平成２７年 ９月 定例会本会議（１） 第七号 十月九日（
金）◯議員出欠状況（出席八十八人 欠席〇人） 一番 上田健二君（出席） 二番 永井公大君（〃） 三番 前田洋輔君（〃） 四番 永野耕平君（〃） 五番 山本 大君（〃） 六番 いらはら 勉君（〃） 七番 河崎大樹君（〃） 八番 西林克敏君（〃） 九番 原田 亮君（〃） 十番 うらべ走馬君（〃） 十一番 原田こうじ君（〃） 十二番 田中一範君（〃） 十三番 冨田忠泰君（〃） 十四番 今西かずき君（〃） 十五番 松本直高君（〃） 十六番 中野 剛君（〃） 十七番 石川たえ君（〃） 十八番 藤村昌隆君（〃） 十九番 中村広美君（〃） 二十番 山下浩昭君（〃） 二十一番 大橋章夫君（〃） 二十二番 冨山勝成君（〃） 二十三番 橋本邦寿君（〃） 二十四番
西川のりふみ君（〃） 二十五番 奥田悦雄君（〃） 二十六番 豊田 稔君（〃） 二十七番 杉本太平君（〃） 二十八番 みつぎ浩明君（〃） 二十九番 松浪武久君（〃） 三十番 笹川 理君（出席） 三十一番 横山英幸君（〃） 三十二番 やまのは 創君（〃） 三十三番 杉江友介君（〃） 三十四番 永藤英機君（〃） 三十五番 池下 卓君（〃） 三十六番 うるま譲司君（〃） 三十七番 徳村さとる君（〃） 三十八番 金城克典君（〃） 三十九番 橋本和昌君（〃） 四十番 和田賢治君（〃） 四十一番 富田武彦君（〃） 四十二番 中野稔子君（〃） 四十三番 坂上敏也君（〃） 四十四番 中谷恭典君（〃） 四十五番 青野剛暁君（〃） 四十六番 久谷眞敬君（〃） 四十七番 宮本一孝君（〃） 四十八番 鈴木 憲君（〃） 四十九番 西田 薫君（〃） 五十番 森 和臣君（〃） 五十一番 徳永愼市君（〃） 五十二番 釜中優次君（〃） 五十三番 栗原貴子君（〃） 五十四番 しかた松男君（〃） 五十五番 肥後洋一朗君（〃） 五十六番 内海久子君（〃） 五十七番 加治木一彦君（〃） 五十八番 八重樫善幸君（〃） 五十九番 川岡栄一君（〃） 六十番 大山明彦君（〃） 六十一番 垣見大志朗君（〃） 六十二番 くち原 亮君（出席） 六十三番 中村哲之助君（〃） 六十四番 宮原 威君（〃） 六十五番 林 啓二君（〃） 六十六番 三浦寿子君（〃） 六十七番 三宅史明君（〃） 六十八番 西 惠司君（〃） 六十九番 吉村善美君（〃） 七十番 西野しげる君（〃） 七十一番 上島一彦君（〃） 七十二番 中司 宏君（〃） 七十三番 松本利明君（〃） 七十四番 西野修平君（〃） 七十五番 土井達也君（〃） 七十六番 中川隆弘君（〃） 七十七番 三田勝久君（〃） 七十八番 大橋一功君（〃） 七十九番 岩木 均君（〃） 八十番 今井 豊君（〃） 八十一番 浅田 均君（〃） 八十二番 岡沢健二君（〃） 八十三番 横倉廉幸君（〃） 八十四番 奴井和幸君（〃） 八十五番 花谷充愉君（〃） 八十六番 朝倉秀実君（〃） 八十七番 岩見星光君（〃） 八十八番 吉田利幸君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 角 善啓 次長 中村大介 議事課長 武田一雄 総括補佐 中島茂雄 課長補佐 米澤清美 課長補佐（委員会） 中村靖信 主査（
議事記録総括） 佐藤 実 主査（
議事記録総括） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 松井博之 主査（
委員会総括） 松永充宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第七号 平成二十七年十月九日（金曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第五十七号まで及び報告第一号から第十三号まで（「平成二十七年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件」ほか六十九件） （質疑・質問） （第五十五号議案の先議） （議案の
委員会付託） 第二 第五十八号議案（「
公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件」） （知事の提案説明・質疑・
委員会付託） （請願の
委員会付託） 第三 議員提出第二号議案（「
大阪戦略調整会議の設置に関する条例一部改正の件」） （
提出者説明・
委員会付託） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の件 第二 日程第二の件 第三 日程第三の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○副議長（吉田利幸君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（吉田利幸君） 日程第一、議案第一号から第五十七号まで及び報告第一号から第十三号まで、平成二十七年度大阪府
一般会計補正予算（第三号）の件外六十九件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により前田洋輔君を指名いたします。前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の前田洋輔でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、府民要望に係る府民への対応と市町村との連携についてお伺いをいたします。 大阪府の各
土木事務所には、府民から、道路や河川に関するごみの回収や草刈り等さまざまな要望が日々寄せられているところであります。これらの要望に対応することは、適切な維持管理や交通事故の未然防止にもつながることから、要望内容を正確に把握し、真摯に対応する必要があると考えております。 要望が、大阪府の管理道路に関するものである場合、可能な限りスピーディーに対応できるにこしたことはありませんが、予算等の関係から、要望者に待ってもらうこともあると思いますので、そのような場合は、要望者にめどを説明するなど丁寧に対応することが必要ではないかと考えております。また、要望の中には、市町村の管理道路に関する要望や管理者がすぐにわからない要望が寄せられることもあると思います。その際、行政間の振り合いや縦割りの対応をして処理に時間がかかると、府民が不満を持つことになります。 いずれにせよ、このような要望を大阪府で受けた場合、
スピード感を持って丁寧に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（吉田利幸君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君）
土木事務所における府民要望への対応についてお答えいたします。 大阪府の各
土木事務所では、本府管理道路におけるごみの回収や沿道の草刈りのほか、舗装や側溝ぶたの修繕など道路に関する要望が年間約四千件寄せられており、要望の趣旨を十分に踏まえた上で、必要性や緊急性を考慮し、優先順位をつけて対応しているところでございます。 要望内容によりましては、その対応に時間を要する場合もありますが、そうした場合には、その旨を要望者にお伝えするなど丁寧な対応を心がけております。 また、要望が市町村の管理する道路に関するものであった場合は、府において要望を一旦お預かりし、府から市町村へその要望内容を伝えるなどの対応を行っております。また、府と市町村どちらの管理か判別しづらい場合は、市町村と調整を行い、必要に応じて現地立会し、処理方法を協議するなど連携しながら、できる限り速やかに対応しているところでございます。 今後とも、市町村と連携しながら、府民の皆さんからの要望にできる限り速やかに丁寧に対応するなど、きめ細かな維持管理に取り組んでまいります。
○副議長（吉田利幸君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 府民の皆さんの要望を理解しようとその把握に努め、しっかりとその要望に応えていくということは、冒頭に述べました適切な維持管理や事故の未然防止につながるということだけにとどまらず、府民の皆さんの府政に対する満足度の向上にもつながります。そして、その積み重ねによって、市民の皆さんとの信頼関係が構築されていくものであると思っておりますし、またその信頼関係があって初めて、府がさまざまな事業を展開するに当たって、地域の方々の協力が得られ、そしてそのことが円滑な事業の推進につながっていくものであると思います。 ですから、行政間での仕事の振り合いをすることなく、日々の業務の中において市町村と密に連絡調整をする中で連携を深めていただき、より一層
スピード感を持って丁寧な対応に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
中河内地域の
道路ネットワークの強化についてお伺いをいたします。 道路は、府民の社会生活の確保、活発な地域間交流、物流の効率化等を実現するための重要な社会基盤であり、人、物、金を呼び込み、さまざまな活動を活発化させるには、道路の機能強化が必要不可欠であると考えております。 私の地元である
中河内地域では、主要な幹線道路として南北に
大阪中央環状線や国道一七〇号が、東西に国道三〇八号や国道二五号などがありますが、朝夕のラッシュ時には、幹線道路とこれに交差する道路などで混雑が見られ、
道路ネットワークの機能が十分に発揮されていないように感じております。 このような状況の中、大阪府では、長期間未着手の
都市計画道路について効率的、効果的な選択と集中により質的充実を図っていくという観点から、交通処理、市街地形成、防災などの計画の必要性や事業の実現性について点検をした上で、
都市計画道路の存続、廃止について整理を行い、都市計画の見直しが行われたところであると認識をしております。
中河内地域の
道路ネットワーク強化のためには、見直し後の都市計画に基づいて着実に整備を進めていく必要があると考えるところでありますし、また整備を進めるに当たっては、
関係市町村が取り組んでいる事業と調整を図るなど、大阪府と市町村が連携して取り組むことも重要であると考えております。 そういったことを踏まえ、
中河内地域における
道路ネットワークの強化に向け、今後どのように取り組んでいくのか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（吉田利幸君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君）
中河内地域における
道路ネットワークに関する取り組みについてお答えいたします。
中河内地域におきましては、南北軸の骨格となる
大阪中央環状線と国道一七〇号があり、その二路線を結ぶ東西軸の強化を図るため、現在、
大阪瓢箪山線の整備や大阪枚岡奈良線の現道拡幅を進めているところでございます。まずは、これらの事業中の路線の整備を着実に推進するとともに、八尾空港に隣接する
中部広域防災拠点への
アクセス道路である
八尾富田林線の整備に向けた
都市計画変更手続を進めてまいります。 そのほかの
都市計画道路につきましては、周辺の交通状況や地域の土地利用の変化などを踏まえ、早期の効果発現の観点も含め、事業の進め方を検討してまいります。 加えて、
高速道路料金体系一元化による利用しやすい料金体系の実現など、一般道から
近畿自動車道などへの利用転換を促す取り組みや、
平野中高安線の
久宝寺交差点で実施しているような
交差点対策などさまざまな施策を組み合わせ、市町村とも密に連携し、総合的に円滑な交通の確保に努めてまいります。
○副議長（吉田利幸君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君）
東部大阪中河内地域の活性化、そしてまた防災機能の強化のため、計画の
事業化等道路ネットワークの強化について、早期実現に向けてしっかりと取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 そして、また地域に目を向けてみますと、例えば八尾市域では、
府道八尾茨木線沿道の
近鉄河内山本駅周辺では、駅前広場などの
整備基本構想の策定が、国道一七〇号沿道の八尾市曙川南地区では、新たなまちづくりが進められており、交通状況が大きく変化すると予想されます。さらには、
府道住吉八尾線と府道大阪港八尾線の交差点付近など、道路の形状に起因する事故が多発している場所もあります。 そういった地域の動きや状況を的確に把握しながら、地元市とも、構想や計画の策定の前段など早い段階からの意見交換や連絡調整に努めるとともに、平素からの連携を強化していくことを心がけていただきながら、地域の実情に応じたきめ細かな施策につきましても、できる部分から着実に実施をしていただきたいと思っております。そのことが、地域の価値を高めるということだけでなく、大阪の都市としての機能についても高まるものであると思いますので、よろしくお願いをいたします。 そしてまた交通量が多く、渋滞区間が多発し、移動に時間がかかり過ぎるなど課題のある
東部大阪中河内地域を南北に縦断する国道一七〇号上において、新たな公共交通の整備による渋滞緩和策を考えてもらうことはできないかなどの御要望を地域の方々と意見交換をする中で聞いておるところであります。 そこで、私の勝手なイメージといたしましては、
南阪奈道路から西名阪自動車道、そして阪神高速一三号線をつなぐ高速道路などの整備がなされれば、そういった渋滞の解消や移動時間の短縮、さらには大阪市内の高速道路の渋滞緩和にもつながるのではないかと考えるところではありますが、そういった高速道路や
バイパス道路を初めとする新たな公共交通の整備の可能性も含め、
東部大阪中河内地域の
交通ネットワークの強化と大阪の都市としての機能向上に向けた構想の策定をお願いしたいと思っております。 そして、まずはその構想策定に向けた
調査研究等の御検討をお願いしたいと思っておりますので、あわせてよろしくお願いをいたします。 続きまして、避難行動要
支援者対策と
地域防災力の強化についてお伺いをいたします。
南海トラフ巨大地震を初め大
規模災害発生の際には、自力で逃げることができない高齢者や障がい者など、いわゆる避難行動要支援者の命を守る対策が極めて重要であると考えております。 国は、平成二十五年六月に
災害対策基本法の一部を改正し、各市町村に避難行動要支援者のための計画策定や避難支援、
安否確認等を行うための名簿作成を義務づけたところであると認識をしております。 大阪府では、これを踏まえ、市町村での取り組みが進むよう、本年二月、避難行動要
支援者支援プラン作成指針を策定し、各市町村では、現在、精力的に名簿づくりに取り組んでいるところであると聞いております。 そこで、まず府内市町村における名簿の作成状況はどうなっているのか、そしてその作成した名簿を活用できる状況になっているのか、お尋ねをいたします。 また、名簿の作成にとどまらず、いざというときに的確に行動できることが重要であることから、避難行動要支援者やその介護、介助者も参加した地域での避難訓練などを日ごろから実施しておくことが大事であると思っております。このような取り組みは、市町村が中心となって取り組むものではありますが、府としても、市町村やこうした地域での取り組みを支援していくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 さらに、的確な避難行動や災害時に身を守るためには、府民の皆さんに最新の防災技術や製品を活用してもらうことも大切な観点であると考えております。例えば、車椅子に二本の棒をつけて引くことができる簡易装着型の牽引装置など避難を容易にする防災製品も日々開発されておるところであります。 要支援者はもとより、
地域防災力の強化の観点から、このような日々進化する新製品や技術を活用することが有効です。そのためには、まずは広く府民の皆さんや地域、市町村に知ってもらうことも必要だと考えますが、いかがでしょうか。 以上三点、あわせて
危機管理監にお伺いをいたします。
○副議長（吉田利幸君）
危機管理監中村誠仁君。
◎
危機管理監（中村誠仁君） 頂戴した御質問に対し、三点に分けて順にお答え申し上げます。 まず、避難行動要
支援者対策についてです。 高齢者や障がい者など避難行動要支援者の人命を守りますためには、家庭における介護者、介助者に加え、共助の観点から、地域での支援の取り組みを強化していくことも重要と認識いたしております。 避難行動要
支援者名簿につきましては、
災害対策基本法で、避難支援と安否確認などを目的に市町村長が策定することと位置づけられております。その策定状況についてでございますが、本年四月現在、府内四十三市町村のうち二十二の市町で名簿が完成しており、災害時に市町村等が安否確認に活用できる状況にございます。 また、発災時の避難支援に活用するための
自主防災組織や自治会の役員さんなどへの名簿情報の提供につきましても、現在取り組んでいる最中でございまして、人数ベースで申しますと、同じく本年四月現在で、
名簿掲載者の約二〇％の要
支援者情報が提供済みとなっております。名簿が未策定の二十一の市町村につきましても、今年度末を目標に名簿の作成を急いでおります。 府としても、これまでも先行自治体の
取り組み事例の紹介や説明会の開催などを行ってまいりましたが、今後も助言や相談、情報提供などに努めまして、市町村の名簿作成の取り組みを支援してまいります。 次に、議員からもお示しをいただきましたが、避難行動要支援者やその介助者なども参加いただいての地域での避難訓練につきましても、大変重要でございます。地域ごとの取り組みとなりますので、管内の
土木事務所ともよく連携をいたしまして、府内での先進的な取り組みの紹介を初め訓練内容も充実できますように協力してまいるなど、地域や市町村での避難訓練の実施を促進、支援してまいります。 最後に、
防災グッズの普及啓発についてでございますが、避難行動を初め、災害に備え、最新の防災に関する技術や資機材をあらかじめ用意しておくことは、災害発生時に的確に避難し、府民にその安全を確保いただく上で大変有効でございます。 こうした最新の
防災資機材などをより多くの府民に知っていただきますために、民間企業や経済団体と連携したＰＲ、情報発信にも努めております。大規模なものといたしましては、今年度も六月に
グランフロント大阪で開催をした
震災対策技術展や
インテックス大阪で開催された
防犯防災総合展などに府が共催ないし後援をしまして、みずからブース出展いたしましたほか、民間企業などがそれぞれ開発、商品化した
防災グッズについて情報発信やＰＲを行い、一般府民を初め
自主防災組織、在宅医療や
在宅介護サービス関係者など多数の来場者があったところでございます。 今後とも、自助、共助、公助の観点に基づきまして市町村と連携をし、避難行動要
支援者対策やそれに役立つ情報の提供、
自主防災組織の
リーダー育成研修などを通じまして、地域の
防災力強化に取り組んでまいります。
○副議長（吉田利幸君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 避難行動要支援者への対策については、市町村と連携を図りながら取り組みをされていることは、理解をいたしました。引き続き、広域自治体として、災害発生前や発生時に、高齢者や障がい者などの支援を要する方々の命をしっかりと守っていくことができるよう、まずは名簿の作成等について早期一〇〇％完成を目指し、市町村の取り組み等を御支援いただきますようよろしくお願いをいたします。 また、これは福祉部局の話になるかとは思いますが、避難行動要支援者の中には、障がい者の方も対象とされております。先ほどお話しいたしました
防災グッズの中には、非常用食料や簡易トイレなど障がい者の方が働く事業所で取り扱っているものがあります。障がい者の就労支援や工賃向上の観点からも、市町村において導入を図る際には、それらの積極的な活用も含め働きかけていただきますよう、あわせてよろしくお願いをいたします。 続きまして、ＩＣＴを活用した
