延伸は北大阪エリアのためのものでありまして、モノレールの延伸は東部大阪エリアのためのものでありまして、なにわ筋線は関空アクセスの強化とともに大阪市内と泉州エリアの利便性が向上するものであります。 しかし、南河内エリアのみ、具体的な見通しが立っておりません。かつて、大阪府都市開発株式会社、いわゆるＯＴＫの株式売却に当たっては、知事は、その売却益をそれらの戦略路線の事業費に充ててストックの組みかえを行うんだとおっしゃられました。しかし、残念ながら、今のままでは、南河内のみストックの組みかえが行われないということになってしまいます。まさか、知事が、南河内だけほったらかしにするなんて、あり得ないと思います。 この高野山から新大阪、京都までつながる相互乗り入れ案は、まさにアジアからの観光客も意識した大阪の都市の
クオリティーを高める路線であります。一歩でも二歩でも前に進めていただきたいと考えておりますが、知事の南河内への思いやりのある答弁をよろしくお願いします。
○副議長（
花谷充愉君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 議員お示しの相互乗り入れ案の実現には、技術面や鉄道経営面での課題があるために、まずは観光集客や
地域活性化の観点から、実務レベルで沿線の自治体や鉄道事業者と協議の場を設け、鉄道需要の創出に取り組むなど機運を盛り上げてまいります。 南河内も、もちろん鉄道ネットワークで結ばれていくべきだと僕は思っておりますんで、だからこそ、大阪府独自の案ですけれども、たたき台をつくったわけであります。たたき台がなければ、議論できませんから、やっぱりテーブルにのせるものをまずはつくらないと、鉄道事業者の皆さんも話し合いに応じてくれません。だからこそ、たたき台をつくったということであります。 このたたき台をもとに、鉄道事業者、また沿線の自治体の皆さんと前向いた議論を積み重ねながら、府域全体が鉄道ネットワークで結ばれて、利便性の高い大阪府域全体をつくっていきたいと思ってますんで、また御協力をよろしくお願いします。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） 御協力は、幾らでもさせていただきたいと思います。 今知事から、沿線自治体や鉄道事業者との協議の場を設けると大変前向きな御答弁もいただきましたし、温かい御答弁をいただいたと思っています。恐らく、カメラの向こう側で、南河内の数十万人の住民の皆さんが、手をたたいて喜んでいただいていると思います。引き続き、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。 私の地元河内長野市の日野地区において、業者が、一級河川石川沿いの急斜面の頂上部に大量の土砂を搬入したため、斜面に搬入された土砂が石川に流れ込むという事態になっています。業者は、砂防指定地である民地の斜面に、七月中旬ごろから、大阪府の砂防条例に違反し無許可で般入したと聞いています。その後、大阪府や河内長野市などが連携して対応した結果、一旦土砂の搬入は中止されましたが、その後またしても般入が開始され、これにより九月二十七日には石川の水は白く濁り、下流にまで及んでいる状態で、住民の皆さんから多くの心配と不安が私のところにも寄せられております。 パネルをお願いいたします。 土砂が流入するまでの石川は、蛍が生息するほどの清流でしたが、土砂が崩れて、このとおり土砂により白く濁ってしまいました。濁るというよりも、粘土質の土砂がへばりついているようにも見えます。そして、ごらんのとおり、下流の天見川との合流地点まで濁りは続いております。まことに遺憾な状況です。 こうした行為を行った業者に対し、大阪府は、今まで以上に厳しく対応していくべきでありますが、都市整備部長の今後の対応策を伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 河内長野市日野の一級河川石川への土砂流入についてお答えいたします。 本年七月、業者による土砂搬入を現地確認し、直ちに、砂防法を所管する都市整備部が、森林法などを所管する環境農林水産部を初め河内長野市などと連携して、土砂の搬入を中止するよう指導を行い、一旦搬入は中止されました。 しかし、その後、土砂の搬入が再開されたことにより、九月二十七日に石川へ土砂の一部が流入し、下流で流水が白濁いたしました。このため、直ちに違反行為者に対して土砂搬入中止勧告書を交付したことで、土砂の搬入は再び中止されました。現在、二度と新たに土砂が搬入されないよう、夜間を除き、平日のみならず、土日も職員が現場で監視を行っております。 昨日からは、違反行為者に石川の白濁水の防止対策を実施させており、今後も関係機関と連携し、早急に河川内の土砂撤去及びのり面の安全対策を実施させるなど、迅速かつ厳正に対応してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 西野修平君。
◆（西野修平君） またしても土砂が般入されるということになるかもしれませんので、今後も厳しく対応していただきますようによろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） 次に、奥田悦雄君を指名いたします。奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の奥田悦雄でございます。 私は、大阪を成長させるには、関空を中心とした南大阪・泉州
地域の発展も欠かせないものだと信じ、長年、泉州
地域の市議会、町議会の先生方とともに活動してまいりました。今後も、大阪府議会においてしっかりと訴えてまいりたいと考えておりますので、まずもってお願いを申し上げます。 それでは、初めての一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、電力小売の自由化に伴い、府有施設の電力調達についてお伺いいたします。 大阪府では、財政コストの削減及び新電力の公共施設への参入機会拡大を図るため、五十キロワット以上のいわゆる高圧部門の府有施設の電力調達について一般競争入札を実施しており、昨年度、二百七十施設で入札を実施した結果、全ての施設において新電力が落札し、入札による削減見込み額も、約五億二千万円と大きな効果が出ていると聞いております。 一方、この四月から、新たに五十キロワット未満の、いわゆる低圧部門も含めた電力小売の全面自由化がスタートしたことから、今後は低圧電力についても効果的な調達方法を検討すべきだと考えます。 そこで、低圧部門の府有施設における電力調達に係るこの間の取り組み状況について環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 低圧の電力調達に係る取り組みについては、まず全ての府有施設における電気料金や契約内容などを調査したところ、低圧電力で契約している施設は約八百あり、その年間電気料金は、平均で約三十万円と入札するには小規模な施設が大半でありました。 また、関西を供給エリアとしている小売電気事業者に対し、自治体が実施する低圧部門の入札への参加可能性等についてアンケート調査や聞き取り調査を実施した結果、高圧と比べて営業上のメリットが少ないことなどから、入札に慎重になっている新電力が少なくないことが判明したところでございます。 このため、今年度は、まず対象施設を絞った上で、電気料金が大きい複数施設を一つにまとめるなどの工夫のもと、入札等による電力調達を試行的に行い、その結果をもとに経費の削減効果などをしっかりと検証してまいります。 今後とも、新電力の大阪への参入を促進し、電力調達コストを低減するため、関係部局とも連携しながら、効率的かつ効果的な電力調達の実施に取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） さらなる経費の削減に努めていただきますようお願いを申し上げます。 次に、子どもの貧困問題、子どもの生活に関する実態調査についてお伺いをいたします。 厚生労働省が実施する国民生活基礎調査におきましては、経済協力開発機構－－ＯＥＣＤの基準を用い、相対的貧困率を算出、公表しております。相対的貧困率は、全世帯の可処分所得を一人当たりに換算した額を算出し、全体の中央値の半分、いわゆる貧困線に満たない人の割合をいいます。平成二十四年度の調査では、子どもの貧困率は、一六・三％と六人に一人の割合で貧困状態にいることになります。 こうした状況も踏まえ、国内の自治体では、実態を把握する取り組みが進められており、大阪府においても、今年度、府域における子どもの生活実態や学習状況を把握し、子どもの貧困に対する支援策を検証することを目的に、子どもの生活に関する実態調査を実施しております。 そこで、伺いますが、この調査においてどういうことがわかるのでしょうか。また、府民に子どもを取り巻く実態を理解してもらうためには、国が示す貧困率のようにわかりやすいデータを示していくことが必要と考えますが、福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） このたび実施した子どもの生活に関する実態調査は、家計の収支状況のほか、子どもの将来の希望や健康状態、相談先など、子どもや保護者が直面する課題を全般的に把握することを目的とするものであります。 所得に関しましては、回答者の負担感や回収率への影響を考慮し、五十万円から百万円という幅のある数値で把握をしておりまして、国民生活基礎調査のような詳細な内容を求めるものではありませんので、国調査による貧困率と同様の数値は算出することはできませんが、できるだけわかりやすいデータをお示しする必要があるというふうに考えております。 このため、国でいわゆる貧困線とされている百二十二万円という基準を活用いたしまして、貧困層の割合を把握できないか、あるいは国の貧困率の算出方法に府が把握した幅のある所得データを当てはめてみて府独自の貧困線と貧困層の割合を示すことができないかなど、学識経験者の御意見を聞きながら検討を進めているところであります。 そのほか、所得の状況と子どもの食事の頻度、学習状況、保護者と過ごす時間などクロス集計をする予定でありまして、こうしたデータをお示ししまして、浮かび上がった課題に対しまして効果的な取り組みを検討してまいりたいと、このように存じております。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 続きまして、子ども食堂のような取り組みに対する支援についてお伺いをいたします。 既に、ＮＰＯ等の民間団体を中心に、家庭のさまざまな理由により一人で過ごしている子ども等に対して、居場所を提供し、その子どもたちを
地域で見守るという取り組みが広がっております。中でも、子どもたちに食事を提供する取り組みが、子ども食堂として注目を集めています。 子どもの貧困問題は、さまざまな要因が複合的に絡まっており、それを解決するためには、公民が連携し、あらゆる対策を講じる必要があります。子ども食堂の運営に必要となる経費については、レストランや民家、公共の施設などさまざまな場所で行われているほか、食材の調達方法も、寄附を受けたり自前で調達するなど多様な形で行われています。 各
地域で民間団体を中心に進められているこうした子ども食堂のような取り組みに対して、府としても強力に財政的な支援をすべきと考えますが、御所見を伺います。 また、こうした状況において、先月、子ども食堂に取り組む民間団体が主催となり、同様の取り組みを行う方々が情報交換することを目的としたこども食堂サミットｉｎ関西が、大阪市内で開催されました。これから取り組もうとする方や既に取り組んでいて課題に直面している方にとって、同様の取り組みを行う方々と情報交換することは、とても有効であり、こうした取り組みが広がればよいと考えます。 また、このサミットのような取り組みに行政が関与することで、民間の方々の活動に、より信用性が増し、子ども食堂のさらなる広がりが期待できます。 府として、財政的な支援のみならず、民間団体によるこども食堂サミットｉｎ関西のような取り組みに協力するなどソフト面の支援も必要だと思いますが、あわせて福祉部長の御所見を伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） お示しの子ども食堂のような取り組みにつきましては、このたびの調査結果を踏まえまして、必要に応じまして新子育て支援交付金の活用などによりまして、市町村を通じて子どもの居場所づくりへの支援というものを検討してまいりたいと存じております。 また、府内の各
地域で子ども食堂のような取り組みを広げていくためには、活動されている団体が交流し、相互に情報交換することが重要であります。 内閣府が開設をする子供の未来応援国民運動のホームページに、子ども食堂などの活動を行うＮＰＯなどと、それを支援したい企業等とのマッチングを図るページというものが設けられています。 府といたしましては、既に取り組みをされている団体や企業などに対しまして、当該ホームページへの情報登録を働きかけますとともに、府の広報ツールも使いながら、府内での取り組みが広がりますように努めてまいります。 あわせて、お示しのこども食堂サミットのような情報交換の場が設けられるような場合につきましては、府として後援名義を出してバックアップするなど、子どもの居場所づくりが広がるように努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 子どもの貧困対策は、喫緊の課題であり、各
地域においては、民間の方々が、自分たちにできることはないかと創意工夫を凝らし、苦労しながら子ども食堂に取り組まれています。そうした取り組みに、府としても民間の方々と一緒になって取り組むべきであります。 今年度、府が実施している子どもの生活に関する実態調査の単純集計の結果が公表されるとのことです。この結果を踏まえて、子ども食堂への支援方策についてしっかりと検討していただくことを要望しておきます。 次に、乳幼児医療費助成制度について伺います。 乳幼児医療費助成制度につきましては、昭和四十年代から
