大阪府議会 2013-05-01
05月24日－02号
平成２５年 ５月 定例会本会議 第二号 五月二十四日（
金）◯議員出欠状況（出席百六人 欠席〇人 欠員三） 一番 笹川 理君（出席） 二番 横山英幸君（〃） 三番 やまのは 創君（〃） 五番 岩谷良平君（〃） 六番 山本けい君（〃） 七番 杉江友介君（〃） 八番 藤村昌隆君（〃） 九番 杉本太平君（〃） 十番 伏見 隆君（〃） 十一番
柴谷匡哉君（〃） 十二番 岡下昌平君（〃） 十三番 釜中優次君（〃） 十四番 西尾博道君（〃） 十五番 後藤太平君（〃） 十六番 中村広美君（〃） 十七番 置田浩之君（〃） 十八番 永藤英機君（〃） 十九番 紀田 馨君（〃） 二十番 池下 卓君（〃） 二十一番 うるま譲司君（〃） 二十二番 中村麻衣君（〃） 二十三番 徳村 聡君（〃） 二十四番 小林雄志君（〃） 二十五番 金城克典君（〃） 二十六番 堀口和弘君（〃） 二十七番 みつぎ浩明君（〃） 二十八番
荻田ゆかり君（〃） 二十九番 岡田義信君（〃） 三十番 澤田貞良君（〃） 三十一番 橋本和昌君（出席） 三十二番 奥野康俊君（〃） 三十三番 和田賢治君（〃） 三十四番 富田武彦君（〃） 三十五番 中野稔子君（〃） 三十六番 竹下 隆君（〃） 三十七番 坂上敏也君（〃） 三十八番 中谷恭典君（〃） 三十九番 藤原敏司君（〃） 四十番 山下浩昭君（〃） 四十一番 大橋章夫君（〃） 四十二番
肥後洋一朗君（〃） 四十三番 内海久子君（〃） 四十四番 栗原貴子君（〃） 四十五番
しかた松男君（〃） 四十六番 吉田保蔵君（〃） 四十七番 前田佳則君（〃） 四十八番
曽呂利邦雄君（〃） 四十九番 欠員 五十番 くち原 亮君（〃） 五十一番 吉村善美君（〃） 五十二番 森 みどり君（〃） 五十三番 宗清皇一君（〃） 五十四番 出来成元君（〃） 五十五番
加治木一彦君（〃） 五十六番
八重樫善幸君（〃） 五十七番 川岡栄一君（〃） 五十八番 大山明彦君（〃） 五十九番
垣見大志朗君（〃） 六十番 林 啓二君（〃） 六十一番 新田谷修司君（〃） 六十二番 青野剛暁君（〃） 六十三番 久谷眞敬君（出席） 六十四番 古川照人君（〃） 六十五番 宮本一孝君（〃） 六十六番 鈴木 憲君（〃） 六十七番 西田 薫君（〃） 六十八番 森 和臣君（〃） 六十九番 上島一彦君（〃） 七十番 松本利明君（〃） 七十一番 西 惠司君（〃） 七十二番 欠員 七十三番 欠員 七十四番 西野修平君（〃） 七十五番 尾田一郎君（〃） 七十六番 土井達也君（〃） 七十七番 東 徹君（〃） 七十八番 中川隆弘君（〃） 七十九番 三田勝久君（〃） 八十番 大橋一功君（〃） 八十一番 岩木 均君（〃） 八十二番 阿部賞久君（〃） 八十三番 清水義人君（〃） 八十四番 樋口昌和君（〃） 八十五番 谷川 孝君（〃） 八十六番 三浦寿子君（〃） 八十七番 奴井和幸君（〃） 八十八番 上の和明君（〃） 八十九番 堀田文一君（〃） 九十番 北口裕文君（〃） 九十一番 宮原 威君（〃） 九十二番
中村哲之助君（〃） 九十三番 半田 實君（〃） 九十四番
花谷充愉君（〃） 九十五番 朝倉秀実君（出席） 九十六番 岩見星光君（〃） 九十七番 三宅史明君（〃） 九十八番 杉本 武君（〃） 九十九番 岩下 学君（〃） 百番 今井 豊君（〃） 百一番
中野まさし君（〃） 百二番 永野孝男君（〃） 百三番 浅田 均君（〃） 百四番 岡沢健二君（〃） 百五番 奥田康司君（〃） 百六番 横倉廉幸君（〃） 百七番 冨田健治君（〃） 百八番 北川法夫君（〃） 百九番 吉田利幸君（〃） 百十番 酒井 豊君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～◯議会事務局 局長 石川晴久 次長 中村大介 議事課長 北中春男 総括補佐
大河内隆生 課長補佐（委員会） 米澤清美 主査（
議事記録総括） 佐藤 実 主査（
議事記録総括） 高山泰司 主査（
議事記録総括） 林 美子 主査（
委員会総括） 松永充宏
～～～～～～～～～～～～～～～◯議事日程 第二号 平成二十五年五月二十四日（金曜）午後一時開議 第一 議案第一号から第十三号まで、報告第一号から第四号まで及び第一号諮問（「平成二十五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件」ほか十七件） （質疑・
質問） ～～～～～～～～～～～～～～～◯本日の会議に付した事件 第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時開議
○議長（浅田均君） これより本日の会議を開きます。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○議長（浅田均君） 日程第一、議案第一号から第十三号まで、報告第一号から第四号まで及び第一号諮問、平成二十五年度大阪府
一般会計補正予算（第二号）の件外十七件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに府政一般に関する質問を行います。 通告により笹川理君を指名いたします。笹川理君。
◆（笹川理君） 大阪維新の会の笹川理です。一般質問の機会をいただきましたので、早速、順次質問をさせていただきます。 まずは、今定例会に上程されております第十一号議案、
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例案に関して伺います。 我が大阪維新の会は、競争が激化する
グローバル経済に勝ち抜くため、日本、とりわけ大阪における産業構造の転換による成長を主張しています。そのためには、公共である府は、市場の規制を緩和し、本来の市場機能を存分に発揮できる環境を整えることが重要です。 過去、厳しい経済情勢の折、政策の一つとして公共による信用保証が行われ、現在、本府も市場の一員となっております。そのような中、例えば他の債権者が全て再生計画を了承しているにもかかわらず、本府が合理的な理由もなく同意しないために事業再生が成立しない等、公共である府が市場にかかわる際に、市場の決定を阻害するようなことがあってはならないと考えます。 本条例案は、債権放棄に関する条例についてのものであり、まさにこのような府と市場のかかわりについて規定したものと理解しております。 一方、条例が施行された際、制度を悪用され、さまざまな
倫理的欠如、いわゆる
モラルハザードを招くのではないかという点が懸念されるところです。 以上、本条例は、市場の機能を阻害しかねない点や倫理の欠如を招きかねない点が懸念されますが、どのように考えておられるのか、
商工労働部長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
商工労働部長笠原哲君。
◎
商工労働部長（笠原哲君） 本条例に関する御質問にお答えを申し上げます。 本条例の適用につきましては、法律に基づく中立公正な
第三者機関である
中小企業再生支援協議会や
株式会社整理回収機構、
事業再生ＡＤＲ認定事業者など五つの機関のいずれかにより支援を受けて策定された
事業再生計画に限定をしております。これらの
事業再生計画につきましては、三年で黒字転換や五年で債務超過の解消、破産処理よりも多くの弁済を行える
経済合理性、そして経営者の退任や株主責任の明確化などかなりハードルの高い内容が求められており、再生を希望する企業に対し、安易に認められるような制度にはなっていないものと考えております。 また、最終的に
事業再生計画を成立させるためには、全ての債権者の同意を得る必要がございまして、仮に府の承認を受けた上で保証協会が
再生計画案に同意した場合でも、他の債権者が一者でも不同意となれば、再生計画は成立しないことになっております。 このようなことから、府が保証協会に対して承認を行うことで、市場の機能を阻害することにはならないよう、条例の適用に当たっては、適正に運用してまいりたいと考えております。その上で、府が
回収納付金を受け取る権利を放棄した場合には、その内容について議会に御報告をさせていただきます。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 今部長から、条例に基づき権利を放棄した場合は、議会に報告するとの答弁がありましたが、議会への報告についてどう担保されるのでしょうか、知事にお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 笹川議員の質問にお答えします。 私が、議会への報告を義務化するルールを定め、確実に実行します。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 知事、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 現在、水と光の都大阪のフレーズのもと、さまざまな取り組みが実施され、大阪の
都市魅力の創造が進められています。そこで、水と光に関してそれぞれ質問いたします。 水都大阪の構築は、大阪の
都市魅力を向上させる非常に重要な戦略であり、
大阪都心部の河川利用やその周辺の活用が行われ、水都大阪にふさわしい
環境整備が進んでいます。
スクリーンをごらんください。 大川の左岸につくられた
人工ビーチでは、ヨガをしたり、
子どもたちが遊び回ったり、
パドルボードをするなど、それぞれに楽しんでおります。このように、水辺や河川で思い思いに楽しい時間を過ごす方々がふえてきています。このスライドの真ん中の三番が、僕です。体験をしてまいりました。水都大阪の機運が、府民に高まっていると感じております。 しかしながら、水都大阪のイメージにとって非常に気になることがあります。それは、水都大阪のにぎわいの環境が整いつつある中之島を挟む堂島川、土佐堀川、そして大川における
水上オートバイの危険運転です。 先日、川幅がさほど広くない大川を集団で
水上バイクが暴走したことにより、波を受けて、中学生が練習をしていたボートが浸水し、
大学生たちに助けられるという、一大事につながりかねない事故が発生したと聞いています。また、水上バスと暴走する
水上オートバイとのニアミスが続発しているともお聞きしています。 河川は、自由航行が原則で、
利用者同士が自主的に安全確認することが基本ということは承知をいたしております。ＮＰＯ等の協力により、
航行ルールの啓発をしていただいているとお聞きもしておりますが、それだけで十分な効果が期待できるのでしょうか。琵琶湖のある滋賀県等には、
水上安全条例があります。その場所に合った安全な運転と適切な速度で
水上オートバイを利用いただくことは、水都大阪の
魅力アップにも貢献できることです。だからこそ、ルールにのっとった利用をしてもらえる
環境整備が必要だと考えます。 河川の
水上交通の
安全対策、特に
水上オートバイに関して、現状と今後の
取り組み方針について
都市整備部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
都市整備部長村上毅君。
◎
都市整備部長（村上毅君） 河川の
水上交通の
安全対策についてお答えいたします。 府市と経済界では、これまでも水の
都大阪再生構想を掲げ、水辺の
にぎわいづくりや
水上交通の活性化など、水の都大阪の再生に官民一体で取り組んでまいりました。
水上交通の活性化に当たっては、船着き場の整備や水上バスなどさまざまな船舶を誘致する一方、既存船舶との間で航行の
安全確保を図る必要もあったため、平成十二年度に国、大阪府、大阪市、大阪府警と利用者である
ＮＰＯ法人大阪水上安全協会が設立した
河川水上交通の安全と振興に関する協議会において船舶の
航行ルールを定め、
水上交通の活性化、船舶の
安全確保に取り組んでまいりました。 その後、水都大阪二〇〇九を契機に水都の機運がより一層盛り上がり、
水上観光クルーズなど
水上交通が多様化、活性化する中で、議員御指摘の
水上オートバイも含めた
水上交通の
安全確保という新たな課題も出てまいりました。 このため、同協議会に
水上オートバイに関する
ＮＰＯ法人等も加え、昨年七月よりその対策の検討を行い、その中で、多様な手法により一層のルールの周知を進めるべく、民間を主体に、行政がその
サポート役として一体となって水都を盛り上げてきたこれまでの経緯を踏まえるべきなどの意見がございました。そして、まずは、利用者が主体となった自主的なルールにより安全の確保と
マナー向上を図ることとし、
水上オートバイ等の迷惑運転や危険運転の禁止、橋梁が連続する川幅が特に狭い区間での船舶の種類ごとの優先順位などを規定する
航行ルールの改定案を本年三月に策定いたしました。 なお、議員お示しの滋賀県などは、遊泳客の
安全確保などを目的としており、多様化する船舶同士の
水上交通の
安全確保が課題となっている本府とは、状況が異なっております。 現在、
航行ルールの改定案につきましては、免許更新時のリーフレットの配付や橋梁への横断幕の設置、
ＮＰＯ団体が組織する
パトロール隊による利用者への直接のＰＲなど、同協議会に参画する団体が啓発、指導に取り組んでおります。まずは、改定案の試行結果も踏まえ、協議会に参画する機関と利用者が一層連携し、安全な
水上交通が定着するよう取り組みを進めたいと考えております。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 今先ほど、部長から、滋賀県とは少し様子が異なっている、滋賀県は遊泳者に対しての条例であるというふうな答弁を得ましたけども、
パドルボード、先ほど見ていただいたように、大阪においても、生身の体だけで水上を散歩するといったような、別に遊泳と何ら変わりのないような状況もあります。また、河川において、たくさんの方々が、今この
都市魅力に触れよう、にぎわいに触れようということで集まってきています。 そのような状況の中で、水都大阪にふさわしい、大阪だからこそできる条例も必要であるのではないか、そういったルールも必要ではないかとも私は考えております。 先日、知事は、報道の取材に対し、事故が起こったり命にかかわるようなことになればだめですので、余りにひどい状況であれば、条例も考えなければならない旨のことを発言されたと伺っております。私は、これに対して大いに賛同いたしております。水都大阪のにぎわいのさらなる向上だけではなく、利用者の
安全対策の観点からも、特に
水上オートバイの暴走行為への対策は非常に重要であり、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。 水都大阪の
水上交通の
安全対策の取り組みについて、知事の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 水都大阪では、行政が民間の主体的な活動をサポートするとともに、府市と経済界が一体となり、世界に誇れる魅力あふれる都市を目指しております。
水上交通の
安全対策について、この先、利用者の命にかかわるような状況となれば、規制を厳しくする検討が必要と考えておりますが、まずは利用者の皆さんが自主規制として定めた
航行ルールをしっかりと守っていただくことが大事であり、引き続きＮＰＯの団体とともに、大阪府警や大阪市など関係者が一丸となって、ルールの啓発や指導などしっかり取り組んでまいります。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 知事、ありがとうございます。 私も、もちろんこの今つくられたばかりの
自主ルール、これをまず大切にしなければならないと考えております。しかし、その
自主ルールにもかかわらず、一部の、本当に一部の利用者の方々が、暴走されているというのも事実です。 事故が起こってから条例をつくるのではなく、事故を起こさせないために条例をつくり、
都市魅力の向上に寄与する安全な
河川水上利用のルールを示す条例が、水都大阪にふさわしいものだと私は考えます。条例により厳しい規制をするのではなく、
水上オートバイの利用者に、水都大阪の魅力を感じてもらえ、他の
河川利用者と快適に安全に共存してもらえる
環境整備です。現行の
啓発ルールを尊重し、安全講習と
ナンバープレートの導入、
速度制限エリアの設定、速度超過や
危険運転者への取り締まりと罰則などが必要だと考えます。 また、条例化とセットで違反者への抑止力が期待できる
河川パトロール隊や
水上バイク隊の創設も必要ではないかと思います。今後も、条例化の必要性や効果について、さまざまな関係者の方々からの御意見もお聞きし、会派内での議論も踏まえ、現在のルールの取り組みによる効果検証を行い、条例が必要とあれば、議員提案という形も視野に入れ、水都大阪による
都市魅力の向上に取り組ませていただきます。 さて、次に、光による
都市魅力の向上についてです。
御堂筋イルミネーションにつきましては、今年度、他のエリアで行われている光のイベントと連携をさらに強化拡大し、大阪・光の饗宴としてバージョンアップしたイベントとなると伺っております。 大阪・光の饗宴は、どのような狙いを持ったイベントにしようとされているのか、
府民文化部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
府民文化部長大江桂子君。
◎
府民文化部長（大江桂子君） 大阪・光の饗宴についてお尋ねをいただきました。
御堂筋イルミネーションと
中之島エリアの
ＯＳＡＫＡ光のルネサンスは、毎年多くの来場者が訪れ、大阪の冬の景観、風物詩として定着をしてまいりました。
大阪市内中心部では、昨年度も梅田、難波や中之島の西部で民間主体の光のイベントが行われておりまして、今年度は阿倍野や大阪城でも新たに予定をされております。これらの広がりを大阪・光の饗宴として一体化し、合同でプロモーションや新たな事業開発を行うことにより、事業を線から面に広げ、またお互いにもっと回遊できるようにすることで、さらなる