子どもたちの学力向上に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 先日、視察に行った佐賀県では、小中学校を対象にＩＣＴを使った
教材管理システムが導入をされておりました。このシステムでは、コンピューターを使ってテストを行うことで、教員は、
子どもたちの個々の学力をきめ細かに把握をし、適切な指導につなげることができるとともに、
子どもたち自身も自分の学力の状況を理解し、
家庭学習等でみずからのつまずきを克服できるような仕組みになっております。 このように、ＩＣＴをうまく活用すれば、さまざまな学力状況の
子どもたちに対し、一人一人のニーズに応じた学習教材を提供できるなど学力の底上げも含め、
子どもたちの学力向上に大変有効ではないかと考えております。
教育委員会として、ＩＣＴを活用することで、
子どもたちの学力の向上、底上げに向け、どのように取り組んでいるのか、教育長にお伺いをいたします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） ＩＣＴを活用した取り組みにつきましては、全国学力・
学習状況調査で課題の見られました問題などを参考にし、学習の
まとまりごとのテストや復習に使う教材を作成し、大阪府
教育センターのホームページから発信をしておりまして、先生方が自由にダウンロードし、授業などに活用をいただいております。また、
子どもたちや保護者にも自由に使っていただける家庭学習に適した教材も発信をいたしております。 これらの教材が、学力向上に向けまして、これまで以上に使いやすくなり、学校や家庭での取り組みが拡大されますように市町村教委や学校からの意見も伺いながら、難易度別に編成をし直し、あるいは教科をふやすなどその改善に努めてまいりました。 今後、さらに各学校で積極的に活用してもらうために、
市町村教育委員会と連携をいたしまして、ＩＣＴを活用した教材の効果的な活用方法などについて普及を図ってまいります。
○副議長（吉田利幸君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君）
教育委員会として、教材などのコンテンツの充実や活用の促進に向け、市町村に対し働きかけを行っていただいているということは、理解をいたしました。 今後、ＩＣＴを活用した教育を進めるためには、学校の機器整備が何よりも重要であると考えておりますが、府内の市町村の
ＩＣＴ機器の導入状況のばらつきについては、心配をしているところであります。 もちろん、整備を進めていく主体は、市町村であることは理解をしておりますが、府全体でＩＣＴを活用した教育を一層進めるため、市町村の
ＩＣＴ環境や機器の整備について短期あるいは中長期的な視点を持って
教育委員会として取り組んでいくことが必要であると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 市町村におけます
ＩＣＴ環境の整備についてお答えをいたします。
子どもたちの
情報活用能力の育成やＩＣＴを活用いたしました事業の工夫改善のため、学校におけます
ＩＣＴ環境の整備を推進することは重要であると認識をいたしております。 大阪府
教育委員会といたしましては、これまでから
市町村教育委員会に対しまして、
ＩＣＴ機器を活用した効果的な事例を紹介するなど、現在整備されております
ＩＣＴ環境の有効な活用を促してきたところでございます。 国のいわゆる教育の情報化の実態調査によりますと、平成二十六年度では、大阪府内の児童生徒用のパソコン整備率は向上しておりまして、小学校では全国水準となっております。また、教室の校内ＬＡＮの整備率や超高速インターネットの接続率、電子黒板のある学校の割合につきましては、小中学校ともに九五％を超えておりまして、全国平均を一〇ポイント以上上回っております。 しかしながら、一部の市町村におきましては、その整備が十分進んでいない現状もございます。 今後は、平成二十九年度まで継続が予定されております国の地方交付税措置の積極的な活用を促しまして、全ての市町村の
ＩＣＴ環境がさらに充実いたしますように計画的に指導助言を行ってまいります。
○副議長（吉田利幸君） 前田洋輔君。
◆（前田洋輔君） 私が知っている中学校では、九九や分数の計算につまずいている子どもがおりました。こういった子どもが、将来困らないようにするためにも、つまずきに対する早い段階での対応が必要ではないかと考えております。 府内の小中学校においては、放課後学習など子どもの学力向上に向けて取り組んでいることは認識をしておりますが、家庭環境が厳しく、家庭での学習習慣が身についていない子どもへの指導や子どもそれぞれが持つ学習課題への対応など、学校の取り組みにも限界があるのではないかと考えております。このようなケースにおいても、佐賀県のようなＩＣＴを活用するシステムであれば、病後や療養中、不登校など
子どもたちのさまざまなニーズや学習習熟状況に応じ、きめ細かに応えられる可能性があると考えております。 佐賀県では、教育の情報化の取り組みとして、平成十六年度には校務用パソコンの整備、平成二十年度には佐賀県ＩＣＴ推進本部の設置、平成二十一年度には県独自の教材開発と課題の検証、平成二十二年度にはウエブ版学習プリント配信システムを活用した指導モデルの試行というような段階を経て、平成二十三年度には、佐賀県総合計画二〇一一において重点項目に位置づけをし、先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業として事業化が計画的に進められた経緯があります。 大阪府においても、
子どもたちの基礎学力の定着と応用力の底上げを目指し、
子どもたち一人一人に合ったきめ細かな形での学習支援を行っていくために、大阪府
教育委員会として主体性を持ってＩＣＴを活用した学力向上の取り組みの将来的な形を見据えた中で、中長期的な視点に立った計画策定が必要であると考えております。 そういった中で、佐賀県を初めとする先進的なＩＣＴを活用した教育の取り組みをしているところの事例を評価検証しながら、また府内市町村のＩＣＴの導入状況も勘案しながら、先ほど申し上げました中長期的な視点に立った計画策定について、スケジュール感を持った中で大阪府の
子どもたちの状況に合った施策、事業の展開についてしっかりと御検討いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉田利幸君） 次に、原田亮君を指名いたします。原田亮君。
◆（原田亮君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の原田亮でございます。 発言通告書に従い、大綱三項目を順次質問させていただきます。任期初めての質問でございますので、理事者におかれましては、前向きで真摯な御答弁をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 それでは、まず大綱一項目め、高校再編整備計画についてお尋ねをしてまいります。 府教委は、平成二十四年施行の府立学校条例において、三年連続で定員割れした高校は、再編整備の対象になると規定しており、九月三日の
教育委員会会議で、定員割れが続いている能勢高校と西淀川高校の二校を再編の対象にするという再編整備計画案を発表いたしました。この二校が、初めての府立学校条例の高校再編整備適用例となります。 能勢高校においては、町立移管、分校化、ほかの府立高校への通学手段を確保して閉校、公設民営化という四つの再編整備の手法が提示されているところでございます。 それでは、まず初めに、この再編整備計画の目的は一体何なのでしょうか、本当に
子どもたちのためになるものとお考えなのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 再編整備計画の目的についてお答えをいたします。 府内の公立中学校卒業者数につきましては、昭和六十二年の約十四万八千人をピークに減少を続けまして、平成二十一年にはピーク時の五〇％を下回ります約七万八百人となりまして、さらに平成三十四年には約六万五千五百人と減少していく見込みでございます。 平成二十五年十一月に策定をいたしました大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画は、こうした状況を背景に、今後、府立高校、市立高校において効果的、効率的に教育活動を行う観点から、高校の適正な配置を推進することを目的としたものでございます。 生徒の減少が進み、学校が小規模化することによりまして、さまざまな選択科目の開講や展開授業など生徒の学習ニーズに応える学習活動や学校行事、部活動など活力ある教育活動の展開を図る上で制約が出てまいりますので、
子どもたちの教育環境を向上させ教育内容を充実させる、この観点から再編整備を行うものでございます。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） わかりました。
子どもたちのために教育環境を向上させ教育内容を充実させる目的であるというお答えをいただきました。 それを受けて、次の地理的な課題のある高校への対応についてお伺いをいたします。 パネルをごらんください。 能勢高校は、豊能郡で公立と私立を含めたたった一つの高校でございます。豊能町にあった府立城山高校が平成十九年度に廃校となり、平成二十六年度に池田市の池田北高校が平成二十八年度より募集停止することが決定され、パネルのように周辺に高校がございません。 能勢町には、鉄軌道もなく、交通手段はバスしかないため、一番近い高校までも一時間半以上かかってしまうという、交通の便が非常に悪い立地となっております。廃校になれば、地元の進学先がなくなってしまい、地元の
子どもたちの教育の機会均等が損なわれてしまうとともに、通学費等経済的な負担が重くのしかかってしまいます。 希望する全ての
子どもたちに、居住する地域にかかわらず、地域の学校で学ぶ機会を保障するのは、府の当然の責任ではないでしょうか。実際に、国の高校標準法でも、第四条において「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。この場合において、都道府県は、その区域内の私立の高等学校並びに公立及び私立の中等教育学校の配置状況を充分に考慮しなければならない」との記載がございます。 府立学校条例における三年連続定員割れで改善の見込みがなければ再編整備の対象という規定に、能勢高校のような地理的な課題がある高校をしゃくし定規に対象とすることは、この高校標準法の第四条に反するのは明らかであり、能勢高校は除外すべきであると考えますが、教育長、いかがでしょうか。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 能勢高校につきましては、これまでから能勢町内の進学者が八割から九割を占めてきた学校でございますが、町内の中学校卒業者数が減少しまして、九年連続で定員に満たない状況が続いており、今後とも中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれますことから、再編整備の対象とすることといたしました。 今後、再編整備の手法の検討に当たりましては、特に能勢町の地理的特性から、議員お示しのとおり、私立を含めまして他の高校に進学をすることは、時間的、経済的な負担から極めて厳しい状況でございますので、就学機会を確保するという観点を十分に踏まえてまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 先ほどの高校再編整備計画の目的をお聞きした答弁では、
子どもたちの教育環境を向上させ教育内容を充実させること、そして
子どもたちにとって効果的、効率的に教育活動を行うことを目的としているというお答えをいただきました。 しかし、さきにお伝えした能勢高校の再編整備の手法の四項目のうち、ほかの府立高校への通学手段を確保し、能勢高校を廃校することは、能勢町の
子どもたちにとっては、全く効果的でも効率的でもありません。毎日通学に往復三時間以上の時間がかかり、朝早く通学しなくてはいけないこと、そして遅くまで学校で学習や部活ができないことは、この趣旨に相反することであります。また、高校の公設民営化も、大阪府内には例はなく、全国的にも実現例は非常に少ない状況でございます。 今の能勢の状況を鑑みると、学校法人で手を挙げるところがあるかと考えると、極めて可能性は低く、これらの選択肢は、能勢町の
子どもたちの就学の機会を確保するという趣旨に反するため、選択肢から外すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 就学機会の確保についてお答えをいたします。 今後、大阪府
教育委員会と能勢町
教育委員会が共同で設置をいたしますプロジェクトチームにおきまして、能勢高校の再編整備の手法の検討を進めてまいります。 ただいま議員から、四つの手法の案のうち、他の府立高校への通学手段の確保と高校の公設民営化について御指摘をいただきました。プロジェクトチームでは、四つの手法の案－－町への移管、他の府立高校の分校化、他校への通学手段の確保、公設民営化のそれぞれについてのメリット、デメリットや実現可能性などさまざまな角度から検討を進めてまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） これから検討するということで、まだ未定ということですが、しっかりと僻地の
子どもたちの就学機会の確保という観点を取り入れていただけますようによろしくお願いいたします。 それでは、続いて人口減少対策についてお伺いをいたします。 通学補助、公設民営があり得ない選択肢でありますので、残るのは、能勢高校の町立移管と分校化でございますが、分校にするということは、結局、能勢高校という名前がなくなります。能勢高校がなくなると、子育て世帯の流出が加速するだけでなく、流入も見込めなくなり、町の人口減少に歯どめがかからなくなってしまいます。 能勢町は、昨年五月に、増田寛也元総務大臣を中心とした民間有識者でつくる日本創成会議が発表した消滅可能性都市ランキングでも、大阪府において最も消滅可能性のある都市とされております。このように、現在、著しく人口減少が進んでいて、既にまちの活力が失われつつあります。 今回、能勢高校が再編整備の俎上にのっただけでも、そのインパクトは大きく、既に能勢高校はなくなる、やはり能勢町に未来はないといううわさが広まっております。 一学期当初には、能勢高校の土曜講習「よのなか科」の取り組みが、アエラや朝日新聞に大きく取り上げられるとともに、文科省からスーパーグローバルハイスクールに指定されるなど、
子どもたちにも保護者の方にも大変高い評価がありました。しかし、能勢高校が再編整備の対象になると新聞で報道されてからは、小中学生の間でも、能勢高校がなくなるらしいということが広まり、現時点で来年度に能勢高校へ進学したいという町内の中学三年生は、昨年度の三分の一に激減していると聞いております。このゆゆしき事態に対して、いかがお考えなのでしょうか。 大阪府は、一方で地方創生や定住人口の増加を掲げておきながら、このように一方では人口を減少させるような矛盾した取り組みをしているのはおかしいのではないでしょうか。 高校の再編整備計画においては、教育効果という視点だけではなくて、高校の地域活性化としての役割を重く受けとめ、人口減少対策という視点も考慮に入れるべきではないでしょうか、教育長の見解を問います。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 能勢高校につきましては、現状におきましても、各学年二クラス規模と極めて小規模でございまして、加えて、今後の町内の中学校卒業者数が、平成二十六年から平成三十三年にかけまして五〇％程度減少することが見込まれております。 こうした状況の中で、学校が現状のままであれば、さらに学校の小規模化が進展をし、教育活動への制約が大きくなりますため、再編整備の対象といたしまして、現中学一年生が高校生となります平成三十年度からの再編を目指すことといたしました。 町内の中学三年生に対しましては、入学後も安心して高校生活を送ることができますように、卒業するまで学習環境をしっかりと維持していくことを高校がこれまでも説明してきたところでございますが、今後も学校説明会の機会や能勢町
教育委員会と連携をした広報活動の中で伝えてまいります。その際には、あわせまして町内の
子どもたちや保護者が不安を感じることがないようにとの観点から対応をしてまいります。 また、能勢町におきましては、将来の人口減少対策として、現在、地域の雇用創出にも結びつく町の振興策について検討を行っていると伺っております。 大阪府
教育委員会といたしましては、高校がこれまで地域の活性化を担う人材を育成してきた点を勘案いたしまして、町と十分協議しながら再編整備の手法を検討してまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 現状の人口減少へのマイナスの影響を考慮すると、能勢高校を存続させる結論を府教委は早急に明言すべきでございます。明言していただければ、現在の悪いうわさを断ち切ることができ、能勢高校に通っている
子どもたちやこれから入学を考えている中学生、保護者も、安心して進学先に能勢高校を選ぶことができます。また、これから能勢町での居住を考えている方も、安心して移住をすることができます。 能勢町の人口減少を食いとめるためにも、ぜひとも再編整備の検討を早急に結論を出していただきまして、府として能勢高校を存続させると明言していただきますようによろしくお願いいたします。 続いて、中高一貫校の設置についてお尋ねをいたします。 府教委は、府内で初めて府立富田林高校へ府立中学を新設し、カリキュラムを一体化した併設型の中高一貫校を平成二十九年度に開校いたします。 この設置の目的は、人口減少が著しい南河内地域において、教育を軸とした地域活性化を行うためと説明がありました。また、府内有数の進学校の府立天王寺高などと同
学区になった上、私立高との競合も激化し、生徒が流出しており、さらに今春からは
学区が廃止されたこともあり、危機感を募らせた富田林高校のＯＢらが、中高一貫校の設置を府教委に働きかけて実現したという話もありました。 しかし、人口減少が著しいのは、先ほどお伝えしたように能勢町も一緒であり、むしろ僻地である能勢町のほうが人口減少対策は必須であります。この矛盾した取り組みに対して、いかがお考えなのでしょうか。 また、中高一貫教育に関しても、能勢高校は、平成十三年度より文部科学省の中高一貫教育の研究委嘱を受け研究を進め、平成十六年度からは、大阪府
教育委員会が連携型中高一貫校研究学校として能勢高校を指定し、十二年間にわたり既に中高一貫教育の研究を積み重ねてまいりました。 このように、能勢高校こそ府内で初めて中高一貫教育を行ってきたのでありますが、そういったところを再編整備の俎上にのせて、新たに富田林に手厚い支出をして府立中学を設置し、中高一貫校を新設することは、到底納得いきませんが、いかがでしょうか、教育長、お願いします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 富田林高校の校地内に富田林中学校を設置し、併設型中高一貫校といたしますことは、人口減少が著しい南河内地域におきまして、教育を軸とした地域活性化に寄与するという点、また学校及び関係者の熱意や地元の理解と協力により、教育的な効果が十分に期待できると判断をして決定をいたしました。 能勢高校につきましても、能勢町と連携をいたしまして、平成十六年度から町立の二つの中学校と生徒の相互交流、また教員の相互派遣などによりまして、双方の学校教育の内容充実を図ります連携型の中高一貫教育を行ってまいりました。 しかしながら、九年連続で定員に満たない状況が続いております中で、現状のままであれば、さらに学校の小規模化が進展をし、教育活動への制約が大きくなりますため、再編整備の対象としたものでございます。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 教育長、能勢高校だって学校及び関係者の熱意や地元の理解と協力は存分にあります。 定員割れしている高校は、人口減少していてもてこ入れしないというお答えであり、到底納得できるものではありません。富田林高校へ支援するのであれば、同じように人口減少している能勢高校もしっかりと取り組んでいただくべきでありますので、くれぐれもお願いいたします。 それでは、続いて能勢高校の町立移管についてお伺いをいたします。 今までの質問でもお伝えしたように、