先行的に市町村において事業が開始され、平成五年に小学校就学前児童の入院医療費を対象に、府から市町村への補助事業として創設されたものであります。平成十三年にゼロ歳児の通院医療費にも助成が拡大されたのを皮切りに、徐々に通院対象年齢が拡大され、昨年度から通院対象年齢を三歳未満から小学校就学前まで引き上げられたところであります。 しかしながら、他都道府県の平成二十七年度実施状況を厚生労働省の調査結果で見ますと、通院対象年齢を小学校卒業まで拡充している都道府県が六団体、中学校卒業まで拡充している都道府県が五団体あります。近隣府県を見ても、京都府が小学校卒業まで、兵庫県が中学校卒業までを助成対象としており、小学校就学前となっております大阪府と比べますと、かなり充実していると言わざるを得ません。 人口減少が進む中、子育て支援の充実は、喫緊の課題となっており、乳幼児医療費助成は、重要な子育て支援施策の一つとなっています。 市町村においても、財政状況が厳しい中、子育て世帯へのサポートの観点から、多くの市町村が、市単独で子ども医療費助成制度の対象年齢を中学校卒業まで拡充しており、市町村から府へさらなる対象年齢の拡充要望が上がっています。 こうした市町村の要望は、真摯に受けとめる必要があると思いますが、今後の府の乳幼児医療費助成制度の方向性について御所見をお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 乳幼児医療費助成制度には、医療のセーフティーネットと子育て支援の両面の性格がございまして、府と市町村の役割分担として、セーフティーネット部分は府が基準設定を行い、子育て支援部分は市町村が独自に制度設計を行うものということで整理をした経過がございます。 こうした整理を踏まえまして、乳幼児医療費助成については、平成二十七年度から対象年齢の引き上げと所得基準の引き下げを行うことにより、セーフティーネット部分への再構築を行ったところであります。その際、新子育て支援交付金を創設し、子ども医療費助成を初め市町村の子育て支援策の充実につながりますように支援を拡充したところであります。 平成二十七年度実績を見ますと、この新子育て支援交付金から市町村で実施をされている子ども医療費助成の対象年齢引き上げなどの財源といたしまして、約十五億円が活用されているところであります。 府としては、引き続き乳幼児医療にかかるセーフティーネット部分の役割を果たすとともに、新子育て支援交付金によりまして、市町村の子育て支援策をバックアップしてまいりたいと、このように存じております。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 今後、セーフティーネット部分の範囲を拡充して、対象年齢を小学校就学前から拡充することもお考えいただきたいことをお願い申し上げます。 次に、地震、津波対策であります。 堺泉北臨海
地域を初め府内石油コンビナート地区は、大阪はもとより、日本の産業を支える重要なエネルギー拠点であります。その一方、私の地元である高石市にも、多数の石油タンクや高圧ガスタンクといった安全には十分留意すべき施設群が集積しており、一たび災害が起これば、大規模かつ周辺
地域にも影響を及ぼす可能性があります。同区域の事業所は、日々安全対策に取り組んでいるところでありますが、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、着実にその対策を進めることが重要であります。 本年三月に石油コンビナート等防災計画を改訂したとのことですが、計画の改訂を踏まえ、どのような取り組みを進めていくのか、危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、石油コンビナート地区における防災・減災対策を着実に推進するため、知事を本部長に地区内の事業所や消防機関等の関係者から成る大阪府石油コンビナート等防災本部におきまして、本年三月、大阪府石油コンビナート等防災計画を改訂し、その中で計画の実効性を高めるため、進行管理の規定を新たに盛り込んだところでございます。 具体的には、一定量以上の石油等を取り扱う特定事業所の防災・減災対策の進捗状況を取りまとめることで、府民へ情報提供し、区域内の防災・減災対策への理解を促すこと、事業所間の情報共有を行い、より一層の対策を推進すること、課題解決に向け国に対し必要な支援措置の拡充を働きかけることなどの取り組みを進めていくこととしており、この八月には昨年度分の進捗状況をホームページ等で公表いたしました。 また、万一の発災時に備え、行政と事業所が一体となって実践的な訓練を毎年実施しており、本年九月十六日にも、消防機関と事業所が共同で行う消火訓練や、大阪府、地元自治体、警察等による情報伝達訓練などを実施したところでございます。 さらに、周辺
地域にも影響を及ぼす可能性がある高圧ガスタンクの災害対応といたしまして、その影響を回避する行動例を示したパンフレットを作成したところであり、今後、地元市と連携し、防災訓練や講座などのさまざまな機会を通じまして周辺住民に周知をしてまいります。 今後も、このような取り組みを通じまして防災計画を着実に推進してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 次に、コンビナート地区における安全な避難のあり方について伺います。 石油コンビナート区域内には、特定事業所以外にも数多くの事業所が存在していますが、南海トラフ巨大地震に伴う津波により、コンビナート地区も浸水する想定となっております。津波到達までには、百分程度時間があるとはいえ、事業所によってはプラント停止に時間を要することや、浸水区域外まで距離があり、安全に水平避難できない場合も想定されます。 パネルをごらんください。 左側が臨海
地域につながる高砂一号線でございます。一昨年、二・五キロのうち二キロ区間の液状化対策工事が完了いたしました。また、右側は、日鉄建材さんの避難タワーでございます。 こういうことから、誰もが安全に避難できるよう、水平避難のみならず、垂直避難についても促していく必要があると考えます。全ての事業所が、安全に津波から避難ができるよう府として支援していく必要があると考えますが、どのような取り組みを行っていくのか、危機管理監にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府の防災計画では、従業員を含めて人命は損なわないことを基本方針に、これまで避難場所の設定など具体的な内容につきまして、石油コンビナート区域内の事業所を対象とした説明会を開催し、事業者からも御意見をいただいて、本年三月に津波避難計画作成指針を策定したところでございます。今後、地元市と十分協議しながら、連携して事業者に対し津波避難計画作成支援のための説明会を開催する予定でございます。 また、津波避難に際し、浸水区域外までの水平避難に時間を要する事業所もございますので、こういった事業所を対象にして、本府と地元市で連携し、
地域単位でより具体的な避難場所や避難経路等を考える場としてワークショップを順次開催いたしまして、事業所の自助、共助の取り組みを支援していく予定でございます。 今後とも、石油コンビナート区域内の全ての事業所が、安全に津波避難できるよう取り組みを進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） しっかりと事業所さんと連携をとっていただいて、今後ともよろしくお願いをいたしたいなというふうに思います。 続きまして、暴力団対策についてお伺いをいたします。 昨年九月定例会の一般質問で、我が会派の今西議員が、山口組の分裂直後ということで、当時の府下における暴力団情勢等について質問いたしました。 ことしに入り、五月の伊勢志摩サミット直後に岡山県で拳銃を使用した殺人事件が発生し、大阪においても大きな抗争に発展しないかと危惧しており、一般市民に危害が及ぶことがないかと心配しているところであります。 先日九月二十三日、秋の定期異動に伴う署長会議の訓示で、村田警察本部長は、山口組の分裂から一年を経て対立抗争の激化が懸念される中、取り締まり、摘発の強化をすると述べておられました。 そこで、昨年の分裂から一年を経過しますが、大阪における現在の暴力団情勢と一年の大阪府警の取り組みについて警察本部長にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 警察本部長村田隆君。
◎警察本部長（村田隆君） まず、大阪府下における現在の暴力団情勢についてお答えいたします。 大阪府下における暴力団勢力につきましては、本年八月末現在、約百九十組織、約三千百人を把握しており、そのうち、六代目山口組につきましては約八十組織、約千二百人、神戸山口組につきましては約八十組織、約千百人を把握しております。 昨年と比べましても、暴力団勢力数は減少傾向にあり、官民一体となった暴力団排除活動の進展や暴力団犯罪の取り締まりの強化に伴い、離脱する構成員がふえたと考えられる反面、離脱を偽装しているケースもあるものと認識をしております。 また、昨年八月末の六代目山口組の分裂後に大阪府下で発生した対立抗争事件は、盗難車両を使用して暴力団組事務所に衝突させる等の事案を初め十四件発生しております。 次に、大阪府警察の取り組みについてお答えいたします。 大阪府警察におきましては、大阪府下で発生した対立抗争事件十四件のうち、七件約六十人の被疑者を検挙しておりますが、その他の事件につきましても、引き続き捜査中であります。 また、六代目山口組、神戸山口組の両団体について、その組織実態に関する情報収集と大阪府下に所在する暴力団事務所等に対する視察警戒を強化するとともに、一般市民に危害が及ぶことのないよう、暴力団事務所周辺における通学路の安全確保など引き続き府民の安全を確保するための各種施策に取り組んでおります。 今後、両団体の対立抗争が激化するようなことがあれば、暴力団対策法の事務所使用制限命令の発出や特定抗争指定暴力団に指定して、警戒区域における事務所への立ち入りや事務所付近でのうろつき行為等を禁止する等の対策を推進してまいります。 そして、両団体の不法行為を看過することなく、あらゆる法令を駆使した厳しい取り締まりを推進し、首領等主要幹部の大量検挙を初めとする暴力団の弱体化、壊滅に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 引き続き、取り締まりの強化に努めていただきますことをお願い申し上げます。 次に、自転車利用者のマナー向上と自転車保険の加入促進へ向けての取り組みについてお伺いいたします。 ことし二月定例会の都市住宅常任委員会において、私は、自転車利用者のマナー向上や自転車保険の加入に向けた取り組みの推進などを求めたところであります。 この自転車条例は、学校等における交通安全教育の推進などは四月から、自転車利用者に対する損害賠償保険の加入義務化は七月から施行され、さまざまな広報啓発やテレビ、新聞などの報道により、多くの府民が知ることになりました。 しかし、自転車条例施行後も、若い人によるスピードを出した運転や、前後に子どもを乗せて携帯電話で通話しながら走行するなど、マナーが悪いと感じることが多々あります。 また、高齢者からは、自転車保険に加入する意思はあるが、年齢制限により加入できる保険が少ないといった意見を聞くことが多くあります。 そこで、自転車利用者のマナー向上と自転車保険の加入促進に向け、今後どのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 自転車の安全対策についてお答えいたします。 自転車利用者のマナー向上に向け、まずは利用者一人一人が加害者になる可能性があるという意識を持っていただくことが重要ですが、府民アンケートでは、特に学生のような若い世代や幼児のいる世帯でこの意識が希薄であることが判明いたしました。このため、大学の入学ガイダンスや大学生協による啓発のほか、幼稚園などにおける保護者向け交通安全教室を通じて保険の加入促進とマナー向上を図ってまいります。 また、条例の施行に合わせて設置した相談窓口には、高齢者が入りやすい保険が少ないという声が寄せられているため、保険会社や自転車販売店と連携して創設したおおさか版自転車保険の一環として、九月下旬から新たに高齢者も加入できる年齢制限のない保険の販売も開始いたしました。 引き続き、関係機関と連携し、自転車利用者のマナー向上やさらなる自転車保険の加入促進に取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 自転車条例につきましては、今後も引き続き府民の認知度を高め、理解を得ることが大事であります。また、保険の加入促進や自転車利用者のマナー向上を進めるためには、自治会など
地域でしっかり説明をして理解していただくことが重要と感じております。そのためにも、今後は、市町村との連携をさらに強化して周知啓発に取り組んでいただきたい。 また、自転車安全利用に係るハード対策については、ことし八月に示された自転車通行空間整備緊急三カ年計画素案において、当面の三カ年で約六十キロメートルの自転車レーン整備を進めていくとされており、自転車や歩行者の安全対策のためには、私も積極的に自転車レーンの整備を進めていくべきと考えるので、要望しておきます。 次に、浜寺公園についてであります。 今議会に九つの府営公園での指定管理者の指定の件について議案が提案されておりますが、この中に、私の地元にある浜寺公園も含まれております。 浜寺公園は、日本最古の歴史ある都市公園の一つであり、松林やバラ庭園、プールや交通遊園、スポーツ施設など多様な施設が充実しており、私も子どものころからなれ親しんだ愛着のある公園であります。 府営公園では、民間事業者等が有するノウハウを活用した効果的かつ効率的な運営を行うため、指定管理者制度を導入していますが、導入から十年以上たち、公園の魅力づくりに積極的に取り組んでいると聞いております。 今後も、府と指定管理者がうまく連携し、浜寺公園がますます府民に喜ばれ、魅力ある公園になってほしいと考えております。 今回の募集から、公園のにぎわいづくりのため、集客力や収益性のあるイベントや大会、物品販売等の企画、誘致を促進する提案を高く評価することにしたとのことですが、今回選定された指定管理者から、次期五年の管理において、浜寺公園に関してどのような提案があり、それを踏まえ、魅力ある公園づくりに向けてどう取り組んでいくのか、都市整備部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 浜寺公園の魅力向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 今回選定された指定管理者からは、今回の公募で新たに求めたにぎわい創出につながる収益事業の提案に加え、それ以外の公園の利用促進を図る取り組みについても、数多く提案されております。 収益事業では、給水所で食べ物を味わいながら公園内の各所をめぐるマラソン大会や、グルメ志向の大人も満足できる本格的なバーベキューサービスなどの提案があり、また利用促進の取り組みとして、浜寺公園の特色であるバラ庭園を生かしたバラのテラス整備や、府民が持ち寄った本を通じてつながりが生まれる浜寺まちライブラリーの設置といった新しい提案がありました。 今後、指定管理者とともに、これらの提案を着実に実施することにより、浜寺公園が一層魅力的な公園となるよう取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） いただいた提案をできるだけ早期に実施していただきますことをお願いいたしたいと思います。 最後に、二級河川芦田川の治水対策についてお伺いをいたします。 私の地元高石市内を流れる芦田川では、現在、芦田川ふるさと広場付近で、高石市の公園と一体となった河川整備が実施されています。この芦田川は、平成九年にふるさとの川に指定されたことを受け、これまでの治水機能に加え、親水機能の確保も行うこととなったもので、これまでも