魅力アップを図ってまいります。 また、光の
アートアワード審査会を設置いたしまして、質の向上も図りたいというふうに考えておりまして、まずは
御堂筋イルミネーションを対象に
デザイン等を公募しているところです。 今後、公と民が一体となり、フランス・リヨンの光の祭典のように国の内外から注目される大阪・光の饗宴として育て上げ、大阪の
都市魅力の向上を図ってまいります。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 冬の大イベントとして大阪・光の饗宴を位置づけるのであれば、期間中、一日だけでも、
御堂筋イルミネーションのエリアを歩行者に開放するようなスペシャルな一日を企画していただきたいとも考えております。リヨンの光の祭典では、車両進入を規制しています。調整等は、かなり大変かとは思いますが、大阪の
都市魅力の向上のため、実現に向け御検討をお願いいたします。 さて、御堂筋などの
大阪都心部について、
グランドデザイン・大阪では、車から人に開放する都市構造を目指し、都心部を通過利用している自動車等を環状道路で迂回させ、みどりあふれる人中心の
都市空間を創造する姿が描かれています。人中心の
都市空間を創造するためには、都心部の車中心の交通体系を見直し、
みどり空間や
歩行者空間、自動車にかわる便利な移動手段の検討を進めることが重要です。 とりわけ、まちや環境に負荷をかけない
自転車利用は、まちに適した移動手段であると考えています。大阪のメーンストリートである御堂筋がどう変わっていくのか、その姿が、
大阪都心部における
交通機能のあり方の方向性を示していくと考えます。
スクリーンに出ているのは、
アムステルダムです。
アムステルダムでは、人と自転車、自動車がうまく共生した
まちづくりが行われています。オランダでは、国の交通政策の中核に自転車が組み込まれ、
自転車利用者の安全性の向上など、安全で快適に自転車が利用でき、移動手段として積極的に利用してもらいやすい
環境整備に取り組んでおり、人口一人当たりの
自転車保有率が世界一となっております。また、御堂筋のモデルとなるような－－このスライドで見ていただいたらそうなんですけども、ＬＲＴ、自動車、自転車、歩行者、みどりが共存できる工夫が行われています。 日本では、車道に
自転車レーンがあっても、そのレーンにかぶさるように車が駐停車されていたり、歩道内に
自転車レーンが確保されていても、そこに自転車が駐輪されていて邪魔をしていたりというような光景を見かけます。
アムステルダムでは、街路樹と街路樹の間隔をうまく利用して、時間貸しの
駐車可能スペースや
停車スペース、駐
輪スペースが用意され、歩行者も自転車も車もお互いを邪魔し合わないような工夫がなされています。
グランドデザイン・大阪の中で、将来
全面みどり化がうたわれている御堂筋では、今年度、側道である緩速車線を一時封鎖する社会実験が検討されていると伺っています。
グランドデザイン・大阪の推進に当たり、御堂筋の空間再編を考える上で、
自転車利用を含め、どのように検討を進められているのか、
住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。
○議長（浅田均君）
住宅まちづくり部長佐野裕俊君。
◎
住宅まちづくり部長（佐野裕俊君） 御堂筋の道路空間の再編についてお答えいたします。
グランドデザイン・大阪では、現在の交通体系を転換いたしまして、都心部への
自動車交通の流入を抑制するということといたしております。御堂筋を中心といたしまして、自動車にかわる移動しやすい
交通機能を確保いたしまして、歩いて楽しく、にぎわいのある
都市空間を創出していく必要があると考えてございます。このため、今年度、都心部の車を抑制した場合の
道路ネットワークへの影響でありますとか交通の処理方策につきまして検討することといたしております。 このほか、議員御指摘の自転車でありますとかＬＲＴ、こういった自動車にかわる
交通機能のあり方についても検討することといたしまして、そのほかにも、みどりがあふれて、人が集い、にぎわう区間をどうつくっていくか、こういったこともあわせて検討を進めることといたしております。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） ありがとうございます。 大阪は、
自転車保有率が全国で二位で、チャリンコという言葉があるように、自転車に親しんでいる方が多い場所であります。環境にも人にもやさしい
まちづくりには、都市部の移動手段として自転車を活用することは、重要な方向性の一つだと考えます。
都市部周辺から都心部につながる
自転車レーンが整備され、エリアとエリアをつなぐ
自転車ネットワークが構築されれば、自動車、自転車、歩行者が安全快適に共存できる都市の姿となり、大阪の
都市魅力にもつながっていくものと考えます。 御堂筋の空間再編をきっかけに、自転車、自動車、歩行者の安全快適な共存、都市部の新たな道路環境のスタイルについて検討いただき、
チャリエコ都市大阪となるような
環境整備をしていただきますよう要望いたします。 さて、次に、
待機児童対策についてお伺いいたします。 先日、横浜市の待機児童がゼロになった旨、大きく報じられたところです。横浜の例を見ましても、待機児童ゼロには、
認可保育所を整備していくことと同時に、
認可外保育所が果たした役割も大きかったと理解しています。 ただ、私のところにも、何とか保育料の安い
認可保育所に入りたいという相談が寄せられるのも事実です。私が調べた例では、保育時間やスタイルはさまざまで、安易に違いを比較することはできませんが、
認可保育所は月額二万円から五万円程度、認可外では月額十万円から十五万円程度になるとのことです。 統計によると、大阪府内における待機児童数は、政令市、中核市を含め、昨年十月時点で約五千五百人とのことです。 しかしながら、この待機児童の数には、
認可保育所を希望していたにもかかわらず入ることができず復職を断念された場合、大きな経済的負担を承知した上でやむを得なく
認可外保育所に子どもを預け働いている場合、育児休業中の場合などは含まれていないとのことです。このように、潜在的な待機児童の数は、厚生労働省の推計によりますと、全国で約八十五万人おり、そのほとんどが大都市に集中しているとのことです。 政府も、待機児童の解消は喫緊の課題と強く打ち出し、市町村では、今後、新制度に向け事業計画を策定されていかれるとのことですが、まさに今現在、経済的負担を抱えながら
認可外保育所に子どもを預け働いている方々の負担ギャップを少しでも減らすことが、府として必要な役割でないかと考えています。 二月定例会における我が会派の代表質問におきましても、大阪の再生と成長には、女性の活用が不可欠と訴えてまいりました。そのためには、待機児童問題に真正面から取り組むことが必要です。 潜在的ニーズも含め、府として待機児童の解消にどのように取り組んでいかれるのか、福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（浅田均君） 福祉部長酒井隆行君。
◎福祉部長（酒井隆行君） 保育所の待機児童の解消は、大都市大阪にとって喫緊の課題であります。現在、府としては、国の安心こども基金、これを活用いたしまして
認可保育所の整備を進めるとともに、一定の基準を満たす四市二十九カ所の認可外の施設に運営助成を行うなど、市町村の取り組みを支援しております。 議員からは、認可外施設の利用者の負担軽減をという御指摘がございました。 子ども・子育て関連三法に基づく新制度が、平成二十七年四月から本格実施をされます。新たに、
認可保育所以外の小規模な保育施設等にも、公的な支援を行う仕組みが創設をされます。市町村では、こうした点も含めまして、今年度、地域の保育ニーズを把握した上で、来年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定するということになっております。 本府といたしましては、引き続き基金による保育所整備等を進めますとともに、新制度の導入を見据え、個々の市町村の事業量の見込みを把握した上で、来年度中に府としての計画を取りまとめ、広域的観点から待機児童解消に向けた市町村の取り組みを支援してまいります。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） こうした国の動きは、もちろん注視しながらではありますけども、大阪府として、国と歩調を合わせるように独自の政策も必要ではないかとも考えております。 東京都では、大都市に適した都独自の基準を設け、それを満たす施設を認証保育所として運営費補助を行っており、認証保育所の保育料は、上限八万円に抑えられています。 子育て世帯を応援している大阪府も、保育料の一部を府が負担することで保育料のギャップを緩和し、子育て世帯や保育料負担のことを考えて職場復帰を諦めてしまった方々を応援する制度を創設していただければと考えております。 大都市ならではの基準、これを踏まえた大阪ならではの認証保育所というものをつくって、子育て世帯の親御さんにとって、本当に大阪のこの保育政策、あってよかったと思われるような実行をしていただければと思います。ぜひ御検討いただきますよう要望をさせていただきます。 最後に、新教育長に大阪の高等教育についてお伺いをいたします。 中原教育長は、民間人校長として高等学校の現場も経験されてきました。その感覚を存分に生かしていただき、大阪の教育の諸課題に新たな視点から切り込んでいただきたいと期待をいたしております。 そこで、大阪の教育の理想像について教育長はどのようにお考えでしょうか、教育長に御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） 大阪の教育の理想像ということでありますが、これは一言で申し上げますと、やはり生き抜く力の育成ということになると思います。これは、常々松井知事もおっしゃってることですが、まさに生き抜く力を目指したいと思います。 それでは、その生き抜く力とは何か。これを分解しますと、大きく言えば、自分に対する自信と他人に対する思いやり、自信と思いやりを全ての大阪の
子どもたちが持つということが、私が考えている大阪の教育の理想像です。 もちろん、大阪には、さまざまな環境の中で皆さん必死に生きておられます。例えば、支援が必要なお子さんもおられます。当然、支援は適切にしなければなりませんし、それから貧困あるいは経済的困窮と低学力、これが因果関係を持っているのではないか、そういった困難校を初めとした課題もあります。これも、早急に何らかの対策をしなければなりません。それから、進学校でどんどん勉強したいという子もいますし、それからスポーツをやりたい、それぞれの生徒児童の皆さんのいろんなニーズがあると思いますが、しかし社会に出たときに、やはり自分に対する自信と他人に対する思いやり、この二つは必ず持っていただきたい、そういう教育施策を打っていきたいと思っています。 特に今は、先ほどもお話ありましたが、グローバル社会ということで、これは何も全員が飛行機に乗って海外で仕事をするという意味ではなくて－－先日も、実は東大阪で工場を経営されてる社長さんが、私のところに来られました。中原さん、五年、十年で東大阪から仕事がなくなっちゃう、町工場の仕事がなくなっちゃう、全部外国に持っていかれてしまう、そういうことをおっしゃっておられました。ですから、この仕組みを考えるのはリーダーの仕事でしょうし、外国から入ってくる労働者に対して競り負けないような、そういった自信と思いやり、技術を持った人を育てる、これも大阪の課題であると思っております。 特に英語教育、これは大阪がグローバル化していく上で、やはり何といっても大阪のみならず日本の課題だと思いますが、明らかに海外と比べたときにびりを独走している英語力でありますから、先日も英語プロジェクトチームを立ち上げまして、根本的に英語教育を見直そう、こういうことも考えております。 繰り返しになりますが、自信と思いやり、これが大阪の理想像だと思っております。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 教育長、ありがとうございます。 大阪の教育の理想像は、生き抜く力、自信、思いやり、英語教育、これをキーワードに熱く語っていただいたと思います。私も、本当にこのキーワード、大変重要だと考えております。ぜひとも、存分にリーダーシップを発揮されて、大阪の教育改革、大阪の教育の質の向上というものに努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、私の前回の一般質問において、条例制定に関連し、府立高校が、連続して定員割れを免れようと募集人数を毎年変更されることがないよう、府立学校の定員設定についての考え方をお伺いしました。前中西教育長からは、現場の実情に合わせ、非効率的な運営とならないよう判断する旨、松井知事からは、受験数に合わせて定員を減らすようなやり方をせず、選ばれる公立高校をつくり上げていってもらいたい旨の答弁をいただきました。 しかし、残念ながら、この春に行われた選抜試験につきましても、条例制定後であるにもかかわらず、前回と同じ状況であると言わざるを得ません。平成二十四年度募集で志願割れとなった募集学級が七学級以上である三校は、全て平成二十五年度の募集学級をそれぞれ一つずつ減らしております。また、普通科の適正規模を六から十学級程度を基本としているにもかかわらず、平成二十四年度の募集学級数を例外的に五としていた学校においても、募集学級を六に戻した学校はわずかに一校です。そして、今回、募集学級数を減らした学校三校のうち二校は、昨年度と同じ学級数で募集していれば志願割れとなっており、募集学級数が五の学級が基本どおりの六学級で募集していれば、三年連続志願割れとなっているであろう高校が六校あります。昨年度と比較して、確かに志願割れが減ったという報告も受けておりますけども、現実としては果たしてそうでしょうか。 以上のことを考えますと、この状況は、教育委員会が条例軽視、議会軽視をしている姿勢と捉えられても仕方ないのではないでしょうか。これまで教育委員会は、高校生のニーズという言葉を用い、募集学級数、学科編制をしてきたところですが、本来あるべき姿であれば、不合格となった多くの志願者が希望どおりに入学できたはずではないでしょうか。 本当にニーズに応える高校再編を考えているのであれば、不合格者を出す仕組みから、その学校を希望する生徒を一人でも多く入学させ、入学後に育てていくべきだと考えます。その興味のある学校に行けば、その高校生の成長も促されるでしょう。 特に今年度の入学者選抜において、国際系の三学科は人気が高く、特にダンス部が世界一になった箕面高校二・七三倍、中原教育長が校長をされていた和泉高校三・二九倍は、高倍率であるにもかかわらず、国際系の科の募集人数はトータルで千四十人と数％でしかありません。 この現状を捉え、まず国際系の学科について募集人数をふやすことはできないでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） まず、初めに触れていただきましたクラス数ですね、五クラス、これはやはりよろしくない対応だったというふうに認識しています。 そもそも、六クラスから八クラスということを一応の基準にしていますが、なぜ六か。できれば、その経済効率だけを－－もちろん教育は、経済効率だけでやるわけではありませんが、府民の皆さんのお金を使っておりますんで、経済効率も考えなければいけません。それなのに、なぜ六なのかというと、やはり共同で作業するという教育の目的もありますから、文化祭や体育祭、それからクラブ活動をするときに、余りにもクラスが少ないといけないということで、六が最低ラインとして正しいだろうということでやっておりましたので、にもかかわらず五クラスということは、よろしくなかったというふうに反省しております。 ただし、これは何か再編成を免れる悪意があってやったというふうには、私は認識しておりませんで、大事なことは、過去の認識を問うというよりも、今回、再編成の整備を今一生懸命考えています。ですから、その結果を見ていただいたときに、五クラスにしたことを言いわけに使ってるようなことになっていないかどうか、それは厳しく見ていただけたらと思います。 それから、国際関係学科ですが、今お話がありましたように、つい先日の入試の結果を見ますと、専門学科の平均倍率が一・五三倍、国際教養科－－箕面、枚方、花園、旭、長野、佐野高校、こちらの平均が一・九倍です。それから、国際文化科－－千里、住吉、泉北、こちらは一・六倍、それからグローバル科－－和泉が三・二九倍、いずれも平均値よりも高いんですけれども、ただし国際文化科の三校については、その前の年の倍率からすると全校で少し落ちてます。 もう一つ、この国際教養科、国際文化科、グローバル科、似たような言葉が並んでいて、どういう差があって、どういう特色があって、どんな授業が行われているのかというのは、もう一つ府民に見えにくいという声もあります。ですから、まずはこの国際関係学科の教育の中身をもう一度精査して、それから教育の効果も精査して、もし必要であれば、募集人数をふやすだとか、あるいはこの三校の名前というものを整理する必要が生ずる可能性もあるなというふうに思っています。 あと、付言すれば、先ほどお話ししましたけれども、グローバル化に対応する－－これは確かにニーズが高まってると思います。自民党の教育再生実行本部での英語改革の流れなんかを見ましても、やはり国民全体でそういう声が高まってきてるんだなと思います。ですから、これは普通科やグローバル・リーダーズ・ハイスクール、まさしくグローバル・リーダーズと言っているわけですから、こういった学校の教育の中身に関しても、これから精査してまいりたいというふうに思っております。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 府立学校では、校舎の老朽化が進み、築年数三十年を超える校舎が七割以上を占めております。学校数が精査され、適正配置が検討できなければ、計画的な改修、改築も行えない状況だと私は思います。受験数に合わせて募集学級数を安易に増減せず、それぞれの府立高校について、府立高校として最適となる学級数、適正規模を判断すべきです。 それを踏まえ、適正配置の観点から再編整備を検討していただきたいと考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） 先ほども申し上げましたように、六クラスから八クラスを基準に、原則としまして、学校のキャパシティー－－収容能力、それから学校の特色－－どういった学科が設置されているか、あるいは教育の中身－－教育課程、それから教育活動－－クラブ活動でどのぐらい校庭を使う必要があるのかどうか、それからもちろん経済効率ということも考えまして、総合的に府民の皆さんにきちんと説明できるような形で再編整備、学校の配置を行っていきたいと思っております。