子どもたちの就学機会の確保、能勢町の人口減少対策を考えると、能勢町にとっては、町立移管しか選択肢としてあり得ません。しかし、現在の能勢高校に使われている府費は、平成二十五年度で三億七千九百万円であります。能勢町における一般会計の予算規模は、四十億円程度であるとともに、少子高齢化の進展で大変危機的な財政状況にあります。こんな状況の能勢町に、高校を一つ持つ莫大な財政負担ができるはずがありません。 例えば、過去、園芸高校を池田市に移管する話があり、当時の担当者からお話を伺いましたが、能勢よりも財政的に潤沢な池田市さえ到底財政負担できるものではないとして、結局市立への移管ができなかった経緯をお聞きしました。加えて、費用だけではなく、町には、高校教育に関するノウハウが全くありません。 よって、町の財政力やノウハウ不足を考えると、府が、財政的にも人的にも支援していく必要があると思いますが、そのことについて教育長の見解をお伺いします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 今後、能勢町と共同して設置をいたしますプロジェクトチームにおきまして、事例としてお示しをいたしました町への移管、他の府立高校の分校化、他校への通学手段の確保、公設民営化など再編整備の手法につきまして、さまざまな角度から検討をしてまいります。 仮に、能勢高校を能勢町に移管した場合につきましては、運営経費等は国の交付税措置の対象となりますが、措置した後の町におけます財政負担の問題、設置者として円滑に学校運営ができるかという人的な問題につきましては、大きな課題でございます。 今後、再編整備の手法を検討する中で十分に協議をしてまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今のお答えだと、現在、町立移管は、実現可能性のある現実的な選択としては全く考えられません。
子どもたちの就学機会を確保する観点を十分に踏まえるという答弁や、
子どもたちの教育内容を充実させるというお答えをいただきました。それらに反することがないようにするには、町立移管しかあり得ません。町立移管が現実的な選択肢となるように、府がしっかりと責任を持つ必要がありますので、よろしくお願いをいたします。 安易な高校再編整備は、生徒、保護者、卒業生、そして地域住民の思いや願いを踏みにじるものであります。
子どもたちの学ぶ権利をしっかりと保障していただくように、そして人口減少対策の視点もしっかりお考えをいただきますように要望いたします。 続いて、大綱二項目め、教育環境の改善についてお伺いいたします。 まず初めに、暴力行為と不登校の状況についてお尋ねいたします。 報道でも大きく取り上げられていましたが、先日、文部科学省が発表した平成二十六年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、大阪府内の小中高等学校での千人当たりの暴力行為発生件数は、三年連続全国ワーストワンという結果になりました。 特に小中学校に目を向けますと、暴力行為について小学校では増加傾向にあり、平成二十六年度の千人当たりの発生件数は四・三件で、全国平均の約二・五倍となっております。中学校では、千人当たり三十二・四件で、全国平均の約三倍となっております。 また、不登校児童生徒数についても増加傾向にあり、小学校では、平成二十六年度の千人当たりの在籍児童数は四・三人と全国平均の四・〇人より高くなっており、また中学校では千人当たり三十三・七人と全国平均の二十八・九人より高くなっております。 この大阪府内の小中学校における暴力行為と不登校の現在のこの大変ゆゆしき状況に対する教育長の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 公立小学校、中学校の暴力行為と不登校の状況についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、大阪府内の公立小中学校におけます暴力行為と不登校につきましては、大変厳しい状況であると認識をいたしております。 この間、大阪府
教育委員会といたしましては、適切な生徒指導のあり方につきまして、
市町村教育委員会を通じまして各学校に助言をいたしますとともに、解決が困難なケースにつきましては、
市町村教育委員会と連携をいたしまして、関係機関や専門家を交えて直接当該校支援に努めてまいりました。 しかしながら、大阪府全体の暴力行為や不登校の減少には至っておりません。特に中学校では、生徒の規範意識の低下や家庭の教育力の低下によりまして、暴力行為等の問題行動が急増する中で、教職員の対応が追いつかず、適切な指導が十分にできないまま、その再発や深刻化が起こっております。 このことから、今年度から、特に課題の大きい百六十二中学校に対しまして、生徒指導の充実のための人的配置を中心とした事業を実施いたしております。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今お答えをいただきました中学校への人的支援の取り組みはわかりましたが、特に増加傾向が著しい小学校においては、この間、対策がなされておりません。現在、それらを解決するために最も効果的と考えられるのは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーという専門家の活用です。 府教委は、公立中学校に一名スクールカウンセラーを配置し、必要に応じて校区の小学校においても活用しております。また、要望のある市町村にスクールソーシャルワーカーも派遣しております。これらの相談内容で最も多いのが不登校、次いで暴力行為を初めとした問題行動であり、この二つが相談件数全体の半数以上を占めております。 これらのことから、先ほどの課題の対策には、これら専門家の活用が非常に重要であるのは明らかでございます。実際に、平成二十六年度のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの府内の年間相談件数は二十万件を超え、年々増加し続けております。しかし、私が、府内の全ての市町村に問い合わせたところ、ほぼ全ての市町村でこれらの専門家の配置や派遣の回数が圧倒的に不足しているとの回答でした。 現在、多くの学校で、学校生活で悩んでいる
子どもたちは、悩みを相談することができずにいるという現状が浮き彫りになりました。また、大阪府市長会、大阪府町村議長会、大阪府町村長会からも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置拡充の要望がここ数年間ずっと出されてきております。 府教委は、今申し上げたこうした各市町村の要望をきちんと把握し、受けとめられてこられたのでしょうか。 私が、今回質問するに当たって、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの各市町村の活用状況や不足状況を確認しても、全く把握していないという答えがあり、各市町村が独自の費用で加配している状況も把握していないということでした。不登校や暴力行為の件数は、大変ゆゆしき事態であるのに、府教委が、それらに大きく資するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用状況を全く把握していないというのは、おかしいことですし、不登校や暴力系行為への認識が甚だ甘いと考えております。 冒頭申し上げましたが、府内小中学校における生徒指導上の課題は大変大きく、とりわけ小学校における問題行動などへの対応が重要となっていると考えますが、今後どのように対応していくのか、教育長のお考えを問います。
○副議長（吉田利幸君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 問題行動への今後の対応につきましてお答えをいたします。 小学校での暴力行為につきましては、感情のコントロールがうまくできず、ささいなことで暴力を振るうなど、児童の発達段階に起因するものが多くなってきております。 また、不登校につきましては、不安や無気力が主なきっかけとなっておりますが、近年の傾向といたしまして、保護者の生活環境の変化や子どもとのかかわり方など家庭の状況によるものが増加をしてきております。 これらのことから、小学校におきましては、児童本人はもとより、保護者も含めました支援のために、お示しのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが有効であると認識をいたしております。 大阪府
教育委員会といたしましては、平成十七年度から、臨床心理士の資格を持ちますスクールカウンセラーを全中学校に配置をいたしまして、その後に中学校
区の小学校への活用を促してきたところでございます。 また、学校と福祉との連携を図りますスクールソーシャルワーカーの派遣も、平成十七年度から開始をし、この間、派遣回数の増加に努めてきたところでございます。 今回の国の問題行動調査の結果からは、小学校への対応も喫緊の課題でございます。 大阪府
教育委員会といたしましては、状況を分析し、専門家や民間人材など人的支援を中心とした具体的な対応策につきまして検討してまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） それでは、知事にもお尋ねをいたします。 パネルをお願いします。 ごらんのように、橋下、松井府政になってから、この間、不登校や暴力行為の発生件数は増加し続けており、全国と比べてもその数値は高いものとなっておりまして、全国と比較した順位も悪化しております。 この教育環境の悪化に対して、知事はいかがお考えなのでしょうか、見解を問います。
○副議長（吉田利幸君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君）
子どもたちに力をつけるためには、安心して学べる環境が必要であります。これまで、大阪府
教育委員会において、外部人材や専門家の活用を進めるとともに、課題の大きな学校に対しては人的なサポートをしてまいりました。 小中学校現場での問題行動の改善は重要であります。今後、さらなる改善に向けた具体的な施策につきまして、府
教育委員会とも協議検討してまいります。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今課題の大きいところは、人的なサポートをしたということがありましたけれども、それをしたのは今年度からでございますので、全くこの間手を打ってこられなかったという状況が、先ほどの答弁で明らかになりました。 引き続き、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 今まで、るるお伝えしたように、小中学校における生徒指導上の課題は大きく、中学校への生徒指導機能充実に向けた新規事業に加えて、今現在対策ができていない小学校においても、施策を打つべきであると考えます。子どもや保護者の心のケアはもとより、教職員の相談も含めて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの役割は大きく、専門家の有効活用や校内体制の充実に向けた人的支援の拡充など早急に進めるよう強く要望しておきます。 英語教育やＩＣＴ教育など目新しい大きなことばかり取り組むのではなく、今現在ふえ続けている不登校や暴力行為などで悩んでいる
子どもたちにも、しっかりと光を当てていただきますようによろしくお願いをいたします。 続いて、大綱三項目め、外国人滞在施設経営事業に関する条例案についてお伺いをいたします。 今般、条例で外国人滞在施設経営事業が、提案をされております。これは、国家戦略特区の制度を活用して、政令で定める要件を満たしていることを知事が認定すれば、旅館業法の適用が除外され、特区内において賃貸マンションなどにおける外国人観光客の滞在を可能とするものです。 改めて、今回、条例を提案し、事業を大阪府域において実施しようとする意義、必要性は何なのでしょうか、政策企画部長にお尋ねいたします。
○副議長（吉田利幸君） 政策企画部長新井純君。
◎政策企画部長（新井純君） 海外から大阪を訪れる旅行者の急増に伴いまして、大阪府内における客室稼働率は、ことし七月で約八八％となっております。新聞報道によると、一部のホテルでは九〇％を超えるところも出てきている状況と聞いております。大阪における宿泊施設不足が顕在化しており、その対策は喫緊の課題であるというふうに考えております。 また、外国人旅行者の宿泊ニーズは、個人旅行の増加も相まって、今後一層多様化かつ長期化されることが予想されます。 このような中、御提案をさせていただいております外国人滞在施設経営事業は、最低滞在期間を七日とし、外国人の滞在に必要な設備、外国語による情報提供等を行う施設として、大阪における宿泊施設の不足に対応するとともに、安心安全な滞在環境を提供するための選択肢の一つになり得るものというふうに考えております。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 今お答えをいただいたように、条例の提案は、宿泊施設不足の解消が狙いですが、新しく間口を広げるのもよいですが、まず既存宿泊施設をしっかり活用することが重要だと考えております。 現在、昭和五十六年以前に建てられた大規模な施設については、耐震診断が義務化され、診断結果が公表されることになっております。診断結果次第では、耐震基準を満たしていない危険な建物であると公表され、経営に大きな影響を及ぼし、事実上営業できなくなる可能性も懸念されております。 そこで、その際には改修をしなくてはいけませんが、現在、耐震改修工事には国の補助制度しかなく、その制度も今年度で終了してしまうとのことです。 大阪府として、国に補助期間の延長を要望するなり、新たな支援策を設けるなどすべきと考えておりますが、住宅まちづくり部長の御所見をお伺いします。
○副議長（吉田利幸君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） ホテル、旅館の耐震改修についてでございますが、耐震診断が義務化をされましたホテル、旅館の耐震改修工事につきましては、現在、国が建物所有者に直接補助をする制度を設けておりますが、この補助制度は平成二十七年度までの時限措置となっております。このため、昨年夏から国に対しまして期間延長の要望を行ってまいりました。その結果、先般、平成二十八年度の国の概算要求に支援措置の延長が盛り込まれたところでございます。 また、大阪府では、現在、大阪府耐震改修促進計画審議会におきまして、今後の住宅・建築物の耐震改修促進政策のあり方につきまして御審議をいただいております。本年八月の中間取りまとめにおきましては、公共性の高い建築物や災害時に避難所として利用する大規模なホテル、旅館などの耐震化が進みますよう、支援策のあり方について検討が必要であるとの意見が盛り込まれました。 今後、審議会における意見等も踏まえまして、耐震改修の支援策について検討します。
○副議長（吉田利幸君） 原田亮君。
◆（原田亮君） 前向きな御答弁ありがとうございました。既存の宿泊施設については、耐震診断だけで終わるのではなく、耐震性の低いものについては耐震改修が必要であります。建物所有者の負担を軽減しないと、改修工事は一向に進みません。府としても、旅行客が安心して宿泊できるように、耐震改修工事への補助を検討していただきますようによろしくお願いいたします。 以上、大綱三項目についてお尋ねをいたしました。
子どもたちの就学機会の確保、悩んでいる
子どもたちへ救いの手を差し伸べること、そして既存宿泊施設の有効活用、どれも話題性はないかもしれませんが、非常に重要なことです。 目新しいことばかりやるのではなく、当たり前のことをないがしろにしない大阪府政を取り戻すことを期待し、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉田利幸君） 次に、山本大君を指名いたします。山本大君。
◆（山本大君） 大阪維新の
会大阪府議会議員団の山本大でございます。 それでは、通告に従い、私からは、大きく四つのテーマについて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、まず
都市計画道路十三高槻線についてお尋ねいたします。
都市計画道路十三高槻線は、長年整備が進められており、摂津市、そして吹田市域において、現在、正雀工
区の整備が進められています。この区間が完成すると、大阪市域から
大阪中央環状線までつながることになります。 パネルをごらんください。 現在、十三高槻線は、
大阪中央環状線より東側にもあるにもかかわらず、
大阪中央環状線との交差部において一部分断されています。西側から来た東向きの車両は、この交差部で左折するしかなく、直進及び右折ができない状況であります。 現在の状態でこの交差点を完全に開放すると、茨木市域から、高槻市域のほうからこの
大阪中央環状線を越えて大阪市へ向かう西行きの交通が、大量に摂津市や吹田市域に流入します。著しい交通混雑を招くおそれがあるので、この直進交通を流すには、受け皿となる摂津、吹田市域での十分な
道路ネットワークの整備等慎重な対応が必要と考えています。 一方、正雀工
区が完成し、大阪市域方面からの通行が容易になると、西側から来る東向き、
大阪中央環状線との交差部に流入する車両が大きく増加し、交差点が渋滞することはもちろん、またその交差部では北行きにしか進めないため、東進し茨木、高槻を目指す車両、そして南進し守口方面を目指す車両は、それを回避するため、生活道路へ迂回する車両もふえてくることになると思います。周辺地域の特に摂津市域においての生活環境への影響が心配されます。 このような状態を踏まえて、今後この十三高槻線が
大阪中央環状線までつながるに際して、
大阪中央環状線との交差点について、特に東行きへの交通処理が必要と考えるが、いかがでしょうか、
都市整備部長に伺います。
○副議長（吉田利幸君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君）
都市計画道路十三高槻線と
大阪中央環状線との交差対策についてお答えいたします。 現在、十三高槻線については、吹田市内の穴田川水路から摂津市内の府道正雀一津屋線までの正雀工
区約一・三キロメートルについて整備を進めているところであり、この正雀工
区が完成いたしますと、大阪市域から
大阪中央環状線までがつながることとなります。これにより、大阪市内方面から
大阪中央環状線方面に流入する車両が増加し、議員お示しの十三高槻線と中央環状線との交差点においては、渋滞の発生が懸念されます。 このため、今後、正雀工
区完成後の交通量や交通の流れを予測し、
大阪中央環状線に与える影響などについて分析を行うとともに、警察や地元市と協議を行うなど、十三高槻線と
大阪中央環状線との交差部における交通処理方法についてしっかりと検討を行ってまいります。
○副議長（吉田利幸君） 山本大君。
◆（山本大君） この交差部においては、その改良のための用地買収も終了していると思います。正雀工
区が完成の上は、摂津市域から
