平成１２年 ９月 定例会本会議 第六号 十月十日（火）●
議員出欠状況（出席百十二人 欠席〇人） 一番 中野 清君（出席） 二番 光澤 忍君（〃） 三番 尾田一郎君（〃） 四番 浅田 均君（〃） 五番 山下清次君（〃） 六番 上の和明君（〃） 七番 田中誠太君（〃） 八番 徳丸義也君（〃） 九番 堀田文一君（〃） 十番 岸上しずき君（〃） 十一番
西原みゆき君（〃） 十二番
黒田まさ子君（〃） 十三番 北口裕文君（〃） 十四番 品川公男君（〃） 十五番 関 守君（〃） 十六番 中島健二君（〃） 十七番 山添武文君（〃） 十八番 坂本 充君（〃） 十九番 西口 勇君（〃） 二十番 大島 章君（〃） 二十一番 奴井和幸君（〃） 二十二番 山本幸男君（〃） 二十三番 岩下 学君（〃） 二十四番 杉本 武君（〃） 二十五番 三宅史明君（〃） 二十六番 小沢福子君（〃） 二十七番 池田作郎君（〃） 二十八番 野田昌洋君（〃） 二十九番 谷口昌隆君（〃） 三十番 那波敬方君（出席） 三十一番 鈴木和夫君（〃） 三十二番
井戸根慧典君（〃） 三十三番 竹本寿雄君（〃） 三十四番 朝倉秀実君（〃） 三十五番 原田憲治君（〃） 三十六番 岡沢健二君（〃） 三十七番 西野 茂君（〃） 三十八番 高田勝美君（〃） 三十九番 深井武利君（〃） 四十番 漆原周義君（〃） 四十一番 杉本弘志君（〃） 四十二番
中村哲之助君（〃） 四十三番
北之坊皓司君（〃） 四十四番 松田英世君（〃） 四十五番 西脇邦雄君（〃） 四十六番 中川 治君（〃） 四十七番
小谷みすず君（〃） 四十八番 阿部誠行君（〃） 四十九番 和田正徳君（〃） 五十番 蒲生 健君（〃） 五十一番 奥野勝美君（〃） 五十二番 宮原 威君（〃） 五十三番 半田 實君（〃） 五十四番 西浦 宏君（〃） 五十五番
梅川喜久雄君（〃） 五十六番 岩見星光君（〃） 五十七番 神谷 昇君（〃） 五十八番
安田吉廣君（〃） 五十九番 畠 成章君（〃） 六十番
北川イッセイ君（〃） 六十一番 浦野靖彦君（〃） 六十二番 奥田康司君（出席） 六十三番 園部一成君（〃） 六十四番 北川法夫君（〃） 六十五番 吉田利幸君（〃） 六十六番 永見弘武君（〃） 六十七番 浜崎宣弘君（〃） 六十八番 中井 昭君（〃） 六十九番
中沢一太郎君（〃） 七十番 林 啓子君（〃） 七十一番 谷口富男君（〃） 七十二番 西村晴天君（〃） 七十三番 岸田進治君（〃） 七十四番 長田義明君（〃） 七十五番 美坂房洋君（〃） 七十六番 森山一正君（〃） 七十七番
若林まさお君（〃） 七十八番 桂 秀和君（〃） 七十九番 小池幸夫君（〃） 八十番 横倉廉幸君（〃） 八十一番 杉本光伸君（〃） 八十二番 川合通夫君（〃） 八十三番 釜中与四一君（〃） 八十四番 田中義郎君（〃） 八十五番 北浜正輝君（〃） 八十六番 橋本昇治君（〃） 八十七番 高辻八男君（〃） 八十八番
山中きよ子君（〃） 八十九番 冨田健治君（〃） 九十番 塩谷としお君（〃） 九十一番 小林徳子君（〃） 九十二番
大前英世君（〃） 九十三番 大友康亘君（〃） 九十四番 岡田 進君（出席） 九十五番 松井良夫君（〃） 九十六番
八木ひろし君（〃） 九十七番 徳永春好君（〃） 九十八番 古川光和君（〃） 九十九番 酒井 豊君（〃） 百番 松室 猛君（〃） 百一番 加藤法瑛君（〃） 百二番
中野正治郎君（〃） 百三番 京極俊明君（〃） 百四番 倉嶋 勲君（〃） 百五番 和泉幸男君（〃） 百六番 隅田康男君（〃） 百七番 土師幸平君（〃） 百八番 東田 保君（〃） 百九番 西川徳男君（〃） 百十番 野上福秀君（〃） 百十一番 東 武君（〃） 百十二番 吉村鉄雄君（
〃） ～～～～～～～～～～～～～～～●議会事務局 局長 濱本啓義 次長 田守良一 副理事兼
議事課長 岡部靖之
課長補佐（総括） 田中利幸
課長補佐（記録） 酒井達男
課長補佐（委員会） 石田良正 主査（本会議総括） 伊藤 剛 主査（記録総括） 奥野綱一 主査（
委員会総括） 入口愼二 主査 丸石 正
～～～～～～～～～～～～～～～●議事日程 第六号平成十二年十月十日（火曜）午後一時開議 （
新任行政委員の紹介）第一 議案第一号から第三十号まで及び第三十二号並びに報告第一号から第十八号まで（「平成十二年度大阪府
一般会計補正予算の件」ほか四十八件） （質疑・質問） （人事案件「第三十二号議案」先議） （議案の
委員会付託） （請願の
委員会付託） ～～～～～～～～～～～～～～～●本日の会議に付した事件第一 日程第一の
件 ～～～～～～～～～～～～～～～午後一時一分開議
○副議長（
大前英世君） これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
大前英世君） この機会に、新任の
行政委員を御紹介いたします。 去る十月七日付をもって
公安委員に就任されました
丸野豊子君を御紹介いたします。
公安委員丸野豊子君。 （
公安委員会委員丸野豊子君登壇）
◎
公安委員会委員（
丸野豊子君） 一言ごあいさつを申し上げます。 十月七日付で大阪府