地域住民の意見も踏まえた河川整備が行われてきました。 パネルをごらんください。 これは、昭和五十七年に起きました浸水の被害状況であります。 芦田川は、昭和五十七年八月の総雨量二百三十一ミリ、時間雨量五十三ミリの降雨により、高石市内全域で床上浸水三百九十五戸、床下浸水千五百五十九戸の被害が発生し、これを契機に、当時の二級河川指定区間である河口から南海本線上流までの約一・四キロメートルについてバイパス河川を設置する治水事業に着手したもので平成六年に完成をいたしました。 その後も、たびたび浸水被害が発生したことから、平成八年に国道二六号まで二級河川指定区間を延伸するとともに、貯留施設や河川の下にボックス構造の河川を設置する、いわゆる二層河川などさまざまな治水対策が計画されました。平成十三年度までに、高石中学校敷地を利用した雨水貯留施設や公園下を活用した東羽衣調節池の整備を実施いたしました。 しかしながら、パネルにありますように、平成十六年浸水被害状況でありますが、総雨量百二十一ミリ、時間雨量七十七ミリの降雨により、高石市内全域で床上浸水九十二戸、床下浸水百八十三戸の被害が発生いたしました。このため、平成十八年、南海本線上流から芦田川ふるさと広場上流までの約六百メートル区間の二層河川化工事に着手いたしました。 このように、芦田川では、たび重なる浸水被害を受けて治水対策が進められてきましたが、ことしも全国で豪雨による被害発生が見られ、一日も早い工事完成が望まれるところであります。 現在の進捗状況とその効果について、都市整備部長に伺います。
○副議長（
花谷充愉君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 芦田川の治水対策についてお答えいたします。 南海本線上流から芦田川ふるさと広場付近までの六百メートル区間については、地下に大雨の際に雨水を流すボックス構造の河川を設置するとともに、上面では親水機能を持った河川整備を行う二層河川化工事を実施しております。 このうち、下流の四百メートルについては、上面、地下とも整備を完了いたしました。現在、残る最上流二百メートル区間について、まずは地下のボックス河川の整備を進めており、今年度末の完成を目指しております。この地下のボックス河川が完成すれば、河口から芦田川ふるさと広場付近までの区間について、これまでに整備した雨水貯留施設と合わせ治水目標を達成し、過去に水害が発生した昭和五十七年や平成十六年に降った雨に対しても対応が可能となります。 上面の河川については、
地域住民の意見も踏まえ、近接する高石市の公園整備と一体で取り組むこととしており、地下のボックス河川整備の進捗に合わせ、順次整備を進めております。 引き続き、高石市と連携し、地下ボックス及び上面の整備を着実に進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 奥田悦雄君。
◆（奥田悦雄君） 芦田川の流域では、河川のバイパス化工事や流域内での貯留施設の設置、さらには全国的にも余り例がない二層河川の建設などさまざまな手法を凝らし、対応してこられました。今回の二層河川の完成により、昭和五十七年や平成十六年のような降雨に対しては対応が可能とのことですので、再度災害防止の観点からひとまず安心できる段階となります。 八月の台風第十号で東北、北海道地方では大きな被害が発生し、住民にも水害に対する関心が寄せられている中、芦田川流域の住民に安心感をもたらすことができたことは大いに評価できることであります。この間の努力、御尽力をいただいた都市整備部、また鳳土木事務所の皆さんの御努力に感謝と敬意を表したいと思います。 引き続き、平成二十八年度末のボックス河川の完成に向け、着実に取り組んでいただきますことをお願いし、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） 次に、三田勝久君を指名いたします。三田勝久君。
◆（三田勝久君） 議場の皆さん、そしてインターネットでごらんの皆様、こんにちは。大阪維新の会の三田勝久です。順次質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 大地震として記憶の新しいものに阪神淡路大震災、東日本大震災、そしてことし四月の熊本大地震があります。しかし、国内では、ニュースにはならないものの、ほぼ毎年マグニチュード七クラスの地震は起きています。南海トラフ巨大地震を初め大災害は、いつ起きてもおかしくないのです。 大阪府は、最悪の場合、府内で十三万人余りの死者の発生、約二十九兆円もの経済的被害が発生すると予想し、社会経済全体に与える影響が甚大になるものとされています。 大阪府では、いかなる事態が発生しても人命を守ることはもちろんのこと、都市、社会が機能不全に陥らない社会経済システムを確保するため、大阪府強靱化
地域計画を本年三月に策定しています。私が日ごろから関心のある防災の内容について、確認の意味も含め、お尋ねいたします。 まず初めに、ゼロメートル地帯の対策についてお尋ねします。 我がまち港区は、常に水害との闘いのまちでした。昭和九年室戸台風、昭和二十五年ジェーン台風、三十六年の第二室戸台風とその災害は甚大でした。戦後の復興期と相まって、昭和二十一年より区画整理が始まり、港区全面積の八三％、六百八十三ヘクタールに二メートルから五メートルの土を盛り、かさ上げを行い、水害に強いまちをつくりました。実に四十五年の時間を費やしましたが、いまだゼロメートル地帯が多くあります。 津波による浸水想定で、大阪府内の浸水面積は一万一千七十二ヘクタールと想定されます。そのうち、大阪のゼロメートル地帯は四千五十五ヘクタールです。万が一浸水となった場合、ゼロメートル地帯では、いつまでも水が引かず、池のような状態が長期化するおそれがあります。 平成二十七年二月の一般質問で防潮堤の液状化対策について質問をし、浸水被害につながるおそれのある箇所を平成二十九年度までに対策を実施するとの心強い答弁をいただき、着実にその整備が進められています。 しかし、防潮堤がしっかりしていましても、防潮鉄扉が閉まらない事態になれば、それは防潮堤が壊れたのと同じことになります。これが防潮鉄扉、まさに鉄の扉なんです。これが閉まらなくなったら、結果的には、防潮堤が壊れているということになってしまいます。 逃げおくれた場合は、多くの府民が犠牲になりますが、逃げる対策についてどのような取り組みを進めていくのでしょうか。また、無事に避難した場合であっても、一旦浸水すると、長期にわたりゼロメートル地帯では浸水が続く可能性があります。排水対策は、どのようになっているのでしょうか、危機管理監にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 本府では、新・大阪府地震防災アクションプランに基づき、津波による浸水被害の軽減に向けてハード・ソフト両面から取り組みを進めております。 平成二十五年度に実施した南海トラフ巨大地震発生時の津波による被害想定では、大阪市内への津波の到達は二時間程度と想定しており、浸水想定区域外へ避難できれば、人的被害を限りなくゼロに近づけることが可能だということから、府民には、まず逃げる心がけを持っていただくことが大切と考えております。 このため、企業や各種団体に対する防災講演会を初め、震災対策技術展などのイベントへの出展や津波・高潮ステーションでの啓発、八百八十万人訓練の実施など、逃げることの重要性をお知らせするため、府民の防災意識の啓発に力を入れて取り組んでいるところでございます。 また、平成二十五年度の想定では、大阪市域のゼロメートル地帯を中心に、先ほど御紹介ございましたように約四千ヘクタールが長期にわたり浸水する可能性がございます。 防潮堤の液状化対策等のハード対策により、その被害面積を軽減することができるものの、万一津波により長期間にわたって浸水が解消されない状態となった場合の迅速な排水対策といたしまして、大阪市の下水道ポンプでの対応とあわせ、近畿地方整備局が所有する排水ポンプ車等を活用し、排水時間の短縮を目指すこととしております。 このため、現在、国、府、大阪市など関係機関で排水ポンプ車の活用等について具体的な手順の検討を行っており、今後、関係機関と連携した図上訓練やタイムライン作成等長期間の浸水の早期排水に向けた取り組みを進めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 先ほど御紹介しました防潮鉄扉、実は大阪府内の防潮鉄扉の三分の一の防潮鉄扉が、私のまち港区に集中しています。ぜひとも、しっかりと対策をしていただければと思います。 また、大阪では、ゼロメートル地帯だけでなく、実は二十二・五ヘクタールと広大な地下街があります。地下街が浸水した場合、被害はもうそれははかれないものだと思います。早急にタイムラインの作成などを進めて、万全な対策を進めていただくようお願いいたします。 次に、感震ブレーカーの普及促進についてお尋ねします。 感震ブレーカーは、字のごとく地震を感知すると自動的に電気を遮断するブレーカーです。大阪府内の木造密集市街地は、七市十一地区、二千二百四十八ヘクタールに及びます。密集市街地は、一度火災が起きれば、瞬く間に燃え広がるおそれがあるので、できるだけ早期に密集市街地の解消を目指さなくてはなりません。あらゆるケースを想定した防火対策をとっておく必要があります。 地震火災の六割が、電気ストーブや配線器具など電気を起因とする火災とされています。ガスは、緊急遮断する装置が完備されている一方、電気は、そのようなものがないのが現状です。 密集市街地の防火対策として、電気火災の抑止に有効である感震ブレーカーの普及促進が必要と思いますが、住宅まちづくり部長にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 感震ブレーカーについてでございますが、感震ブレーカーは、消防庁によります阪神淡路大震災時の火災被害の分析から、地震時における出火防止にその設置は有効であるとされております。 しかしながら、その普及率は、平成二十五年十二月に内閣府が実施をいたしました防災に関する世論調査を見ましても、全国で六・六％にとどまっております。 とりわけ、密集市街地は、火災に脆弱でありますため、大阪府では、これまで地区内の自治会等が主催をいたします防災講座等の場を活用して普及啓発に努めてきたところでございますが、今後は、さらなる普及を目指し、地元市とより緊密に連携をいたしまして、密集市街地の七市十一地区の皆様に広く感震ブレーカーを御理解いただき、設置していただきますよう、市のホームページや広報誌に加えまして、民間企業等の御協力を得て、地元や鉄道会社の情報誌等に掲載をいたしますとともに、商業施設や医療機関に啓発用リーフレットや感震ブレーカーの実物そのものを置いていただくなど、きめ細かく丁寧な取り組みを進めます。 また、普及促進に当たりましては、個人の御負担になるという費用面での課題があることから、今年度、新たに内閣府を初め関係省庁に対し、感震ブレーカーを国庫補助の対象とするなど普及促進策を提案、要望しているところでございます。 今後とも、その実現に向けて引き続き国に強く働きかけていきます。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 六・六％、まだまだだと思います。感震ブレーカーは、電気火災の抑止に非常に有効であり、府民一人一人ができる防火対策です。密集市街地のみならず、広く府全域への普及促進をお願い申し上げます。 次に、支援物資の配給体制についてお尋ねします。 先日、大阪府トラック協会の方と意見交換をしました。協会の方は、東日本大震災も、熊本地震も、現場が混乱しており、県庁までは行けるが、市町村、避難所までの対策ができていなかったとの話でした。 大阪府は、救援物資を府内三カ所の広域防災拠点－－吹田市、八尾市、泉南市に備蓄をしていますが、そこから市町村への物資の配送についてはどのように考えているのでしょうか。代表、一般質問で救援物資配送マニュアルが出ましたが、どのような計画なのでしょうか、危機管理監にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 熊本地震では、お示しがございましたように、国のプッシュ
型支援を初め大量の救援物資が物資集積拠点にあふれる一方で、避難所に必要な物資が届かない事態が見られ、本府といたしましても、改めて救援物資を迅速に避難所に届けるための体制をあらかじめしっかり準備しておくことの重要性を認識したところでございます。 本府では、市町村と設置した大阪府救援物資対策協議会におきまして、昨年十一月から、大規模災害時に備蓄物資や国等から寄せられる救援物資を避難所に円滑に配送するための体制や手順などを具体的に示す救援物資搬送マニュアルの検討を進めてきたところでございます。 熊本地震の教訓も踏まえまして、引き続き同協議会におきまして、具体的な配送ルートや配送業務における具体的な手順などにつきまして検討を進めており、これらを年度内に固めまして実践的なマニュアルとして作成してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 写真なんですけれども、これは実は東京都の港区赤坂付近の表示板です。バスの大きさと緊急交通路という大きさ、これを比較してみていただければわかりやすいと思うんですけれども、大阪府も緊急道路の告知はしているのでしょうけれども、目立つということが大事だと思います。 府と市町村で配送ルートを協議しているとのことですが、あらかじめ定められた配送ルートが被害を受けて使えないことも十二分に考えます。果たして、マニュアルどおりにいけるのでしょうか。 物資の配送は、府民の生命にかかわる重要な問題です。災害時に校庭や屋上にＳＯＳのサインが出ないよう市町村との連携に努めていくべきと考えますが、危機管理監にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 配送ルートにつきましては、南海トラフ巨大地震が発生した場合に、府の広域防災拠点から市町村の物資集積拠点へのルートとともに、広域緊急交通路から市町村物資拠点へのアクセスや必要なトラックの台数について、道路管理者や運送事業者等とも連携を図りながら協議を進めているところでございます。 まず、本府と市町村で配送ルートを設定した上で、円滑な救援物資の配送を行うため、配送ルートに被害が出た場合の道路啓開や迂回ルートの設定、輸送車両や物資を積み込むための要員の確保などのさまざまな具体的な課題につきまして市町村とともに検討を進め、災害時に円滑に救援物資の配送ができるよう取り組んでまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 道路が使えない場合もあります。あらゆる想定をして、このマニュアルをつくっていただければと思います。 次に、自治体のＢＣＰ－－事業継続計画の進捗状況についてお尋ねします。 ＢＣＰは、東日本大震災の後、企業が部品などを調達できなくなり、経済が停滞した経験から、遅滞なく事業を継続する計画です。 東日本大震災の際、住民票の喪失や事務が滞った反省から、自治体においても、同様の趣旨の事業継続計画の策定は急務となっております。定めるべき重要な要素として、次の六要素を決めるとされています。 まず一つ目が、首長不在時の代行順位、職員の参集体制、二番目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、三番目、電気、水、食料の確保、四番目、多様な通信手段の確保、五番目、重要な行政データのバックアップ、六番目、非常時優先業務の整理です。 