○議長（浅田均君） 笹川理君。
◆（笹川理君） 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○議長（浅田均君） 次に、大橋章夫君を指名いたします。大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 公明党大阪府議会議員団の大橋章夫でございます。一般質問の機会をいただきましたので、順次質問をしてまいります。 初めに、南海トラフの巨大地震に対する対策についてお伺いをいたします。 東日本大震災の発生後も、我が国日本では、地震が頻発しております。先月も、兵庫県淡路島で震度六弱の地震が発生し、兵庫、大阪、徳島、岡山、福井の五府県で全半壊四十三棟、一部損壊六千二百十三棟の被害があったばかりでございます。続いて、三宅島で震度五強の地震、先週の土曜日には、宮城県で同じく震度五強の地震が発生しております。国民の地震に対する警戒が、非常に高まっています。 こうした中、国は、南海トラフ巨大地震の被害想定について、昨年八月の第一次報告に続き、三月十八日に第二次報告として、経済やライフライン、交通などの被害等公表を行いました。報告によれば、経済被害等の総額は、二百三十七兆円と日本のＧＤＰの約半分の規模に上り、大阪府内の施設被害だけでも約二十四兆円と想定されております。 モニターをごらんください。 ライフラインでは、発災直後は、上水道の四八％が断水、電力の八九％が停電、下水道も八九％が利用困難となり、ガスは二二％が供給停止との想定がされております。復旧速度には差があり、下水道と電力は一日後から大幅に回復しますが、水道とガスは一週間後も二割が供給されないままであるということでございます。住宅の損壊などによる避難者数は、一週間後に約百五十万人になります。避難所内の人数は、日がたつごとに減っていきますが、一方で親戚宅への避難などが続くため、避難者全体は、一カ月経過した後でも約百三十万人に上る見通しであるということでございます。大変深刻な内容になっております。 しかし、最大クラスの地震が発生したら、これはもうお手上げであるということを意味するものではありません。むしろ、千年に一度といった災害も起こり得るとの前提に立ち、巨大地震が発生した際に起こる事象を冷静に受けとめ、正しく理解し、それに備えて行動すること、いわば正しく恐れることが重要であることであります。 もう一度モニターをごらんいただきたいと思います。 報告では、適切な防災・減災対策を講じれば、被災地における資産等の被害は、百六十九兆五千億円から八十兆四千億円まで半分程度に軽減できるとも示されております。東日本大震災を経た今、必要なのは、防災・減災、老朽化対策、国土のメンテナンス、すなわち命を守る公共事業であり、その意味では、本年は点検元年だというふうに言えると思います。大阪府自身はもちろんのこと、市町村をカバーするべく取り組んでいくそういう気構えが求められます。 現在、大阪府では、南海トラフ巨大地震に対して対策を検討していると聞いておりますが、国の公表内容を踏まえ、今後どのように取り組んでいかれるのか、危機管理監にお伺いをいたします。
○議長（浅田均君） 危機管理監幸田武史君。
◎危機管理監（幸田武史君） 南海トラフ巨大地震に対する対策についてお答えを申し上げます。 本府では、現在、学識経験者の参画を得て設置した防災会議の部会において、防潮施設の沈下量の点検、浸水シミュレーションなど府域の詳細な被害想定を明らかにするための検討を進めているところです。近く部会を開催し、津波による浸水想定の検討状況をお示ししたいと考えております。 三月には、中央防災会議から、ライフライン施設や経済被害等に関する被害想定が示されましたので、部会で検討を行い、府域の詳細な被害想定をできるだけ早期に明らかにした上で、年度末を目途に地域防災計画の見直しを行いたいというふうに考えております。 また、府の具体的な対策を取りまとめた地震防災アクションプランについても、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた見直しが必要です。同プランの見直しを全庁挙げて進めるため、知事を本部長に、庁内の部局長等をメンバーとする防災・危機管理対策推進本部を四月二十四日に開催し、現行プランの課題等の共有を行ったところです。 今後、推進本部のもとでプランの見直し検討を進めるとともに、直ちに取り組める施策については早急に対応していけるよう、全庁挙げて取り組んでまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 南海トラフ巨大地震への対策としては、公共の取り組み、いわば公助だけではなく、大人から子どもまで府民全てが、他人事ではなく、自分や家族のこととして常に関心を持ち、自助や共助の観点から身近にできることを日ごろから準備しておく、いわば災害マインドを高めていくことが極めて重要であると思います。 東京都や千葉県、静岡県では、今後、起こり得るとされる巨大地震を念頭に置いて、独自に防災啓発のＤＶＤ等を作成し活用して、災害マインドを養うのに役立てているようです。 東日本大震災では、約三千人の小中学生が素早い避難を行い、ほぼ全員が大津波を生き抜いたという、いわゆる釜石の奇跡が話題となりました。しかし、聞くところでは、釜石市は、津波による被害を受ける可能性が高いため、防災教育を徹底してきた地域で、避難に関して十分な知識を持ち、訓練され、助け合う精神を育んできたということです。奇跡などではなく、ふだんからの備えのたまものであったというわけです。災害マインドが、いかに大事かを示すいい例と言えると思います。 大阪府においても、こうした教訓を踏まえ、大人から子どもに至る誰もが、これまでの防災意識をより一層高め、災害時の初動対応ができるよう、例えば津波・高潮ステーションの現在の映像素材をリニューアルして活用するなど、防災啓発の充実に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか、危機管理監の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 危機管理監幸田武史君。
◎危機管理監（幸田武史君） 防災の啓発についてお答えを申し上げます。 本府では、これまで府政だよりにおいて自助、共助の重要性や巨大地震への備えの大切さ等について啓発を行うとともに、防災学習拠点施設である津波・高潮ステーションにおいて地震、津波発生時の知識や対応、日ごろからの備え等に関する啓発を行ってまいりました。こうした取り組みに加え、各種防災イベントへの参画や研修会等への講師派遣、府内各地で防災フィールドワークキャラバンを実施するなどの取り組みも行っているところです。 今年度、津波・高潮ステーションでは、展示映像などのリニューアルを予定しており、東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震で想定される津波の状況など、防災会議の部会で得られる最新の知見や情報を反映したものとするなど、啓発コンテンツの充実を行うこととしております。 リニューアルに当たって作成する映像素材等については、危機管理室と関係部局が連携し、各種研修会など当ステーション以外の場でも、広く啓発ツールとして活用できるよう検討していきたいというふうに考えております。 さらに、府のホームページでも、津波発生のメカニズムや恐ろしさ、地震、津波による被害想定、とるべき行動や日ごろの備えなどをわかりやすく説明した防災に関する啓発ページを作成するなど、啓発の充実に取り組んでまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 次に、震災に備えた建設業従事者の確保についてお伺いをいたします。 建設業を取り巻く現状は、公共投資の半減による過当競争で労働者にしわ寄せが行き、労働者の賃金が全産業の平均を二六％も下回る低い水準となっております。この二十年間で、建設業に携わる人の数は約二割減少し、とりわけ二十四歳以下の若者で建設業の職についた人は、五分の一に減少しているとのことであります。現実に、構造的な労働者不足から、東日本大震災の被災地では、入札の不調が増加し、復興事業のおくれを招いていると聞いております。 こうした状況を踏まえ、国では、平成二十五年度の公共工事設計労務単価を大幅に引き上げ、さらに平成二十五年四月一日以降に契約締結する旧単価積算工事について、さかのぼって新単価に変更できる意欲的な特例措置も講じました。大阪府においても、先般、国と同様の措置を講じられたところであります。南海トラフ地震が危惧される昨今、被災地の復興はもちろんのこと、防災、減災に向けての社会基盤の整備に当たる建設業従事者を確保することは、喫緊の課題であると考えられます。 こうした建設業界の現状が、被災地の復興をおくらせ、あるいは全国の老朽化した社会資本の整備促進を停滞させることを憂慮して、太田国土交通大臣が、建設業団体に従事者の賃金引き上げや社会保険の加入徹底を直接要請されました。このことは、当然、国が公共工事設計労務単価を大幅に引き上げたことを踏まえてのことであり、大臣の強い決意が感じられます。報道によれば、国土交通大臣が建設業界に対し直接賃上げを求めるのは初めてのことであり、建設産業の担い手確保の問題は、もはや大臣が直接動かなければならないほど深刻な状況となっているわけでございます。 この現状に対する知事の認識をお伺いするとともに、社会インフラの補修、補強による災害に強い
まちづくりを進め、大阪府民の安全安心を守るため、国土交通大臣と同じ気持ちで府内の建設業団体に要請されるなど対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、知事のお考えをお伺いいたします。
○議長（浅田均君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 大橋章夫議員の御質問にお答えをいたします。 府民生活の基盤となる社会資本の整備や維持管理、災害の復旧復興の対応などを進める上で、技能を有する建設業従事者の確保は重要であります。建設業の許可や公共工事への参加資格審査、さらには府発注工事において社会保険加入の徹底を図るとともに、基幹技能者の登用に努め、将来を担う若年労働者が参入しやすい環境づくりに関係機関や建設業者団体等とも連携して取り組んでまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございました。知事、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、大阪の支援学校における自閉症を含む知的障がいのある児童生徒に対する教育についてお伺いをいたします。 二年前、議員に初当選してすぐ、自閉症のお子さんを知的障がい支援学校に通わせている保護者の方が相談に見えられました。そのお母さんがおっしゃるには、アメリカで展開されている自閉症療育・援助システムである自閉症及び関連するコミュニケーション障がいの子どものための治療と教育、単語の頭文字をとってＴＥＡＣＣＨというそうですが、このＴＥＡＣＣＨプログラムから取り入れた－－一日の見通しを持たせることや集中して学習課題に取り組むための学習環境の構造化等の指導をしてほしい、また子どもの特性を踏まえた専門的な教育を導入してほしい、東京都が行っている自閉症児だけの学級をつくってほしいという要望がありました。 ただいま構造化という言葉を使いましたけども、聞きなれない言葉だと思います。 私たちは、自分は今どこで何をどれだけすることが期待をされているのか、次は何をすることが期待されているのか、場に応じた適切な行動やきょう一日の生活の流れを日々当たり前のようにわかって生活をしております。それは、今目の前にあることがどういう意味を持っているのか、知識や過去の経験から判断し、それぞれの場面に適応をしているわけです。ところが、自閉症の人は、知識や過去の経験から判断して行動することが苦手で、経験を経験として生かすことができない。それゆえ、自閉症の
子どもたちは、場面や環境が変わると混乱し、不安定になるようです。 構造化とは、場に応じた適切な行動やきょう一日の生活の流れといったものを物やマークなどを用いることによって、周囲の環境を場面の意味や一日の見通しが自閉症の人にわかりやすく伝わるようにする。例えば、ここは勉強する場であるとか、遊ぶ場であるとか、きょうは学校へ行く日だとわかるように環境を整えていくアイデアのことをいいます。 障がいのある
子どもたちを持つ保護者の方は、親亡き後、子どもが生きていけるかどうか、大変に不安をお持ちです。子どもが将来自立できるために、子どもに最も合った教育は何か、日々模索していらっしゃいます。 一方、学校現場においても、同じく支援教育に携わる先生方は、専門性を今後どのように向上させていくか模索されているのではないでしょうか。 保護者のニーズに応えるため、府教育委員会として、専門性向上に向けて支援学校での教育を今後どのように進めていくお考えでしょうか、教育長にお伺いをいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） 支援学校の先生の専門性、これはまさに重大なテーマとして認識しております。 実は、私、就任しましてから、七月の途中で全府立高校の学校長とお話ができると思うんですが、グループ分けをして、毎回十人ずつぐらいで会議といいますか、幹部も含めて課題を整理してまいりました。支援学校につきましては、もし喫緊の問題、緊急の問題があれば、一番最初に解決しなければならないだろうということで、支援学校グループを一番最初に持ってきて、既に四グループ全ての学校長と話し合いを終わりました。その中で、やはり支援学校の先生の専門性の維持向上というものをテーマに挙げられた方は、たくさんおられました。ですから、これは非常に重要な問題として認識しています。 今、この支援学校の先生の専門性の向上に何をしているか。まず、研修ということでいいますと、主体別に分けると、三つあります。 一つ目が、教育センターが研修をしております。これは、初任者－－初めて先生になる先生、それから転任者ですね、それまで支援学校以外の学校にいたけれども、支援学校に勤めるようになった、そういった転任者の方への基礎研修、これが一つ。それから、応用研修として、大学と連携したより高い専門性を得るための応用研修、これもセンターのほうで行っております。 それから、二つ目、府教育委員会としても、専門性を高めるために、特別支援学校教諭二種免許状を取得するための認定講習、これを実施しております。 それから、三番目は、これは各学校ごとなんですが、学校長の裁量において研修を多数していただいております。 ただし、じゃ、この研修がうまくいってるのかどうか、これはちょっと疑問なところもありました。例えば、センターの研修、これ初任者に対しては、年間七十五時間、センターで研修をしております。しかしながら、転任者に対しては六時間ということで、あとの研修は各学校長に任せていると。それから、先ほど各学校長において個別に－－これは転任者、初任者に限りませんが－－研修をしていると申し上げましたが、これもどのぐらいの時間、どういう内容の研修を各学校で行っているのか、ここの具体的なデータというものは、教育委員会事務局は把握しておりません。 ですから、今後は、研修の中身、そして中身でサポートできることがあれば、教育委員会が積極的にサポートして、それから各学校でどの程度－－質と量ですね、どういった研修が行われているかということを精査して、専門性の向上に資するようにしたいと思います。 もう一つ、これは研修じゃなくて、全く異なるんですが、人事であります。専門性を持った先生を適材適所に、まさにこの学校が適任だというところに配置する、これが足りないという声も学校長からいただいておりますんで、こちらのほうも検討します。 それから、異動年数、例えば今初任者－－初めて支援学校に入った先生、例えば六年が原則上限とされてますが、六年間でようやく力をつけてきて、これから若手のリーダーとしてもう少し学校にいてほしい、こういうようなときに異動対象になってしまって動いてしまう、こういうところの改善の声も上がっています。ですから、これは長く先生を置くということのデメリットも一緒に踏まえまして、トータルで考えたときに効果があるということであれば考えていきたいと思います。 