公安委員会委員に任命されました
丸野豊子でございます。 もとより微力ではございますが、
誠心誠意努力を尽くし職責を全うする所存でございますので、格別なる御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 甚だ簡単ではございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○副議長（
大前英世君） 以上で紹介は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（
大前英世君） 日程第一、議案第一号から第三十号まで及び第三十二号並びに報告第一号から第十八号まで、平成十二年度大阪府
一般会計補正予算の件外四十八件を一括議題といたします。 ただいまより上程議案に対する質疑並びに
府政一般に関する質問を行います。 通告により
安田吉廣君を指名いたします。
安田吉廣君。 （
安田吉廣君登壇・拍手）
◆（
安田吉廣君） 自由民主党の
安田吉廣君でございます。 早速私の思いを述べながら質問に入らしていただきたいと思います。 さて、本
定例会開会日に知事から大阪の危機宣言がありましたが、府政にかかわる職員の皆さんにおきましても、覇気がない、元気がない、府庁内外から言われるのをよく耳にいたします。そんな中、私は、この前府庁の若手、中堅職員の皆様方とこれからの府政について意見を交換する機会を持ちました。一人一人の意見を聞いておりますと、非常にいいアイデア、またいい政策を述べていただくのですが、最後には今府には金がない、具体的にはちょっと無理ですがというような話になります。やはり事態は深刻だなということを痛感したところでございます。 私といたしましても、こうした財政問題につきましては、このたび
一般質問で真正面からお尋ねしたいと考えておりましたが、今回は別の角度から、日ごろ私が心を痛めております青少年に関する問題、
阪南スカイタウンを初めとする
泉州地域にかかわる問題、
違法駐車対策など数点にわたり御質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、せんなん
里海公園の整備についてでありますが、この間九月二十四日の朝日新聞の「天声人語」に、こんな短い話が載っておりましたので、御紹介をいたします。 学校でいじめにあっていた女の子がいました。周りはみんなかかわりを避け傍観しているだけでした。そんなある日、彼女の机の中に、ひとりだと思わないで、みんな言葉にできないだけだからと書かれた手紙や、またファイトと書かれたメモがあったそうです。わかっていてくれる人がいてる、その思いが彼女を支えたそうであります。 また、次の話は、北海道の広い道で赤信号になり、
おばあさんが渡ろうとしているときに、小学四年生くらいの男の生徒が、運転手に向かってちょっと待ってください、そういうことで
無事おばあさんが信号を渡ることができた。その後この男の子は、おもむろに野球帽を取りぺこんとあいさつをした。 この二つの小さな話のように、心にぽっと明かりをともしてくれる青少年がいるのも事実であります。すばらしい青少年を育てるべきです。 話は変わりますが、五体不満足という三百五十四万部というべストセラーになりましたこの本を書いた乙武洋匡さんは、生まれながらに両手両足に重い障害を持っておられます。この乙武さんが、昨年四月の衆議院青少年問題に関する
特別委員会に参考人として招かれたのは記憶に新しいと存じます。冒頭の意見陳述で乙武さんは、障害の問題を考えるに当たっても、いじめの問題を考えるに当たっても、みんなが違って当たり前という感覚を子供のころから持ってもらうことが大切、大人がその子一人一人のよさを見つけて褒めてあげることが大切、こう述べました。また、質疑でも、僕の障害も周りから見たら大変だなと思われるが、僕自身乗り越えているつもりはない、生かしているつもりですと語り、悩める若者たちの発想の転換を訴えました。 私は、これだなと思いました。厳しい状況にあればあるほどハンディをハンディと受けとめ、それを生かしていく前向きの行動が大事であり、そうした発想の転換を図り、解決に向け明るく対応していくことが大切であると認識を新たにした次第であります。 本府も、今がチャンスと受けとめ、この厳しいときを生かしてもっともっと積極的に頑張っていただきたいな、このように思うわけでございます。 私は、この青少年問題の解決に当たって、武道を通じた教育の果たす役割が大きいと考えております。そして、青少年が日本古来の武道を通じて多様な
人間関係が経験できるよう、行政がその基盤となる土壌をつくることが必要だと考えております。平成九年の
一般質問でも、私は知育偏重の教育ではなく、青少年の心の教育を行うことが必要であると道徳や
礼儀作法を体得できる部活動への武道充実を訴えました。しかし、余り進展したとは思えません。
子供たちが
スポーツ活動に親しむことにより、体の面でなく社会的な規範を守る精神や思いやりの心をはぐくむことができ、知、徳、体とバランスの取れた成長を果たすことが可能になります。とりわけ剣道、柔道など武道は、礼に始まり、礼に終わると言われるように、技術面ばかりでなく、