大阪中央環状線へ向かう交通については、現状のままでは周辺道路への影響が懸念されることから、近隣住民の不安を払拭するためにも、正雀工
区が完成するまでに交通安全等何らかの対策を講じることを要望します。 次に、障がい者の就労支援についてお尋ねします。 先日、地元摂津市などが主催する摂津市障がい者就職フェアにお邪魔いたしました。企業十二社が参加し、求職者は四十三名おられました。中には、援助スタッフとともに面接に来られた方もおられました。その場でお話を伺いましたが、なかなか受け入れていただけない現実があるとのことです。そこで、一般就労に至らないが働きたい思い、これを強く持った方がたくさんおられます。 そこで、福祉部長に伺います。 そういった方々が、たとえ重度の障がいがあっても、みずからの能力、適性に合わせて働くことができ、自立して生活するに足る賃金を受け取ることができるようにする社会的雇用という考え方があります。この社会的雇用を初めとする障がい者の多様な働き方について、モデル事業を実施するよう国に働きかけるなど制度化に向けて大阪府でも取り組むべきであると思います。いかがでしょうか。
○副議長（吉田利幸君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 府といたしましては、障がい者の企業などにおける一般就労への移行支援、そして一般就労が困難な方への福祉的就労の推進に取り組んでいるところです。 議員お示しの社会的雇用は、これら一般就労と福祉的就労のいわば中間に位置するものであります。府内では、箕面市で実施をされており、先駆的な事業に積極的に取り組んでおられることは、評価されるべきだと考えております。 障がい者の就労には、社会的雇用など多様な働き方がありますが、ただ、賃金に公費を投入するということになりますと、所得保障や障がい福祉サービス全体のあり方にかかわる問題となりますので、障がい基礎年金などの制度との整合性も踏まえ、国において総合的な検討がなされるべきものと考えております。このため、本年七月には、試行事業の実施も含めた検討を進めるように国に要望をしたところであります。 あわせて、府といたしましては、障がい者の就労支援に関する課題や対応策を検討する場といたしまして、外部の有識者で構成をする大阪府障がい者自立支援協議会就労支援部会というものがございます。ここで、先進的なテーマとして、この社会的雇用も取り上げております。 今後、箕面市の取り組みの検証も行いながら、就労支援のあるべき姿についての府としての検討も行ってまいりたいと考えております。
○副議長（吉田利幸君） 山本大君。
◆（山本大君） 働きたい思いを強く持ち、健常者とともに働き、地域で自立して生活したい、そういう思いを持つ障がい者の方々、そして答弁にもありました箕面市も、孤立無援に近い状態で闘っておられます。 また、一般就労でもない、福祉的就労でもない非就労の方々が、約百十七万人おられると聞いています。そのうちの五十七万人が、一般就労を希望しているという調査もございます。社会的雇用制度を創設することで新たなコストが発生しても、非就労の方にかかっている生活保護や日中活動のコストが減るため、社会的コスト全体を国、都道府県、そして市町村で削減することができるかもしれません。今すぐにでも積極的に取り組んでいただきたい。どうぞよろしくお願いします。 次に、防犯カメラの設置促進についてお伺いします。 まず、ことし八月に発生した寝屋川市にお住まいの中学一年生の男女が殺害、遺棄された事件について、御家族のお気持ちを察すると、胸が締めつけられる思いであります。お二人の御冥福をお祈りするとともに、大阪府としても、二度とこのような事件が起こらないよう子どもの安全対策に力を入れて取り組む必要があります。 現在、容疑者の取り調べが続いていると聞いておりますが、大阪府警の懸命な捜査により、一刻も早く事件の全容が解明されることを期待いたします。 ところで、今回の事件については、商店街や駅前に設置されている防犯カメラの画像が、容疑者逮捕のきっかけとなったと報道されています。また、防犯カメラには、プライバシーの侵害や悪用のおそれはないかという懸念の声を耳にすることもあります。防犯カメラは、性能も進化しており、各地に普及することでプライバシー面での危惧が生じることは、いたし方ないところもあると思いますが、防犯カメラを設置することによって得られる市民の安全安心の効果は大きいものがあります。 府民の防犯カメラ設置の賛否については、おおさかＱネットでのアンケート調査があります。私も、拝見いたしましたが、九割以上の府民が、自分の身近な場所への防犯カメラの設置に賛成しておられ、自身のプライバシー保護よりも犯罪抑止効果を期待する傾向にあると思われます。 防犯カメラは、事件捜査では欠くことのできない存在になっているだけでなく、防犯カメラの存在を表示することで、犯罪を企てる者に犯行を諦めさせるほか、地域住民に安心感を与えるなど効果も期待できるところです。 さらに、防犯カメラ設置とその地域における犯罪動向について見ても、大阪府の補助制度を活用して設置した市町村の犯罪認知件数が減少しているなど設置の効果がうかがえます。 私の地元摂津市においても、街頭における防犯カメラをふやしてほしい、そういう声をたくさんいただいております。設置自体は、地域に密着した行政を行う市町村が中心とならざるを得ませんが、大阪府として、今後も設置促進を支援していくべきであると考えますが、
危機管理監の所見を伺います。
○副議長（吉田利幸君）
危機管理監中村誠仁君。
◎
危機管理監（中村誠仁君） 防犯カメラは、ただいま議員も御指摘になりましたように、地域での犯罪抑止、とりわけ子どもを犯罪から守る上で大変効果的でございます。 現在、防犯ボランティアの方々には、小学校
区を基本に設置を進めております地域安全センターなどを拠点として、登下校時の見守り活動や青色パトロール活動などに力を注いでいただいておりますが、これらの活動と相まって、防犯カメラは、子どもの安全対策上、大変意義ある取り組みで、重点として取り組む必要があると考えております。 府では、これまで市町村を通じた補助事業によりまして地域での設置を促進してまいりました。その結果、平成二十六年度末の時点では、二十七の市町におきまして、自治会等を対象といたします防犯カメラ設置補助が制度化に至りますなど、設置促進の取り組みはかなり進んでまいりました。 今年度も、子どもを守る通学路防犯カメラ設置促進事業を実施いたしておりまして、まだ補助制度等を持たない十六の市町村に対し、府の補助制度の積極的な活用も働きかけ、府内全ての市町村において防犯カメラの設置がさらに促進されますよう一層努力してまいります。 また、プライバシー保護の点につきましては、カメラの設置場所や位置、角度などを市町村が中心となり警察や地元自治会等と綿密な打ち合わせをし、住民の御理解を得た上で設置するようにいたしておりまして、今後ともそうした対応に努めてまいります。
○副議長（吉田利幸君） 山本大君。
◆（山本大君） 防犯カメラは、犯罪捜査に使うというよりも、文字のごとく犯罪を防止することを主目的にしていかなくてはいけません。今後は、抑止力が大きく左右する数量にも調査検討を重ね、青色防犯パトロールや地域安全センターなどのツールとともに、促進拡大を進めていただくことを希望します。 次に、グランドデザイン大阪の推進について質問いたします。 本府は、国土軸に沿い、西日本の玄関口として機能を果たしてまいりました。東の東京都と並び、日本の主に西日本を牽引していくリーダー的都市として、その役割、位置づけに対し、府民、また他府県より相当の期待を持たれています。 大阪市域は、ビジネス一大拠点であり、近年は、うめきた、天王寺周辺の再開発や夢洲・咲洲地区を中心とした大阪ベイエリアの開発等が進められてきております。また、インフラ整備として、なにわ筋線、淀川左岸線及び大和川線といった部分も進んできておると思います。 我が会派の代表質問でもありましたが、大阪、関西、ひいては我が国の経済成長に大きく寄与するリニア中央新幹線、そして関西圏と北陸圏との連携交流を強化する北陸新幹線が計画されており、私も、両者の早期開業、同時開業に大きく期待しております。 大阪が、関西の、西日本のリーダーとして発展し、確かな成長軌道に乗せていくためには、国土軸に位置している地理的特性を生かしながら、特区の活用などによる世界最高水準のビジネス環境の創出や医療、健康、エネルギーなど成長分野に参入する企業支援などにより、国内外からは多くの人材、企業を集積させ、東西二極の一極を担うことが必要です。 このような大阪の将来について、国、府、市町村、民間企業等が取り組みの方向性を共有し、その実現に向けてともに進めていくことが重要であります。 二〇一二年に策定したグランドデザイン大阪は、都市空間創造の視点から、二〇五〇年の将来像として、強い大都市大阪、便利で快適な大都市大阪、多様な人材が集積する大都市大阪、都市魅力あふれる大都市大阪、安全安心な大都市大阪を掲げ、象徴的な六エリアやインフラの活用、整備の方向性を広く世界に発信したすばらしい計画であると私は考えています。 このようなグランドデザイン大阪で掲げた取り組みをより一層推進することで、世界、全国で存在感を発揮する強い大都市大阪が実現できるものと考えています。 そこで、グランドデザイン大阪のこれまでの取り組みを踏まえ、今後の進め方について住宅まちづくり部長にお伺いします。
○副議長（吉田利幸君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） グランドデザイン大阪の推進ということで、これまでの取り組みと今後の進め方についてということでございますが、グランドデザイン大阪は、創造的な人材が集積し、住み、働き、学び、楽しみたくなる魅力、環境を備えた大都市大阪を目指し、民間主導での取り組みの促進や通過交通の排除、圧倒的なみどりの創出によります車中心から人中心への都市構造の転換など、これまでにない斬新な発想のもとに、二〇五〇年の大都市大阪の都市空間の姿を示したものでございます。 この計画におきましては、大阪が我が国の成長を牽引する東西二極の一極としての役割を果たしていくため、大阪らしいポテンシャルとストックを持つ象徴的なエリアを掲げ、短期、中期、長期の取り組みを具体的に示しております。そして、現在、その取り組みは、着実に進んでおります。 具体的に申し上げますが、例えば新大阪・大阪エリアにおきましては、うめきたの
グランフロント大阪の地権者等によりますまちづくり組織が、オープンカフェの出店など地域の魅力づくりに取り組んでおりますとともに、地域で自主的にまちづくりを行うための財源を確保する大阪版ＢＩＤ制度の活用により、民間事業者が、歩道やうめきた広場などの公共空間を清掃やパトロールなどを行うなど、ゆとりと潤いのある都市空間として保てるように管理をいたしております。 その西側のうめきた二期におきましては、大阪駅におり立った方々が、大阪は、みどりであふれる都市だなというふうに感じていただけますように比類なき魅力を備えたみどりが、世界の人々を引きつけるまちづくりの実現に向けた事業を進めております。 また、なんば・天王寺・あべのエリアにおきましては、ここが関西国際空港を通じて世界と直結をしているエリアでありますことから、なんば駅前広場を多くの人々が集う空間といたしますため、歩行者空間化に向けまして基本計画づくりに着手をしたほか、大阪城・周辺エリアにおきましては、成人病センター跡地につきまして、多世代が交流する学びと健康とにぎわいのまちを目指す方針を策定いたしました。 さらに、御堂筋・周辺エリアにおきましては、平成二十六年に沿道建築物の高さ規制を緩和したことで、今年度、規制緩和後の新基準を初めて適用いたしました百メートルを超える高層ビルの建設が着工されましたほか、大阪都心の顔としての魅力、集客力を生かす道路空間の再編として、側道の歩行者空間化に今年度事業着手をいたしました。 加えて、みどりの風を感じる大都市大阪の実現に向けまして、国道三〇八号などみどりの風促進区域におきます公共空間と沿線民有地の一体的な緑化に加えまして、まちのシンボルとなりますみどり空間といたしまして、新大阪駅三階の新幹線改札口前に新大阪ウエルカムガーデン、また梅田ヘップナビオ前におきましてはシンボルグリーン東梅田がオープンいたしまして、実感できるみどりの創出に取り組んでおります。 以上が、これまでの取り組みでございますが、これらの取り組みを踏まえました今後の進め方についてでございますが、今年度が、グランドデザイン大阪の策定後三年が経過し、短期の区切りの年度でございますことから、大阪府と大阪市、それに経済界が一体となって組織をしておりますグランドデザイン大阪推進会議の場におきまして、短期の取り組みについて検証評価を行います。 さらに、二〇二五年の中期、また二〇五〇年の長期の取り組み等として掲げておりますなんば－－阿倍野間をみどりの道－－緑陰で結び、阿倍野から新大阪の十一キロをＬＲＴで結ぶまちの一体化や、うめきたをしのぐ約四十四ヘクタールに及びますエリアでございます大阪城東部地区のまちづくり、さらに六車線の自動車交通を排除いたしまして、南北四キロ、幅四十四メートルの大阪の背骨と言われております御堂筋を全面みどり化いたします事業などにつきまして、大阪府と大阪市が一体となって民間の力を引き出し、その実現に向けて全力で取り組みます。
○副議長（吉田利幸君） 山本大君。
◆（山本大君） 全力で取り組むとおっしゃる部長に大いに期待しています。 私の府政の信条、主張と申しますかスローガンは、頼られる元気な大阪をつくるです。皆さんとともに一生懸命つくっていく、そういう大阪を目指していきたいと思います。 また、リニア中央新幹線の東京－名古屋間の着工により、大阪でも早期に同時開業させる取り組みが本当に急務になってまいりました。東京－大阪間の実現により、東西の二極が一時間圏域となり、強く結ばれることでスーパーメガリージョンが形成され、日本の成長を牽引することになります。 しかしながら、このリニア中央新幹線、そしてこちらも早急に実現したい北陸新幹線を整備する場合、なかなかいろいろなハードルがあると思います。 ただ、知事には、しっかりとリーダーシップをとっていただいて、この大阪へ早期にこの二つの新幹線をつなげていただければと思います。 また、この新幹線を通す場合、若干位置にだけは注意をしていただきたい。我々北大阪の人間にとりますと、新幹線などが横切っている場合、それをまたぐ土地に新しいインフラをつくれない、そういう場合の支障も結構起きておりますので、どうか御注意ください。 また、新大阪にて東海道や山陽新幹線に直結するとなると、大深度の地下やいろいろなハードルがあると思います。地下トンネル設営には、一キロ百五十億円から二百億円という高額な工事費もかかります。現在の新大阪駅直下に、広大な地下空間を創造しなくてはなりません。北陸新幹線をどのようにつなげるかも、まだまだ米原ルートをしっかりと検証していきながら、リーダーシップをとって頑張っていただきたいと思います。 ここで、私個人の案ではございますが、案というよりも夢ではございますが、地元でもある摂津市鳥飼周辺に着目しています。現在、摂津市鳥飼地区には、東海道新幹線の通称鳥飼車両基地があり、このあたりに新幹線新駅を創設し、リニア中央新幹線の終点駅を誘致してみてはどうでしょうか。鳥飼は、新大阪から直線距離にして約八キロ、大阪府庁や大阪市役所へも直線約十キロの位置にあります。これは、東京－
品川間の約六・五キロと余り変わらない関係にあるのではないでしょうか。 過去には、地元でも新幹線新駅を誘致する声があったことでも知られています。また、新大阪－鳥飼八キロの工事費を節約することで、単純に計算して一千六百億円から二千億円浮く形になります。北陸新幹線もそうすると、その分、倍のコストダウンにつながるんじゃないでしょうか。 また、新大阪・大阪エリアと違って、圧倒的に地価が安いという点も注目に値すると思います。北陸新幹線を国に働きかけていただきたいんですが、米原ルート、その他ルートいろいろ言われていますが、京都のほうから高槻、摂津を通ってこの鳥飼につけることで、そのまま中央環状線を南下させて、東大阪や堺を通らせて関西空港のある泉佐野へと延伸する、それも新大阪に行くよりかは数段簡単ではないでしょうか。どうですか、皆さん。（発言する者あり）……ありがとうございます。 また、これにより中央環状線沿いに新幹線を通した場合、今現在走っている大阪モノレール、そしてその延伸予定区間は、この北陸新幹線を補完する立場となり、また大阪東部に発達している民間鉄道会社の各路線もより一層活躍できるのではないでしょうか。 摂津市鳥飼に目を戻すと、車両基地北側の茨木市南部には、北大阪トラックターミナル、そして設備更新が求められる大阪府中央卸売市場など大阪府にゆかりのある広大な土地もございます。また、茨木市南部も含め、高槻市南部、そしてこの摂津市鳥飼地区には、まだまだ開発、再開発の余地がございます。というより、全く発展しておりません。よろしくお願いします。 現在、この地域には、鉄道も走っておりません。でも、リニア、北陸、そして既存の三新幹線が交わる一大広域拠点をつくると、この南北数キロを離れて走る阪急さんや京阪さん、そしてＪＲ西日本など民間鉄道会社も新規参入しやすく、地価も安いため、いい土壌だと思われます。 長々と私見を語りましたが、今後のまちづくりに強烈なインパクトを与える事案であることは間違いありません。また、災害にも強く、都市中心部と一定の距離を保つ新たな広域拠点が、本府にも必要だと感じています。 横浜近郊においては、リニアにおいては相模原市、リニア新駅も計画され、大きく都市機能を伸ばそうとしている地域もあります。 ここまで語りましたが、何度も言いますが、私は、リニア中央新幹線と北陸新幹線の一日も早い開業、特にリニアに至っては、名古屋－東京間と同時の開業を本当に願っております。こうしたさまざまなまちづくりの観点から、強い頼られる元気な大阪をつくっていただきたいと思います。 結びになりますが、地域住民の安全、そして安心を願い、全ての人々にチャンスが与えられる、そして何よりも活気あふれる、そんな大阪府になることを願い、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（吉田利幸君） この際、休憩いたします。午後二時四十四分休憩 ◇午後三時六分再開
○議長（今井豊君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により加治木一彦君を指名いたします。加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） 公明党大阪府議会議員団の加治木一彦でございます。 今回、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 まず、グローバルリーダーズハイスクールについてお伺いします。 府は、豊かな感性と幅広い教養を身につけ、社会に貢献する志を持つ知識を基盤とするこれからのグローバル社会をリードする人材を育成するとの理念のもと、平成二十三年、十校に文理学科を設置しました。育成されるべき力として、一、幅広い教養と高い専門性、二、高い志－－社会貢献－－と豊かな人間性、三、英語運用能力の三つを掲げ、各学校独自の取り組みと十校共通の取り組みがなされています。 これまで、十校とも文理学科、普通科を併設しておりましたが、平成二十八年度の入学生からは、北野高校と天王寺高校の二校については全員を文理学科の生徒として募集することになったと聞いております。なぜ、この二校を全て文理学科として募集するのでしょうか、教育長に伺います。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） グローバルリーダーズハイスクール、いわゆるＧＬＨＳにおけます文理学科の拡充につきましてお答えをいたします。 大阪府