それから、看護師が足りないという声も上がっていますんで、これも例えば特別免許状のような形で看護師の方を採用するということも視野に入れて、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 私は、この二年間、平成二十二年度から東京が行っている自閉症児だけの学級について、東京都教育庁に行って説明を受けたり、また府内の支援学校を視察したり、また支援学校の先生や保護者の方から話を聞いたりしてまいりました。平成二十二年の少し前のデータですが、東京都では、小中学部を備える都立の知的障がい特別支援学校は二十四校ありました。その中で、小学部に在籍する全児童の五二％、中学部の全生徒の四五％が自閉症児で、その数は年々ふえる状況であったようです。そこで、東京都は、自閉症児の障がい特性に応じたきめ細やかな指導、対応が不可欠であるとのことから、自閉症児だけの学級を二十四校全てに開設をいたしました。 私の地元である枚方市では、現在、平成二十七年度の開校を目指して、北河内地域における知的障がい支援学校の新校整備が進められており、今年度工事着工予定と聞いております。新校の教育内容なども今後検討されると思いますが、自閉症の子どもも多いと思われます。 自閉症の児童生徒への支援の一つとして、新校を研究指定校として、保護者にアンケートをとるなどして、希望があった自閉症のある児童生徒で自閉症学級を設置してみてはどうでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） 現状でございますが、現状は、御指摘のとおり自閉症学級というものを特別にはつくっておりません。これは、なぜかといいますと、そうしたほうがいいというふうに今我々は考えているからでございます。 どういうことかと申しますと、自閉症の児童生徒の皆さんへの教育というのは、その子たちにとって一番いい教育を施すということが当然でありますけれども、現在行っていますのは、例えば国語や算数のように個人の理解が重要であると、その個人一人が理解してるかしてないか、こういった教科に関しては、まさに自閉症学級のような形をつくって、クラスは自閉症以外の子もいるんだけれども、その時間になったときには、そのグループだけに絞って、先ほど御指摘のあったＴＥＡＣＣＨで言われたように、自閉症の児童の皆さんがわかりやすい、形で図示したりだとか、カードを使ったりだとか、そういうのを取り入れながら、国語や算数などの個人の理解を必要とするものについては、実質自閉症学級と同じような形で取り組んでいます。 それから、クラス単位で、これは自閉症と同じ症状の子でない子も、意見の違うお子さんも一緒になって、やいのやいのやりながら集団生活を学ぶという、それが適しているだろうという、例えば生活、それからホームルーム、給食ですね、こういったものは、むしろ一緒に、ともに学んだほうがいいだろうということで、そういうものについては学級単位で行っています。それから、学級を超えて大人数で、もっと大きな単位で動いたほうが教育効果が高いと思われる体育や音楽、これはその学級というクラスを超えて大人数で行っております。 ですから、今のところの教育の理念としては、ケース・バイ・ケースで自閉症の症状をお持ちの児童の皆さんに対応しているということでありますが、しかしこれはあくまでも理念ですから、現場において議員の皆さんが府民の皆さんからお声を集めていただいて、格好いいこと言ってるけれども、実際はちょっと行われてることは違うじゃないか、あるいは効果が上がってないじゃないか、そういうことがあったら、ぜひ忌憚のない御意見を頂戴して……。 ですから、今後一切自閉症学級をつくらないというふうに凝り固まってるわけではなくて、現在のところは、先ほど申し上げた三分類でアプローチするほうが適切ではないのかということで動いておりますので、今後またいろんな御意見を、もちろん我々のほうで内容を精査していきますけれども、御意見を頂戴できればと思います。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございました。ただいまの答弁を踏まえて、教育長に再度確認をさせていただきます。 今の私が行いました二つの質問の中で、支援学校の先生の専門性の向上に取り組むという点については、研修について、また人事面について、新しい取り組みを進めていっていただくということで期待をしております。 もう一つの質問についても、ＴＥＡＣＣＨプログラムや構造化は取り入れて、今でも工夫はされていると、またより専門的な指導を受けたいという保護者のニーズにも応えていきたいというふうにおっしゃいました。また、そうであっても、現在、自閉症児だけの学級編制はされてないし、今のところは考えていらっしゃらないということでございました。 先ほど、東京都における知的支援学校での自閉症の児童生徒の割合を説明させていただきましたけども、じゃ大阪においてはどうかというと、これは教育委員会ではなく、知的障がい支援学校の校長会で調べられた数字でありますけども、自閉症傾向があると教員が判断した場合の数字でございます。小学部で五八％、中学部で四一％、東京都とほぼ同じ割合が出ています。約半数の生徒児童が、自閉症傾向にあるということでございます。 東京都では、平成二十二年度から自閉症児の専用学級を実施するに当たり、まず十七年度から五年間、九校を研究校に指定し、その後、二十四校全てに自閉症児学級を開設したというふうに聞いております。実施してまだ三年ですので、この効果とか成果がわかるのは、これからだと思いますが、教育委員会として、この東京のやり方についても注視していただいて、その成果によっては、今後の検討に加えてもいいんではないかと思いますが、再度、教育長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 教育長中原徹君。
◎教育長（中原徹君） ただいま御指摘いただきましたように、東京都でそういった取り組みがなされていて、その基礎となるデータが非常に似通ってるということで、そのデータの検証もこれからしていきますし、その結果、自閉症学級の設置が望ましいということであれば、あるいは試験的にでもやってみる価値があるということになりましたら、当然、それは検討してまいりますんで、繰り返しになりますが、自閉症学級をやらないということを前提にはしておりませんので、これはもう本当に、最終的には、自閉症の生徒児童の皆さんにベストの教育が、限られた予算の中でできるかということに尽きてくると思いますんで、その考え方を軸にして今後も研究を重ねてまいりたいと思います。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） ありがとうございます。今の御答弁で、本当に多くのお母さんが希望を持たれたというふうに思います。 次に、第二京阪道路の通行料金についてお伺いいたします。 私の地元枚方市は、高速道路に恵まれていない地域でございましたけども、第二京阪道路が通ったということで、唯一、枚方市を通る高速道路が通りました。第二京阪道路の通行料金について、大阪市内まで高速道路で通行する場合、第二京阪から近畿道、阪神高速を乗り継ぐことによる割高感に加え、第二京阪道路内でも門真から枚方の間で二つの区間料金をまたぐことによる割高感があり、開通する前から、利用しやすい料金とするよう議会からも国土交通省、西日本高速道路株式会社へ強く要望してまいりました。 しかしながら、現在、大阪市内までの料金－－モニターお願いします－－ですが、例えば第二京阪の枚方学研インターから阪神高速森之宮ランプまでの場合をモニターに映しておりますけども、普通車で現金で支払った場合、第二京阪道路から近畿道を経由して阪神高速まで乗り継ぐと二千三百円かかります。守口インターから南森町でおりると九百円で、ＥＴＣを使うと六百円でございます。この二千三百円も、ＥＴＣ割引を利用した場合でも千七百五十円、この割高感は非常に否めません。 第二京阪道路は、阪神高速守口線や、慢性に渋滞が発生している国道一号にかわり得る物流経路として利用価値の高い道路でありますが、この料金体系のため、第二京阪の側道は車が多く走ってますが、第二京阪はがらがらでございます。第二京阪道路も含めた阪神都市圏の高速道路料金については、府を中心とした関係自治体と国、高速道路会社等で検討されておりますが、利用者視点に立った公平で利用しやすい料金にすべきと考えます。 また、現在、全国の高速道路料金については、利便増進事業による料金割引が平成二十五年度末で終了することから、国において議論されているとも聞いております。府としても、しっかりと働きかけるべきと考えます。 利用しやすい新たな料金の実現に向けて、府はどのように取り組んでいかれるのか、
都市整備部長にお伺いをいたします。
○議長（浅田均君）
都市整備部長村上毅君。
◎
都市整備部長（村上毅君） 阪神都市圏の高速道路には、複数の運営主体と料金体系が混在していることにより生じる料金区間を乗り継ぐ場合の割高感などの課題のある料金制度、そして首都圏や中京圏におくれをとっているミッシングリンク整備など高速道路網の充実、将来にわたる高速道路の適切な維持管理及び大規模更新といった課題があり、これらの課題の解決に向け、大阪府や兵庫県など阪神圏の関係五団体は、かねてより、利用しやすい料金体系の一元化やハイウエーオーソリティー構想の実現を国に提案してまいりました。 特に高速料金につきましては、平成二十三年六月に設置した国と阪神圏の五団体等による国と地方の検討会におきまして、料金体系の一元化に向けた平成二十六年度以降の料金として、物流の効率化、渋滞緩和、沿道環境対策等の政策的課題に対応する割引施策などとともに、議員御指摘の第二京阪道路の料金につきましても、乗り継ぎ利用や短区間利用の際の割引等の拡充を提案し、高速
道路ネットワークの有効活用を図れるよう要望しております。 一方、国では、昨年十一月より、平成二十六年度以降の全国の高速道路料金や高速
道路ネットワークのあり方等について、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において議論がなされております。阪神圏の五団体は、同部会に対しても、都市圏高速道路の料金体系一元化の必要性や、その実現のために必要となる受益者負担の原則にのっとった償還期間延伸などについて提案を行うとともに、ことし三月には、直接、梶山国土交通副大臣に対しても同様の提案を行うなど、さまざまな働きかけを行ってきた結果、現在、同部会においては、こうした提案も踏まえた議論がなされております。 引き続き、国における議論も注視しつつ、阪神圏の五団体が一丸となって、第二京阪道路を含めた平成二十六年度以降の利用しやすい新たな料金の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 次に、このたびリニューアルされた府立精神医療センターについてお伺いいたします。 私の地元枚方市に立地している府立精神医療センターは、老朽化が進んでいた中で、平成二十三年六月から現地での建てかえ再編整備が進められてきましたが、二十五年三月に新病院が開院しました。私も、先日、新しい病院を視察させていただきました。 モニターをごらんください。新しい病院内の様子を映させていただいております。 精神疾患患者を扱う病院は、ともすれば暗いイメージが先行するように思われがちですが、新しい病院の病棟や診療棟は、想像以上に明るく、清潔感を感じさせます。どうぞ、議員の皆さんも、ぜひ一度視察に行っていただきたいと思います。 さて、厚生労働省は、在宅の精神疾患患者のところへ医療や福祉の専門家チームが訪問し支援する、いわゆるアウトリーチを本格導入することで、長期入院患者の在宅医療への移行や、医療機関を一度も受診していない、あるいは治療を中断した方を対象に、地域で患者を支える体制へと大きく転換する方針を打ち出しました。 こうした中で、精神医療センターは、地元枚方市を中心に、関係機関との連携を通じ、精神科リハビリテーション、訪問看護など出向いていく医療に取り組む枚方独自のアウトリーチを実施することとし、この取り組みは、公立の病院としてみずから参画するという点において、全国でも先導的な取り組みであると聞いております。 そこで、枚方独自のこのアウトリーチの今後の展開について、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 健康医療部長高山佳洋君。
◎健康医療部長（高山佳洋君） 枚方独自のいわゆるアウトリーチ、出向いていく医療の今後の展開についてお答えいたします。 長期入院患者の在宅医療への移行や、医療機関を一度も受診していない、あるいは治療を中断した方など地域で暮らす精神障がい者の在宅生活を支援するため、今年度、アウトリーチを担当する専任医師を配置し、院内に地域医療推進センターを設置したところでございます。 こうした体制のもと、枚方保健所や地域包括支援センターと連携し、枚方市、居宅介護事業者、かかりつけ医、地域の民生委員等とのネットワークへ参画することにより、精神障がい者を適切に医療や介護、福祉サービスにつなげ、枚方市全域でのネットワーク化を進めていくこととしており、今後、関係機関と密接に連携しながら、できるだけ入院によらない医療の提供とともに、保健、福祉、医療の分野での包括的な支援を行ってまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） また、リニューアルした病院の療養環境をさらに生かし、これまで以上に広域的で高度な精神医療を展開していくためには、地元住民との良好な関係を深めていくことが重要であると思います。地元の住民の皆さんの切実な願いの一つとして、かねてから要望されていた病院の前を通る府道の歩道拡幅や周辺の整備については、ようやく実を結び、今回の建てかえを機に整備が進められているところであります。 その他にも、地元からの要望は寄せられておりまして、その府道と交差する枚方市道にも歩道を設置してほしいとか、また地域の小学校では大規模災害時には地域住民を収容し切れないことから、新病院の駐車場やグラウンドを災害時の避難所に使わせてほしいとか、そういう声も届いております。また、これまでも続けられてきた病院との交流をさらに深めていきたいとの声もあります。 今後も、病院の取り組みに対する理解を深めていただくためにも、枚方市との連携はもとより、地域に開かれた医療機関として、住民の皆さんの意見に耳を傾け、さらに連携していくことが必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか、健康医療部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 健康医療部長高山佳洋君。
◎健康医療部長（高山佳洋君） 地域住民の皆様との連携についてお答えいたします。 地域住民の皆様とは、これまでも、病院主催によるバザーやなかみやまつりなどを通じ、精神保健医療に対する理解を得てきたところでございますが、引き続き住民の皆様と良好な関係を築きながら、十分情報交換を行い、地域に根差した愛される病院となるよう努めてまいります。
○議長（浅田均君） 大橋章夫君。
◆（大橋章夫君） 今回、さまざまに質問させていただきましたけども、災害への対策、また支援学校での取り組み等々、今後も議論させていただかなくてはならない内容でございます。知事並びに理事者の皆様の今後の御協力を心よりお願いをいたしまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（浅田均君） 次に、東徹君を指名いたします。東徹君。
◆（東徹君） 大阪維新の会大阪府議会議員団、東徹でございます。 まず、大阪湾フェニックス計画について質問をさせていただきます。 大阪湾フェニックス計画は、大阪湾域の広域処理対象区域から発生する廃棄物を適正に処理し、大阪湾域の生活環境を守ること、港湾の整備により港湾機能の再編拡充を図っていくこと、新たな埋立地を活用し地域の発展に寄与することを目的として、長期安定的、広域的に廃棄物を処理するため、昭和六十年に国より基本計画の認可を受け、平成二年に尼崎沖処分場が受け入れを開始して以来、現在、泉大津沖、尼崎沖、神戸沖、大阪沖の四カ所に埋立処分場を開設し、近畿圏の一般廃棄物や産業廃棄物の最終処分の受け入れを行っているところであります。 今、画面に見えますのは、昨年九月に撮影された大阪湾フェニックス計画の尼崎沖処分場です。建設費用は、三百二十四億円です。 これは、同じく泉大津沖処分場です。建設費用は、三百九億円です。 これは、同じく神戸沖処分場です。建設費用は、五百四十一億円です。 これは、同じく大阪沖処分場です。建設費用は、八百八十億円です。 これらの四つの埋立処分場の建設費を合計いたしますと、二千五十四億円に上りました。 このフェニックスにおきまして、平成三十九年には埋め立てが満杯となることが予想されております。今後、新たな埋め立てを行うとなりますと、現在の費用から予測いたしますと、大変な費用が必要となることは明らかであります。 そこで、我が会派としては、フェニックス全体を廃棄物によって山になるまで埋め立てを行い、そこに土をかぶせて植林をして、森を造成していくことを提案いたしました。今後、フェニックスを埋め立てによって更地にし、それから有効活用を考えていくのではなくて、更地の上に産業廃棄物を積み上げ、最終的に土を盛り、最後は植林を行って森林化を進めていくことを通じて、フェニックス計画のさらなる延命が可能になると考えています。今あるスキームの中で、みどりが少ないと言われている大阪において、みどりをふやすことで、少しでも地球温暖化対策にも貢献できることも申し上げてまいりました。 この提案を踏まえた大阪湾における処分場のあり方について、環境農林水産部長の御所見をお伺いします。 また、昨年九月議会の我が会派の代表質問で、知事から、解決すべき課題や多くの関係者の合意が必要であるが、最大限の有効活用を検討するとの答弁がありました。つきましては、その後の検討状況と今後の対応につきましても、あわせて環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 環境農林水産部長中村誠仁君。