礼儀作法を重視し、思いやりのある元気な
子供たちを育成していく上で大きな役割を果たすものと考えます。 このたびの
シドニーオリンピックにおきましても、日本柔道は、金メダル四個、銀メダル二個、銅メダル二個、計八個のメダルを獲得するというすばらしい活躍をいたしました。そして、
日本選手たちの健闘は、各メディアを通じてさわやかな感動と大きな自信を私たちに与えてくれました。 このような感動を与えるのは、柔道だけではありませんが、青少年が、武道を初めとした
スポーツ活動を通じてすばらしい
人間関係を経験できると考えます。そのためには、武道や野球、
マリンスポーツなどの
スポーツ施設が必要であります。十八ある
府営公園の一角に設置できればと思います。その施設の設置場所といたしまして、阪南市にありますせんなん
里海公園を提案したいと存じます。 せんなん
里海公園は、
大阪府下唯一の
自然海岸を有する
海洋レクリエーションの拠点として整備されておりますが、夏のシーズンは活況を呈しますが、オフシーズンには寂しい状況になり、全シーズンを通じて楽しめる
仕掛けづくりが必要ではないかと考えます。すぐには実現できないかもしれませんが、
スポーツ施設を設置してはどうかと考えます。
土木部長の御所見をお伺いいたします。 次に、阪南市にある
阪南スカイタウンについて御質問をいたします。 美しい自然環境と充実した施設が共存する理想の町を目指して大阪府が開発分譲する
阪南スカイタウンも、町開きから今年で四年が経過し、二千人を超える人がお住まいになりました。私としては、一定の進歩がしたと評価をいたしております。また、最近不動産の市況が非常に低迷する中で、企業局の職員が一丸となって一生懸命に活動していただいたおかげで、年間七十戸の販売が実現をされておられます。心から感謝を申し上げたいと思います。 しかしながら、今般、これから平成十五年度までに約千六百区画を販売しなくてはなりません。生半可な対応では不可能であります。今のぺースでは、分譲には非常に不安を感じざるを得ません。
周辺地域の価格が下がっている中で、いかに売りやすい物件を、いかに魅力ある物件を販売するかということが課題になってくると思います。そこで、発想の転換をして
定期借地権制度というものを導入したらどうかと私は提案をいたします。早期の完売に向け努力を傾けていくべきだと考えておりますが、企業局長の御所見をお伺いいたします。 次に、同じく
泉州地域に関する問題についてあと二点ほどお尋ねいたします。 まずは、
森林組合の合併についてお伺いいたします。 森林は、防災、水源、環境、
自然サイクルの中で重要な部分を占め、人間が生活していく上で欠かせないものであります。私の地元でも、かつて森林が荒廃して、豪雨によりダムが決壊し、多くのとうとい命を失った事実がございます。活力ある健全な
森林づくりの大切さを人一倍私も感じております。最近では、
森林ボランティアが森林を整備したり、次代を担う
子供たちが緑の少年団という組織をつくって
植林育樹活動を行っておりますが、これからはもっともっと幅広い活動ができることと、専門家による整備が必要ではないかと私は思っております。 そこで、現在府内の
森林組合においては、平成十三年度をめどに十九組合を一つに統合するという全国でも初めての取り組みが進められております。府におかれては、森林の重要性を再認識いただき、広域的な見地に立って調整を進めていただくとともに、人的支援も含め、国の事業を積極的に導入するなど、全力を挙げて取り組んでいただきたいと存じます。この点について、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、深日港の活性化についてであります。 深日港は、大阪府の最南端の
海上輸送基地として、徳島や淡路島とを結ぶ旅客船や
一般貨物船対応の公共埠頭として利用されてきました。関空の開港とともに、
徳島フェリーの休止、
大阪湾フェリーの泉佐野港への移転、高速艇の廃止、このように今までの活況がうそのように岬町の深日港は寂しくなりました。これからは、岬町の深日港の活性化だけでなく、南泉州全体の均衡ある発展のためにも、マイナスとなることが懸念されております。 一方、岬町の総合計画の中では、
深日港周辺を
行政交流拠点と位置づけ、住民間の交流や住民と来訪者との交流が図れる
観光レクリエーションや商業、学習機能などの複合的な機能を持つ交流港として構想が打たれております。本府としても、深日港の活性化を図るべきだと考えますが、
土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、
泉州地域のみならず、府内全般で大きな課題となっている
違法駐車対策についてお伺いいたします。
違法駐車は、幹線道路における交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者などの安全な通行の障害となるほか、
緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど住民の
生活環境に害を与え、
府民生活全般に大きな影響を与えております。
駐車違反の
取り締まりは、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いて行われていると聞いておりますが、実情を見るに、余りに抜本的な解決につながっていないのが現状ではないでしょうか。 幸いきょう
日米友好親善委員連盟が発足、我々の議員団でできました。アメリカの
ロサンゼルス市においても、一時
違法駐車が大きな問題となっておりましたが、現在は完全に解決されていると
ロサンゼルス市に住む私の友人からお聞きし、ファクスをいただきました。
ロサンゼルス市では、
パーキングパトロールという部署を新たに設置し、
駐車取り締まりに関しては、その要員が
違法駐車チケットを切って、
駐車違反の摘出に活動しております。七、八百メートルを二人で担当して、
駐車違反を見つけたらワイパーに
違反チケットを挟み込みます。その違反者が罰金を一カ月以内に払わない場合は、自動車を登録している陸運局の
コンピューターにインプットします。自動車は必ず買いかえや廃棄処分など自動車税の納付時には陸運局からの証明を必要といたしますが、その時に
罰金未納者であれば、その罰金の支払いを済ませない限り
コンピューターの上から削除することはしません。そうすると、
行政サービスを受けることができないから、違反者は
駐車違反をしてもこれは採算が合わないということで、完全に
駐車違反がなくなったということであります。そして、近くの駐車場は車でいっぱいになり、両方ともよくなる。
駐車違反がなくなり、また駐車場が満杯になる、このようないい結果を生んでおります。 アメりカと日本との国情の違いにより、こうしたシステムを我が国へ直接的に導入するには問題があるということはわかりますが、大阪の悪い名物と見られる
違法駐車の抜本的な解決に向け、大阪府から先鞭をつける意気込みで発想の転換を行い、前向きな検討をしてはどうか、
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 また、この前の
代表質問で
ナンバープレートが偶数か奇数か、乗り入れを制限する等々の提案がありましたが、
自動車保有台数の削減にもつながる御提案をさせていただきます。 特に都市部の大規模団地や
マンションにおいて、自動車を保有する人の中には
一般サラリーマンのように平日は電車通勤するため、自家用車を利用する機会はなく、休日など限られたときだけ利用している人も少なくないと思われます。自動車を保有する人は、購入費のほか、税金、車検費用など維持費がかかるなど負担も重く、本当は
レンタカーサービスなど
代替的手段が容易に利用できれば自動車を持たなくても済むのに、このように考えておられる方もたくさんいると思います。このような人のために二十四時間
レンタカーサービスを用意してあげれば、あえて自分の自動車を保有しなくて、自由に思うときに活用、移動できる。このように、これからの都市部においての
大型マンション、大型団地をつくるときには、二十四時間営業の
レンタカーサービスを設置するような指導をしてはどうか、このようにも私は考えているところでございます。 以上で私の質問を終わりますが、お尋ねした質問の中には、現状では、
府営公園の
基本計画外の問題、
違法駐車の国に関係する問題、財政上の問題など、あえて答弁の出しにくい質問をいたしましたが、すぐには実現が困難なものであると私は十分理解をしております。 しかしながら、私が申し上げたいことは、実現が困難だからといって、すぐにあきらめるのではなく、あらゆる角度から可能性を検討し、枠から一歩踏み出してみようという気概やチャレンジする勇気を持っていただきたいということなのでございます。 あの天下分け目の関が原の合戦でも、大将の家康が戦場の一線に出て戦うことにより、敵を味方につけ逆転をした。また、
坂本竜馬は、土佐藩という組織を超えて新しい日本の姿を追い求め、当時の夢物語でありました倒幕、明治維新の大改革の立役者となりました。今大阪府に求められているのは、これまでの発想にとらわれない新しい考えで従来の枠組みを打ち破る姿勢であり、そしてそれを推進していく元気いっぱいの
坂本竜馬のような職員なのではないでしょうか。今がチャンスなのです。知事、あなたは、いい時期に知事に御就任されました。
代表質問でも、大阪から、大阪からと答弁をお聞きいたしましたが、本気で大阪の再生を目指してほしいと思います。本気でやれば何でもできる。本気でやれば何でもおもしろい。本気でやると必ずだれかが助けてくれると私はいつも思っております。本気でやっていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
大前英世君） これより理事者の答弁を求めます。
知事齊藤房江君。 （
知事齊藤房江君登壇）
◎知事（
齊藤房江君）