教育委員会といたしましては、グローバルリーダーズハイスクールがさらに充実をし、グローバル人材育成を進めるとの考えから、大阪府教育振興基本計画におきまして、平成二十五年度以降の目標といたしまして、グローバルリーダーズハイスクールとしての最初の卒業生が出る時期を見据えた上で、文理学科の拡充を検討することといたしております。 平成二十六年三月に初めての卒業生を送り出したことを受けまして、外部有識者によります評価審議会におきまして、大学進学実績や外部コンテスト等の実績をもとに、同年七月、当該十校の三年間の総合評価を行いました。この評価を踏まえまして、大阪府
教育委員会におきまして、文理学科の拡充について検討を重ねてきたところでございます。 北野高校と天王寺高校につきましては、当該十校が共通に実施をいたしますテストの結果、また進路実績から、第一に、難易度の高いカリキュラムに十分対応できる生徒が全学的に在籍をしていること、第二に、評価審議会の評価が他の八校と比較をして格段に高いこと、第三に、普通科においても文理学科に匹敵をする質の高い教育活動を行っていること、以上のことから、平成二十七年二月二十日の
教育委員会会議におきまして、両校について全ての学級を文理学科として募集することを決定したところでございます。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） グローバルリーダーズハイスクールは、進学実績だけでなく、高い志や豊かな感性を育むといった理念を達成するべく、多面的な教育活動に取り組まれています。例えば、課題研究は、二年生の一年間、小グループや個人でテーマを決めて研究し、発表するだけでなく、生徒同士で質問し合い、意見交換をするというものです。大学の進学実績を上げることだけを目的にするなら、回り道にも思えますが、生徒一人一人の長い人生を見渡せば、みずからテーマを決めて解決策を考えるという取り組みは、大きな自信につながると考えます。 グローバルリーダーズハイスクールには、外部有識者で構成する評価審議会が総合評価を出しています。ことしは、六月十二日に審議会が開催され、二十六年度の各学校の取り組みや実績について評価がなされました。ＡＡＡ、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃの五段階による総合評価でＢやＣがつけられた学校はありませんが、学校ごとの評価シートを詳しく見ると、教員に関する評価で気になる表現がありました。 具体的には、教員の学校経営への参画意識の形成が今後充実していく上での課題、教員の学校運営に対する参画意識を高めることに課題といったものです。このような教員の参画意識に対する指摘に対し、府
教育委員会としてどう認識し、改善していくのでしょうか、教育長に伺います。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） ＧＬＨＳにおける学校経営への教員の参画意識についてお答えをいたします。 評価審議会では、これら十校におけます教員の指導力につきまして、教科を超えた学校全体での授業研究、教材作成の取り組みなど良好な評価をいただいております。その一方で、教員の学校経営への参画意識の向上が課題であると評価をされた学校も一部にございます。 教員の参画意識は、全ての学校におきまして重要でございますが、とりわけグローバルリーダーズハイスクールは、教育の先進的な取り組みを目指します学校でありますことから、より一層全教員が一体となった組織的な取り組みが必要であると認識をいたしております。課題が指摘をされた学校におきましては、評価審議会の指導と助言を踏まえまして、現在、学校の問題点を共有し、その改善に向けて全ての教員がグループディスカッションを行うなどの取り組みを進めてきております。 当該校が、校長のリーダーシップのもとでＰＤＣＡサイクルを有効に機能させ、教員の参画意識を高めながら組織的に教育活動に取り組んでいけますように
教育委員会として支援に努めてまいります。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） 次に、この四月から府立高校に配置されたスーパーイングリッシュティーチャー－－ＳＥＴについて伺います。 府は、今年度から骨太の英語力養成事業として、高校三年間での英語学習の到達レベルを生徒が英語圏の大学に進学できる程度にまで読む、聞く、書く、話すの四技能を引き上げることを目標に、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴなどを活用した英語教育を始めました。教員免許の有無にかかわらず、高い英語力を持った人材をＳＥＴに採用し、今年度は十校、来年度は七校の計十七校に配置します。 私は、平成二十六年二月定例会の一般質問で、高校における英語力の養成を取り上げた際、ＳＥＴの応募、採用状況を問いただし、ぜひとも優秀な人物に来てほしい、人数確保を優先する余り、ＳＥＴもどきを採用しないようにと強く求めました。 そこで、実際にＳＥＴがどのような授業をされているのか、知事と教育長は、千里高校に行かれたそうですが、私は、六月二十五日に箕面高校、七月十四日に北野高校に伺いました。箕面高校の一年生の授業は、三十代の男性ＳＥＴが、生徒に自分の好きな歌手やグループについて十五秒間考えて四十五秒間英語で話すことや、Ｊ－ＰＯＰとＫ－ＰＯＰのどちらが好きかを英語で説明する練習などをしていました。女子生徒が多数を占めるクラスで、興味を持ちやすいテーマとして若者向けの音楽を選び、英語を話す練習をするという点に工夫を感じました。 北野高校は、ネイティブの女性のＳＥＴと日本人の英語科教員が、二人一組で授業を進めていました。最初に、英語の本を十分ほど黙読し、感想などを生徒同士が英語でやりとりしていました。また、この日は、夏休みの予定を英語で話す時間があり、生徒同士がやりとりをする前に、日本人教員がＳＥＴの質問攻めに遭うという場面がありました。日本人教員が、みずから生徒にお手本を示そうとしている点に強く関心を持ちました。 ほかのＳＥＴの皆さんも、それぞれに工夫を凝らした授業をされているとお聞きしております。それらは、もとからいる英語科教員には思いつかなかったことかもしれませんし、したくてもさまざまな制約があってできなかったことかもしれません。配置されてまだ半年ほどのＳＥＴですが、それぞれの学校で変化が生まれているとお聞きしております。 ＳＥＴを配置した効果は、どのようなことがあるのでしょうか、また配置校以外の英語科教員に対してＳＥＴのノウハウやスキルをどのように広めようとしているのでしょうか、教育長に伺います。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） スーパーイングリッシュティーチャー、いわゆるＳＥＴについてお答えをいたします。 ＳＥＴにつきましては、今年度から府立高校十校に配置いたしまして、聞く、話す、読む、書くの四技能をバランスよく高めるため、ＴＯＥＦＬ ｉＢＴを扱った実践的な授業を行ってきております。配置校におきましては、ふだんから英語科教員がＳＥＴの授業を見学し、ＳＥＴが講師を務めます校内研修に参加することで刺激を受け、四技能を高める指導法の研究、実践や教材開発に積極的に取り組んでいるところでございます。 また、他校の英語科教員を対象としたＳＥＴによる公開授業を実施した上で、その後、意見交換を行っており、参加者は、生徒の英語力やコミュニケーション能力を高める指導法を習得し、自校におけます授業実践に生かしてきております。 今後は、ＳＥＴの授業を動画録画したものを大阪府
教育センターのホームページに掲載いたしまして、全ての府立高校において閲覧できますように検討しております。 今年度、議員には、ＳＥＴ配置校二校を御視察いただきまして、評価をいただいたことを心強く思っております。ありがとうございます。二十八年度は、さらに七校にＳＥＴを配置することといたしておりまして、今後ともＳＥＴによる研修や公開授業を計画的に進めますとともに、生徒の英語力向上に向けましたシラバスや教材の開発を行うなど、さらなる成果の普及に努めてまいります。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） 二校のＳＥＴの授業は、大変に興味深く、内容の濃いもので、あっという間に時間が過ぎていきました。私も、高校生に戻って一緒に受けたい、私の高校生時代にこんな授業があったらどんなによかったかと感じた次第です。 ＳＥＴの配置校には、高校三年間で英語圏の大学に進学できる実力を生徒が身につけるという非常に高い目標が設定されています。生徒が、それだけの英語力をつけるには、授業以外でも英語を必死に学ぶ必要があるでしょう。ＳＥＴによる授業の効果を生徒が最大限に受けられるよう、各校でのさらなる工夫をお願いしておきます。 次に、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録について伺います。 我が会派の代表質問でも取り上げましたが、四世紀末から五世紀にかけて築造された百舌鳥・古市古墳群は、古墳時代を代表し、千五百年の時を超え、大阪が世界に誇れる歴史遺産だと考えます。 私も、先月、地元淀川
区の方々と初めて仁徳天皇陵古墳の拝所を訪れるとともに、堺市博物館で古墳からの出土品などを見学しました。以前、警察常任委員会の管内視察でヘリコプターに搭乗し、空から仁徳天皇陵を眺めましたが、今回は、堺市役所の展望台と拝所で仁徳天皇陵の存在感に圧倒されました。来年の国内推薦の獲得に向け、推薦書原案をよりよいものに改訂するとともに、登録に向けた機運がより一層高まるように取り組んでいただきたいと考えます。 まずは、多くの人が百舌鳥・古市古墳群に実際に足を運び、そのスケールの大きさを実感し、大阪の歴史に思いをはせてもらう、古墳群の魅力を体感してもらう取り組みが重要ではないでしょうか。 また、小学校高学年で日本の歴史を学ぶことから、仁徳天皇陵古墳などを校外学習や遠足で訪れてもらい、
子どもたちに歴史や魅力を現地で直接触れる機会をつくることが非常に有意義と考えます。あわせて、府民文化部長のお考えを伺います。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） 百舌鳥・古市古墳群を将来へと引き継いでいくためには、地元のみならず、広く多くの方々にその価値や魅力を知っていただく必要があるということから、議員御指摘のとおり、実際に古墳を訪れていただき、その雄大さをじかに感じていただく取り組みが大変重大だというふうに考えております。そのため、府政だよりやホームページによる情報発信はもとより、府と地元三市で構成する推進本部会議におきまして、古墳群を周遊できるウオーキングマップを作成し、市役所や最寄り駅等に配架しております。ぜひ、御活用いただきたいと思います。 また、大坂の陣四百年天下一祭の一環として実施する大阪の歴史を体感できるウオーキングイベントのコースに取り入れるなど、今まで余りなじみのなかった方々にも、古墳群を訪問していただけるよう取り組んでおります。 さらに、次代を担う
子どもたちに百舌鳥・古市古墳群の魅力を実感してもらうため、遠足等の候補地にしていただけるよう、その魅力やモデルコースなどを府
教育委員会に御協力いただき、
市町村教育委員会にお知らせしていきたいと存じます。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） 済みません、教育長も御協力お願いいたします。 私が、堺市博物館を訪れた日は、「イタスケ古墳を守ろう－破壊から保存、そして世界文化遺産へ－」と題した企画展をされていました。第二次大戦後の混乱期、戦後復興の名のもと、開発行為で多くの古墳や遺跡が破壊されました。イタスケ古墳も、住宅地開発のため、破壊されそうになったときに、考古学者や市民らが立ち上がり、紆余曲折を経て国史跡として保存され、今に至ります。ことしは、日本の文化財保存運動の先駆けとして高く評価されているこの保存運動から六十年の節目に当たります。 改めて、先人が残した歴史の重みをかみしめるとともに、後世に百舌鳥・古市古墳群を引き継いでいけるよう、世界文化遺産の認定に向け、府がしっかり力を入れて取り組んでいくことをお願いしておきます。 次に、日本遺産認定の推進について伺います。 文化庁は、昨年度、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として十八件認定しました。日本遺産には、一市町村が単独で認定を受ける地域型と複数の市町村にまたがるシリアル型の二種類があります。 例えば、京都府はシリアル型で、宇治市や城陽市など八市町村にまたがり、茶畑やお茶の問屋街、茶祭りなどを一つにまとめた「日本茶八百年の歴史散歩」、兵庫県篠山市は地域型で、デカンショ節や篠山城跡、焼き物窯などをもとに「丹波篠山デカンショ節－民謡に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶」というストーリーが日本遺産に認定されました。従来の文化財行政が、個々の美術品や建築物、伝統芸能を点で指定し、保存を重視していたため、地域の魅力が十分に伝わらなかったとの反省を踏まえたもので、遺産を面で捉え、地域のブランド化、アイデンティティーの再確認につなげようというものです。 文化庁は、今後もふえ続けることが見込まれる訪日外国人旅行者に日本各地を周遊してもらい、地域の活性化に結びつけるため、受け皿となる日本遺産を日本各地で認定する一方で、ブランド力維持のため、件数の制限を考えており、平成三十二年までに合わせて百件程度の日本遺産を認定する予定です。日本遺産として認定を受ければ、魅力発信推進事業として、一、情報発信、人材育成、二、普及啓発、三、調査研究、四、公開活用のための整備といった事業に国から文化芸術振興費補助金が交付されます。大阪府や府内市町村にとっても、指定を受けることに大きなメリットがあると考えます。 ところが、昨年度の第一回公募に、大阪府内の市町村から申請は全くなかったとのことです。近畿二府四県で日本遺産がないのは、大阪府と和歌山県という状況です。 府は、市町村が手を挙げるよう促すことや、また複数の市町村をまとめて府がみずから申請するなど積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長のお考えを伺います。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 日本遺産についてお答えをいたします。 文化財を核とした日本遺産の認定につきましては、地域の魅力創出や観光集客に極めて有効であると考えております。大阪府内には、全国第五位となります七百八十五件の国指定の有形無形の文化財がありまして、日本遺産の認定に向けたポテンシャルは高いとも考えております。 日本遺産の申請につきましては、原則市町村が行うこととされておりまして、単独で申請を行う場合には、文化財の保全活用を盛り込みました歴史文化基本構想の策定などの要件が定められております。 大阪府
教育委員会といたしましては、この歴史文化基本構想の策定に取り組んでおられます市町村に対しまして、この策定のための委員会に参画する中で、専門的見地から指導助言を行うとともに、いまだ策定していない市町村に対しましては、積極的な取り組みを促しているところでございます。 また、文化財を核として複数の市町村が連携をして行うものにつきましては、大阪府が申請者となることもできますので、本府といたしましても、地域の歴史魅力や特色を示すストーリーを作成できる具体的な候補の掘り起こしを行うなど、積極的に取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） 教育長には、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。現在、日本遺産認定に向けた取り組みは、
教育委員会の文化財保護課が担当しています。地域に根差した文化財を核に魅力あるストーリーを構成できるかが日本遺産認定の鍵を握ることを考えると、大阪の魅力向上や観光集客、まちづくりや産業振興などの要素も深くかかわってくるのではないでしょうか。そのためには、府庁の関係部局が連携して日本遺産認定に取り組むべきと考えます。知事の御所見を伺います。
○議長（今井豊君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 加治木議員の御質問にお答えをいたします。 大阪には、全国に誇るべき文化財が数多く存在をいたしています。府内の各地域が持つ資源を生かし、日本遺産として発信していくことは、地域のブランド化や都市魅力の向上など地域活性化につながり、ひいては大阪府全体の集客力向上へ期待ができると考えております。 今後は、全庁挙げまして、府内市町村にある魅力的な資源が、日本遺産として認定されるように取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） ぜひとも、よろしくお願いいたします。 次に、アーツカウンシルによる取り組みについて伺います。 平成二十五年三月にまとめられた第三次大阪府文化振興計画に、アーツカウンシルを府市共同で設置することが盛り込まれました。統括責任者を公募で選定した後、同年七月から大阪アーツカウンシルが活動を始めました。 アーツカウンシルとは、芸術文化に関する専門家で構成されるもので、第二次大戦直後の一九四六年にイギリスで設置されたのを第一号に、現在ではノルウエー、シンガポールなどさまざまな国が、日本では文化庁や東京都が同様な取り組みを行っています。行政と一定の距離を保ちながら、芸術文化の専門家が文化事業の評価、審査等を行い、施策のＰＤＣＡサイクルを構築する役割があり、大阪にふさわしい文化行政を展開させる上で重要な役割を果たすものと考えます。 設置から二年が経過し、この間、精力的に活動されているとお聞きしておりますが、アーツカウンシルの導入で、本府の文化行政にどのような変化があったのでしょうか、府民文化部長に伺います。 アーツカウンシルの大先輩、アーツカウンシルイングランドは、今から二年前、「Great art and culture for everyone」と題し、二〇二〇年までの間で取り組む戦略的枠組みの改訂版をまとめました。アーツカウンシルを芸術に対する公的投資の管理人と役割づけた上で、日々の生活や教育、地域の再生や観光、海外での名声などの面に文化や芸術が最大限の価値をもたらすように取り組む責務があるとしています。 また、一、すぐれた文化や芸術が繁栄すること、二、可能な限り多くの人が文化や芸術にかかわることの二点をアーツカウンシルのミッションとして挙げています。その上で、子どもや若者たちに芸術活動を体験する機会を保証し、観客、聴衆または将来の芸術家として積極的にかかわれるようにすることが重要であると強調しています。 できてまだ二年少々の大阪アーツカウンシルですが、担うべき役割は非常に大きなものがあると考えます。大阪の芸術文化発展のため、今後どのように継続、展開させていくのでしょうか、あわせて府民文化部長に伺います。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） アーツカウンシルにつきましては、二年前の平成二十五年七月から活動を開始し、大阪府市の全ての文化事業の視察、関係者ヒアリング等を行い、専門的な見地から事業評価や府市に対する改善提案を行うなど、文化事業のＰＤＣＡサイクルを構築する上で大きな役割を果たしております。 例えば、補助事業につきまして、補助金を交付するだけではなくて、補助した事業の活動事例を発表してもらう場を設けて、行政と文化事業者がもっとコミュニケーションを図るべきだという提案がありましたので、早速実施しているところでございます。 また、ワッハ上方につきまして、資料館としての機能を充実することが大事だとの御提案を踏まえ、直営化して資料の点検、調査に力を入れております。 また、徹底した現場主義による現状分析から、将来に向けて大阪が直ちに取り組まなければならない文化振興策の企画提案がありましたので、今年度、府市において大阪文化の魅力発信、専門人材の育成等を狙いとする芸術文化魅力育成プロジェクトとして具体化をいたしました。 