熊本地震で、ＢＣＰ未策定の熊本県益城町は、窓口業務の本格再開や罹災証明書の発行に一カ月近くかかりました。一方、ＢＣＰを策定していた同県の大津町は、別棟に証明書発行に必要なデータを保存しており、住民票や罹災証明書の発行がスムーズに行えました。 パソコンや電源を備えた代替施設が確保できれば、避難所などにいる住民の把握が早くなり、支援の効率が格段に上がります。自治体は、災害時の業務継続や早期再開に備えたＢＣＰを一日も早く作成しなければなりません。 府並びに府内四十三市町村のＢＣＰの進捗状況と、市町村のＢＣＰ策定に対する府の取り組みを危機管理監にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） ＢＣＰの策定につきまして、本府では、府庁ＢＣＰを平成二十一年度に策定し、平成二十七年二月には、南海トラフ巨大地震に対応した抜本改定を行い、業務継続に支障がないよう取り組んでまいりました。 また、市町村に対しましては、平成二十五年七月に市町村ＢＣＰ策定の手引書を作成し、説明会を開催するなど市町村ＢＣＰの策定支援に取り組んでおり、平成二十八年四月現在、十七市町が策定済みとなっております。 今回、熊本地震におきまして、行政機能に支障を来す重大な事態が発生したことを踏まえ、改めてＢＣＰの早期策定の重要性を働きかけるため、本年七月、府内市町村の危機管理担当部局長会議の場で、府が熊本の支援のカウンターパートを務めました熊本県大津町の総務部長をお招きいたしまして、庁舎が使えなくなったことによる混乱、そして御苦労されました実体験などをお話しいただくという機会を設けたところでございます。 また、市町村が、速やかにＢＣＰを作成できるよう包括連携協定を締結しております民間金融機関の御協力をいただきまして、ＢＣＰの策定に詳しいコンサルタントをお招きし、市町村の担当者を対象とする実践セミナーをこの七月に初めて開催をいたしました。 こうした取り組みを通じまして、未策定の市町村においては、ＢＣＰ策定に必要な経費の予算化に取り組まれるなど策定に向けた動きが加速化しており、引き続き市町村の進捗についてしっかりと確認をしてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 平成二十八年四月現在で、十七市町ということですね。加速しているということですけれども、残り二十六市町村が未策定ということになります。策定率は、四〇％です。
地域防災計画や各種災害対応マニュアルも重要ですが、大震災による庁舎や職員の被災を前提とした計画がないと、絵に描いた餅になりかねません。東日本大震災から五年がたちます。できないのではなく、首長のやる気です。まとめようと思えば、できるのではないでしょうか。 予算を組むなど今年度中は難しいと思いますが、未策定の二十六市町村に対し、平成二十九年度中には全て策定させ、大阪は一〇〇％と言えるようにしましょうよ。危機管理監にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君） 危機管理監大江桂子君。
◎危機管理監（大江桂子君） 市町村ＢＣＰにつきましては、御指摘ございましたとおり、早期の策定が重要でございます。市町村によって、規模や災害リスク等の状況もさまざまであることから、本府といたしましても、個別の事情に配慮しながら、平成二十九年度中には全ての市町村でＢＣＰが策定されるよう積極的に支援してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 府民の生命と財産を守るのは知事、市町村の住民の生命と財産を守るのは首長、どちらも大阪です。しっかり連携し、安全で安心な大阪をつくっていただくよう強く要望します。 次に、血液の将来予想についてお尋ねします。 献血者は、昭和六十年の八百七十万人をピークに、平成二十五年には五百二十一万人に減少しました。輸血用血液製剤の八五・一％は、五十歳以上の患者に使用されます。二〇二五年問題で、団塊の世代の方が後期高齢者になり、平成三十九年には血液が不足すると言われています。血液は、人工的につくることはできません。また、生きた細胞なので、長期間の保存はできません。大阪府では、毎日千百人分の献血が必要です。 将来の血液の将来予想とその対策について、
健康医療部長にお尋ねします。
○副議長（
花谷充愉君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 議員御指摘のように、本府における献血者は減少傾向を示しておりまして、特に四十歳未満では、平成二十二年度から二十七年度にかけて約十九万人から十五万人に減少し、あわせて四十歳未満の人口全体に占める献血者の割合は七・三％から六・二％に低下しております。 一方で、輸血用の血液の使用量は、御指摘の高齢化による増加のみならず、本府特有の事情といたしまして、大量の輸血を必要とする臓器移植や心臓手術など、こういったものを行う高度医療機関が複数ございまして、全国から患者さんが治療を受けに来るといった事情もあり、今後も増加が予想され、将来的には血液不足に陥る懸念があると認識しております。 この対策としまして、大阪府赤十字血液センターにおいては、献血者に年間二回以上の献血をしていただけるよう働きかけております。 また、本府といたしましても、献血が可能となる年齢が十六歳、つまり高校一年生であることから、教育庁と連携しまして、府内高等学校の新入生九万人余りの全員に献血の重要性をアピールしたしおりを毎年配布しているほか、一部の学校では学校献血や献血セミナーを実施していただいております。 今後も、教育庁等との連携を強めまして、若年層に対する献血の啓発を進めることにより、必要な献血者の確保に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 複数献血、私は年に三回やっています。皆さん方も、よろしくお願いいたします。 そういう中で、若年層に呼びかけるとのことですが、全国で平成十年に約六十七万人あった十代の献血者数は、現在約二十六万人まで減少しました。大阪府内でも、十代から二十代の献血者数が、平成九年度には約二十万七千人が平成二十四年度には約八万五千人と半分以下に減少しました。 私は、この状況を打開するには、高校生を対象に啓発活動を含め、献血の実施を進めていくことが必要と考えます。日本赤十字社の資料では、平成二十七年度に府内で学校において献血を実施した高等学校の割合は八％にとどまっています。ちなみに、平成二十六年度に献血活動を行った府立高校は、高槻北、貝塚南、貝塚、西淀川、市岡、港の六校、私立高校では十五校、合わせて二十一校でした。 写真は、ことし九月十日に市岡高校の文化祭で行われた献血活動です。同じ日に、港高校でも、献血が実施されました。このような形でありました。 当日、市岡高校の約六十人の生徒が、献血をしてくれました。高校生のうちに一度献血を経験することが、その後の献血活動につながり、ひいては若年層の献血者の増加に結びつくと考えますが、教育長の御見解を伺います。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 献血につきましては、高等学校の保健の授業におきまして、その制度に触れ、若年層の献血者数が減少していること、また献血を通じて医療を支えることができるということなど、理解を深めるための指導を行ってきております。 大阪府教育庁といたしましても、これまでも
健康医療部と連携をいたしまして府立学校、高等学校を設置する市町村
教育委員会、また私立高校に対しまして啓発用のポスターを配布いたしますとともに、毎年、厚生労働省及び文部科学省からの依頼に基づきまして、日本赤十字社が実施をする献血セミナー、また学校における献血実施の周知、加えまして教材の配布を行ってきております。 今後は、若年層による献血をさらに進めていくため、
健康医療部と連携をしながら、これまでの啓発に加えまして、献血の大切さについてより理解が深まるよう校長協会や保健主事の連絡会等さまざまな機会を捉えまして積極的な周知に努めてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 一度の経験が、次につながります。献血は、無償のボランティアです。学校内での献血の実施、そして日本赤十字社を招いての献血セミナーを開催すべきです。 先ほど紹介した六校の府立高校は、ライオンズクラブやロータリークラブと一緒に学校長にお願いし、実施をしています。議員の皆様方も、ぜひとも学校長にアプローチしていただいて、高校での献血実施、これを切にお願い申し上げます。皆様の献血で誰かの命が救えるのですから、よろしくお願いいたします。 次に、外国人児童の教育問題についてお尋ねします。 先日、法務省は、ことし六月時点での在留外国人数をまとめました。発表によりますと、二百三十万七千三百八十八人で、前年度と比べると三・四％の増加で、過去最高となりました。年々その数は、増加傾向です。 政府は、労働力不足の解消として、就労ビザの一層の緩和を図る方向です。大阪でも、外国人労働者が目に見えてふえています。平成二十五年十月末現在で、府内の外国人労働者は、前年度対比で七・一％増の三万八千百二十七人に上りました。 横浜市内のある小学校には、日本語を含め、十言語のおはようございますの張り紙が張られているそうです。 大阪市の住民登録人口に占める外国人比率は、四・三四％と全国の政令指定都市の中で最も高い数字になっています。大阪市内の小学校には、十カ国以上の国籍に及び、四割が外国にルーツを持つ学校があります。 このような状況を鑑み、将来外国人の子どもの受け入れが、
地域の、大阪の重要な問題になる可能性があると思います。 よりグローバル化が進む中、子どもたちの教育が保障されるのか、甚だ心配です。 府は、現状をどう捉えているのでしょうか、また今後どのような取り組みがなされるのでしょうか、教育長にお伺いします。
○副議長（
花谷充愉君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 大阪府内の小中学校におきましては、これまでから外国人児童生徒が多く在籍をしておりまして、特に近年は、さまざまな国から来日し、府内の各
地域に在住するという傾向にございます。日本語の理解が不十分な子どもたちに対しましては、各学校におきまして、生活や学習に必要な日本語を習得させるための指導を行うことが必要と考えております。 各学校におきましては、通常の授業が理解できない子どもたちに対しまして、教室とは別の部屋で、日常生活に必要な言葉をカードや写真などを使って教えたり、教科書の内容をわかりやすくつくり直したりするなど、個別の状況に応じたきめ細かな対応を行っております。 大阪府教育庁といたしましても、学校現場への支援として、海外からの直接編入時の受け入れマニュアルの作成や全小中学校を対象とした効果的な指導に関する教員の研修を行ってきております。 また、特に対象の子どもが多く在籍する学校につきましては、日本語指導を担当する教員の配置や通訳人材の派遣等の支援も行っております。 加えまして、今後、対象となります児童生徒が、さらにふえることを想定いたしまして、本年三月に日本語指導実践事例集を新たに作成し、全ての小中学校に配布をいたしました。 今後とも、学校現場への支援を継続いたしますとともに、国に対しましても、日本語指導等に係る予算や人員措置の拡充に向けました要望を続けてまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 一昨年の一般質問で、教師の負担軽減を図るべきと私は述べさせていただきました。今教育長にお答えいただきましたけれども、別室で日本語を教えたりとか、また日本語指導を担当する教員の配置や通訳人材の派遣、これやはりどこかに限界が来るのではないかなというような感じがいたします。今の答弁では、非常に将来に不安を感じます。 必要ならば、また予算の問題がありますけども、外国人スクールの創設を考えるのも一つの手かもしれませんし、またこれは校外授業になりますので、問題になるかもしれませんけども、ＮＰＯ、民間団体との連携も大切だと思います。国際都市大阪にふさわしい教育の充実を要望いたします。 最後に、犬
猫の殺処分についてお尋ねします。 平成二十七年度、大阪府内での殺処分数は、犬が百四十八匹、
猫が三千九百九匹でした。圧倒的に
猫が多いのが現状です。 議会でも、幾度となく殺処分の質問がされています。答弁は、命の大切さを理解してもらう、最後まで飼う、譲渡制度の周知などであります。確かに、これは大事なことですけれども、今回は視点を変えて、所有者のいない
猫、いわゆる野良猫に産ませないことを提案いたします。
猫は、非常に繁殖力が強い生き物です。一回につき四匹から六匹の子猫を産みます。年三回出産し、早ければ六カ月で孫
猫を産めるようになります。計算すると、一匹の母
猫から一年間に生まれる子猫、孫
猫は、最大で五十匹になります。 平成二十六年度、環境省の調べでは、行政に引き取られた所有者不明の
猫の数は八万一千三百八十匹でした。そのうちの約七五％の六万一千六百十八匹が、子猫でした。大阪市では、平成二十五年度、所有者不明の
猫の殺処分数は二千五百二十五匹で、そのうち九割が子猫でした。 ふん尿や鳴き声などの問題を起こし、行き場のなくなった
猫は、最後に行政で殺処分されます。 このＴＮＲ－－トラップ（捕獲）、それからニューター（不妊手術）、リターン（もとに戻す）、このＴＮＲを合い言葉に、ＮＰＯが野良猫の去勢、不妊手術を施すさくらねこプロジェクトがあります。さくらねことは、去勢、不妊手術を施した野良猫の耳先を桜の花びらの形にカットします。カットされるとき、耳は痛くないそうなんです。 これですね。耳がカットされていますね。右耳のカットが雄、左耳が雌です。公園でも見かけると思いますので、注意して見てください。この
猫の後ろには、世話をするやさしい人がいるという大切な印です。 大阪市域では、大阪城公園、十三地区、曽根崎・堂山、そして港区天保山公園などで実施されました。そして、これらの手術代は、どうぶつ基金で賄われています。 人間と野良猫が共生するためには、去勢、不妊手術は必要です。行政の援助で、この不幸な
猫たちが大幅に減らせることができるはずです。 そこで、ＮＰＯを初め多くの関係団体との協力協働が、処分ゼロに向けて必要だと思います。どうでしょうか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長（
花谷充愉君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 大阪府では、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、平成二十年三月に府全体の計画である動物愛護管理推進計画を策定したところです。 この計画に基づき、これまで府、政令市、中核市を含む全ての市町村、獣医師会等の民間団体、
地域などが相互に連携し、動物愛護管理行政の推進に取り組んできました。 計画では、犬
猫の引き取り数の削減、返還、譲渡率の向上を目標として定め、適正飼養、終生飼養などの普及啓発を実施するとともに、譲渡の推進を図るなどにより、