◎環境農林水産部長（中村誠仁君） 大阪湾フェニックス計画についてお答えをいたします。 廃棄物の最終処分場は、府民が快適に生活をし、また企業が円滑な事業活動を行います上で、欠かすことのできないものでございまして、継続的かつ安定的な確保が重要でございます。とりわけ、内陸部が高密度に土地利用されている本府におきましては、最終処分場を基礎自治体が個々に確保することが困難でありますことから、貴重な大阪湾の海域ではございますが、廃棄物の広域処理を行うフェニックス事業を国及び関係自治体とともに推進しているところでございます。 こうしたことから、現行の処分場をできるだけ長期にわたって有効に利用していくということは、大変大切でございますので、まずは徹底したごみの減量化、リサイクルを市町村等に努力をしていただいているところでございます。 御提案につきましては、処分場のいわゆる延命化につながる一つの方策でございますが、多くの関係機関との合意形成が不可欠ですので、フェニックス事業に参画をいたします近畿二府四県、百六十八の市町村、四つの港湾管理者から成る大阪湾広域処理場整備促進協議会におきまして本府から提案を行い、昨年秋以降、同協議会の部会におきまして議論を重ねました。 部会での議論でございますが、具体的には、御提案の実現に当たりましては、護岸の強度や補強費用の算出、算定、これまで港湾管理者が負担しておりました護岸建設費等を誰がどのような形で負担するのかという問題、また廃棄物処理事業に加え、港湾施設等の整備も図るというフェニックス事業の法の目的との整合などの論点の整理を行いました。 今後、こうした課題を解決する手法、スキームなどを関係者合意のもと構築できるよう議論を深めてまいりたいと存じます。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 今、環境農林水産部長から答弁がありましたように、貴重な大阪湾の海域というふうな話がありました。私も、そう思っておりまして、大変貴重な大阪湾の海域を埋め立てていくというのは、もうこれ以上やるべきではないというふうに思っておりますし、徹底したごみの減量化というのは、当然やっていっていただくべきことであります。そして、関係者と合意の上、議論していかなきゃいけないというのもよくわかりますが、ぜひとも早急に議論を進めていっていただいて、もう埋め立てるのではなくて、ぜひこういう提案を実現していただくようにお願いをいたします。 次に、産業廃棄物のリサイクルについてお伺いをいたします。 大阪府には、循環型社会推進室という部署があります。天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会、すなわち循環型社会の形成を目指して廃棄物の減量化、リサイクルの推進及び廃棄物の適正処理に取り組んでいると伺っております。 しかし、私は、日ごろから産業廃棄物のリサイクルについては、実態として余り進んではいないというふうに思っておりました。 これは、一例ですが、産業廃棄物のリサイクル製品であります。コンクリート片の資材置き場が大阪市内にあります。このように、リサイクル資源が高く積まれており、この資材置き場の方に聞きますと、この内容は、コンクリート片は搬入されるばかりで、最近では道路などの工事発注が少ないせいか、このリサイクル製品の路盤材等の利用先が見つからず、ストックがふえるばかりで、どんどんと山が高くなって困っているというふうにお聞きしました。これが、実態というふうに聞いております。 産業廃棄物のリサイクルの状況について、担当者に説明を求めました。そして、示された資料を見て唖然といたしました。平成二十二年度のデータの抜粋ですが、建設工事から発生するコンクリート片の再生利用率、つまりリサイクル率は、一〇〇％と報告をされております。説明では、統計上の再生利用率とは、資材になった時点でリサイクルされたことになるからだという説明でありました。 しかし、私の感覚では、リサイクルとは、リサイクル資材が新しい道路工事などで再利用されて初めてリサイクルができたというのではないかというふうに思うのであります。再生利用率一〇〇％という数字は、私が現場で見聞きしたストックがあふれている実態とは、余りにもかけ離れています。 また、汚泥、動物のふん尿以外の再生利用率の合計も八三％となっていましたが、この数字も私には疑わしく思えてなりません。 府は、建設廃棄物のリサイクル製品の使用実態を的確に把握するとともに、リサイクル製品を製造する事業者と、それらを利用したい事業者とをつなぐマッチングの役割を果たす機関を設置すべきではないでしょうか。例えば、震災の被災地では、これから復旧工事で大量の建築資材が必要になると聞きました。 私は、山積みのリサイクル資材を被災地で利用してもらえばいいと提案しましたが、真剣に取り組んでいただく部署がないように思いました。マッチングの役割を果たす機関を設置し、リサイクルが進むことこそ、行政のするべき仕事ではないでしょうか。 今後の建設廃棄物のリサイクルの推進について、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 環境農林水産部長中村誠仁君。
◎環境農林水産部長（中村誠仁君） 建設廃棄物のリサイクルについてお答えをいたします。 建設廃棄物は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づきまして、一定規模以上の建設工事受注者には再資源化が義務づけられておりますことから、特定の建設資材につきましては、ほぼ全量再資源化施設へ搬入されており、コンクリート殻につきましても、道路の路盤材等に用いる再生砕石として製品化がなされております。このため、府の産業廃棄物処理実態調査では、そのリサイクル率を一〇〇％と表記しているところでございます。 しかしながら、ただいま議員御指摘のとおり、近年、公共工事の減少に伴いまして、製品となった再生砕石の需要が減少し、余剰ストックが生じているケースもあるとは関係業界からお聞きをいたしております。 環境農林水産部といたしましては、再生砕石の利用につきまして、府みずからの発注工事につきましては、発注部局と連携をし、引き続き取り組みますとともに、市町村に対しましても、当該自治体における公共工事での利用促進について周知徹底を図ってまいります。 また、これまでの手法による統計上のリサイクル率の把握だけではなく、業界団体の協力も得まして、リサイクル製品の使用状況等について実情を把握し、リサイクル推進の観点から、国への政策提言を含め、有効な方策を検討してまいります。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 国への政策提言を含め、有効な方策を検討してまいりますという御答弁ですが、私は、マッチングをする機関がないから、真剣にこういったことに取り組む部署がないというふうに思っておりまして、部長のおっしゃる国への政策提言、どんな提言をしていこうと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○議長（浅田均君） 環境農林水産部長中村誠仁君。
◎環境農林水産部長（中村誠仁君） まず、ただいま御答弁申し上げましたように、リサイクル製品の使用実態等をよく把握をいたしました上で、路盤材等のリサイクルした再生砕石が、うまくビジネスベースで利用されていない原因、要因分析を行います。その上で、需要側に供給側の製品ストックや価格情報がうまく伝わっていないということでございますれば、その隘路を解消する方策として、府県単位で実施して有効な方策は何かという観点で施策検討を深めます。 今、国への政策提言ということとして、どのようなことをイメージしているのか、こういう御指摘も頂戴をいたしました。このことにつきましては、今御答弁申し上げました延長として、御提案のような需給のマッチング機能につきまして、例えば府県域を越えて全国レベルで広域的にマッチングをさせたほうが、より有効であるというふうな見きわめができますれば、そのほうがリサイクル製品の活用促進につながるということであれば、このことについては、国に対して、ぜひ制度化を図ってほしいというふうなことも訴えるということも含めて検討をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 次に、エネルギー政策についてお伺いします。 民間建築物への太陽光パネルの設置義務化について、橋下前知事は、以前、民間建築物への太陽光パネルの設置促進策として、新築の住宅やマンションなどの建設に当たり、一定の発電能力を有する太陽光パネルの設置を府民に義務化することについて提案しました。私は、再生可能エネルギー、とりわけ太陽光パネルの一層の普及拡大が必要であると考えていますし、そのためには、府民の意識を変えていくことが大変必要であります。建築物に太陽光パネルなどの創エネ設備を備えるよう義務づけることは、意識を変える上で非常にインパクトがある手法であると考えます。 民間建築物への太陽光パネルの設置義務化について、これまでの検討状況と進捗状況について、今後、どのように具体化していこうとしてるのかについて、環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 環境農林水産部長中村誠仁君。
◎環境農林水産部長（中村誠仁君） 民間建築物への太陽光パネル設置についてお答えをいたします。 太陽光パネルの設置義務化につきましては、昨年十一月の府環境審議会答申を踏まえまして、一定規模以上の建築物の建築主や一定戸数以上の住宅販売を行う事業者等に対しまして、太陽光パネル導入を求める方策を検討中でございます。この方策は、府民や事業者に一定のコスト負担を求めるという側面もございますので、本年一月から二月にかけまして、府民へのパブリックコメントを行い、そこでは負担感への配慮や補助制度などのインセンティブ施策の導入があればなどの御意見を頂戴いたしました。 現在、こうしたパブリックコメント結果も踏まえまして、ビル所有者や建築士事務所など関係団体に対しまして、詳細ヒアリングを行っているところでございます。引き続き、中小事業者を含め、経済界、関連業界等の意見を十分お聞きし、また、関係部局とも調整の上で、その方策を固めてまいります。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） ことしも、昨年同様、節電対策をやっていかないといけないということでありますから、本当はこういった条例は、早急につくっていっていただきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 次に、将来に向けての電力需要予測と再生可能エネルギーの導入目標についてお伺いいたします。 これまで、関西、特に大阪は、原子力発電に大きく依存してきました。原子力発電所は、関西電力管内で十一基あり、国全体で五十基あります。電力の割合では、全体の原子力発電の二一・二％を占めています。 今回も、敦賀原発二号機においては、活断層が認められ、廃炉という方向性が示されたこともあり、小さな島国で地震大国である日本においては、原子力発電は危険性が高いということは言うまでもありません。また、核燃料の最終処分も、どうするのか決められていない状況にあります。 大阪府においては、これまでは、地球温暖化の観点から、家庭や事業所などでさまざまな省エネ対策に取り組んできたと伺っています。もちろん、このことは、今後も節電対策を行うことで地球温暖化対策は進んでいくことになります。電力の大消費地でもある大阪においては、電力の消費量を減らす需要面からの取り組みが大変重要であります。 私は、電気を使用しなければならない器具については、徹底した省エネ製品をもっと普及させていくことが大事であると考えます。テレビは、液晶などが普及してきましたが、冷蔵庫なども、省エネ化をどんどんと進めていくべきであります。照明ならＬＥＤでありますし、人がいるときだけ明かりがつく人感センサーも、さらに普及させるべきであります。また、暖房や調理用コンロであれば、ガスを使うことも勧めていくべきであります。オール電化を進めてきましたが、これは今の時代には合わず、熱効率がいい部分ではガスも使っていく必要があるのです。 そして、大阪府としてやるべきことは、これこそ広報費用を使ってでもＣＭ等で普及啓発を進めていくべきと考えていますが、いかがでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。 広報費用をかけずに普及啓発を進めていく方法があるのであれば、そのことについてもお示しいただきたいと思います。 また、多様な事業者の参入による電力供給が図られるよう、高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置については、府の環境影響評価条例の対象から除外する新たな制度を創設し、発電事業者の参入環境は整いましたが、事業者の参入はどのようなスケジュールで進むのでしょうか、環境農林水産部長にお伺いします。 さらに、地域からの創エネという観点から、大阪府域の再生可能エネルギーの現状と、これを一層進めるために、今後の導入目標についても、あわせて環境農林水産部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 環境農林水産部長中村誠仁君。
◎環境農林水産部長（中村誠仁君） エネルギー施策に関する三点の御質問にお答えをいたします。 まず、府民、事業者への徹底した省エネルギーの促進につきましては、昨年に引き続き関西広域連合と連携をし、関西一丸となってＰＲに努めます一方、府としては、今年度新たに大阪市と共同で設置をいたしましたおおさかスマートエネルギーセンターにおいて、エネルギー関連企業からも人材の派遣をいただき、公民連携をして中小事業者に対する省エネ診断や運用改善、あるいは府民からの家庭での省エネ相談へのアドバイスなどを行ってまいりまして、こうした取り組みを通じて府民、事業者の節電、省エネの定着を図ってまいります。 次に、地域から多様な電力事業者の参入を促すため、本年四月、制度化をいたしました高効率で環境負荷の少ない火力発電設備の設置促進につきましては、現在、例えば関西イノベーション国際戦略総合特区の中の夢洲・咲洲エリアや、あるいは本府のエネルギー産業の一大既存集積地でございます堺泉北臨海コンビナート地区などを想定しつつ、新たな発電事業者の参入に向けまして、事業者団体等への制度周知に努めているところでございます。今後は、意欲的な事業者に個別的にアプローチを行うなどを含めまして、本制度の狙いが実現いたしますよう取り組みを進めてまいります。 最後に、再生可能エネルギー普及状況及び今後の目標設定についてでございますが、その大宗を占める太陽光発電の固定価格買い取り制度が始まりました昨年七月以降の府内での導入実績を見てみますと、本年二月の八カ月間で約四万九千キロワットと前年度（平成二十三年度）一年間の実績を既に大きく上回る伸びを示しております。 さらなる普及拡大に向けまして再生可能エネルギーの導入目標を設定するということについては、大変意義ありというふうに考えておりますので、年内にも改定見込みと聞いております国のエネルギー基本計画における導入目標の検討状況も踏まえ、府域での実現可能性を見きわめました目標を府として早期に設定をし、エネルギーの地産地消を一層促進してまいります。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 先ほどの太陽光パネルの設置を義務化するための条例もそうでありますし、この再生可能エネルギーの導入目標、こういったこともそうなんですけども、本当にもっとスピード感を持ってやっていかなければならないことだと思ってるんですね。これも、年内にも改定見込みと聞く国のエネルギー基本計画における導入目標の検討状況を踏まえてとか、そういったことではなくて、本当に大阪府だけでも独自に検討していっていただきたいというふうに思っておりますし、先ほどの繰り返しになりますが、条例についても早急に決めていっていただきたいというふうに思います。 次に、地方交付税制度につきまして質問させていただきます。 大阪府は、平成二十四年三月に人口減少社会白書を発行いたしました。その中では、大阪府は都市部で最も早く人口減少時代に突入するとあり、大阪府の総人口は、既にピークを過ぎ、減少に転じていると分析されています。 これからの時代、国も地方も莫大な借金を抱え、超高齢化、少子化、人口減少社会となり、当然働く人口の数が減り、年金や介護、医療を必要としてくる人の数がふえてまいります。どうやってこれまでの行政サービスを維持することができるんでしょうか。さらに増税を推し進めるのか、サービスを切り捨てていくのか、何でも今までどおりというのは無理であります。それでも、介護や医療の行政サービスは、将来にわたって必要であり、自治体は、必要な行政サービスは提供していくが、一方、その財源については余り考えていないのではないかと感じました。 特に社会保障制度については、国の制度であり、義務的経費だからと国からの財源、地方交付税を当て込んでいるんではないでしょうか。しかし、当てにしていたその地方交付税も、国は全額負担していないんです。 この二月に公表されました大阪府財政構造改革プラン案改革工程表によりますと、府では、同プラン案に基づき歳出削減等に取り組んできた結果、これまでの三年間で約二千億円の効果額を上げています。この取り組みは、私も評価するところですが、府が頑張って歳出削減に取り組んでいる一方で、社会保障関係経費において、交付税の算定の基礎となっている基準財政需要額と実際に府が負担している決算額との間に約百六十億円程度の乖離額が生じていると聞いています。 この乖離額について、財務部長の見解をお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 財務部長井上裕之君。