安田議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、
森林組合の合併についてでございますが、大阪の森林は、都市に近いところにありまして、防災や水源の涵養といったことはもちろん、府民の皆様に身近なゆとりやいやしの場を与えて、また学校教育の生きた教材にもなるなど、
府民生活に大変大きな役割を果たしていることは、議員お示しのとおりでございます。このため、木材の生産活動などを通じて森林を維持しているこの
森林組合に対して、その健全な運営について指導や助言をこれまでも行うなど、
経営基盤の充実に努めてまいりました。 府内の
森林組合が一つに統合されるということは、足腰の強い
経営基盤のしっかりした組合として活動することになって、森林整備をより計画的に推進し、府民の森林というものに対するニーズにもこたえることになるというふうに期待をしております。本府としても、合併に必要な国の支援の確保など、可能な限りお力添えをしてまいる所存であります。 なお、御質問に関連をしまして、ただいま議員から
坂本竜馬の例も引きながら、私と職員に対しまして厳しくかつ温かい励ましのお言葉をちょうだいいたしました。議員お示しのとおり、この難局を乗り越え、新しい時代を切り開いていくためには、私を含めて府政を担う職員が、確かな先見性と行動力を持って従来の発想にとらわれることなく積極果敢に課題に立ち向かっていこうという気概を持たなければならない、まさに本気にならなければならない、このように思っております。 私自身がリーダーシップを発揮して、熱意ある職員とともに力を合わせ改革を進めて新しい世紀の
大阪づくりに邁進してまいりたい、このような点を付言させていただきます。 以上であります。
○副議長（
大前英世君）
土木部長古澤裕君。 （
土木部長古澤裕君登壇）
◎
土木部長（古澤裕君） まず、せんなん
里海公園の整備についてお答えいたします。 せんなん
里海公園は、平成五年に策定した大阪府
公園基本構想に基づき、海に親しむ公園として位置づけ、
大阪府内に残された貴重な
自然海岸を生かし、海と人間の新しい触れ合いの場をつくることを目指して整備を進めてまいりました。 現在、
ビーチバレー競技場を初め、
多目的広場や
児童遊戯場などを整備し、
計画決定面積の約三九・三％に当たる二十一・九ヘクタールを開設しているところであります。当公園の主要な
スポーツ施設である
ビーチバレー競技場は、なみはや国体の会場となり、世界で二つしかない常設の施設として、毎年女子の
世界選手権大会が開催されています。
ビーチバレー競技場の利用者については、年々増加が見られるものの、夏の競技ということで利用の期間が偏るという傾向があり、当公園の利用者は冬には少ない結果となっております。そこで、
ビーチバレー競技場内にトレーニングルームを設けるなど、夏以外の利用促進を図っているところであります。 さらに、青少年がスポーツを楽しめるよう、野球のできるような広場などの整備や、
子供たちが海辺の生物と触れ合い、命の大切さが実感できる環境学習の場としての人工磯浜を計画しております。今後は、海岸段丘や海側に細長く続く浜辺など、海浜公園の特性を生かし、青少年が多様な
人間関係を経験できる場として、また夏以外の利用促進を図るためには、どのような施設を導入すればよいのか、研究してまいります。 次に、深日港の活性化についてお答えいたします。 お示しのとおり、深日港におきましては、明石海峡大橋の開通などによる大阪湾の航路再編に伴い、定期航路が次々に廃止され、これまでの
海上輸送基地としての役割が著しく低下しており、その再整備が大きな課題であると認識しております。 現在、国においては、公共投資の重点化を図るため、事業を行う港の数を大幅に削減する取り組みが進められており、港湾整備を取り巻く情勢は一層厳しいものになっております。 このような状況の中で、お示しの交流港として深日港の活性化を図るためには、
周辺地域において町の総合計画に基づく立地施設の選定や配置などまちづくりの具体化を進めていただき、港湾整備に向けての新たな物流需要を喚起するなど、まちづくりと一体となった取り組みが必要不可欠と考えております。本府といたしましては、岬町とより一層連携を図りながら、課題解決に向けて引き続き検討を行うとともに、国など関係機関とも協議を進めてまいります。
○副議長（
大前英世君） 企業局長阪野拓也君。 （企業局長阪野拓也君登壇）
◎企業局長（阪野拓也君）
阪南スカイタウンについてでございますが、同地の分譲促進につきましては、これまで企業局職員挙げての販売促進活動を初め、区画面積の多様化や顧客紹介制度の実施など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかしながら、不動産を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございまして、周辺地価の下落も続いているため、価格面での魅力が薄れ、大幅な分譲促進につながっていない現状にございます。 こうした中、私どもも、お示しの