猫については平成十八年度に約一万一千匹であった殺処分を約三分の一に減少させてきたところでございます。 さらに処分数を減少させるため、
地域における総合的な対策として、所有者のいない
猫の適正管理ガイドラインを今年度中を目途に改定する予定です。 改定予定のガイドライン案では、避妊、去勢手術を実施することとともに、餌のやり方や排せつ物の適正処理など継続的な管理が必要であるため、
地域住民が主体となり、民間団体や市町村などと連携して取り組むことを新たに盛り込む予定でございます。 今後とも、さまざまな関係機関、民間団体と協働連携しながら、社会全体で殺処分をなくすことを目指してまいります。
○副議長（
花谷充愉君） 三田勝久君。
◆（三田勝久君） 今年度中にガイドラインを作成するとのこと、府、市町村と民間団体、ＮＰＯと連携し、社会全体で、大阪から、そして日本から殺処分をなくしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、昨年、我が党の代表質問で取り上げました軽度・中等度難聴児に対します補聴器助成制度が、今年度から始まりました。保護者の方より、大変助かりますとの声が多く寄せられています。まずは知事に、ありがとうございました。今後とも、しっかり府民の皆様のお声を府政に反映させてまいる所存でございます。 不易流行、いつまでも変わらない事柄と時代時代に応じて変化する事柄が今必要です。少子高齢化が目の前に迫り、そして時代が大きく変わってまいりました。大阪も、変わっていかなければなりません。変わることで、新しいものが生まれます。そして、変えることを恐れず、しっかり前に進んでいくことを述べまして、私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。
○副議長（
花谷充愉君） この際、休憩いたします。午後三時一分休憩 ◇午後三時二十一分再開
○議長（今井豊君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により八重樫善幸君を指名いたします。八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 公明党大阪府議会議員団の八重樫善幸でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 スクリーンをごらんください。 四十七都道府県のさまざまなランキングから、大阪府の好ましくないトップ項目と文字どおりワースト項目をピックアップしました。残念なことに、実に多くの指標から大阪が最悪の状況に置かれていることがわかります。 私たちは、この府議会でさまざまに議論していることから、ごく当然のことのように感じていますが、これらの示す数値は、大阪の置かれている状況の深刻さを物語っています。まさに、この議場にいる私たちが、ここからの脱却に本気で取り組まねばなりません。 本日、私は、この数あるワースト指標の中で、今後大阪が成長発展するために何よりも大切だと思う項目について取り上げたいと思います。 それが、高校における中退、不登校対策です。 スクリーンをごらんください。 大阪の高校における中退及びその予備軍とも言える不登校の実態も、まさに悲惨と言うほかありません。どちらの数値も、全国ワーストであることが固定化し、大阪は、数においても、発現率においても、子どもたちが夢も希望も持たされぬまま社会に放出されていると言っても過言ではありません。 高校で中退することは、その生徒のその後の人生の自立を大きく阻み、このことは、社会にとっても大きな損失となります。私は、この対策を四年前よりライフワークのように議会で何度も取り上げてまいりました。高校の中退だけは、できればあらゆる手段を講じて防いでいかねばなりません。 私が取り上げてきた対策は、青少年課で取り組まれてきた高校での中退、不登校フォローアップ事業です。先日、私は、この事業が行われている府立桜塚高校の定時制課程を視察してまいりました。ここでは、学校が
地域の民間団体と協力し、校内に生徒の居場所をつくり、さまざまな悩みを持つ生徒に寄り添い、必要なときは福祉や就労までつなぐなど、生徒にとって頼れる力強い支援を行っています。授業の開始前や放課後、この居場所で子どもたちからさまざまな相談を受けたり、進路の情報を提供したりし、ここは生徒にとってかけがえのない場所になっています。ここがあるおかげで、中学でも不登校だった子が、登校することができるようになったともお聞きしました。 教育庁でも、この対策としてさまざまな支援を行っていますが、このＮＰＯ法人等の生徒の年齢に近いお姉さん的なスタッフが支援を行うこの居場所の取り組みは、非常に有効であると感じています。 もともと、この事業は、青少年課が国のさまざまな基金や交付金を活用しながら、毎年単年度の予算を確保して取り組んできました。しかし、本来、教育庁が主体となって取り組んでいくべきと考えています。 そこで、まずこの取り組みについて、学校現場を預かる教育庁としてどのように認識をしておられるのか、教育長にお伺いします。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 高校におきましてＮＰＯ等のスタッフが支援を行うことにより、さまざまな悩みを抱える生徒の居場所を確保する議員お示しのこの取り組みは、生徒に安心を与えておりまして、教育相談室や保健室とも違う観点からのアプローチとして大きなセーフティーネットの役割を果たしております。実施校からは、生徒の悩み相談や登校の動機づけ、人間関係づくりなどで学校によい変化が見られたとのうれしい報告を受けておりまして、生徒の自立に向けた支援策の一つとして大変意義があるものと考えております。 大阪府教育庁といたしましても、これまでの居場所の成果が継続充実できますように青少年課と連携して取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 私学においても高校の授業料無償化が行われているこの大阪で、なぜこれほどの中退生徒が出ているのでしょうか。 大阪で育つ十代の子どもたちが、その後何十年も続く人生のほんの出だしでつまずく生徒を大阪府は全力で応援しなければならないと思いますが、この事業における知事の所見をお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 八重樫議員の質問にお答えをいたします。 大阪の成長発展のためにも、大阪の将来を担う子どもたちが、夢を持って頑張ることができる環境をつくっていくことが必要であります。今後も、子どもたちの自己実現を支援するため、セーフティーネットの充実に取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 今年度、この事業は、内閣府の予算がとれずに存続の危機にあります。実効力のある施策であり、大阪の誇るべき事業であります。来年度からは、教育庁で実施されますようよろしくお願いいたします。 次に、農と福祉の連携について伺います。 さきの我が会派の代表質問でも、今日本で都市農業が大転換期にあり、都市農業振興基本法制定の動きを捉え、大阪の都市農業を支える多様な担い手の育成確保が重要であると指摘しました。私自身も、農学部出身であることから、大阪の農業振興には深い関心があります。 そこで、私からは、農業分野での障がい者雇用、いわゆるハートフルアグリについてお伺いいたします。 大阪府では、平成二十六年度からハートフル企業農の参入促進事業を行い、昨年度は、ワンストップ相談窓口－－ハートフルアグリサポートセンターを開設、企業などが障がい者雇用で農業参入する際の支援をしておられます。このサポートセンターには、関係者の関心も高く、昨年度五十九件もの相談があったとのことで、障がい者の農業での活躍を創出する取り組みとして大変重要であると注目しています。 一方で、企業の新規参入を支援するだけでは、なかなか農業における障がい者雇用の裾野が広がっていかないのではないかとも感じています。企業の新規参入以外に、現在既にある農業法人等にも働きかけるべきではないでしょうか。 例えば、浜松市にある農業法人京丸園株式会社では、農業経営を開始してから約二十年後に新たに障がい者を雇用し、今では二十四名の障がい者を雇用、三億二千万円を売り上げているようです。障がい者雇用と農業経営の両面で、成功している優良事例と言えます。 大阪府内には、約百四十の農業法人があると聞いていますが、これら農業法人や既存の農家などで障がい者の雇用が進めば、ハートフルアグリのさらなる広がりが期待できると思います。 ただ、一気に障がい者を雇うといっても、こうした方々との交流がなければ、お互いに不安があるのも当然です。 そこで、例えば障がい福祉施設などの指導者が同行するなどし、農作業に従事する機会をつくっていけば、安心して従事できるのではないでしょうか。こうしたさまざまなアプローチを考えていくべきです。 農業分野における障がい者雇用は、こうした方々の活躍の場をさらに広げるとともに、自立への大きな一歩となり、一方では農業従事者の増大を促していくものです。企業等の新規参入だけでなく、今後は、既存の農業法人や農家での障がい者雇用も進めていくべきと思いますが、環境農林水産部長に伺います。
○議長（今井豊君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 大阪府では、都市農業を支える多様な担い手の確保と障がい者の雇用、就労の拡大を図るため、農と福祉の連携、いわゆるハートフルアグリの取り組みを進めているところです。 ハートフル企業農の参入促進事業に取り組み始めた平成二十六年度からの二年間で、企業や社会福祉法人の五事業者が、就労継続支援事業所として新たに農業に参入し、現時点で七十五名の障がい者の方々が農業に携わっています。 府では、これまで障がい者雇用による企業参入を中心にサポートしてきましたが、府内には、例えば実際に障がい者を雇用した実績のある泉佐野市の大規模農家の事例や泉南市の農業法人である阪急泉南グリーンファームが、障がい福祉施設に施設外就労という形で農作業の一部を委託している事例などがあり、既存の農家や農業法人における障がい者雇用の拡大も有効と考えられます。 このため、今後、農業法人や大規模農家を対象に、障がい者の受け入れの可能性や意向などについて調査を行うとともに、実際に障がい者の農作業体験を受け入れていただき、本格的に雇用を進める上で解決すべき課題を把握してまいります。 こうした取り組みを通じ、企業等の新規参入だけでなく、既存の農業法人や農家で障がい者雇用が進展するようハートフルアグリの取り組みを一層強化してまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、公民連携を通じた人材育成についてお伺いします。 大阪府の厳しい財政状況の中でも、府民の安全安心にかかわるものは、予算がかかってもしっかり実施しなければならない施策があります。 一方で、人口減少、超高齢化が加速し、福祉や健康、雇用や教育など府が取り組むべき社会課題が山積する中、府の予算をかけなくても、民間の資金やノウハウを活用することによって施策の効果が上がるものもあり、我が会派としても、公民連携の拡充を訴えてきたところです。 大阪府では、昨年四月、行政改革課内に公民戦略連携デスクを設置し、企業と府庁の各部局の間をスピーディーにつなぎながら連携を促進されています。この間、例えば高齢者雇用という課題に対して、セブンイレブンと大阪府が共同で説明会を開催することで、高齢者が安心して説明会に参加できることから、各店舗で約百名の高齢者が雇用され、セブンイレブン側も大阪府と協働することの威力を実感されていました。さらに、高齢者にとっても、自分の好きな時間に働ける自由度の高い仕事時間のため、生き生きと仕事をされておりまして、府にとっても、企業も雇用される高齢者も満足されています。 また、大塚製薬に熱中症予防対策の啓発ポスターを作成し学校に貼付していただくことで、企業にもメリットがあったり、あるいは情報誌－－関西ぱどでは、紙面の中に児童虐待の防止を呼びかけていただくページを設けていただくなど、企業の力をかりながらさまざまな社会課題に対する取り組みをこの短期間に次々と進めていただいております。 これらの事例のように、民間資金やノウハウを活用することは、府の財源を投入せずに迅速かつ柔軟に施策が組み立てられるメリットがあり、極めて大きな効果があります。また、仮に企業との連携が最終的に成立しなかったとしても、さまざまな手法を検討する過程で新たな解決策を見出すきっかけになるなど、これまでにない新たな取り組みの発想への転換が図られると期待しています。 こうした観点からも、今後も公民連携の取り組みをぜひ府庁内のあらゆる部局に広げていくべきです。厳しい財政状況の中にあって、府庁が将来にわたって府民の期待に応えていくためには、職員一人一人の企画立案力などのスキルを高めていくことは、非常に重要です。 私は、一昨年の総務委員会でも、新たに設置されるデスクには、職員の創意工夫を促す役割、みずから前向きに行動できる職員を育成していくという人材育成の役割も担ってほしいと提案をさせていただきました。これを受け、デスクでは、新たにことし七月より各部局に在籍する入庁二年目の若手職員を実習生として受け入れ、一週間のＯＪＴを行い、実習をされていると聞いています。デスクの取り組み自体が、全国的に非常に珍しい取り組みであり、庁内の他の部局の職員を一週間受け入れる形の実習も初めてと聞いております。 そこで、この実習には、どのような成果があるのか、また今後どのような広がりを期待しているのか、公民戦略連携デスクを所管する財務部長に伺います。
○議長（今井豊君） 財務部長中野時浩君。