大阪を拠点に活動するジャンルの異なる事業者が協力して、伝統をキーワードにつくり上げた上方伝統芸能、演劇、音楽、アートなど全部で二十プログラムを十一月十日までの週末を中心に、大阪市中央公会堂をメーン会場に実施しているところでございます。 こうした文化事業は、継続的に取り組むことにより、次第にその効果があらわれてくるものと存じますので、これからもアーツカウンシルの力を得ながら粘り強く取り組んでいきたいと考えております。 今後、アーツカウンシルには、事業評価はもとより、豊かな文化資源をさらに発展させる牽引役としての役割を果たしてもらいたいと考えておりまして、府としましても、アーツカウンシルが、その機能を十分発揮できるようサポートするとともに、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに向けた国等の文化プログラムへの動きにもしっかりと対応しながら、文化の力が大阪に根づき、そして都市の活力につながるよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） アーツカウンシルイングランドは、二〇一二年ロンドンオリンピック、パラリンピックに合わせて開かれた文化プログラムが、多種多様なすばらしい芸術家や美術館、博物館の所蔵品を世界に紹介する特別な機会となったと振り返っています。東京オリンピック・パラリンピックまでの五年という限られた時間ですが、世界に誇れるすばらしい文化芸術が大阪に数多くあるということを文化プログラムで発信できるよう、ぜひとも大阪アーツカウンシルに頑張っていただきますようにお願いしておきます。 次に、北陸新幹線の大阪延伸について伺います。 北陸新幹線の敦賀から先、大阪までのルートについては、平成二十五年三月、関西広域連合が、開業までの期間や費用対効果等を勘案し、米原ルートが最も優位であると結論づけました。広域連合でルートを議論していた時期は、経済のデフレ脱却が最優先課題になっており、工事費が安いということも大きな判断要素になったのではないかと思います。しかし、現在は、状況が大きく変わっているのではないでしょうか。 新聞報道によると、ＪＲ西日本が新たなルートの内部検討をしており、真鍋精志社長は、九月十六日の記者会見で、タイミングが来れば最適と思うルートを申し上げると発言しています。国も、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームが、敦賀・大阪間整備検討委員会を立ち上げ、二年以内に結論を出すべく、敦賀以西のルートの検討を開始するなど北陸新幹線の早期整備に対し、非常に大きなうねりが起こってきています。 また、将来の大阪のあるべき姿を見通し、国土の発展や首都直下型地震のときに大阪がその代替機能を果たすなど、グランドデザインを描く中に北陸新幹線を位置づけるべきと考えます。 地図をごらんください。 現在、首都である東京からは、放射状に新幹線ネットワークが構築され、東京駅から二十五府県へ乗りかえなしで行ける一方、新大阪駅からは十五都府県、つまり東京から鹿児島、この十五都府県にとどまっています。 大阪が、東京と並ぶ我が国の
交通ネットワークの中核としてさらに発展していくためにも、北陸新幹線の大阪までの早期開業が急務であると考えます。大阪府として、北陸新幹線への取り組みについて政策企画部長に伺います。
○議長（今井豊君） 政策企画部長新井純君。
◎政策企画部長（新井純君） 北陸新幹線は、日本海側と太平洋側の連携を強化し、国土の発展に寄与する重要な広域交通基盤でございまして、本年八月に閣議決定をされました国土形成計画においても、その重要性が位置づけられているところでございます。 また、大阪、関西圏にとりましても、北陸圏との連携交流の強化を図り、地域の成長を一層促進していくために、一日も早く大阪へつなげることが必要であるというふうに考えているところでございます。 本府といたしましても、国等の検討状況を注視しながら、フル規格による大阪までの早期全線開業の実現に向けまして国への働きかけを行うなど、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） この二年間、さまざまな状況変化も予測されますので、しっかりと情報収集等をお願いいたします。 次に、新大阪、大阪の一体化について伺います。 モニターをごらんください。 昭和三十六年当時の新大阪駅周辺の空撮写真です。当然、新大阪駅も新御堂筋もできておりません。北側に府立東淀川高校がありますが、昭和三十年代前半は、雨が降ったら長靴を履いて登校しなければならない状況で、将来オフィス街に発展するとは想像もつかなかったと当時を知る同校ＯＢの方にお聞きしたことがあります。 現在の新大阪駅は、新幹線や在来線、地下鉄が乗り入れ、一日の乗降客数が四十万人、専門学校や、新幹線ですぐ東京に行ける地の利もあり、ベンチャー企業も数多く集まっています。北陸新幹線にとどまらず、リニア新幹線も新大阪駅をターミナルとすることが想定されています。利用者の増加が見込まれる新大阪駅は、大きく変わっていく必要があります。 一方、大阪駅周辺地域は、一日の乗降客数が約二百五十万人の西日本最大の交通の要衝であり、業務、商業の集積地でもあります。この両駅を合わせると、巨大な鉄道拠点となります。 現在、うめきた地区は、平成三十四年度末の完成を目指した新駅設置事業が始まり、完成すれば関西空港へ行く特急はるかの停車駅となるなど、さらに交通拠点としての機能が高まります。 グランドデザイン大阪では、新大阪駅と大阪駅周辺を別々の点ではなく一つの大きなエリアと捉え、大都市間をつなぐ大阪都心の玄関口としての機能を生かすとしています。うめきた二期地区の整備でも、淀川にもつながるみどりのネットワークを形成するとのまちづくりの方針が示され、さらに淀川を超えて新大阪方面に伸ばしていくよう取り組まれているとお聞きしております。 さらに、グランドデザイン大阪には、新大阪と大阪を一体化する中長期の取り組みとして、淡路・新大阪・大阪に至る連絡鉄道が挙げられており、新大阪と大阪の一体化を図るのが重要と考えます。 そこで、グランドデザイン大阪が目指す新大阪と大阪の一体化に当たり、この連絡鉄道について今後どのように取り組むのでしょうか、住宅まちづくり部長に伺います。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 新大阪、大阪の一体化についてでございますが、新大阪駅と大阪駅の周辺は、さまざまな都市機能が集積をいたしますストック、そしてポテンシャルの非常に高い地域となっております。 グランドデザイン大阪では、新大阪と大阪を一体的なエリアと捉えまして、大阪が東京との二極の一極を担うための成長発展の核となるよう位置づけております。 このエリアでは、今まさに新しいまちづくりの動きがございます。例えば、大阪駅周辺では、現在進められております阪神百貨店、新阪急ビルの建てかえに伴う歩行者専用デッキが完成をすることにより、駅南側から大阪駅の中を通り抜け、うめきたの
グランフロント大阪までつながる南北方向の動線ができることとなります。また、東西方向は、阪急百貨店と中央郵便局跡地に計画される施設をデッキで結ぶ工事が進められておりまして、将来は、東西南北全てをデッキで結び、歩車完全分離による安全で安心な新しい人の流れを生み出すということとなります。 一方、新大阪駅におきましても、これまで新幹線などによりまして地域の南北が分断されておりましたため、南側から北に広がるオフィス街や専門学校等へのアクセスは、大きく迂回をせざるを得なかったものが、新幹線の改札口がある三階コンコースと新大阪阪急ビルの整備が完成し、駅北口が新設されたことによりまして、南北の新しい動線が生まれ、人の移動がスムーズになるなど、大阪駅、新大阪駅の周辺では、民間主導による新たな都市空間の形成が始まっております。 こうした民間の動きを生かし、さらに議員がただいまお示しいただきました新大阪と大阪の一体化を進めますためには、グランドデザイン大阪で示します淡路・新大阪・大阪に至る連絡鉄道が極めて重要でございます。大阪府では、その一部を西梅田十三新大阪連絡線として戦略四路線の一つに位置づけたところでございます。現在は、うめきたのまちづくりの中で、関係各方面と駅位置などの協議を進めておるところでございます。 今後とも、大阪府といたしましては、大阪市とともに、淡路・新大阪・大阪に至る連絡鉄道を初めとする取り組みを進めまして、国内外から多くの人々が訪れ、住み、働き、学び、楽しむエリアとなりますよう新大阪と大阪の一体化を実現します。
○議長（今井豊君） 加治木一彦君。
◆（加治木一彦君） さまざま質問させていただきましたが、この大阪のまち、私も、自分が知らんだけで、いろんなすばらしいものがあるというのを毎回毎回いろんなことを教えてもらっております。そのあるものをしっかりとつないで、ないところは新たに点を打って、そしてすばらしい大阪をつくれるように頑張っていきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 次に、杉本太平君を指名いたします。杉本太平君。
◆（杉本太平君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の杉本太平でございます。 本日は、一般質問の機会を得ましたので、発言通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、土砂災害対策について。 今定例会において、急傾斜地崩壊防止工事の実施に関する負担金徴収条例が、提案をされております。さきの代表質問においても、この条例に関して取り上げられ、質問がありました。府としては、法律の趣旨に鑑み、有識者からの提言も踏まえて、負担の公平性から、今後新たに着手する箇所については、費用の一部を受益者に負担いただくとして制度の構築を行ってきたとお聞きしました。制度の趣旨、考え方については、一定理解できるものの、具体的に内容をお聞きすると、疑問点も多いと考えております。 まずは、負担額の算定方法について質問をさせていただきます。 負担額については、崖地の所有者及び崖上、崖下の土地所有者に対して、崖地の延長及び崖に接する土地の延長により案分で算出されるとのことですが、その土地に住んでおられる方もいれば、土地だけを持っておられる方もいます。危険な状況に対する認識が異なる中、土地の延長のみで算出することに対して、公平性が保てているのか、受益者の方々に納得してもらえるのかは、疑問であると言わざるを得ません。 二点目は、負担額の大きさについてです。 これまでの実績から、一カ所当たりの総事業費は、二億から三億円とお聞きしておりますが、仮に受益者が十人で総事業費が二億円を要する場合、負担率を一〇％とすれば、二千万円を十人で負担することになり、等分の負担としても、一人当たり二百万円を負担することとなります。また、負担額については、上限が定められていません。こうした点から、地域の合意形成を図ることは、かなり難しいと思われます。負担の公平性を保ちつつ、さらに負担軽減を図るなどといったことが、今後事業を進めていく上で不可欠と思っております。 このままでは、事業が進まなくなるのではと考えておりますが、
都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君） 土砂災害対策についてお答えいたします。 今議会において条例案を御提案させていただいているこの負担金徴収制度につきましては、これまで有識者による審議会の意見を聞きながら制度構築を行ってまいりました。 制度の内容でございますが、まず受益者につきましては、崖崩れが起きた際に、崖下一列目の土地において被害が大きいとされる国からの通達などを参考に、直接被害を受ける崖下に接する土地の所有者、並びに災害が発生した場合、土地の保全について責任を問われることになる崖地及び崖上に接する土地の所有者としております。 次に、おのおのの負担割合の算出につきましては、有識者から、崖地それぞれの状況を勘案し、受益の度合いを厳密に反映させることは困難であるが、より簡潔でわかりやすい指標によることが望ましいとの意見をいただいております。このような意見も踏まえつつ、対策施設を崖地に沿って整備することや、災害時の影響度合いに関係が深く、一定の公平性が確保できる指標といたしまして、各土地所有者が所有する土地の崖に接する延長などによって案分するものといたしました。 また、負担軽減の措置につきましては、生活保護世帯に対する免除の規定を設けるとともに、支払いが事業年度ごとの分割払いとなっていることにより、過度な負担感の軽減につながると考えております。 今後、災害に対する危険性や災害が発生した際の所有者の責任、制度の趣旨や内容、事業の進め方について市町村と連携して丁寧な説明を行い、地域の十分な御理解をいただき、事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 先ほど質問でも言いましたけれども、対象区域に土地だけ持っている人、それと建物がある人というのは、本当に認識が違うんですね。住んでいる人は、すぐやってくれと言うし、もう土地だけやったら、二百万も払うんやったら、そんなもん、もうほっといてくれと言うし、やっぱりそういうことからいうと、合意形成をとるのは非常に難しいというふうに思っています。 また、負担金についても、他府県では、今度のこの条例案のような大阪方式ではなくて、まずは市町村が負担をして、そしてその市町村が受益者に負担を求めると、またその際には上限を設けているというところが多くあります。 先ほどの答弁では、事業が円滑に進むよう努力するというふうにお聞きをしましたけれども、対策施設の整備を進めていくにはやはりハードルが高く、事業の進捗がおくれざるを得ないというような印象を受けました。残念ながら、事業が進まない場合、危険な地域にお住まいの方みずからが対策を行っていただくことが大切であり、その費用を支援する助成の制度、これも非常に大事だというふうに考えております。 そこで次に、土砂災害に関する助成制度についてお伺いをいたします。 本制度は、土砂災害特別警戒区域にお住まいの方が行う家屋の移転や補強について要する費用の一部を助成する制度であるとのことですが、移転の場合は、既存建物の除却に対する費用の約八十万円に加え、金融機関から資金を借り入れた場合、移転先の住宅の建設に要する費用の利子相当分として最大四百十五万円が助成されるものとなっております。 また、既存家屋の補強に対しては、補強に要した費用の利子相当分として最大約九十万円が助成されるものです。なお、本助成については、国の交付金を活用し、国が二分の一、府と市町村がそれぞれ四分の一を負担すると聞いております。助成の考え方が、要する費用の利子相当分のみであり、移転や補強を行うには相当額の自己資本が必要となります。これだけの助成額でみずから対策を行うことは、考えがたいものがあります。 また、本制度については、市町村が事業主体となっていますが、府内の市町村においては、まだ運用が図られていない状況であり、住民に対する周知も十分になされていません。 そこで、助成制度について、助成額の増額など制度を拡充する必要があるのではないでしょうか、また市町村に対して早期運用が図れるよう府として積極的に指導、支援すべきだと考えますが、
都市整備部長の所見をお伺いします。
○議長（今井豊君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君） 土砂災害に関する助成制度は、国の交付金要綱に基づき実施しており、国においては、個人の資産に対し公的資金を投入することは適当でないとの考えから、利子相当分が限度とされております。 本府においては、まず国の制度にのっとって制度を開始したところでございます。制度の拡充につきましては、今後、利用状況を検証し、事業主体となる市町村とともに国に働きかけてまいります。 一方、制度の運用について、事業主体である市町村に対して、これまで市町村が作成する要綱案や審査マニュアル案の提示、個別相談の実施など早期運用に必要な支援を行ってきたところでございます。 現在、一部の市町村において本年度の運用開始に向け作業が進められているところであり、関係する全ての市町村において早期に運用されるよう引き続き支援するとともに、今後、土砂災害防止法に基づく区域指定に関する住民説明の場などを活用し、市町村とともに本制度の周知を行い、積極的な活用が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 答弁で、制度の拡充については、国に働きかけていくというふうに言われましたけれども、急傾斜地崩壊防止工事がスムーズに行われない可能性というのがあります。移転をしていただくというのが一番安心なんですけれども、ぜひこの対策工事の進捗を見きわめて、国に対してではなくて、大阪府独自ででも移転をしやすい補助をしていただきたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 続きまして、農業振興に移ります。 地域の活力向上に向けて、農業の成長産業化が一つのキーワードであり、経営感覚にすぐれた担い手の育成確保や最近ニーズが高まりつつある企業の農業参入を一層推進すべきではないかと考えています。農業者の高齢化や担い手不足が進展する中、私の地元和泉市では、基盤整備が進んでいる優良な農地でさえも遊休化しているケースが散見されています。農業の後継者不足の現状に鑑みると、このままでは農地の遊休化はさらに進み、負の遺産に変わり果ててしまうのではないでしょうか。こうした農地を規模拡大を希望する農家や農業参入を希望する企業などへいち早く貸し付け、高収益型の農業を実現すべきであると考えております。 府では、農業者や企業に対し、農地の貸し付けを進める農地中間管理事業の取り組みを進められており、昨年度の貸付実績は十五ヘクタールとのことですが、農地を借りたいというニーズは約百二十六ヘクタールもあり、まだまだニーズには応え切れていないと聞いております。 農地中間管理事業は、全国的に取り組みが低調との報道もされており、その原因として、制度の周知不足に加え、農家が、先祖代々受け継いできた農地を簡単に他人に貸したくないといった意識を持っていたり、農地を貸せば小作権が発生し、いずれ一部を手放さなくてはならないという誤解をしているケースがあると聞きます。また、貸し付ける意向があっても、長期間の借り受けを希望する借り手側と貸付期間など条件が合わない場合も多いと聞いております。 農地の貸し借りを進めるには、このようにさまざまな課題があることは承知しておりますが、農業への参入や規模拡大のニーズが高まっている今こそ、農業経営の基盤である農地を確実にあっせんし、そのニーズに応えていくことが必要だというふうに思います。 農業の成長産業化に向けて、農地中間管理事業をより一層推進すべきと考えますが、どのように取り組むのか、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 環境農林水産部長石川晴久君。