定期借地権制度の導入など、発想を変えた対応が必要であると考え、既にこの制度を導入している他の業者の実態を調査いたしましたところ、少ない資金でマイホームが取得できる有効な手段であるとして、購買層の拡大に結びついている例が多いということが確認できました。また、
阪南スカイタウンにこの制度を導入した場合の需要動向を把握するため、ハウスメーカーから意見聴取したり、これまで現地を見学に来られたことのある方にアンケート調査を実施したところ、相当のニーズがあることもわかりました。 現在、対象とする区画や賃料条件など、
定期借地権制度に関する具体の検討を進めておりまして、年内にもハウスメーカーへの募集を開始するとともに、平成十三年度から一般募集ができるよう準備を急いでいるところでございます。今後とも、早期の完売に向け、こうした努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
○副議長（
大前英世君）
警察本部長漆間巌君。 （
警察本部長漆間巌君登壇）
◎
警察本部長（漆間巌君）
違法駐車排除のあり方に関します御提案につきましてお答えいたします。 大阪における
違法駐車の現状は、数的には年々減少しておりますが、目に見えて減少していると実感できるまでには至っていない状況であり、大都市圏が抱える共通の問題であると認識しております。この
違法駐車問題につきましては、大阪府警の重点推進項目に掲げ、組織を挙げて各種施策を推進しているところであります。 その施策の一つとして、自治体や関係機関、団体との連携による
違法駐車対策の推進を掲げ、各自治体に
違法駐車防止条例の制定を働きかけており、現在、十七の自治体において
違法駐車防止条例が制定され、警察と各自治体、地域住民の方々の合同パトロール等の活動が活発に展開されているところであります。例えば、大阪市について申し上げますと、十名の女性啓発指導員を採用していただいて、警察の
取り締まりと連携した啓発活動を実施しているところであります。 議員御提案の件につきましては、御自身も認識しておられるように、法律事項であると考えられ、国において検討されるべきものでありますので、御提案の趣旨をぜひ警察庁に報告させていただきたいと考えております。大阪府警としても、従来の取り組みにとらわれない新しい
違法駐車排除のあり方について積極的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（
大前英世君） 次に、岩下学君を指名いたします。岩下学君。 （岩下学君登壇・拍手）
◆（岩下学君） 公明党の岩下学でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、私からは教育改革と子どもサポート緊急対策、教員の業績評価、阪神高速大和川線、都市計画道路大阪河内長野線、並びに松原市南部地域の雨水対策について、私見を述べながら質問してまいりたいと存じます。 まず初めに、教育改革と子どもサポート緊急対策について伺います。 二〇〇〇年九月十五日、オーストラリアのシドニーでオリンピックが開催され、二週間余りにわたって世界最高のわざが競われました。日本の代表として参加し、自分の限界に挑戦し、精いっぱいの実力を発揮された各選手に心から敬意を表したいと思います。 さて、今回のオリンピックの競技を観戦していて、私はふと日本の教育の現在を考えました。今の教育の置かれている状況は、極めて深刻です。この危機的な状況からどうしたら抜け出すことができるか、さまざまな改革論議がなされております。 そこで、オリンピックに話を戻しますが、まず柔道では、井上選手が表彰台に上がったとき、母の遺影を両手で大切に持っていました。亡き母にこの金メダルをささげたいとのことでありました。一番世話になった父と母、その母に金メダルをとの思いであります。オリンピック史上始まって以来の出来事ではないか。また、その自然な振る舞いに心を打たれたのは、私だけではないと思います。 次に、あの小さな体で見事四十二・一九五キロメートルを完走したばかりでなく、周囲の期待にこたえ見事に優勝し、金メダルをかち取ったマラソンの高橋選手、その努力の裏には壮絶な監督との師弟の契りがあったということであります。師弟と言えば、とかく古い言葉のように感じる人もいるかもしれませんが、女子マラソンの小出監督と高橋選手、あのお二人の姿に多くの府民が感動を覚えたことと思います。オリンピックとは、教えた人、学んだ弟子が織りなす夢舞台との言葉もあります。今の教育が忘れてしまったものを何か思い出させてくれる、そんな示唆をあの二人の光景は私たちに与えているのではないだろうかと思う次第であります。教育に携わる親も、学校の教員も、そして行政も、このことの意味をかみしめ、教育というとうとい営みに当たるべきであります。 さて、私は、五年前、文教常任委員会で次のような要望を行いました。昭和四十六年六月十一日－－もう二十九年前の話です－－中央教育審議会の答申の中に、今後における学校教育の伝統的な拡充整備のための基本的政策についてと題して、提案がされています。