◎財務部長（中野時浩君） 今年度、新たに始めました公民戦略連携デスク体験実習につきましては、一週間という短期間ではありますものの、一人平均五社程度の企業を訪問したり面会するなど、公民連携の取り組みを肌で感じる貴重な機会であると認識しております。 実習生からは、企業の意思決定の早さや困難に直面しても諦めずにチャレンジする積極的な姿勢を学んだなどの声を聞いております。また、実習を終えた職員が戻った職場において、公民連携の推進役となって、自身の部局の施策キャンペーンを大型集客施設で実施できるようデスクとの間をつなぐなどの事例も生まれております。 このように、実習を通じて公民連携の感覚を養った職員が、みずからアイデアを出して積極的に行動を起こしたり、周りの職員とデスクとの橋渡し役を果たすことで、府と企業がウイン・ウインとなる連携が、より一層進むものと期待しております。 今後とも、実習生の声や企業の意見も踏まえ、また関係部局とも連携しながら、実習がより効果的なものとなるよう工夫を重ねてまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 本日の私のほかの質問も、全て公民連携の取り組みとも言えます。府庁が、税金を使う組織から、税金を使わずとも知恵を出して社会課題を解決する組織に変わっていく人材育成を今後もさらに充実させていただきたいと思います。 次に、府営公園の活用についてお伺いをいたします。 私の地元にある府営服部緑地公園は、昭和二十五年に開設され、面積も約百二十六ヘクタールと全国でも有数の規模を誇る公園で、年間約六百万人の府民に利用されるなど憩いの場となっています。私の自宅のすぐ横に広がり、休日には他県からも多くの利用者が訪れ、夏はプールが連日大盛況、都会のど真ん中に乗馬施設があるなどさまざまな施設が充実し、最近では外国からの利用者も見られます。 しかしながら、公園内に二十四カ所あるトイレの多くは、築二十年以上が経過し、老朽化が進んでおり、トイレが古く汚いなどの声も多く、この点は非常に残念な状況です。トイレの改修を進めることは、設置者である大阪府が、利用者に対する最低限のおもてなしの気持ちをあらわすことにほかなりません。 これまで、大阪府では、こうしたトイレの改修も行っていますが、計画が決まっているものも含めてわずかに五カ所であり、であるなら、日常的な清掃等もしっかりと行うなど対策は急務です。 老朽化した服部緑地のトイレについて、どのように対処していこうとされておられるのか、公園を所管する都市整備部長の見解をお伺いします。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 公園施設につきましては、計画的に老朽化対策に取り組んでおりますが、とりわけ服部緑地のトイレは、和式の古いタイプが多いことから、老朽化という視点に加えて利用者の使いやすさも考慮し、順次洋式トイレへの切りかえを含めた改修を進めております。 しかしながら、全ての改修を完了するには時間がかかるため、指定管理者による日常的な維持管理の質のさらなる向上に向け、今年度末から開始予定の次期指定管理者募集時に、トイレの清掃などの美化に重点的に取り組む提案を求めることを検討いたします。 あわせて、民間事業者が、カフェやコンビニなどの公園施設を設置できる設置管理許可制度の活用により、今後、公募を行う際は、一般来園者も利用できるトイレ設置の提案を求めるなど、民間資金を活用して快適できれいなトイレが設置できるよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 服部緑地だけでなく、他の府営公園も同様に老朽化したトイレがたくさんあると聞いております。それらにつきましても改修を進め、府営公園のトイレは、どの公園も快適できれいだと言われるよう改善をお願いしたいと思います。 次に、服部緑地でのドッグランの整備についてお伺いをいたします。 服部緑地では、犬を散歩させている方が驚くほど多く、早朝から昼、夜、深夜を問わず、二十四時間誰かが犬の散歩をしておられます。しかしながら、一部のマナーを守らない方が、リードを外して放し飼い状態にされていたり、他人の犬にかみつくなどのトラブルもあると聞いております。 また、公園には、犬が苦手な方や小さいお子さんも利用されており、怖い思いをされておられる方もいるのが実情です。 動物愛護団体の方々からは、飼い犬に広々とした空間で走り回らせたいという声があり、また公園にドッグランを整備してほしいとの声や、トレーナーの方々からは、ドッグランを整備し、しつけをさせてほしいとの要望もあります。 こうした中、府営公園では、民間事業者によるドッグランの整備について検討されていると聞いております。現在のドッグランの整備に向けた取り組み状況について、都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 都市整備部長吉村庄平君。
◎都市整備部長（吉村庄平君） 大阪府では、設置管理許可制度を活用し、カフェやコンビニだけでなく、ドッグランについても民間のノウハウを活用した設置の可能性を検討しており、服部緑地における利用者ニーズの把握と民間事業者の進出意向の調査を進めております。 まずは、利用者ニーズを把握するため、公園へのドッグラン導入についてアンケートを行ったところ、その結果は、賛成意見が大多数でございました。アンケートでは、設置に当たって、犬を連れた利用者のマナー向上やドッグランの衛生管理の徹底を求める声のほか、設置場所や料金設定に関しても意見をいただきました。 このアンケート結果を受け、現在、民間事業者に対してヒアリングを実施しているところであり、今年度中に事業化の可能性を判断し、事業化の見通しが立てば、来年度から公募を実施してまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） アンケート結果では、利用者のマナーが向上することを条件に、ドッグランの整備に賛成する意見が最も多かったと聞いております。民間で設置しているドッグランには、犬のしつけ教室や飼い犬のマナーアップ講座などが行われており、府営公園においても、質の高いドッグランを整備するなど民間のノウハウや活力を導入していただきたいと思います。 事業化のめどが立ち、服部緑地にドッグランを誘致する際には、ぜひ動物愛護団体の方々の声も反映した施設となりますよう期待しております。 次に、府立学校のトイレ改修についてお伺いをいたします。 大阪府では、昭和四十年代後半から五十年代前半の児童生徒急増期に多くの府立学校を建設した結果、学校施設の老朽化が顕著となっています。教育庁では、かつては築後六十年をめどに老朽化が進んだ学校施設の建てかえを行っておりましたが、平成十八年度以降は耐震化に重点を置いたため、新たな学校施設の建てかえには着手しておりません。 大阪府の財政状況が非常に厳しい中で、施設の長寿命化の推進や施設の有効活用、総量の最適化を図ることが重要であることは理解できますが、学校においては、現在、そこで学び、生活をしている生徒が約十三万人もいます。こうした生徒の皆さんにとっては、今の学習環境が非常に重要であり、とりわけ学校の中のトイレについては、建設当時のままほとんど改修がなされておらず、和式中心のトイレは、現在の生活様式にもマッチしていません。 神奈川県では、県立学校施設再整備計画の中でトイレ環境の改善を目標の一つに掲げ、平成二十八年度から三十五年度までの八年間で便器の洋式化と配水管の更新等を行うとのことです。 大阪府においても、民間資金活用の検討も一つの手法と考えますが、継続的に多額の資金提供を得ることは、見込みがたい状況であることに変わりがありません。 しかしながら、府立学校の学習環境の改善は、待ったなしの課題であり、トイレ改修の今後の方向性について教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 学校施設の環境改善につきましては、老朽化対策と合わせまして今後計画的に実施していくことといたしておりますが、とりわけトイレ改修につきましては、生徒、保護者を初め多くの方から改善の御要望をいただいているところでございます。 今年度は、五校のトイレ改修工事を予定いたしておりますが、大阪府の財政状況が厳しい中、財源確保の一助として製造メーカーに御支援をお願いいたしましたところ、今回は、ＴＯＴＯ株式会社から泉北高校のワンフロア分の便器を寄附していただけることとなりました。引き続き、公民戦略連携デスクとの協力のもと、民間の活力を学習環境の改善に生かすための方策の検討を進めてまいります。 しかしながら、お示しの神奈川県と同様に、府立高校におきましても、老朽化したトイレ改修を行うためには、計画的に進めることが必要でございます。 大阪府教育庁といたしましては、トイレ環境の改善は、老朽化の進む学校施設の中におきましても優先的に取り組むべき課題であると認識をしておりまして、計画に位置づけた上で着実に取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 現代のトイレは、社会全般における生活様式の変化などに伴い、各家庭や一般商業施設、公共施設等においても洋式トイレの普及が急速に進んでいます。 トイレ関連企業が共同で設立した学校のトイレ研究会によれば、公立学校のトイレは、使用する子どもたちから五Ｋ、いわゆる汚い、臭い、暗い、怖い、壊れているとやゆされ、その状態は、健康面や心理面からも深刻な問題であると警鐘を鳴らしています。 そのような中、公立の小中学校においては、国の補助事業があることから、トイレの改修、洋式化が進んでいます。 また、私立の学校では、トイレの洋式化や清潔で使いやすいトイレの整備が進んでいると聞いています。 これに対し、府立高校では、一部の学校で改修を行ったものの、そこでも一つの系統のみで、全体の約九割の府立高校では全く手つかずの状況で、相当に劣悪な環境にあります。中でも、トイレの改修、洋式化は、生徒、保護者から最も要望が強く、早期着手が望まれるところです。 我が会派では、耐震改修に一定のめどが立った現在、府立学校のトイレ改修の早期実現を最重点課題と位置づけ、さきの知事要望でも新規項目として強く要望させていただきました。 しかしながら、高校、支援学校合わせて約百八十校ある学校を順番に改修していっても、全ての学校のトイレ改修を終えるのに何年かかるかわかりません。公私が互いに切磋琢磨し、教育力の向上を目指すと知事は言われていますが、ハード面での整備も、私学との競争力を高めるためには重要ではないでしょうか。 財源については、これまで耐震化に取り組んできた財源を振り向ければよいと思いますし、現在、府債の金利も超低金利であることをうまく活用すべきです。 府立学校における学習環境の改善、とりわけ計画的なトイレ改修、洋式化の実施について知事の認識を伺います。
○議長（今井豊君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 府立学校については、これまで児童生徒の安全確保を最優先課題といたしまして、建物の耐震化を精力的に進めてきたために、老朽化対策も含め、全体的な改修が追いついていない状態であり、生徒の学習環境が良好とは言えない状態であると認識をしております。 今八重樫議員からお話ありましたこのトイレの問題というのは、まさにもう今生活の一部、インフラですから、現在の児童生徒は、家庭でももう全て洋式ですんで、学校の和式のところでは生理現象を我慢してしまうと。我慢することによって、学力も勉強に身が入らないということです。 現在、一系統のみですけども、全体の一割の学校はトイレ改修が終わりました。残りの九割が残っていると。でも、学校の全ての系統をトイレ改修するということになると、これは大変ですんで、現在実施している一系統の形をあとの残りの九割の学校に広げたいと思っています。 そのことについては、来年の二月の議会で実施計画、短期の実施計画にしてお示しをしたいと、こう思っています。全ての系統をやることは、現在厳しいですけども、一系統のみを九割に、全ての学校に広げていくというのを短期間で実施したい。というのは、公立高校に在学中に、やはり何とかその生理現象を我慢することなく、そのことで学力に悪い影響を与えることなく、少しでも早くやりたいと思ってますんで、来年の二月議会では、その計画案をしっかりお示しをいたします。
○議長（今井豊君） 八重樫善幸君。
◆（八重樫善幸君） 来年の二月議会を楽しみにしております。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 次に、徳永愼市君を指名いたします。徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 自由民主党・無所属 大阪府議団の徳永愼市でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきます。 まず、
地域活性化に向けた空き家の利活用についてお聞きします。 現在、さまざまな
地域で人々の居場所、たまり場としてサロンが開かれています。私の地元の東成区でも、約六十カ所運営されており、私自身も、商店街にある古民家をリノベーションし、世代を超え、
地域の枠を超えて気軽に集まれる場所をつくって定期的にサロンを開いて活動しております。 また、先日、東成区で行われたサロン講座にも参加しましたが、若い方の参加も多く、情報交換したり、
地域で孤立している方の居場所づくりやいろいろな方のつながりをどうやってつくるかなどを話し合っていました。その中で、先ほど奥田議員から質問のあった子ども食堂のことも重要なテーマとなっていました。 しかしながら、このようなサロンを開こうにも、ノウハウが乏しくて、どこの場所でやるか、どうやって運営していくかなどという話を聞きます。 一方で、空き家や空き店舗を活用したい、また
地域のためならぜひ使ってほしいという所有者もいることから、行政が所有者と活用意欲のある人を結びつけて、
地域全体の活性化につなげていくことが必要と考えます。 昨年度の都市住宅常任委員会で質問をしましたが、大阪府では、これまで民間の力によって空き家や空き店舗を活用し、それを核としてまち全体の魅力やポテンシャルを向上させるリノベーションまちづくりに取り組んでおり、これまで寝屋川市など三地区で進められています。 寝屋川市では、大阪府からリノベーションによるまちづくりに成功した経験と知識を有する専門家の方々を派遣したことにより、防災道路の整備だけでなく、古民家の再生によるまちづくりが進められることとなったと聞いております。 そこで、空き家や空き店舗を活用した交流の場づくりにも、これまで大阪府がリノベーションまちづくりによる取り組みで蓄積した経験やノウハウを活用して取り組むとともに、府域全体においてこのような取り組みを進めていくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の考えを伺います。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 空き家の利活用についてでございますが、大阪府では、住まうビジョン・大阪におきまして、空き家の多様な活用による居住魅力の向上を重点的に取り組む施策として位置づけ、その具体的な取り組みを掲げた空家総合戦略・大阪を策定し、建築士会等で構成をいたします大阪の住まい活性化フォーラムが中心となりまして、空き家だけでなく、空き店舗を活用した交流の場づくりについても取り組むことといたしました。 具体的には、市町村の要望に応じ、リノベーションによるまちづくりの経験を持つ専門家の派遣を行っていくとともに、まちづくりに向けての課題や法律的な問題などの相談を受ける窓口の整備や、全国の成功事例を取りまとめた情報の市町村や
地域への発信、さらには
地域におけるまちづくりのきっかけとなるよう市町村とともにセミナーを開催するなど、民間の力による空き家や空き店舗の利活用を核としたまちの魅力づくりを進めることとしております。 また、今後、リノベーションのまちづくりの府域全体への展開を図るため、その実施地区について、現在取り組んでいる寝屋川市、池田市、岬町の三地区を今後三年間で十地区に広げていきます。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） ぜひとも、市町村としっかりと連携をしてやっていただきたいと思います。 また、さきの代表質問でもありましたけれども、空き家バンクと連携して取り組んでいただきたいと思います。 このような取り組みが、まちの活性化につながり、そして若い方が
地域につながっていく、そして
地域活動に取り組むきっかけになればと思います。 また、セミナーについても、誰もが参加することができるオープンなものにしていただきたいと思います。 次に、共生
型福祉施設、いわゆる富山
型デイサービスの普及に向けた大阪府の取り組みについてお聞きします。 富山