◎環境農林水産部長（石川晴久君） 農業の成長産業化に向けて、主力農家の経営規模拡大や企業の農業参入を促進するため、農地の貸し借りを円滑に進めることが有効です。このため、本年度は、昨年度の貸付実績の二倍を超える三十五ヘクタールを農地中間管理事業の貸付目標に設定し、取り組みを強化いたしました。具体的には、各農と緑の総合事務所にプロジェクトチームを設け、推進体制を充実するとともに、まとまった貸し付け可能農地を確保するため、基盤整備済みの地区を中心に十五の市町村、二十一地区の重点地区を設定いたしました。 重点地区では、農地中間管理機構として本事業を推進する一般財団法人大阪府みどり公社や市町村と連携し、本庁、出先事務所が一体となって、営農状況などの現地調査や農地所有者の意向把握を初め地区代表者への働きかけを通じて、貸し付け可能な農地の掘り起こしに現地で取り組んでおります。 あわせて、みどり公社においては、農地所有者の貸し付けに対する抵抗感を軽減するため、原則十年とされている貸付期間を所有者が高齢であるなどの一定条件を満たせば短縮できるよう制度の改善を行ったところです。 こうした取り組みにより、今年度上半期の時点で約二十ヘクタールの貸し付け可能農地が確保できており、目標の三十五ヘクタールへの達成に向け、引き続き取り組んでまいります。 今後とも、農業委員会、ＪＡなどの農業関係団体や市町村、みどり公社との連携のもと、貸付可能な農地の確保に努め、農地中間管理事業による新規参入、規模拡大を通じて農業の成長産業化を図ってまいります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の項目へいきます。 続いて、産業用地の確保についてお伺いをいたします。 先日、大阪の地盤低下、産業の衰退化を示す衝撃的なデータが帝国データバンクから公表されました。これは、この間の永井議員からの質問にもありましたけれども……。 パネルをお願いします。 これによると、二〇〇五年から二〇一四年の十年間に大阪府へ転入した企業は千五百二十三社ある一方、転出した企業は二千四百二十四社あり、転入企業を九百一社上回っています。 次、パネル二ですね。 転出企業の転出先を見ると、最も多かったのは兵庫県の八百四十三件で、以下、東京都三百五十八件、奈良県二百五十九件が続き、上位四都道府県への転出が七割近くを占めております。そして、転出した企業を業種別で見ると、卸売業が六百七十四件と最多で、次いでサービス業六百四十七件、製造業四百二十三件となり、三業種で七割を占めております。 このように、大阪府で産業の空洞化が起こっている中、多くの都道府県では、成長戦略として産業の重要性を認識し、積極的に産業誘致に取り組んでおります。例えば、岡山県－－ちょっといろいろと調べていましたら岡山県のホームページにたどり着きました。このホームページを見ますと、産業用地の検索が簡単にできるようになっています。ちょっと見にくいんですけど、下のほうで何平米とか、どういう用地というふうに検索をしたら出てくるんですね。 一方、大阪府のホームページを見ました。大阪府のホームページを見ると、これもちょっと済みません、見にくいんですけれども、産業団地のリンクがずらずらずらと張ってあるだけなんですね。しかも、誘致が既に完了したものも多くあり、積極的に誘致を行っているように感じられないんですね。ちょっとクリックしたら、二つだけ紹介できるところありますよと、二つしか載ってないんですね。 そこで、これまで大阪府は、企業誘致にどのように取り組んできたのか、商工労働部長にお伺いをいたします。
○議長（今井豊君） 商工労働部長津組修君。
◎商工労働部長（津組修君） 企業誘致の状況についてお答えいたします。 企業立地促進補助金などの優遇制度を活用しました産業用地を所管する部局と連携をしまして、積極的に取り組んでまいりました。その結果、分譲と借地を合わせた府の産業用地の契約率は約九八％となっております。引き続き整備を進めているところはございますが、現時点では、企業の立地が可能な用地はほとんどないという状況にございます。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） ちょっと原稿が飛んでいて、アドリブでいきますけれども、産業用地がないということなんですけれども、やっぱり産業用地をどういうふうに確保していくかということが課題だというふうに思っております。産業団地、一つは、他府県では産業団地が多くあります。私の住む和泉市にも、テクノステージ和泉というのがありまして、大阪府が参画をして、土地区画整理組合を地元がつくって産業団地を整備しました。いろいろとありましたけれども、今はもう全て埋まって、ないかないかという問い合わせが毎日ほどあるというふうに聞いております。 産業団地を整備できたらいいんですけれども、やはりこのテクノステージ和泉なんかでも、山を切り開いて多額の費用もかかっているのも事実でありますし、全て埋まるまでにかなり時間を要したのも事実であります。 そんな中で、今回は、産業団地以外でどのように産業用地を確保していくかということについてお伺いしたいなと思います。 一つは、市街化区域内にある既存の産業用地を減らさないことや遊休地の活用を考える必要があると考えております。私の住む泉州地域、これはかつて繊維業が栄えまして、大きな工場もありました。今は衰退をして工場が潰れ、その跡地に何ができるかといいますと、大体建て売りなんですね、もしくはマンション。松井知事の八尾とかでも、そういった工場の跡地がそういうふうになるということがあるというふうに聞いております。また、産業用地に適した規模の大きな遊休地ですね、市街化区域にある遊休地、田んぼとか畑とか、かなり広いところがあっても、それが開発されたら、住宅になることがほとんどなんですね。 昨今、全国的に空き家が大きな社会問題となり、大阪府でも空き家がある一方、工場跡地や遊休地には住宅ができていくというのが現状であり、また大規模工場や企業の本社跡地、こういった跡地には大規模商業施設、こういったものができることが多くあります。何とかモールとか、何とかかんとかというのがよくありますけれども、こういった商業施設じゃなくて、やっぱりしっかりと正規雇用を雇える工場とか、そういったもんが大事だというふうに私は思っております。 そこで、都市計画法に定められた用途地域や地区計画で一定の制限をかけていく必要があるというふうに考えておりますけれども、
都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○議長（今井豊君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君） 産業用地の確保に向けた用途地域や地区計画による制限についてお答えいたします。 工場集積地につきましては、用途地域を工業専用地域に指定することや工場機能の維持を目的に地区計画を定めることで、住宅などを規制し、工場などを誘導することは可能でございます。この用途地域や地区計画などの土地利用制限については、市町村が、地元の実情に応じた土地利用方針に基づいて都市計画決定するものであり、決定に当たっては、私権を大きく制限するものであることから、地元住民に十分配慮することが必要であると考えております。 本府においては、都市計画区域マスタープランにおいて、幹線道路沿道などのポテンシャルを生かして産業系施設などの立地誘導を図るという方針を示しており、今後、市町村に対して必要に応じて助言を行ってまいります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 続いていきます。 産業用地を確保する別の方法としては、市街化調整区域を利用することも考えられます。言うまでもなく市街化調整区域は、市街化を抑制し、開発行為が厳しく制限されております。しかし、開発行為ができないということではありません。これについては、都市計画法第三十四条十一号、十二号に基づき都道府県が条例で定めることによって、または第十四号に基づき開発審査会の議を経ることによって、地域の実情に応じた開発許可を行うことが可能であるとされています。 他府県に目をやると、奈良県がこれを利用して積極的に産業用地確保に取り組んでおります。例えば、法第十一号に基づく条例や条例施行規則を制定し、産業の振興に寄与するものとして知事が定める事業を営む工場で、床面積の合計が三百平方メートル以内のものは、開発許可するとしています。そのほかにも、法第十四号に関しても、市町村の総合計画または都市計画マスタープランに位置づけられた区域または県産業・雇用振興部局が区域を設定し、工業系ゾーンに位置づけられた区域内の工場について開発審査会提案基準を定めています。また、県産業・雇用振興部が定めた地域産業振興に寄与すると認められる地域振興産業の工場についても、提案基準を定めて産業用地確保に努めております。 大阪府内でも、市街化調整区域の開発許可を一部の市町村に権限移譲しておりますけれども、権限移譲された堺市においても、都市計画法第三十四条第十四号及び同法施行令第三十六条第一項第三号ホに関する判断基準の規定に基づき、開発審査会への提案基準を定め、市街化調整区域内において工場立地を可能としています。 今述べたように、奈良県や堺市では、市街化調整区域においても工場等が建設できるような取り組みを行っていますが、大阪府では、このような取り組みがなされておりません。なぜ、取り組みを行っていないか、住宅まちづくり部長にお伺いします。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 市街化調整区域を利用した産業用地の確保についてでございますが、市街化調整区域は、都市計画法により市街化を抑制すべき区域として開発行為が厳しく制限されており、都市計画法第三十四条に限定列挙されたもののみが認められております。 議員お示しの市街化調整区域への工場の立地を可能にする方法といたしましては、一つ目には、市街化調整区域そのものを市街化区域へ編入するということが挙げられます。 二つ目には、都市計画法第三十四条第十号がございます。ここでは、地区計画が定められた区域内での開発行為につきましては、無秩序、無計画な土地利用が進展するおそれのないことから開発が認められております。したがって、大阪府では、府が開発許可権限を持ちます市町村が策定する地区計画に基づけば、許可ができます。 三つ目といたしましてですが、議員お示しの都市計画法第三十四条十一号、十二号、十四号がございます。まず、都市計画法第三十四条十一号では、市街化区域に隣接し、または近接し、おおむね五十戸以上の建築物が連檐しております地域を対象に、対象となる区域と立地が認められない予定建築物の用途を条例で定めますれば、開発許可ができます。ただし、平成十八年に、市町村の定める地区計画制度が、市街化調整区域に導入をされました。先ほどの第十号の規定が新たにつくられたことから、大阪府では、地区計画に基づきます開発許可を行うこととし、新たな区域指定というものは行わないということにしております。 次に、都市計画法第三十四条十二号では、開発区域の周辺で市街化を促進するおそれがないというように認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められる開発行為につきましては、条例で定める区域、目的または予定建築物の用途に限り、開発許可を行うことができます。 また、都市計画法第三十四条十四号におきましては、十二号と同様の開発行為で開発審査会の議を経たものにつきましては、開発許可を行うことができます。 ただし、都市計画法第三十四条十二号、十四号のいずれにつきましても、国の開発許可制度の運用指針、これは技術的助言ではございますが、都市計画区域マスタープラン等を踏まえることとなっております。 大阪府では、府が開発許可権限を持ちます市町村の都市計画マスタープランの中で、市街化調整区域におきます工場の立地場所や用途等が明確にされていないため、開発許可はできません。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 長々と答弁ありがとうございました。でけへん理屈をいろいろと並べているようで、府としてもどうしようもない的な印象を受けたんで、もう一度聞きたいんですけれども、先ほど私が示したように、第十二号でも第十四号でも運用によっては可能なんですね。調整区域の権限を府が持つ市町村においても、その市町村のマスタープランで位置づけられてないから開発許可ができないとの先ほどの答弁ですけれども、市町村マスタープランは、大阪府都市計画区域マスタープラン、これをもとにできております。言いかえれば、大阪府が産業立地の明確な方針を示し、それを大阪府マスタープランに反映し、それを受けて市町村がマスタープランを変更すれば、可能ということだと思いますけれども、それでよろしいですか。
○議長（今井豊君） 住宅まちづくり部長堤勇二君。
◎住宅まちづくり部長（堤勇二君） 先ほども申し上げましたが、国の開発許可制度運用指針におきまして、都市計画区域マスタープラン等を踏まえるということになっておりますので、都市計画マスタープランにおきまして定められましたら、可能でございます。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 府の都市計画区域マスタープランに定めたらできるんですね。できるんですよ。でも、実はこれをやってこなかったと。今まで、何もやってこなかった。もう産業用地が足らんというのは、これ何年も前からわかってんのに、どこの責任かわかりませんけれども、これ何もやってなかったということなんですね。 そこで、知事にお伺いをさせていただきます。 大阪では、産業用地が不足しており、このままではだめだというふうに私は考えております。産業用地不足の認識と大阪経済にもたらす影響について、知事の所見をお伺いいたします。 また、これまでの議論で明らかになったように、市街化区域で既存の産業用地を守っていくことや遊休地を産業用地として創出していくことについては、市町村とのかかわり方を考える必要があります。 また、市街化調整区域を利用した産業用地の確保については、豊かな自然環境の保全や無秩序な市街化を抑制するといった調整区域の趣旨との整合性をどう考えるのか。その区域が、農業振興地域や農用地区域に該当する場合には、農業振興とのバランスをどうとるのかといったことを考える必要があります。 このような状況を踏まえ、産業用地の確保についてどのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 杉本議員の御質問にお答えをいたします。 府内産業用地の不足につきましては、府外からの工場進出を、用地がないわけですから、なかなか入りにくいという形になると思うんですけども、ただ先ほど杉本議員からも御指摘ありましたテクノステージ和泉は、今はすごく引き合いがありまして、もうほぼ売却がされまして、それぞれ操業されていると思うんですが、これがなぜ埋まっていったかという経緯につきましては、要は簿価を原価割れで、かかった経費の約半分程度の原価に見直しているんですよね。でないと、進出される工場の皆さん、そんな高い値段ではこの用地は－－当時計画のときには、もうバブルのときでしたから、そういう用地をつくるだけでそれだけの価格がつくと、そういう形で大阪府の企業局はやってきたんですけども、そういう価格では、もうものづくりには合わないということで、当時かかったコストの約半分近くばさっと損切りをいたしまして、ものづくりに見合う値段に設定をしたということで、今このテクノステージ和泉は、非常に人気が出てきているということだと思います。 まず、産業用地をしっかりつくるに当たりまして、大阪府というのは、非常にエリア的に全国で二番目に狭い面積しかございません。そういう形になると、どうしても大規模な工場、物流施設、こういうことになりますと、やはり山を切り開くか埋め立てを行うのかということが、非常にそういう可能性としては検討しなければならない。その手法でやりますと、現在、世界で物流やものづくりをされている企業との競争というのが非常に厳しいと思うんですね、そのやり方でコストを計算して土地の値段というものをつけていくと。 したがいまして、今杉本議員からもお話ありましたように、現在、平地で、余り開発というか盛り土、切り土をする必要なく、そういう平面をつくっていける市街化調整区域を開発で利用していくということについては、先ほど住宅まちづくり部長が答えましたけども、手段としてはありますから、それは一つ考えていかなければならないのかなと思います。 また、現在、地権者、市町村など多くの関係者との調整が必要な幹線道路沿道においての産業用地、そういうものを確保すべく市町村と調整を進めるなど、少しでも可能性のあるエリアについて個別アプローチを行っております。 幹線道路でいいますと、第二名神の箕面森町のエリアにおきましては、新たなそういう事業用地確保はもうできておりますし、ついこの間からその事業用地に対しての売却も進めていっておりまして、非常にそういう幹線道路沿いということになりますと人気が高く、今箕面森町については非常にいい形で各製造業、また物流事業者の皆さんから注目をされ、引き合いも多数来ている状況であります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 知事、ありがとうございました。 私言うたように、産業団地はいろいろな問題がある、だから知恵を使おうという話をしてますんで、お間違いのないように。 先ほど、ちょっとやりとりさせていただいたように、これまで府は、部局が何もやってなかったというふうに言わざるを得んというふうに私は思っておりますんで、ぜひ知事の強いリーダーシップでいろんな工夫をして、私が今までずっと述べましたとおりやっていただきたいなと。それは、財政的な、この間の質問で彩都の話もありましたけれども、彩都みたいに地価の高いところででしたら区画整理できるんですけど、うちらの南部とかやったら減歩率八割とか、そんなんで区画整理はでけへんのですね。そういったところへ財政を入れるとか、いろいろと工夫をして、知事のリーダーシップでやっていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、次の質問に移ります。 私の地元小学校の先生から聞いた話ですけれども、毎日夜遅くまで行事の打ち合わせであったり、授業のプリントづくりや採点だけではなくて、保護者への連絡など、先生が忙しくて、クラスの
子どもたちと放課後ゆっくり話をする時間がなく、勉強のおくれている子どもを十分に見てあげることができないということを聞きました。しっかりと人的に学校現場を支援していくべきだというふうに思いますけれども、ちょっと時間がないんで割愛しますけれども、教育長、考えをよろしくお願いします。
○議長（今井豊君）
教育長向井正博君。
◎
教育委員会教育長（向井正博君） 小中学校に対します人的な支援についてお答えをいたします。 社会や学校を取り巻く環境が大きく変化する中で、
子どもたちをめぐる課題が複雑化、多様化しておりまして、その対応に先生方が御苦労されていることは承知をいたしております。その中で、学校力を高めていくためには、まずは優秀な教員を十分確保すること、また地域に御支援をいただくこと、これが肝要ではないかと考えております。 この間、小中学校におきましては、少人数の習熟度別指導や学習内容の定着、向上に向けた取り組みを初め、また専門人材であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置することによりまして、学校の指導体制の充実を図ってまいりました。 また、地域の方々が、放課後に
子どもたちの学習を支援する取り組みも進めております。 さらに、今年度からは、特に課題の多い百六十二中学校に対しまして、生徒指導の充実のための非常勤講師を措置する支援を行っております。 府
教育委員会といたしましては、これらの取り組みによりまして、学校体制を全体として支援し、教員の負担軽減を図りまして学校の教育力を強化することに努めているところでございます。 今後とも、国に対しまして、引き続き新たな教職員定数改善計画の早期策定を求めてまいります。また、学校の個別の課題に対しましては、限られた財源のもとではございますが、専門人材や地域の人材をより積極的に活用いたしまして、学校力を高めてまいります。
○議長（今井豊君） 申し合わせのトータル時間がございます。質問並びに答弁は簡潔に願います。 杉本太平君。
◆（杉本太平君） 和泉市域の
都市計画道路大阪岸和田南海線について、王子工
区についてことし五月に四車線供用がなされ、府道大阪和泉泉南線から府道泉大津美原線の間など既に供用している区間も合わせると、幹線道路である府道大阪和泉泉南線から府道岸和田牛滝山貝塚線までの約六・六キロの区間、これ約四キロが供用済みであります。 大阪岸和田南海線について、残る未整備区間の着手に当たり、今後、都市整備中期計画の見直しにおいて、和泉市域の未整備区間がどのような位置づけとなるのか、あわせて事業の見込みはどうなるのか、お伺いをいたします。