◎財務部長（井上裕之君） 社会保障関係の府決算額と基準財政需要額の乖離につきましてお答えを申し上げます。 国の制度に基づく社会保障関係経費については、本来、国が全額財源を保障すべきものと考えております。しかしながら、平成二十三年度の府の決算額と普通交付税の算定の基礎となっております基準財政需要額を本府で試算いたしましたところ、約百五十八億円の乖離額、いわゆる算入不足が生じております。この乖離額の解消を図るべく、毎年、国に対し要望を行っているところでございまして、引き続き強く国に対し要望を行ってまいります。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 再度、このことについて質問させていただきます。 国に対して要望してまいりますというのは、今の地方交付税制度から考えれば、それを行うことは理解できます。しかし、この乖離が埋まれば、それで問題が解決したとは到底思えません。そもそも、東京都と並ぶ大都市である大阪府が、交付税の交付団体であり、自治体として自立した財政運営ができていないことが、制度としておかしいのではないかと考えています。東京都だけが不交付団体で、大阪府を含む四十六道府県が交付団体となっています。これから、さらに高齢者の人数は増加の一途をたどり、介護保険、医療保険は、大阪では年々百六十億程度増加する見込みと聞いています。不交付団体になろうとするならば、二十五年度で八千億円のさらなる税収増が必要となります。 それと、もう一つは、税収など基準財政収入額が基準財政需要額を下回れば、国が地方交付税として手当てしてくれます。国が手当てしてくれるのであれば、交付税措置に頼ることになり、今回のような医療や福祉関連の費用について、みずから保険料の不正受給や、水増し請求の防止や、医療予防や介護予防といったことで医療費がかからないようにする努力を徹底的にしようとはいたしません。こんな制度であっていいのかと思います。 そもそも、交付税制度を見直し、新たに財源を移譲すべきと考えますが、いかがでしょうか、財務部長にお伺いいたします。
○議長（浅田均君） 財務部長井上裕之君。
◎財務部長（井上裕之君） 今議員から御指摘がありましたように、基本的に東京都だけが不交付団体であるという状態がいいのかというのは、当然それはよろしからざるだろうというふうに思っています。 したがいまして、根本的にこの分について解消するためには、税財源の移譲などにより税財源自主権の確立を図るとともに、今後、想定されます社会保障関係経費の増加などに対応し安定した財政運営を行えるよう、地方一般財源総額の確保を国に対し強く要望していくことが肝要であると考えております。
○議長（浅田均君） 東徹君。
◆（東徹君） 国と地方で約一千兆円という莫大な借金を抱え、国の財政でさえ半分は借金に頼るという現状にある中、さらに進む高齢社会において、医療や介護の費用は年々増加してまいります。おまけに、人口減少社会で、働く人たちである生産年齢人口が減少していくということは、単純に収入が減っていくということであります。 大事なことは、大阪の将来にどれだけの危機感を持っているのかということです。先ほどの地方交付税制度の件でも、国と地方の大きな財政の仕組みから変えていくことをしなければならない課題であります。 今、大阪府と大阪市で取り組もうとしている大阪都構想は、明るい未来の大阪をつくるための新しい挑戦です。大阪府知事と大阪市長が、これほど同じ方向性で進もうとしている時代は、大阪の歴史においては初めてのことだと思います。この新しい大阪をつくろうとする挑戦を今やらなければ、二度とチャンスはありません。同じ方向性でもって進む時代は、今しかありません。今、我々にできるのは、この一期四年間だけであり、残された時間は長くはありません。次の任期は、誰にも保障はされておりません。 私が、平成二十三年当初に自民党府議団にいた時代に、自民党府議団では、大阪都構想賛成でまとまりました。個々には違いがあったかもしれませんが、団としては賛成でありました。私は、当時政調会長をしておりましたから、間近で見ておりました。二重行政の象徴と言われてきた大阪府の水道と大阪市の水道についても、大阪府議会では、企業団に無償譲渡し、一元化に向けた案は三分の二を超える議員会派が賛成で可決をし、新しい企業団ができました。しかし、このたび、大阪市会では、水道統合案は残念ながら否決されました。 私は、十年前、当選したころ、よくベテランの議員の先生からは、政治、議会は、理性で動くところではなく感情で動くところやと、そういうことをよく言われました。しかし、このような古い感覚では、いつまでたっても大阪はよくなりません。 行政や政治も、時代の変化ということに対応して、仕組みである統治機構から変えることに挑戦しなくては、衰退の一途をたどることになります。大事なことは、大阪の将来のためにという一点で、会派を超え、党派を超えて勇気を持って新しい挑戦である大阪都構想の実現に向けて協力していただくことを切に願い、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（浅田均君） この際、休憩いたします。午後二時五十五分休憩 ◇午後三時十七分再開
○副議長（杉本武君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により北川法夫君を指名いたします。北川法夫君。
◆（北川法夫君） 自由民主党大阪府議会議員団の北川法夫でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い順次質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。 まず、今議会に設置議案が上程されている大阪府市規制改革会議について伺います。 規制改革会議は、大阪の成長戦略の推進や産業の活性化等のため、民間視点で規制緩和や制度の改善、見直しを進めようとしており、その目的自体に反対するものではありません。 しかし、二月議会で我が会派が指摘したとおり、府市統合本部のもとに設置される会議は、特別顧問、特別参与として委嘱を受けたメンバーを委員として任命し、特別に高い報酬を支払うこととしています。単に、大阪府市共同の戦略会議だからという理由で、府の単独の附属機関と殊さら異なる位置づけをするものは納得できません。 また、特別顧問、特別参与には、従来の附属機関の委員と異なり、会議前の打ち合わせなど会議以外の活動についても報酬が支払われることになっています。活動の実態から、会議以外の活動も報酬の支払いの対象とすることはやむを得ないにしても、少なくとも従来の附属機関の委員と同じ報酬単価にすべきであります。 このような、特別顧問、特別参与を従来の附属機関の委員と異なる扱いとする理由について、さきの議会において、知事は、ミッションの重要性、求められる役割、活動の実態に照らし、それに見合った適正な水準であると強弁されました。こうした区別をすることは、従来の附属機関の委員に対し、大変失礼なことであり、到底納得できるものではありません。 委員報酬の単価は、従来の附属機関の委員並みに改めるべきであります。知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 北川議員の質問にお答えをいたします。 規制改革会議の委員には、会議への出席という役割に加えて、多岐にわたる場面で適宜必要な活動や作業を行っていただくために特別顧問、特別参与として委嘱する必要があります。この報酬については、会議への出席及びその他の活動それぞれに対し、昨年九月議会で御議決をいただいた大阪府市共同設置附属機関条例及び非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき支払うものであります。 特別顧問、特別参与は、調査、助言にとどまらず、私が依頼した個別の施策のテーマについて、立案の段階から職員とともに調査検討を行っておりまして、会議の委員としての報酬の額は、ミッションの重要性、求められる役割、活動の実態に照らし、それぞれに見合った適正な水準であると認識をしております。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 私自身は、附属機関の報酬をありがたく受け取っておりますが、特別顧問や特別参与の中には、報酬を辞退される方も少なくないと聞いております。委員の方々が、報酬額にこだわらないのであれば、なおのこと従来の委員報酬単価と同じでよいと考えますが、知事の御所見をお伺いします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 委員の皆さんの中には、報酬にこだわらないという方々もいらっしゃいます。それは、相手側から、こだわらんけども、大阪府市がよくなるんなら、それだけの仕事をしてやろうと、そういう思いでありまして、やはりこちらが提示をさせていただく内容といたしましては、私としては、仕事に見合った内容としての報酬単価を設定すべきだと、こう考えてまして、今の特別顧問、特別参与におきましては、現在の報酬規定以上に働いていただいてると、そういう意味で、こちらからはそういう提示をさせていただいてます。 ただ、相手から辞退される部分については、これは本当にありがたい話だと、こういうふうに感じます。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 知事の御答弁を聞いても、規制改革会議の委員の報酬が他の審議会の委員よりも高いというのは、到底納得できません。他の審議会の委員も、各分野の専門家であり、著名な方々ばかりであります。また、他の審議会の委員の先生方は、みずからの活動の中で、大変お忙しい中、府の財政状況等を御理解いただいて就任いただいております。なぜ、規制改革会議など統合本部のもとに置かれた審議会の委員のみ特別扱いをするのか理解できません。 さらに、委員の選任についても、これまでの統合本部のもとに置かれた審議会の委員は、東京の方が大変多くて、中には委員の立場を利用して名前を売り込むような人もいるんじゃないでしょうか。規制改革会議のメンバーについては、このような人ばかり選任するのではなく、大阪や関西にも、大阪のために力をかしてやろうという気概を持った専門家の方々がたくさんいるはずであります。そういった地元の方々を委員に選任すべきであることを知事には肝に銘じていただきたいと申し上げ、次の質問に移ります。 次に、府市統合における警察署の配置の考え方についてお伺いをいたします。 大阪府市統合本部会議や大阪府・大阪市特別区設置協議会の場で大都市制度、とりわけ特別区の区割りについて議論が進められておりますが、区割りを検討する際に、住民の安全安心に大きく影響する警察署の配置まで含めて検討しているのか、知事の所見をお伺いします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 警察署の配置についての御質問にお答えをいたします。 大阪府・大阪市特別区設置協議会において、新たな広域自治体と特別区の事務分担の議論を進めていくことになりますが、警察行政については、引き続き広域自治体が担うことが基本ではないかと考えております。 なお、警察署の配置については、警察本部において検討されるものであり、特別区の設置の際には、警察本部と連携をしてまいります。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 大阪市の区割りの見直し等自治体のあり方を大きく見直すに当たって、警察署の配置をどうするかは、住民の安全安心に大きく影響を与える重要視すべき事項の一つであると考えます。よって、区割りを見直す際には、犯罪の発生状況などによりますが、一つの区に警察署が複数できる場合は、老朽化している警察署の建てかえなども考慮して二つか三つに集約する一方、交番は思い切ってふやすなど、住民の身近なところで安全と安心に応えるという方法も考えられます。 一方、知事が、大阪市と同じく広域、基礎のあり方を見直すべきとのお考えである堺市では、知事が幹事長を務める大阪維新の会が、現行の区割り案を当然のものとして警察署の設置要望をしていることは、強く矛盾を感じます。 大阪は、大阪市を中心に成長をしてきました。警察署の配置も、市内それぞれの区の発展に応じて配置されてきた歴史があります。知事が、区割りを見直し、大阪市を消滅させ、歴史を変えようとする以上、警察署のあり方も当然考えておくべきであります。 以上のことから、今回の大阪市の区割りの見直しは、単に大阪市の解体だけで、本当に住民のことを考えているのかどうか、中身のない見直しであることを強く指摘をしておきます。 次に、府域の鉄道ネットワークについてお伺いをいたします。 現在、府市統合の議論が進められていますが、鉄道については、市営地下鉄の民営化の議論が中心で、ネットワークについては十分な議論がされていないように感じます。私が府議会議員となってから、京阪神都市圏の鉄道ネットワーク計画について振り返ると、平成元年に運輸政策審議会答申第十号、平成十六年に近畿地方交通審議会答申八号が示され、これに基づき、平成十九年には国際文化公園都市モノレール－－阪大病院前から彩都西、平成二十年にはおおさか東線－－放出から久宝寺、京阪中之島線－－中之島から天満橋、平成二十一年には阪神なんば線－－西九条から大阪難波がそれぞれ開通してきました。 私は、新しい鉄道路線の整備には多額の事業費を要することや、行政や事業者の厳しい財政状況を考えると、これからの時代は整備がなかなか進みにくい状況であることは理解をしておりますが、そんな状況の中にあっても、広域自治体の大阪府として、しっかりとした考えを持ち、発信し続けていくことが大事であると考えます。 近々、答申の見直しがうわさされる中、大阪市内だけを見るのではなく、大阪府域、関西全体を見詰め、未来のために重要な鉄道はこうあるべきだという考え方を行政としてしっかりと持つべきであると考えます。 そのためにも、今後、府域の鉄道ネットワークの充実に向け、積極的に検討していく必要があると思いますが、
都市整備部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
都市整備部長村上毅君。
◎
都市整備部長（村上毅君） 府域の鉄道ネットワークの充実に向けた取り組みについてお答えいたします。 鉄道は、都市の成長を支えるとともに、府民の暮らしに身近なインフラでもあり、そのネットワークの充実や利便性の向上には、利用者の視点に立って取り組むことが必要です。 現在、本府では、さまざまな府内の鉄道計画・構想路線に対し、都市圏のネットワークを形成し効果が広域に及ぶ路線として、府が主体的に取り組むべきものは何か、その整備により都市がどのように変わり、その効果はどう見きわめるか、限られた財源の中で府としてどう関与していくべきか、また実現のための方策はどういったものが考えられるかなどについて、有識者からの意見も聞きながら検討を進めているところでございます。 有識者からは、鉄道単体の費用対効果だけではなく、都市のにぎわいや観光振興などの波及効果を含めた定性的な効果を考慮することが重要、また新線整備ありきではなく、既存ストック活用の視点も大事といった御意見をいただいております。 こういった御意見を踏まえつつ、庁内で議論を行い、今年度末を目途に鉄道ネットワークの充実や、今ある鉄道網の利活用などの取り組みの大きな方向性を公共交通戦略案として取りまとめ、事業者や関係者とともに取り組んでまいります。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 次に、中小企業融資に関する損失補償契約に係る
回収納付金を受け取る権利の放棄に関する条例についてお伺いをいたします。 今回の商工労働部の対応は、国から条例制定について再三の要請があったこと、既に条例を制定して、そして備えている都県があること、また今般具体的な事実が発生したということで、急遽条例を制定することになり、その企業のために制定するのかといった誤解を招いたことなど、議会に対する説明が不十分、行政の対応としては不適切であり、今後、このようなことのないよう厳しく指摘をしておきます。 この条例を制定する目的は、融資制度を利用して頑張っている中小企業者の事業再生を円滑に進めるためと聞いていますが、府の権利を放棄する規定を定める以上、その運用は、厳格かつ公正である必要があります。 また、公正な運用を担保するためには、府民及び議会に十分な説明、報告が不可欠です。本条例制定に当たり、そのことを明確にルール化しておくべきです。先ほど、維新の笹川議員の質問に対し、知事からルールを定めるとの答弁がありましたが、大切なのは、そのルールの中身であります。具体的にどのようにしていくのか、
商工労働部長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本武君）
商工労働部長笠原哲君。
◎
商工労働部長（笠原哲君） 本条例の報告のルール化等具体的な内容についてお答え申し上げます。 本条例の制定につきましては、これまで対象事案がなく、府といたしましては、そのニーズについて検討してきたところでございますが、今般、具体的な事案が出てまいりましたことから、これを機に中小企業の再生に迅速に対応できるよう条例化を図るものでございます。 しかし、本条例につきましては、既に条例化している県もあることなどを踏まえますと、中小企業の事業再生をどうすべきか、もっと早くから議会でも御議論いただいておく必要もあったものと思っております。御指摘の点を深く受けとめましておわびし、今後、適切に対応してまいる所存でございます。 本条例は、制度融資を利用する中小企業者の事業再生を円滑、迅速に進めるため、知事が保証協会の求償権の放棄等の承認を行う場合に、必要な要件等を定めるものでございます。本条例の適用に当たりまして、第三条におきまして、放棄の対象となる計画について、