型デイサービスとは、赤ちゃんから高齢者まで障がいのあるなしにかかわらず、誰もが身近な
地域で過ごすことができる共生
型福祉施設であり、また
地域のボランティアの方が活動参加するなど、住民同士の新たなつながりが生まれるような
地域づくりの拠点としての機能も期待されます。 名前のとおり富山県から始まり、その後、二〇〇六年からは、全国において実施できるようになりました。私も、以前、委員会のほうで最初の富山
型デイサービス「このゆびとーまれ」という場所に行きまして、お年寄りの方が赤ちゃんを見守り、それが元気の源になったり、障がいのある方もそうでない方も一緒になって暮らしていく姿に、全国にもっと普及すべきだと感じました。 また、国においても取り組みが行われ、力を入れているところです。 しかしながら、現時点では、余り富山
型デイサービスは広がっているようには見えず、取り組んでいる方の声として、事業を行おうとしても、市町村など施設許認可等の窓口が各対象者別に分かれており、相談窓口が一本化されていないということがあり、この辺が広がらない問題点としてあるのではないかと思います。 このような
地域の力を生かした共生
型福祉施設の取り組みについて、さらなる普及に向け、大阪府としても設置促進に向け、市町村における一体的な体制づくりも含めて支援していく必要があると思いますが、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（今井豊君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 共生
型福祉施設についてですが、国は、昨年九月、高齢者、障がい者、子どもなどを包括的、総合的に支援する仕組みを構築する方向性を打ち出し、本年三月には、現行制度の中で運用上対応可能な事項を整備したガイドラインを示しました。 また、府といたしまして、本年八月に、お示しの富山県を発端とする共生
型福祉施設について調査を行ったところ、府内で少なくとも三カ所で運営をされている状況でありました。 この共生
型福祉施設では、高齢者、障がい者、子どもなどに係るサービスの総合的な提供というものが可能となりますが、その整備は、それぞれの
地域の実情に沿った形で進める必要がございます。また、高齢者や障がい者それぞれの特性を踏まえた適切な支援の確保、そのための人員体制の確保、施設整備などが課題となっておりまして、国は、平成三十年度に向けて福祉サービスの各制度の人員配置基準、設備基準の緩和について検討するということであります。 府といたしましては、共生
型福祉施設の開設を希望する事業所が円滑に手続を進められますように、市町村に対して、国通知に基づき、事業者からの問い合わせなどに対して円滑に対応できるような総合的な相談窓口、これを設置することを検討するように求めてまいります。 あわせて、事業所や市町村との情報交換の場において、ガイドラインや今後の国の動向などの情報提供や技術的な助言に努めてまいりたいと存じております。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） ぜひ、お願いをいたします。実施主体は市町村ですが、大阪府としても、やりたいという思いを持っている方が取り組みやすくできるよう、まとめ役として市町村にしっかりと支援をしていただきたいと思います。 次に、大阪城東部地区のまちづくりについてお聞きします。 大阪城・周辺エリアは、グランドデザイン大阪の中で、大阪らしいポテンシャルとストックを持つ象徴的なエリアの一つと位置づけられ、その中でも大阪城東部地区は、大阪を代表する観光地である大阪城公園に隣接するなど大きなポテンシャルを持つ地区であります。 しかしながら、戦後から現在まですばらしいポテンシャルを持ちながら、ほとんど生かし切っていないのが現状であります。 この地区は、うめきたエリアをはるかに上回る大きさで、焼却工場の建てかえ計画用地、使用していないごみ焼却場や大阪市交通局の検査場などの大阪市有地、ＪＲ西日本の鉄道施設やＵＲ団地など約四十ヘクタールに及ぶものであります。 私は、昨年九月議会やことしの二月議会の都市住宅常任委員会で、大阪市など関係者と協力して取り組んでいく必要がある、府民に見える形で取り組みを進めていく必要があると指摘してまいりました。また、以前から、大阪城東部地区のまちづくりの私案を作成し、関心を持ってまいりました。 スライドを見ていただきたいと思います。 これは、私の私案の一部なんですけれども、若者が学び表現し挑戦できるフィールドをつくるをテーマに、学校やフリースクールなどの教育機関、川沿いは水辺のアプローチを設置し、コンベンションセンターをつくり、情報発信の場所を設ける。そして、埋め立てられた
猫間川を再整備してこのまちなかをめぐり、親水空間をつくり、そして隣の大阪城公園とこの東部地区をつなげると、このまちの可能性がさらに広がってまいります。 また、
地域住民の方も関心を持っている方が多く、例えば地区内にある大阪市有地に、
先行的にスポーツ施設やグラウンドなど市民が使えるような施設をつくってほしいという声もあります。 そして、このたび大阪城東部地区のまちづくりの方向性素案が示されました。ぜひとも、大阪府市として協力して進めていただきたいと思います。 ついては、地区内は大阪市有地も多いですが、この地区の活性化は、大阪全体の活性化の原動力にもなることから、大阪府もより積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、住宅まちづくり部長の考えを伺います。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 大阪城東部のまちづくりについてでございますが、本年七月には、大阪城東部地区のまちづくりの方向性の素案を大阪府、大阪市が一体となって取りまとめたところでございます。この中では、二〇二五日本万博基本構想素案やうめきた二期のテーマにも通じます健康・医療を初め人材育成、観光集客などの機能の集積により、多世代、多様な人々が集い交流を育むまちづくりをコンセプトといたしております。 あわせて、現在、この素案に基づき、地区内の大阪市有地につきまして、大阪市主体で有効活用に係る市場調査を実施しているところでございます。 今後、大阪府としては、大阪市とともにこの市場調査や各方面からの御提案などを参考にしながら、まちづくりの方向性の検討をより一層深め、大阪全体の活性化に向け、民間主導によるまちづくりの具体化に積極的に取り組んでいきます。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 大阪城東部地区は、東京でいうと新宿副都心のような大きな可能性があり、今後、大阪が発展するための重要な
地域です。そう考えると、この地に合同庁舎を建てるというのも、一つの案であるかなと私は思っています。 今後、まちづくりを進める上では、民間任せではなく、行政も主体的にかかわり、また
地域住民にも還元される取り組みをしていただきたいと思います。 次に、福祉三センターの移転集約とまちづくりについてお聞きします。 公衆衛生研究所と環境科学健康センターの森之宮への一元化により、福祉三センターが森之宮成人病センター跡地に移転する案が出てきました。福祉三センターが来ることにより、今後のまちづくりの進め方に大きく影響すると思われますが、どう思われているのか、福祉部長にお伺いします。
○議長（今井豊君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 福祉三センターの移転集約につきましては、当事者団体の御意見を十分にお聞きし、アクセス面を最重要視いたしまして、森之宮地区に移転集約する方針を平成二十五年に決定をいたしました。 このたび、改めてコスト面やスケジュール面などについて検討した結果として、府立成人病センター跡地などのまちづくり方針の対象
地域内での施設設置の方向性が決定をしたために、基本計画策定に係る予算案を提出させていただいております。 まちづくり方針につきましては、これまで近隣住民の皆様との意見交換を重ねて策定をしてきたという経過があることを十分に踏まえまして、今後、基本計画の策定を進める中で、施設とまちづくり方針との関係性などについて皆様に御理解いただけますように丁寧に調整や検討を進めてまいりたいと存じております。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 大阪府の都合で突然出てきた今回の移転案に、
地域の人たちは戸惑い、憤りを感じており、今後どのように進んでいくのか心配をしております。 福祉三センターが早くできることは、私としても決して否定するものではありませんが、
地域の住民の理解を得られないまま進めると、
地域住民との関係がうまくいかず、施設の完成後にまで悪影響が及んでしまうことになります。 森之宮のまちづくりに対して、平成二十六年十一月に、当該
地域の北中道
地域から大阪府に対してまちづくりに対する要望書が出されており、森之宮地区に移転する際に際して、そのような
地域の方の要望に対して考慮するつもりはあるのか、福祉部長に伺います。
○議長（今井豊君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 福祉三センターの移転集約に関する基本計画の策定にあわせて、施設のあり方の検討を進めていくに当たりましては、当事者団体はもとより、近隣の住民の皆様の声をしっかりと丁寧にお聞きしていくことが重要であると認識をしております。 早速、職員に指示をいたしまして、先月下旬には、近隣住民の皆様から、
地域のまちの歴史的経過や皆様のまちづくりへの思いというものを聞かせていただいております。真摯に皆様のお声に向き合っていかなければならないと、改めて肝に銘じさせていただいたところであります。 今後、新しい施設が
地域や府民に開かれ、近隣住民の皆様に受け入れていただけるものとなりますように、基本計画の策定や検討を進めてまいりたいと存じております。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） よろしくお願いいたします。
地域の方に対しては、しっかりと声を聞いて十分説明を尽くしていただきたいと思います。 北中道
地域からの要望書の中の一つに、森之宮成人病センター跡地には、もともと大阪府のおかげで児童公園があるので、これからも公園やオープンスペースのような皆が集える場所やにぎわいのある場所が欲しいといった声も上がっておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 また、福祉三センターの移転集約の予定地については、私も改めて見に行きましたけれども、視覚障がいのある方なども利用されることを考えると、今以上に歩道の安全性を確保しなければならないと感じました。今後、警察や道路管理者など関係者としっかりと調整をするべきであることを強く要望しておきます。 次に、成人病センター跡地等のまちづくりについてでありますけれども、福祉三センターが、この
地域に来ることになれば、これまでデベロッパーなどの民間事業者の声を中心に大学へのアンケートなどをされ、今後、具体化に向けての動きが加速していく中で、まちづくりの進め方についてさらに幅広い検討が必要ではないでしょうか。 ついては、今後は、さらに公民を問わず対象を広げて幅広く意見交換を進めていくべきと考えるが、いかがでしょうか。 また、地元からは、先ほどにもあったように、
地域の要望の中で、緑地を設ける、または道路の拡幅、そういったさまざまな声がありますが、まちづくりを進めるに当たっては、近隣住民の声をしっかりと聞いて進めてほしいと考えております。あわせて、住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 成人病センター跡地等のまちづくりについてでございますが、大阪府は、平成二十六年十二月に、地元の意見を踏まえ、多世代が交流する学びと健康とにぎわいのまちをコンセプトといたします府立成人病センター跡地等のまちづくり方針を関係各部と連携して策定をいたしました。 大阪府では、この方針のもとに、これまで大学や学校法人を初めさまざまな土地活用の可能性を探りますため、ゼネコンやデベロッパーなどにアンケートを行い、意見交換を行ってまいりましたが、今後は、健康、医療、介護分野の法人にもアンケートを行うなど、公民を問わず、これまで以上に幅広く情報提供や意見交換を行います。 また、まちづくりに当たっては、これまでお聞きした御意見も含め、今後とも近隣住民の皆様方の御意見を聞きながら丁寧に進めてまいります。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 次に、公衆衛生研究所の一元化についてお聞きします。 これまで、大阪府は、
地域の方の思いと反して、成人病センターの大手前への移転を決定し、その後も公衆衛生研究所の旧健康科学センタービルへの移転を進めてきました。地元の北中道
地域の皆さんは、三十年前に公衆衛生研究所に
Ｐ３施設が説明なしに導入されたときも、すごく反対をしてまいりました。しかしながら、研究所と
地域の皆さんが話し合う場をつくることによって、理解を示し、歩み寄って、そして成人病センター移転や公衆衛生研究所の前の移転の際も、府の方針に反対しながらも、
地域の将来のためにと成人病センター跡地のまちづくりなどに誠実に取り組んでこられました。 そうした中、ことしの八月二十九日に府の担当者から
地域の皆さんへ、公衆衛生研究所と環境科学研究所との一元化施設の整備について説明が行われましたが、一元化施設の立地場所についての具体的な話は全くなく、これから検討するというような発言を繰り返し、今後の方向性について事前説明がないまま、二日後の八月三十一日の府戦略本部会議で旧健康科学センタービル周辺で決定をいたしました。 その後、九月二十二日には、北中道
地域の人たちが一堂に会し、府の担当者から新研究所の一元化施設の整備に関して説明が行われました。施設の説明はありましたが、研究所とまちづくりの関連については何の説明もなく、そのことについて地元の出席者の皆さんから憤りの声と厳しい質問が相次ぎました。 まず、こうした北中道
地域の方々の思いを
健康医療部としてはどのように受けとめているのか、部長にお伺いします。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 成人病センターの移転、公衆衛生研究所の移転につきまして、地元東成区北中道地区の住民の皆様が、これまでよりさまざまな思いを持っておられること、また成人病センター移転跡地のまちづくりを
地域のため、将来のためによいものにしたいという思いを持っていらっしゃることは、十分認識しております。 とりわけ、一昨年度より公衆衛生研究所の単独移転の方針について説明した際、公衆衛生研究所を他の
地域へ移転してほしいとの御要望があったこと、そして九月二十二日の住民説明会において非常に厳しい御意見をいただいていることについては、