○議長（今井豊君）
都市整備部長吉村庄平君。
◎
都市整備部長（吉村庄平君）
都市計画道路大阪岸和田南海線についてお答えいたします。 大阪岸和田南海線は、和泉市の中心部を南北に貫く幹線道路であり、広域緊急交通路である大阪和泉泉南線のバイパスとして、防災上の観点からも非常に重要な路線でございます。 府中工
区につきましては、和泉中央線から国道四八〇号までの区間は既に供用済みであり、その北側の事業中区間においては、既に八割程度の用地が取得済みで、工事についても三割程度が概成しております。今年度は、残る用地の取得に努めるとともに、街路築造工事に着手し、平成二十八年度供用に向けて整備を進めております。 この府中工
区の供用によりまして、和泉市域内における残る区間は、府道の泉大津美原線から
都市計画道路北信太駅前線までの約〇・七キロメートルと
都市計画道路池上下宮線から
都市計画道路泉大津阪本線までの約一・二キロメートル区間のみとなり、前後区間の事業効果をさらに高めるためには、引き続き整備を進める必要がございます。このため、二区間につきましては、都市整備中期計画案の見直しに合わせて整備効果を検証し、どちらを優先するべきかを検討した上で順次整備を進めてまいります。
○議長（今井豊君） 杉本太平君。
◆（杉本太平君）
都市整備部長、よろしくお願いを申し上げます。 時間が来ましたんで、以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 以上で、通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
◆（栗原貴子君） ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第五十五号議案は、委員会の付託を省略し、先議されますよう動議を提出いたします。
○議長（今井豊君） ただいまの栗原貴子君の動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認めます。よって、第五十五号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） これより第五十五号議案 大阪府人事委員会委員の選任について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認めます。よって、第五十五号議案は、これに同意することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） お諮りいたします。日程第一の諸議案のうち、議案第五十六号及び第五十七号の二件は、会議規則第三十七条第三項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認めます。よって、以上の議案二件は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 日程第一の諸議案は、ただいまの人事案件二件、議決いたしました第五十五号議案及び議決不要の報告十三件を除き、所管の常任委員会に付託いたします。 常任
委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （一覧表等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（今井豊君） 日程第二、第五十八号議案
公立大学法人大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件を議題といたします。 議案は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （議案は巻末に掲載）
○議長（今井豊君） 議案につきまして、知事の説明を求めます。知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 今次定例府議会に提出をいたしました五十八号議案について、その概要を説明いたします。 第五十八号議案は、大阪府立大学と大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取り組みを推進するための中期目標の変更について議決をお願いするものです。 御審議よろしくお願いします。
○議長（今井豊君） 以上で、知事の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） ただいまより上程議案に対する質疑を行います。 通告により栗原貴子君を指名いたします。栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の栗原貴子です。 大阪府立大学と大阪市立大学の統合に関する議案として、ただいま追加提案されました大阪府立大学に係る中期目標の一部を変更する件について質問させていただきます。 大阪府立大学と大阪市立大学は、それぞれに長きにわたる歴史と伝統があり、数多くの優秀な人材を輩出するなど、大阪の公立大学として社会に貢献する役割を果たしてきた言うまでもなく大阪府民、大阪市民にとって大切な公立大学であります。 府立大学と市立大学の統合に関しては、現在、両大学に通っている学生のみならず、大学への進学を目指している受験生や、さらには次世代の
子どもたちに大きな影響を及ぼすものであるため、大阪府議会としても幅の広い深い議論、検討を行った上で、しっかりと判断していくことが求められます。 ところが、本日、本会議における一般質問の日程が終了した段階で、府立大学と市立大学の統合に関する大変重要な議案が、追加上程という形で提案されました。これは、幅の広いしっかりとした議論ができないままに大阪府議会としての判断を求めようとするものです。 どうしてこの時期に性急に提案する必要があるのでしょうか、そしてまたなぜ追加で提案となったのでしょうか、まず府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） 大学統合につきましては、本年二月に両大学が新公立大学大阪モデル基本構想を取りまとめ、府市と両大学が大学統合を目指すという大きな方向性で一致していることを改めて確認したところでございます。このため、まずは両大学が統合を目指すという大きな方向性について、できるだけ早く府市の議会で御議論いただきまして、中期目標として両大学に示すことが重要というふうに考え、府立大学の中期目標変更の議案を提出させていただいたものでございます。 議案の提出に当たりましては、提案内容を府市で調整するとともに、事前に大学法人や評価委員会の意見を聴取するなど、法に定められた所要の手続を経る必要があり、府市の準備が整いましたのが今議会の開会後となりましたため、追加提案させていただくということとしたものでございます。 本議案につきまして、開会日に間に合わず、追加提案というふうになりましたことは、事務を所管する部長といたしまして深くおわび申し上げます。
○議長（今井豊君） 栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 両大学が、統合を目指すという大きな方向性で一致しているということですが、事務を所管されている府民文化部長に何点か確認をさせていただきます。 仮に、両大学が統合された場合、統合後の法人の設置形態としてはどのようなケースが考えられますでしょうか、また設置形態については既に結論が出ているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） 新大学を設置する公立大学法人につきましては、三つのケースが考えられるというふうに存じておりまして、一つ目が、大阪府が単独で設立団体となるケース、それから二つ目は、大阪市が単独で設立団体となるケース、三つ目は、府と市が共同で設立団体となるケースでございます。 今回、中期目標を変更するに当たりましては、この三番目のケースでございます、すなわち、府と市が共同で設立団体となるという方向で、今後、府市で具体的な協議を行っていくということで確認をしているところでございます。
○議長（今井豊君） 栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 統合後の法人の設置形態としては、三つのケースがあると、そしてその中から共同設置という方向性で今後協議を行っていくというお答えでした。あくまでも、方向性であって、具体の協議もこれからだということかと思います。 それでは、府民文化部長にお伺いします。 今お答えいただいた三つのケースについて、きちんとした検討が行われてきたのでしょうか。また、三つのケースには、それぞれどのような課題があるのか、教えてください。御答弁をお願いします。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） まず、府市が共同で設立団体となる場合につきましては、地方独立行政法人法では、中期目標の策定、変更などの重要な方針決定に当たって、府市による協議と両議会の議決が必要とされております。また、この場合、運営費交付金につきましては、府市それぞれから交付されることとなりますので、府市両議会で予算議論をお願いすることになります。 次に、大阪府が単独で統合後の法人の設立団体となる場合は、地方独立行政法人法上、新法人に対する府の出資比率が五〇％を超える必要があるというふうにされておりますので、大阪府は、現状のままではこの条件を満たさないというふうに考えられます。 最後に、大阪市が単独で設立団体となる場合につきましては、地独法の条件は満たしておりますものの、広域行政と考えられる事務を大阪市に一元化することになること、また府立大学の主なキャンパスが大阪市域外に所在すること等の課題が生ずるものというふうに考えております。 なお、府市いずれかが単独で設立団体となる場合は、いずれにしましても、今後の財政負担のあり方等につきましても課題になるものというふうに考えております。
○議長（今井豊君） 栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 設置形態の三つのケースとも、それぞれに課題があるというお答えでしたが、法人の設置形態や財政負担のあり方などは、大阪府、大阪市、新大学の三者の基本的な関係をどうするのかという極めて重要な問題であり、それぞれのケースについてもっと深く検討する必要があると考えております。そして、本来は、その上で議会に必要な議案が提案されてくるべきです。 そこで、府民文化部長に確認させていただきますが、今般追加提案された中期目標を前もって変更しなければ、法人の設置形態を決められないのかどうか、お伺いします。
○議長（今井豊君） 府民文化部長大江桂子君。
◎府民文化部長（大江桂子君） 今回の議案は、府立大学と市立大学の中期目標を同時に変更することによって、今後、両大学が新大学の実現という共通の目標に向かって連携を深めながら準備していくという大きな方向性を明確にするため、府市で歩調を合わせて提案させていただいているものでございます。中期目標を変更しないと法人の設立団体について決められないというわけではございませんが、先ほど申し上げた趣旨から、まずは中期目標を御議論いただきたいと考えております。 なお、法人の設置形態につきましては、府市が共同で設立団体となる方向で今後具体的な協議を行っていくということで、府市で確認をいたしております。
○議長（今井豊君） 栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 中期目標を変更しないと法人の設立団体について決められないというわけではないというお答えでした。つまり、中期目標を変えなくても、法人の設置形態など設立団体について決められるということです。中期目標の変更が必須条件ではないということです。そうであるならば、設置形態や財政負担のあり方など極めて重要な問題について、まずはきっちりと詰めた中身の議論、検討を行った上で必要な議案を提案すべきです。それなのに、なぜ今回、慌てて議案を追加提案してまで共同設置というとりあえずの方向性を決めてしまう必要があるのでしょうか。 それは、まさに政治的な自身の一方的な都合で提案を急ぐ必要があるということではなかったのでしょうか。 法人の設置形態のあり方一つをとってみても、本来、初めから結論ありきで考えるのではなく、例えば三つのケースそれぞれについて、あらゆる可能性をもっと真摯に深く議論、検討すべきです。大阪府立大学と大阪市立大学という歴史と伝統のある数多くの優秀な人材を輩出してきた大阪府民、大阪市民にとって、大切な大切な両大学を統合するのかどうか、本当に重大な方針転換を図ろうとしているわけですから、きっちりとした中身の議論、検討が行われることは必要不可欠であると考えます。見せかけの統合という結論を急ぐことがあってはならないのです。 現在、両大学に通っている学生、大学への進学を目指している受験生、次世代の
子どもたちのため、そして大阪発展のため、大阪府立大学と大阪市立大学がこれからどうあるべきなのか、オール府民で考えていく、そんな機運をつくり上げていくことが大切です。まさに、そのきっかけとなる舞台が、大阪会議であると我が会派は考えています。 知事は、御自身が大阪会議に提案をされている議題の一番目にこの大学の統合を上げられています。そうであるならば、議題の提案をさせないなどと前回会議のときのように足を引っ張るのではなく、フルオープンの大阪会議の場でまずは議題を提案し、府民の皆様に全て見ていただくことから始めればいいじゃないですか。中身の議論をやりましょうと口では言うものの、いざ議論を始めようとすると、あれこれと言うことを変え、次から次へと条件を提示し続け、それを認めるまで中身の議論に入らせない、議題の提案すらさせない－－もうそんなことはやめにして、当たり前のことを当たり前の手順で議論しようじゃないですか。 真面目に大阪のため、大阪府民の皆様のために議論を深めていくべきであるということを申し上げ、私の我が会派の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 以上で、通告の質疑は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑は、終結いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 第五十八号議案は、教育常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 議長の手元に請願八件が提出されております。 請願文書表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております付託請願一覧表のとおり関係常任委員会に付託いたします。 （請願文書表等は巻末に掲載） －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（今井豊君） 日程第三、議員提出第二号議案
大阪戦略調整会議の設置に関する条例一部改正の件を議題といたします。 議案は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。 （議案は巻末に掲載）
○議長（今井豊君） 議案につきまして、提出者の説明を求めます。栗原貴子君。
◆（栗原貴子君） 自由民主党・無所属 大阪府議会議員団の栗原貴子でございます。 ただいま議題となりました議員提出第二号議案
大阪戦略調整会議の設置に関する条例一部改正の件につきまして、提出者を代表して、その提案趣旨を説明いたします。
大阪戦略調整会議、略称大阪会議につきましては、さきの五月定例会において可決され、知事により公布、施行の手続がとられました。大阪市会、堺市議会でも、同じ内容の条例が成立、施行されたことから、七月二十四日に第一回の会議が開かれましたが、会議の運営ルールをまとめることもできないまま、この日の会議を終えることになったことは、皆さん御承知のとおりです。 大阪会議は、大阪府における広域行政課題について本府と大阪市、堺市が政策的に協調し、一体的な取り組みを進める上で必要不可欠なものであり、正常な会議を一日でも早く再開すべきとの思いから、我々としても、会長に対して前向きな提案や要望を申し出ましたが、会長のもとで積極的な調整が行われることはありませんでした。 そこで、この問題を解決するには、条例を改正するしかないと臨時会の招集を知事にお願いし、八月臨時会に議案を提出いたしました。改正条例案では、賛成多数で一旦可決されたものの、知事から再議の申し出があり、最終的に法が定める三分の二以上の同意は得られず、否決、廃案となりました。その後、先月二十四日に準備会議が、そして二十八日には第二回目の会議となる第三回大阪会議が何とか開かれましたが、議案の説明もできないなど実質的な協議が始まるには至っておらず、今後の見通しも立っておりません。 こうした状況を打破し、大阪の成長のため、しっかりと機能する大阪会議の枠組みを構築するとともに、公正公平な会議の運営のもと、建設的な議論を進めるため、再度条例改正案を提出するものです。 なお、八月臨時会で知事が再議の理由として挙げられた部分、すなわち会議の運営のルールを出席委員全体の過半数で決しようとする改正規定は、今回の改正案から除外しております。再度再議に付される可能性を排除し、無用の混乱を避けようという思いからです。 今回の改正の内容は、おおむね次の二点です。 一点目は、均衡のとれた公正かつ円滑な会議の運営に資するため、構成三団体から会長及び副会長をそれぞれ選任することが可能となるよう副会長を一人増員するもの、二点目は、公正公平な議事運営がなされないなど互選で選出された会長または副会長がこれに適しないと認められるときは、会議の議決によりこれを解任することができるよう、会長、副会長の選任及び解任に関する規定を整理するものです。 同様の条例改正案は、開会中の大阪市会にも提出し、審議されておりますが、今後、堺市議会で閉会中継続審査となっている改正案についても内容を統一し、三議会での可決、成立を図っていきたいと考えております。 議員各位におかれましては、何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げ、提案趣旨説明とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（今井豊君） 以上で、提出者の説明は終わりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 議案に対する質疑は、通告がありませんので、質疑なしと認めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） 議員提出第二号議案は、総務常任委員会に付託いたします。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（今井豊君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十七日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（今井豊君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 十月二十七日の議事日程は、当日配付いたしますので、御了承願います。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（今井豊君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時五十六分散会...