その中には、第二章に、我が国の近代的な学校教育は、百年の歴史を持ち、先人の努力によって諸外国にもひけをとらない内容を具備してきたと見ることもできる。しかし、その上に安住して将来への積極的な努力を怠るときは、学校教育は時代の進展の原動力となり得ないばかりでなく、その重大な障害ともなるであろうとの指摘がありました。積極的に時代に合わせて教育制度や教育内容を改革していかないと、学校教育は崩壊してしまうと提言されており、そのために教育制度や教育内容の検討を急ぎなさいという問題提起であったと思います。 ところで、国は、現在教育改革を重要な柱と位置づけ、昨年来教育改革国民会議を首相の私的諮問機関として設置し、精力的な議論を続けてこられ、先般中間報告を取りまとめられました。今回の教育改革国民会議の中間報告では次の四項目、すなわち、人間性豊かな日本人を育成する、一人一人の才能を伸ばし創造性に富む日本人を育成する、新しい時代に新しい学校づくりを、教育振興基本計画と教育基本法の見直し論議の四つの柱のもとに、十七の提案をしています。 その冒頭には、明治政府発足時、第二次世界大戦の終戦時など、幾度かの大きな教育改革が行われてきた。これまで日本の教育は、経済発展の原動力となるなど、その時代の要請にこたえるそれなりの成果を上げてきた。しかし、二十一世紀の入り口に立つ私たちの現実を見るなら、現在の教育は危機的な状況にあることは間違いない。私たちは、今後の教育システムを改革し改善するために、だれが何をすべきかを具体的に示した改革案を提示するとあります。今こそ、本腰を入れて教育改革を実施しようとの提言です。 今回の報告は、中間的なものであり、今後年末に最終報告が出された後に、中央教育審議会において、再度専門的見地から検討を進めていく事項及び必要な法令改正を次期通常国会で上程する事項に振り分けられていく予定であります。個々の提言内容は、なお精査すべき点も多くありますが、国民会議が言いたかったのは、要は、今こそ真剣に、かつ可及的速やかに大胆な教育改革に取り組むべきということであったと思います。 これまで何度も教育改革が叫ばれながら、なかなか思い切って実行できないというのが我が国の実情でありました。このままでは、日本の教育が根底から崩壊を始めるだけでなく、近い将来、外国と比較して教育後進国になるのではないかと危惧しております。教育改革を大阪から発信すべきにもかかわらず、それを怠れば、同様のことが大阪においても考えられます。 府では、教育委員会が、昨年四月、教育改革プログラムを策定され、その推進に努力しておられます。また、これに続いて、今回府教委は、大阪の子供を取り巻くかつてない深刻な状況を踏まえ、子どもサポート緊急対策事業を打ち出されました。 府教委が分析している子供を取り巻く状況とは、すなわち刑法犯少年が六年連続全国ワースト一の一万七千六百七十九人、非行少年等は二十二万三千六十七人にも上り、凶悪化も進んでいると言われる少年非行の増加、発生件数は横ばいというものの、状況は深刻ないじめ、平成八年以降増加傾向にある不登校、小学校一年生の段階から授業不成立の始まっているいわゆる学級崩壊、全国平均を上回る全日制府立高校の中途退学率などであります。 こうした状況について、府教委は、教育改革プログラムに基づいた長期的な教育改革の取り組みの一つの柱として、学校、家庭、地域の連携による総合的な教育力の再構築を進めるとともに、緊急対応策として子どもサポート緊急対策事業を実施するとしています。私は、行政はもとより、学校教員や保護者、地域の人々が一体となって現在の教育の状況を一刻でも早く改善していかなければならないと考えます。事態の改善は容易ではありませんが、本当に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お尋ねしますが、府教委としては、今日の教育問題についてどのような現状認識を持っておられるのか、またこれを踏まえた教育改革の方向をどう考えておられるのか、さらには今回打ち出された子どもサポート緊急対策をどのように位置づけ、その効果を期待されているのかについて、教育長の所見をお伺いいたします。 次に、教員の業績評価について伺います。 二十一世紀の開幕を前にして、世界的に今改めて教育にスポットが当てられています。本年七月にはＧ８教育サミットが開催され、教育にかかわる問題は、もはや一国だけの問題にとどまるものではないと確認されました。また、今国会でも、教育改革が話題になっております。 一九八〇年代にも受験戦争などで教育の荒廃が憂慮され、非行、構内暴力、不登校などが、
子供たちに直接かかわる親はもとより、多くの心ある人々を嘆かせていました。二十一世紀を目前にして、現在の教育をめぐる危機的状況については先ほども触れたところでありますが、教育に携わる人々や青少年の心理に詳しい専門家による原因の分析や対応が待たれるとしても、率直に言って、そのやみの巨大さの余り、大人たちがどうやっていいかわからず茫然と立ちすくんでいるというのが実情ではないでしょうか。 さきに申し上げました教育改革国民会議の中間報告では、教育は社会の営みと無関係に行われる活動ではなく、今日の教育の荒廃の原因は究極的には社会自体にあると言えると述べた上に、学校や教職員、教育行政機関とその構成員は相当の責任を負わなければならないと加えております。私も、学校や教職員、教育行政機関のそれぞれが、職責を果たし得ずして今日の状況を変えていくことはできないと思う一人であります。 特に学校は、