健康医療部として真摯に受けとめております。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 八月三十一日に一元化施設の候補地が北中道地区に決定したことで、これまで府が地元とともに進めてきたまちづくりに影響が生じてきますが、本当に地元の意見を聞く気があるのか、大いに疑問があります。 先日も、議会に建設に対して住民の声を聞くようにとの請願書が出されたところであります。本当は、出ていってもらいたいと思っているんです。 その中で、北中道地区から出された要望書、これは前のものですけれども、公衆衛生研究所の移転については、丁寧な説明をしてほしいとも書かれております。そういったような意見を聞く気であれば、住民説明会での配付資料に、旧健康科学センタービルへの移転のデメリットとして、住民への説明等により着工に時間を要するおそれと記載されていましたが、この表現は、地元の理解が得られた後に移転をするという意味なんでしょうか。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） 議員御指摘の九月二十二日の住民説明会の資料に、候補地の状況、住民への説明等により着工に時間を要するおそれと記載いたしましたのは、新たな一元化施設の整備を近隣住民の方々に御理解いただくよう一から丁寧に説明する必要があることを示したものでございます。 新研究所の施設につきましては、まず二元施設、一元化施設のメリット、デメリット等を整理した結果、一元化施設整備の方向性を府市で確認するとともに、具体的な候補地については、森之宮地区に限定せず、府市の未利用地を網羅して検討を進め、最終的に八月末の府戦略本部会議において森之宮地区に決定したものでございます。 候補地の決定に伴い、北中道地区のまちづくり、福祉施設の設置場所にも影響を及ぼしたことは、十分認識しております。 北中道地区の皆様のこれまでのさまざまな思いを十分に踏まえ、今後、皆様の御意見にしっかりと耳を傾けながら丁寧に説明を尽くしてまいります。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 部長、今までこの公衆衛生研究所が、この
地域に三十年以上－－それもっとですね、
Ｐ３ができて三十年以上ですか、できた中で、ほんとにいろんな意見を出しながら、
地域の声と大阪府の思いとしっかり受けとめながら進めてきた、そういった経緯があります。 これ、成人病センターができたときもそうなんです。もともとは、戦前にあそこは国に接収されてきて、そして戦後になったときに、成人病センターにまたこの土地をとられたという思いがある中でずっとやってきた。そういったような中で、またこのようなことが起こった。それも、説明も不十分であったというのが、すごく憤りを感じているところであります。 その思いに対して、今までのこの進め方は、本当に疑問であって不誠実な対応と私は思っています。もし、一元化施設が旧健康科学センターに来るとなると、このままでは
地域の理解を得られず、本当に不幸な関係になってしまう。現状を十分認識した上で、
地域の声を聞いてしっかりと説明をしてください。 次に行きます。 先日の我が会派の代表質問において、知事は、エボラウイルスの検査について、対応は国立の研究機関と答弁されましたが、高度な検査をできるよう機能強化していくべきという旨の答弁もされていました。このため、地元では、新研究所においてＢＳＬ四施設を設置する可能性が捨て切れないという心配の声も聞いております。 エボラウイルス検査について新研究所で行う可能性があるかどうか、改めて部長に確認をします。
○議長（今井豊君）
健康医療部長上家和子君。
◎
健康医療部長（上家和子君） エボラ出血熱など感染症法に基づく一類感染症の確定検査については、国においてのみ実施することとされております。このため、一類感染症等、地方衛生研究所において対応できないウイルスや細菌等の病原体の検査については、新研究所では実施いたしません。また、今後、府市で整備する一元化施設には、ＢＳＬ四の実験室は、設置いたしません。 なお、輸入
感染症対策といたしましては、新研究所が、国との役割分担のもとでしっかりと役割を果たせるよう、疫学調査の充実や健康危機管理情報の専門部署の設置、相談機能の新設など、東京都健康安全研究センターに匹敵する全国トップレベルの研究所への機能強化を進めてまいります。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 次に、戦没者特別弔慰金の大阪府の審査体制について伺います。 戦没者の遺族に対する特別弔慰金の支給について、全国的な傾向とも言われていますが、大阪府では、かなりおくれて、
地域の方からも何件か来ているんですけども、一年たってもまだ連絡がないというような声を聞きます。 そこで、所管の厚生労働省に対し必要な人件費を要望するなど、具体的に処理時間を短くする体制づくりが急務ではないでしょうか。今後の対応は、どのように行うのか、伺います。
○議長（今井豊君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 特別弔慰金の府内対象者は約五万七千人でありまして、本年八月末現在で三万八千件を超える申請を府内各市町村を通じていただいておりまして、受け付け順に処理を行っているところでございます。 全国的にも、今回、審査に時間がかかっている理由といたしましては、初年度に申請が集中したこと、さらには、前回、請求者が主として戦没者の配偶者の方やお子さまであったものが、戦後七十年がたちましてお孫さんやおい、めいが請求者となるケースがふえまして、戸籍のチェックなどの審査が複雑化をしているということなどが考えられます。 こうした状況から、本府といたしましても、これまで所属内の応援体制や審査手順の効率化など審査処理のスピード化に取り組んできたところであります。しかしながら、まことに申しわけないんですが、いまだ多くの審査未了案件を抱えているために、議員御指摘のとおり、このたび厚生労働省と協議を行いまして、審査に係る人員体制強化や事務処理環境の改善を進めたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、今後、対象となる方に一日でも早く支給できますように一層努めてまいりたいと存じます。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） 一日も早く対応していただきたいと思います。 最後に、パブリックコメントについて伺います。 府が、各種計画や審査基準などの案を策定する際には、行政だけで意思決定するのではなく、広く府民の意見をお聞きすることが重要です。そのためには、パブリックコメント制度が適切に実施され、府民から幅広く御意見をいただき、いただいた御意見を最終案にきちんと反映させることが不可欠と考えます。 ところが、実施されたパブリックコメントの結果を見ると、府民からの意見提出が少なかったり、ゼロだった案件も見受けられます。その原因として、周知不足があるのではないでしょうか。 ついては、パブリックコメント制度そのものについて、府政だよりへの掲載等により、一層の周知を図るとともに、個々の実施案件についても、市町村等より多くの場所で情報が入手できるよう取り組むべきと考えますが、
府民文化部長の所見を伺います。
○議長（今井豊君）
府民文化部長岡本圭司君。
◎
府民文化部長（岡本圭司君） パブリックコメント制度でより幅広く府民から御意見をいただくためには、パブリックコメント制度の周知とともに、個々の実施案件の周知に努めていくことが重要であると認識しています。 制度そのものについては、現在、大阪府ホームページ上で周知を図っているところですが、今後は、これに加えて府政だよりやメールマガジン、ＳＮＳなどの多様な媒体を活用した広報を行い、一層の周知を図ってまいります。 次に、個々の実施案件の内容についてですが、現在は、府ホームページ、それから担当の室、課及び府政情報センターでの公表を基本としています。 今後、さらに府民がパブリックコメントの実施状況をより把握しやすいよう、新たに府内十カ所の情報プラザに実施状況の一覧表を配置するとともに、御指摘の身近な市町村庁舎においても案件情報が入手できるよう市町村への協力を働きかけてまいります。 今後とも、多くの府民の御意見を府政に反映できるよう努めます。
○議長（今井豊君） 徳永愼市君。
◆（徳永愼市君） パブリックコメントに関しては、しっかりと周知徹底をお願いいたしたいと思います。 これは、決定した案件とかいういろんなクリアしなあかんレベルはあるかもしれませんけど、大阪において本当に重要な案件であったら、そういうのに縛られずに、このパブリックコメントで府民の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。例えば、今回の万博の誘致であるとか統合案件とか、そういういろんな声を聞いて、本当に大阪にとっていいものはどういう形かというのを問うていってほしいと思います。 終わりになりますけど、最後に、改めて成人病センター、そして森之宮
地域について述べさせていただきたいと思います。 この森之宮、大阪城の東部
地域は、私も小さいころから、いつも大阪城に遊びに行ったときに、何という場所があるんかなと、こんな大阪城の隣なのに何か怖い、何もないところばっかりあるなと思っていました。本当は、大阪城のお城の周りというのは、どんなまちでも本当に一等地である。それが、全然何も手をつけられてないというのは、不思議に思うし、残念なことであると思っていました。これを一日でも早く、府市一緒になってまちづくりを進めていってほしいと思っています。 そして、成人病センター跡地についても、この今の状況になったのも、やはりもともとは成人病センターが大手前に移転するというようなことから始まっております。この移転の理由は、単に大阪府庁舎の建てかえ用地であったところをなくしたいというものだったと私は思っています。なぜなら、大阪府から、最初、成人病センター移転案が出たときに、現地建てかえ案があるにもかかわらず、この現地建てかえ案はできないと言って隠し、大手前の移転ありきで進めてきたことからもはっきりしております。 大手前移転案は、橋下前知事による再議によっても、以前にかかわらず一旦白紙になりましたが、その後、残念ながら移転という形になってしまいました。 その後の
地域との話し合いの経緯も見てきましたが、公衆衛生研究所の移転や一元化施設移転での大阪府の説明や対応は、
地域の声をほとんど聞かず、大阪府にとって都合のいい場所になってしまいました。北中道
地域からの請願書にあるように、一元化施設の移転場所の再考をすべきではないでしょうか。
健康医療部の理事者の皆さん、そして住宅まちづくり、そして福祉部の皆さんには、しっかりとこの
地域の声を受けとめていただいて、しっかりと進めていっていただきたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
◆（前田洋輔君） ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第五十六号議案は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。
○議長（今井豊君） ただいまの前田洋輔君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認めます。よって、第五十六号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） これより討論に入ります。 通告により中野剛君を指名いたします。中野剛君。
◆（中野剛君） 公明党の中野剛でございます。公明党大阪府議会議員団を代表して、今次定例会に追加提案されております第五十六号議案 工事請負契約変更の件（広域農道岩湧地区（二十七）（仮称）二号トンネル築造工事）の採決に当たり、我が会派の見解を申し述べます。 本件の経過を伺ったところ、八月三十一日にトンネル工事掘削先端部で崩れが発生し、専門家による検討の末、九月十三日に工事内容が見直されるという重大な決定が下されていました。 トンネル工事は、設計時における岩質などの想定と掘削を進めていく上で実際の岩質などが異なるという特殊性、つまり、トンネルは掘ってみないことには何が起こるのかわからない、よって契約変更が生じる可能性があることは、一定理解しています。しかし、十三日に工事内容の見直しという重大な決定がなされたにもかかわらず、議会に対して何ら報告がありませんでした。 また、見直しの結果、現契約と比べ、約一億六千万円、二割もの増額変更になるとのことでした。さらに、契約変更せずに十月九日に工事を休止すると、工事現場を現状で維持するのに経費負担が生じ、工事を安全に施工するため、開会日に議案が提案された上、先議をお願いしたいとのことでした。 工事見直しの報告もなく、急遽議案提出という進め方は、議会への説明意識が不足しているのではないかと言わざるを得ません。 今回の崩れは、幸いにして事故につながるものではありませんでしたが、万が一にも人身事故にでもなっていれば、大変なことです。危機管理意識をしっかりと持っていただきたい。そして、今後このようなことがないよう、議会への説明責任を果たされるよう強く要望しておきます。 我々も、トンネルの開通を待ち望んでいる多くの府民の方がおられることも理解しています。これからも安全対策をしっかり行い、早期の完成を目指し、事業を推進していただくようあわせて求めておきます。 以上、申し上げましたが、第五十六号議案につきましては、賛成であることを表明し、我が会派の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 以上で、通告による討論は終わりました。 これをもって討論は終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） これより第五十六号議案 工事請負契約変更の件（広域農道岩湧地区（二十七）（仮称）二号トンネル築造工事）を採決いたします。 お諮りいたします。本案につきまして、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認めます。よって、第五十六号議案は、原案のとおり可決されました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました第五十六号議案及び議決不要の報告二十三件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （一覧表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 議長の手元に請願五件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書表等は巻末に掲載） ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十五日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月二十五日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（今井豊君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時四十一分散会...