中小企業再生支援協議会、
株式会社整理回収機構、
事業再生ＡＤＲ認定事業者など法律に基づく中立公正な機関の支援に基づくものでございまして、当該中小企業の再生に資すると認められる場合に限定しており、適正な運用を行うことといたしております。 また、議会への御報告につきましては、権利放棄を行った次の議会におきまして、対象案件ごとに権利放棄を行った日、保証協会が放棄等を行った求償権の額、府が放棄した
回収納付金の額、保証協会が求償権の放棄等を行った中小企業者の従業員数－－これは雇用の継続確保が図られた従業員数のことでございます。そして、権利放棄を行った理由等について御報告をさせていただくことといたしておりまして、このことを条例に基づく取扱要領において規定し、ルール化を図ります。 また、府民の皆様に対しましても、同様の内容をホームページで公表するなど、公正な制度運用を図ってまいります。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） きっちりと御報告されることを指摘して望んでおきます。 次に、京阪本線連続立体交差事業の取り組み状況と今後の予定についてお伺いをいたします。 私の地元である寝屋川市域を通っている京阪本線は、寝屋川市駅は既に高架化されておりますが、香里園駅周辺ではいまだ踏切が存在しています。枚方公園駅周辺まで含めると、一時間当たり四十分以上も閉まっている、いわゆるあかずの踏切が二十カ所連続する区間があります。そのため、交通渋滞はもちろんのこと、重大な踏切事故も発生しており、かねてより鉄道の高架化の重要性を訴えてまいりました。 平成二十年度に、ようやく連続立体交差事業としての着工準備採択を受け、その後、調査設計が進められ、都市計画決定がなされました。今年度、事業がいよいよ動き出すことは、大変喜ばしいことであります。 この事業は、渋滞を解消し、分断されたまちを一つにつなぎ、安全で住みよいまちを次世代に残す大事な事業であります。香里園駅では、高架化とあわせて整備される人工デッキにより、駅東側に位置する市街地再開発エリアと結ばれるとともに、光善寺駅、枚方公園駅では駅前広場が整備されるなど、地元市が進める周辺整備と相まって、
まちづくりが進んでいくものと大いに期待をいたしております。 言うまでもなく、連続立体交差事業は、多大な費用と長い期間を要する事業であります。本事業も、平成四十年度が完成の目標とのことでありますが、地元からは、期待も非常に高いことから、一日でも早い完成を目指して事業を進めていただきたいと思います。 私も、地元選出の議員の一人として、一層の事業推進に向けて国に働きかける等最大限の努力をしたいと思っております。 本年二月議会において公明党の肥後議員が、本事業の進捗等について質問されていますが、今後、国への要望活動等につなげる意味で、改めて現在の取り組み状況を
都市整備部長にお伺いをいたします。
○副議長（杉本武君）
都市整備部長村上毅君。
◎
都市整備部長（村上毅君） 京阪本線連続立体交差事業の取り組み状況と今後の予定についてお答えいたします。 京阪本線の連続立体交差事業につきましては、本年三月五日に都市計画決定が告示され、現在、今年末の事業認可取得を目指し、詳細設計や国との協議等を進めております。この事業認可取得後、地域の方々に対しまして、事業説明会等を通じまして本事業について丁寧に説明を行った上で、現地測量、用地買収に着手してまいります。 引き続き、地域の方々の御理解、御協力を得ながら、地元市、鉄道事業者と一体となって本事業を着実に進めてまいります。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 早急に事業認可を受けるためにも、
都市整備部長には、一段の御活躍、活動をよろしくお願いしたいと思います。 最後に、私の地元である寝屋川市に数多くある密集市街地についてお伺いをいたしたいと思います。 密集市街地については、議会でもたびたび取り上げ、早急な整備の必要性を指摘してまいりました。昨年十月に国から公表された「地震時等に著しく危険な密集市街地」によると、大阪府は、全国の四割を占める二千二百四十八ヘクタールで、全国最大の規模となっており、そのうち寝屋川市から門真市、守口市にかけては、六百ヘクタール近くが広がっています。 こうした地域では、南海トラフ巨大地震などが起これば、市域を越える甚大な被害が発生する懸念があります。密集市街地は、昭和五十年代から整備が始まり、老朽化した木造賃貸住宅の建てかえやその促進、生活道路の拡張、居住者の移転先として府営住宅等の建設が行われてきました。特に寝屋川市は、他市に先駆けて、老朽木造賃貸住宅の除去費を補助する制度を創設するなど積極的な取り組みを進めてきました。 こうした三十年にわたる取り組みにより、着実に安全性は高まっているものの、市街地の燃えにくさを示す不燃領域率を見ると、目標の四〇％に対し、二〇％台にとどまる地区もあるなど、いまだ地震時における十分な安全性は確保されておらず、近い将来発生が予想されている大規模な地震に備えて、早急に取り組みを進めていかなければなりません。 密集市街地の実態を大きく改善するためには、これまでの取り組みに加え、延焼遮断帯として飛躍的に地区の安全性を向上させる都市計画道路の整備こそが必要と考えます。寝屋川市においても、密集市街地である萱島東地区には、地区の中央を縦断する萱島堀溝線が、また池田大利地区には、現道が狭隘で未整備となっている対馬江大利線があります。これらの道路が整備できれば、安全性の向上だけでなく、駅に近く利便性が高い、このような地区を一新することも期待できるわけであります。 しかし、市の厳しい財政状況のもとでは、事業を進めるためには、本当に府の力で支援をしていただかなければ前へ進まないと思います。国が国土強靱化を進めているこのチャンスを生かしていただいて、市とともに整備に向けて取り組んでほしいと考えるものであります。 こうした観点を踏まえて、密集市街地の解消に向けて府としてどのように取り組んでいくのか、
住宅まちづくり部長に見解をいただきたいと思います。
○副議長（杉本武君）
住宅まちづくり部長佐野裕俊君。
◎
住宅まちづくり部長（佐野裕俊君） 寝屋川市域におけます密集市街地対策についてお答えいたします。 地震に対しまして脆弱な構造であります密集市街地では、まず防災性を高めるということが喫緊の課題というふうに考えておりますが、一方、こうした地域は、都心からも非常に近うございまして、
都市魅力を向上しまして人や物を呼び込める可能性を持った、そういったポテンシャルのある地域でありまして、都市構造を大きく変える大胆な
まちづくりを行っていくと、そういう視点が重要であると考えてございます。 これまで、府は、地元市とともにまちの不燃化などに取り組んできたわけでございまして、そういうわけでございますが、議員お示しのとおり、まだ著しく危険な地区が多く残ってございます。現在は、最低限の安全性を確保することを目指しまして、都市計画手法を用いた防火規制の強化でありますとか、老朽木造住宅の除去促進などに取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みに加えまして、御指摘の萱島堀溝線などの都市計画道路の整備は、延焼遮断帯としての防災性の向上に有効でありますとともに、あわせて民間投資を呼び込み、まちを大きく変えていくという上でも重要でございます。 しかし、整備に取り組んでおります地方公共団体の財政というのは、非常に厳しゅうございまして、事業を進めていくためには、国レベルの支援が必要と考えてございます。このため、国に対しまして、こうした道路を緊急に整備していく必要性を明確に位置づけました上で、通常とは別枠での予算確保でありますとか、補助率のかさ上げなどを行っていく強力な助成制度、こういったものが創設されますように求めてまいります。 都市整備部と連携いたしまして、こうした新たな視点も入れながら、地元市とともに密集市街地の整備により積極的に取り組んでまいります。
○副議長（杉本武君） 北川法夫君。
◆（北川法夫君） 未来に向けての大阪の
まちづくりに関する点、また、地元の発展のためにいろいろと行政の皆さん方に意見を申し上げてまいりました。力を合わせて大阪の発展、そして再生のために、ともに頑張り続けていきたいと考えております。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（杉本武君） 次に、杉江友介君を指名いたします。杉江友介君。
◆（杉江友介君） 大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介でございます。このたび、一般質問の機会をいただきましたので、順次質問のほうをさせていただきます。 まず初めに、今般、大変流行しております風疹、この対策について質問をさせていただきます。 私も、先月、風疹の予防接種に行ってまいりまして、腕とあと懐が少し痛かった、残っておるんですけれども、別に自分が打ったからというわけではないんですけども、今大阪府が全国で一番風疹が流行している－－少し小さくて申しわけないんですけども、東京に次いで五月の第二週目で千二百人ぐらいの患者の方がおられると。また、五月第二週だけを見ますと、全国一位で百八十六人、全国で断トツの風疹の患者が出ていると。こういう中で、大阪府が、風疹の流行の緊急事態宣言というのを出されて、大阪府のほうでも、補助制度のほうを創設されたわけなんですけれども、まず、今府下の市町村の風疹対策、この取り組み状況についてお尋ねいたします。
○副議長（杉本武君） 健康医療部長高山佳洋君。
◎健康医療部長（高山佳洋君） 市町村の風疹対策の取り組み状況についてお答えいたします。 現在、風疹の予防接種費用に対する助成を決定している団体は、府内の市町村の約九割に相当する三十八団体となっております。そのうち、接種費用の全額を助成する団体は十一団体で、接種者に一定の費用負担を求めている団体は二十七団体となっております。残りの五団体につきましても、助成事業の創設に向けて前向きに検討していただいているところでございます。 府といたしましては、検討中の団体に対しては引き続き働きかけを行い、府内全ての市町村が早期に取り組んでいただけるよう、全力を傾けてまいる所存でございます。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今、市町村のほうの取り組みが非常に広がっているというのは、大変喜ばしいことだと思うんですけれども、スライドのほうをお願いします。 この大阪府で設置された新しい補助制度なんですけども、これひとつ何でか気になるのが、一つは、この助成期間というのが九月の末までに限られているということですね。そして、また補助総額というのを一億円、これは予備費で早急に対応されたというところは評価できるところかと思うんですけれども、部局のほうにお話を聞いてると、実際、接種率というんですかね、接種される方は四割とか五割程度、逆にその程度でいいという判断をある意味府のほうとしてされている、それぐらいしか行かないだろうという。でも、実際、多くの方がおられる中で、この補助制度をもう少し柔軟にといいますか、しっかりと－－補助制度というよりも、実際これ大人が風疹にかかるというよりは、妊娠されてる方ですね、特に赤ちゃんに対して風疹の感染症が起こらないようにするため、それが一番だと思います。 そういう中で、この補助制度をもう少し柔軟に、期間の面、そして金額の面で大阪府のほうが責任を持って対応していただけるのか、知事のほうにお尋ねいたします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 杉江議員の御質問にお答えをいたします。 先天性風しん症候群の発症を防止し、安心して出産、子育てできることを願って補助制度の創設に踏み切ったところであります。 予防接種は、本来、市町村の自治事務ではありますが、今般の風疹の流行を踏まえ、緊急対策として設けた制度でありまして、全ての市町村において助成事業を実施していただくことを期待いたしております。現在お示ししている補助予定額については、今後の流行や接種の状況等を踏まえ、適切に対応します。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 適切に対応していただけるということなので、これ今市町村の取り組みをしっかりやっていただくのが一番なんですけど、やっぱり接種率を上げていくというところが一番だと思います。 これ、今病気でも何でもないのに、病院に予防接種に行くというのも、ふだん働いてる方からしてもなかなか難しい面もあると思いますし、まずは市町村の取り組みを促進していただくとともに、全市町村が仮に取り組まれた場合も、接種がなかなか進まないようであれば、例えば大阪府が、金額だけではないと思いますけども、和歌山県とかでは県が直接個人に定額で五千円補助するという制度もつくられておりますので、その辺推移を見ていただいて、適切に対応していただきたいと。 そして、またこの予防接種なんですけども、次のスライドをお願いいたします。 これ、風疹のワクチン接種の状況ということで、今これ何で流行してるかというと、ある一定期間、国の政策の中で、予防接種をしていない時期というのがあるわけなんですね、ちょうど三十四歳以降ですね、男性の場合、一回も接種してないと。こういう中で、風疹が大流行しているというのがあります。この政策というのは、国が決めるものであり、今実施主体は市町村になるわけですけども、また国のほうにも、この予防接種政策について、知事のほうから、大阪府のほうからもしっかり対応していただけるよう要望もお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、ニュータウンの再生といいますか、
まちづくり、これらについて少し質問させていただきたいんですけれども、千里ニュータウンでも、まち開きから五十年が経過いたしまして、高齢化の問題、この高齢化というのは、私が思うのは、余りいいように高齢化って報道はされないんですけども、一方、その地域、その場所が住みやすいと、居心地がいいから皆さんやっぱりそこに住み続けられているというのもあって、全てが悪いものではないと思うんですね。ですから、やはりそこに住み続けておられる方が、これからも元気に、高齢者の方も住み続けていただける、元気に過ごしていただける、そういう
まちづくりというのを取り組んでいければいいのかなと思っているんですけども、このニュータウンですね、それと同時に、私も、建てかえを行ったとことかは、新しい子育て世代、現役世代の方が入ってこられて、子育ての拠点とか、あとはいろんな催し、イベントをする場、こういう場所の不足というんですか、新しく入ってこられた人、それから従来からお住まいの方、いろんなイベント、いろんなことを取り組みをしていきたいという中で、なかなか場所の確保というのが難しいというお話をいろんなとこでお聞きいたします。 その中で、現在、大阪府のほうでも、府営住宅資産を活用した
まちづくり会議というのがつくられて、これからニュータウンの
まちづくりというのをどのようにしていくかというのが議論されてると。これは、一定評価するところではあるかと思うんですけども、私がひっかかっているのは、ニュータウン－－府営住宅はもちろんたくさん資産があるわけなんですけども、ニュータウンの中には、府営住宅だけではなく、公社住宅であったり、ＵＲ賃貸住宅であったり、公的な資産というのはこれ以外にもたくさんあるんですね。ですから、この府営住宅に限って議論するのではなく、もっと広い範囲でやっぱりこれ議論をしていく必要があるのではないかと。いろんなものが隣り合って建っておりますし、そこに限ってやる必要はないんではないかと思います。 また、それと同時に、今府営住宅の会議についても、府と地元市と行政だけで会議をされてると。それも大切だとは思うんですけれども、ニュータウンの再生指針というのも策定されておって、ある程度行政でどういう方向に向かっていくかというのは決まっているわけです。ですから、今となっては、やっていくべきは、地域の声をしっかりくみ取る、これが一番難しいと思うんですね。地域の声と言ったときに、特定の方々、声のでかい人の意見だけがどうしても吸い上げられがちになりますけども、多様な意見、多様な声を聞けるようなそういう取り組みをしていって、いろんな世代、三世代、四世代が交流できる、そういう場をつくっていくような、そういう形に持っていけないかと思っておるんですけれども、この点について
住宅まちづくり部長の所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
住宅まちづくり部長佐野裕俊君。
◎
住宅まちづくり部長（佐野裕俊君） 公営住宅等の建てかえを通じて、あるいはその住宅を活用して、世代間交流の場などの形成をしたらどうかという御質問でございます。 千里ニュータウンなどでは、公的賃貸住宅の建てかえ事業にあわせまして民間住宅、民間マンションなどが建設されまして、若い世代の入居が非常に促進されている事実は、議員御指摘のとおりでございまして、しかし若い世代がただふえるということだけでなくて、議員お示しのとおり、地域住民のニーズを十分把握したような、いろんな世代が交流できる、こういう魅力あるまち、それでいろんな人が住んでいくと、こういうまちにしていかなければならないと私どもは考えてございます。 そのため、
まちづくり会議での検討を進めますとともに、個別団地の事業にあわせまして周辺住民の意見を聞くなど、地元市とともに地域ニーズの把握というものに努めました上で、空き住戸でありますとか建てかえ団地、あるいは議員お示しのその他の公的賃貸住宅との連携、こういったことを通じまして高齢者や子育て世帯のためのサービス機能、こういったものの導入により積極的に取り組んでまいります。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今御答弁ありましたように、これはいろんな関係者がおられますので、お互い譲り合うのではなく、キーマン－－ぜひ大阪府も中心のプレーヤーになって頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、この千里ニュータウンだけではないんですけども、公営住宅というのは、先ほど申し上げましたように複数存在してると。本来は、私は、一番ここで議論できたらいいなと思っているのは、このＵＲ賃貸という、これを議論したいんですけど、これを恐らく議論すると、どうしても国の関与が強いんで、国のほうに要望しますという形になってしまいますので、問題は、ここにすごい大きな問題があると思っているんですけども、ちょっとそこをあんまり深く行くと議論が収束しないと思いますんで、ちょっとそこはおいておきたいと思うんです。 何をしたいかというと、公的賃貸住宅、これが複数あって、大阪府の府営住宅、そして住宅供給公社の公社住宅、そしてＵＲ賃貸住宅、これらを私は一体的に管理していくことが必要ではないかと。それが、住民の利便性にもつながりますし、また事業の効率化にもつながるのではないかと。これ、急にできるものでもないかと思うんですけれども、例えば清掃業務であったり、入居者の案内業務であったり、日々の日常管理業務、こういうものからひとつ一体となる。私が思うのは、府営住宅、そして隣に公社住宅であったりＵＲ賃貸、大体密接に建ち並んでおる、こういうのを個々の管理主体によって管理するのではなく、エリアで一つにまとめて管理していく、そういう形をつくっていけないかと思っているんですけれども、これについて
住宅まちづくり部長の御見解をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
住宅まちづくり部長佐野裕俊君。
◎
住宅まちづくり部長（佐野裕俊君） 公的賃貸住宅の一元管理ということでお答えいたします。 議員お示しの公社あるいはＵＲを含めました公的賃貸住宅、この日常管理をエリアごとに一体化するということにつきまして、議員お示しのとおり、効率性の面からいいましても、窓口が一つになると、例えば募集の窓口が一つになるということで、府民の目から見たときに非常に利便性が高まるということで、ぜひ進めるべきだということで我々も取り組んでございます。 公的賃貸が一緒になっているという意味では、ニュータウンが非常にそういうことの典型でございますが、泉北ニュータウンでは、府、公社、それからＵＲも含めまして、一緒になって一体的な運営についてどんなことができるか議論しているところでございまして、同じような賃貸が固まっております千里ニュータウン、こういったところについても、どんなようなことができるか、そういったことをこれからも取り組んでいきまして、議員おっしゃっているように、府民から見ても非常に利便性が高まる、こういったことを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 この最後に、住宅供給公社、この必要性、これについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、やっぱり住宅不足の時代が終わって、ＵＲや公社というものの必要性がどこにあるのかということに大変疑問を持っております。公社に限定していいますと、非課税の部分があるわけで、これ部局のほうにお尋ねしたら、法人税等で約九億円ぐらいが非課税になってると。そして、また大阪府から府営住宅の計画修繕の業務が、二十四年度ですか、約百十億円が随意契約されていると。また、今までの借入金に対して二億四千万利子補給、賃貸住宅建設費の貸付金十億という感じで、非常に公的なお金が入ってる中、この住宅供給、そして住宅の管理というのが、今民間でできないのかというと、十分民間でも対応していける分野があるのではないかと思います。 行政で今までやってきてるから、これでやるんだというのも論理かもしれませんけども、一度ぜひこういう部分、民間の方の声を、行政からこっちでやるというのではなくて、向こうの声を聞くような場もつくっていただきたいと思うんですけども、民間にできることは民間に委ねていただいて、段階的にやっぱり役割を限定、縮小していくとともに、最終的に残った部分、民営化も含めて考えていくべきではないかと思うんですけども、この点について知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 私の基本姿勢として、民間でできることは民間に、役所は民間の応援団と、そういう形で
サポート役に徹していくというのが、基本的な考え方であります。 ただ、公社につきましては、現在、非常に厳しい経営状況にありまして、経営に当たって、経営要素の中で、すぐさま民営化ということをどんと打ち出していけるような状況にはないというところであります。さまざまな検討をさせていただいておりまして、そんな中で、そういう形で、もう民間でも十分担えるような状況になれば、しっかりと制度設計していきたいと思っております。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今すぐには難しいという御答弁をいただきましたけど、やっぱり公的なお金が投入されているという、その自覚を公社のほうにもしっかり持っていただいて、期限を決めずに議論といいますか、体質改善を図っていくのではなく、ある一定の期間でしっかり－－今も経営改善計画は立てられておりますけど、まだまだぬるい部分があるのではないかと思いますので、その辺、しっかりと対応のほう、よろしくお願いいたします。 続きまして、天下りといいますか、公務員の再就職、これについてお尋ねしていきたいと思います。 この大阪、全国的に見ると、公務員の方々には大変厳しい役所になっているかと思うんですけども、パネルのほうをお願いいたします。 済みません、ちょっと小さいんですけども、これ職員の方の再就職の禁止団体の概要ということでまとまっておるんですけれども、大阪府、大阪市－－大阪府のほうが先に決められて進んでいるんですけども、今これ見ますと、（4）の部分、（5）の部分ですね、出資、出捐金をしてるしてないの法人ですね、また過去に行政がかかわった機関については、大阪市のほうでは規制してますけども、大阪府のほうでは、そこは特に規制はしてないと。やっぱり、こういう部分、統一して定期的に精査しながら制度をつくっていくべきではないかと思うんですけども、この点についてお尋ねいたします。
○副議長（杉本武君） 総務部長矢冨直君。
◎総務部長（矢冨直君） 再就職禁止団体などの制度についてお答えいたします。 職員の退職管理については、職員基本条例に基づき、昨年度からより厳格に運用しているところでございます。大阪府と大阪市の退職管理については、これまでの取り組みの経緯から異なる部分もあり、実効性の確保などの観点から十分に検証していく必要がございます。 再就職禁止団体の取り扱いについては、効果的、効率的な制度となるよう、大阪市と同等の基準とすることを基本としつつ、人事監察委員会の意見も聞きながら、可能なものは今年度中にも統一できるよう大阪市と協議を進めてまいります。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今年度中という御答弁をいただきましたので、しっかり次の交代のときから対応できるようによろしくお願いいたします。 次、人材バンク制度、これについてお尋ねしたいと思うんですけれども、人材バンク制度、これをつくることによって行政からのあっせんがなくなったということなんですけど、これなかなか表面的なのではないかと。逆に、ここを通すことによって、先ほど出していただいた再就職禁止法人というところまで自由に就職ができると。私も、再就職先の一覧とかを見せていただいてると、中には、三月の末まで府の契約業務に携わってた方が、民間企業の営業部門に就職されていると。 それをもって、これが天下りといいますか、この再就職が本当にきれいな形になっているのかというと、甚だ疑問を感じているとこなんですけれども、人材バンク制度、これ自体はあってもいいんですけども、逆に公務員だけがこの制度を使えるという－－府の職員だけがですね。だから、逆にこれ人材バンク制度も、民間の人も入ってこれるような、民間の人も別にここに応募できると、そんな形があってもいいんではないかなと思うんですね。 だから、別にこれをなくすというよりは、これをもっと広く、入り口を広くして、でもその中で府の職員の方がすぐれていたら、採用する側がその方を採用すればいいわけであって、そういうふうに改めていくべきではないかと。今だと、どうしても何か公務員だけが使える、役所の方だけが使える制度になっている。その点について、総務部長の御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君） 総務部長矢冨直君。
◎総務部長（矢冨直君） 人材バンク制度のあり方についてお答えいたします。 人材バンク制度は、職員によるあっせんを排除して、キャリアデザインの観点から、現職時代に培った知識、経験を生かし、退職者自身が求人先から評価され、再就職する仕組みを制度化したものでございます。また、職員の再就職の透明性を担保し、適正化を図るために運用しているものであり、再就職規制の適用外としたものでございます。 一方で、より一層人材バンク制度の適正な運用を確保するため、人事監察委員会において一月から複数回開催し、人材バンクの運用状況について全て点検いただいているところでございます。なお、その中では、個々の再就職先について、現時点で特に問題があるとの御意見はいただいておりません。 さらに、府民から疑念を持たれることのないよう、再就職後の行為については、職員の退職管理に関する条例に罰則規定を盛り込むなど厳しく規制をしております。 こうした取り組みにより、今後とも条例が定める再就職等の適正な管理を徹底してまいります。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 少なくとも、府民である私は、疑念を持っておりますので、またこれは引き続き議論をさせていただきたいと思うんですけども、これと同じような話になるんですけども、知事が推薦できるポストというのがありまして、スライドをお願いします。 こういう形で、一定、戦略本部会議で、このポストは、府の人的関与が必要だということで整理されたポストであるというふうにはお伺いしてるんですけども、これも、この中には金融であったり、鉄道であったり、民間でも非常に力が発揮できる分野も入っているなというふうに見ておりまして、これ府の関与というのは必要なのかもしれないんですけども、これさっきと同じような話なんですけど、民間の方も、鉄道会社の方であったり、金融関係のお仕事をされてる方であったり、そういう方も入れて、もちろん府の職員の方も入っていただいて、公募という形で競争していただいて、そこの企業というか、その組織にとって一番優秀な、一番力のある方がそのポジションにつかれるということは、一番理想的な形ではないかと思うんですけども、このポストの公募というのはしていただけないのか、知事のほうに御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 現在の指定出資法人への役員推薦ポスト、先ほど議員が示されたリスト、表にある組織ですけども、それぞれのポストについては、平成二十一年度に、法人の個別ポストごとに有識者で構成する指定出資法人に関する専門家会議の御意見を伺い、引き続き府の人的関与が必要であると決定したものであります。 しかし、一定もう期間が経過をしているために、これから人事監察委員会や指定出資法人の評価審議会等の御意見も伺いながら、退職管理について府市でできる限り共通のルールをつくることを基本として検討をしてまいります。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） 今知事のほうから、府市で共通したルールをつくってということなんですけどね、これは公募も含めて考えていただけるということでよろしいんでしょうか。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） あらゆる可能性ですから、それも含めます。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） よろしくお願いいたします。 そしたら最後に、地元吹田市にあります万博記念公園、この管理、またにぎわいの創出についてお尋ねいたします。 先般、万博記念機構の独法の廃止法案が、国のほうで可決されまして廃止が決まり、大阪府がこれからこの公園を一体的に管理運営していくという形になりまして、国との話し合いの中でも、公園のグレードをしっかり守っていくであったり、公園のポテンシャルを上げていくということを言われてるわけなんですけども、私も、この万博記念公園へ行くと、やっぱりいろんなエリアがあって、個々の、例えば北側の今これあります、ちょっとただの森に見えますけど、自然文化園であったり、南側のこれから大阪府が開発されようとしている三井さんのエキスポの跡地であったり、ガンバの新スタジアム、これ東の広場で、これはロハスのイベントですね、ことしのゴールデンウイークにありました。 非常に個々のポテンシャルは高いんですけども、やっぱりこの公園としての一体感というんですか、何かイベントがあると、その部分その部分は大変にぎわってるんですけど、じゃ公園全体で見たときに非常に偏りがあって、これから大阪府が管理されていく中で、そこら辺、公園の一体的なにぎわいの創出をぜひやっていただきたいなと思います。 それで、またそれと同時に、今まで機構さんが公園を管理されていて、大阪府はどこをやってたかというと、その周りの外周道路という部分ですよね。この公園管理者と道路管理者、その辺の連携がなかなかうまくいってなくて、これゴールデンウイークですけども、非常にこの外周道路、渋滞していると、今でも。また、三井さんがこれから大規模集客施設を整備されると、ますます渋滞が激しくなるんではないかと地元市、そして地元の方々も大変懸念されているところであります。 これは、今の渋滞は、私が思うには、別に交通量がパンクしているのではなく、単純に駐車場に入る車を道路に滞留させてたり、今改善できる部分というのは多々あると思うんですね。しかし、三井さんが来られてキャパがオーバーしたときに関しては、道路改良とかも含めて、しっかり考えていっていただきたいと思います。 とにかく、公園のにぎわいをつくっていくために、ハード・ソフトを合わせて大阪府が主体的にぜひ取り組んでいただきたいと思いますけども、大阪府のこれからの管理運営についての知事の御所見をお伺いしたいと思います。 また、もう一つ、あわせてお伺いしますけども、この万博記念公園、本当にこの大阪の観光拠点としてこれから世界に打ち出していこうとしているんですけれども、私も行っても、なかなかここで外国人の方って見たことないんですね。実際、なかなか外に知られていない。これから観光局もつくって、世界の大都市大阪になっていこうとしていく中で、やはり関空ですね、また観光局、そういうものとしっかり連携をとっていただいて、この万博公園ににぎわいを創出させていただきたいと思うんですけれども、これについて知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長（杉本武君）
知事松井一郎君。
◎知事（松井一郎君） 万博記念公園の管理、にぎわいの創出についてお答えします。 万博記念公園は、みどりあふれる自然文化園や日本の伝統や四季を感じることができる日本庭園、各種のスポーツ施設など、エリアごとに多彩な魅力を備えております。 公園事業の府への承継後も、来園者の利便性に配慮するとともに、新たに南側ゾーンで整備が進められている複合型エンターテインメント施設との相乗効果が発揮できるよう、各エリアの魅力が広く伝わる広報や事業展開によって、より一層公園に親しんでいただけるように努めてまいります。 また、万博記念公園には、大阪万博の象徴である太陽の塔やＥＸＰＯ，70のパビリオン、国立民族博物館などがあり、まさに大阪にしかない観光資源であります。国内外から多くの方に訪れていただけるように、大阪観光局とも連携をしながら、集客、にぎわいの創出につなげてまいります。
○副議長（杉本武君） 杉江友介君。
◆（杉江友介君） ぜひ、取り組みのほう、よろしくお願いいたします。 時間がなくなりましたので、本当はもう少ししたかったんですけど、この万博公園、国のほうから大きな財政負担を負わされる形になっておりますので、稼ぐ公園、そして皆さんに喜んでいただける公園になりますよう、大阪府のほうもよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（杉本武君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、五月二十七日午後一時より本日同様の日程をもって会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○副議長（杉本武君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－◇－－－－－－－
○副議長（杉本武君） 本日は、これをもって散会いたします。午後四時二十四分散会...