子供たちが学ぶための場であり、その本来の機能を果たすよう、それぞれの学校がよりよい学校づくりを目指して改革を進めていく努力を続けなければなりません。とりわけ学校教育で最も重要なのは、子供に接する一人一人の教員であり、学校改革を進めるには、個々の教員の意識と行動の自己変革が不可欠であると言えます。もちろん、
子供たちのために日々教育活動に熱心に取り組んでいる先生方も多くおられます。しかし、一部にそうでない教員がいるために、これらの先生の努力も保護者から適正に評価されることなく終わっているケースもあるのではないでしょうか。府教委は、一生懸命やっている先生や頑張って教育効果を上げている先生を支援するとともに、その業績を適正に評価し、その努力に報いる必要があると考えます。 適正に評価することによって、教員の努力や意欲を認め、よい点を伸ばしていくという観点から、我が党としてかねてから評価制度の導入についてただしてきたところであります。既に知事部局では、新人事評価制度が試験的に実施されております。また、東京都では、本年度から全国に先駆けて教職員の人事考課制度が導入されました。東京都で実施されている業績評価は、学習指導や生活、進路指導など四つの評価項目をそれぞれ能力、情意、実績の要素に区分して評価することになっております。制度が始まったところであり、現時点で性急な評価を下すつもりはありませんが、果たしてこの方法で先生がやる気を起こすのか、いささか疑問であり、逆に意欲を失いかねないのではないかと思います。 本来、教育活動は、個性的なものであるとともに、教職員相互の協力によって成り立つものであり、また短期間に一律の物差しではかり切れない要素も多く、子供の状況などによって結果に差が出てくるなど、業績評価に際しては難しい面もあります。府教委として、評価制度の導入に向けて、評価のための評価で終わってしまわないよう、何のための評価であるのか、真に教員がやる気を起こし、資質の向上につながるものとしていくというしっかりとした視点を持って検討を進めていただき、実効性のある大阪版の制度となることを期待するものであります。 本府においても、このような教員の業績評価制度の実施を急ぐべきであると考えますが、今後の取り組みについて教育長にお伺いします。 次に、阪神高速大和川線、並びに都市計画道路大阪河内長野線について伺います。 まず、阪神高速道路大和川線について伺います。 大和川線は、阪神高速湾岸線と松原線を結ぶ延長約十・八キロメートルの都市高速道路として計画されており、松原市や堺市など、大阪南部地域の東西交通の渋滞緩和を図るとともに、松原市北部地域においては、今後のまちづくりの根幹をなす重要な路線として早期完成を大いに期待しております。本路線につきましては、昨年十月に事業化がなされ、その後事業説明会の開催、路線測量などの現地調査が順調に進み、いよいよ用地買収に着手していく予定と聞いており、事業が着実に進んでいると実感しているところであります。 今後、さらなる事業の円滑な推進を図るためには、説明会などで出された換気所における排気ガスの処理方策を初めとする沿道環境対策や、大和川線で分断される生活道路の機能回復などに関する要望について地元住民に十分な説明を行い、理解を得ながら事業を進めることが重要と考えます。そこで、松原市域における大和川線の現状及び今後の取り組みについて、
土木部長の所見を伺います。 次に、阪神高速道路大和川線の関連道路でありますが、都市計画道路大阪河内長野線について伺います。 本路線は、大阪市から松原市を経由し河内長野市に至る広域幹線道路であり、南河内市域の都市活動を支えるとともに、歴史や文化、豊かな自然に恵まれた本地域のまちづくりの核となる重要な都市基盤施設であります。地元の松原市域において、阪神高速道路大和川線への主要なアクセス道路として大和川線と併設して整備される堺松原線から、その南側に位置します堺港大堀線までの区間が重点整備区間と位置づけられ、その早期整備に向けた取り組みが種々行われていると聞いており、松原市北部地域のまちづくりにも大いに貢献するものと期待しております。 一方、大和川線の北側に位置します天美北地区については、大和川線の整備により地区が南北に分断されるばかりか、地域全体が大和川と高速道路に囲まれた状態となりますことから、現在まで培われてきた地域のコミュニティーが衰退していくのではないか、消防車、救急車などの緊急車両の通行に支障を来すのではないかと非常に懸念しているところであります。また、松原市北部地域は、大和川を挟み大阪市と隣接することから、大阪河内長野線を北伸させ、大阪市域の森小路大和川線、通称今里筋と呼ばれておりますが、これに接続させることが松原市北部のまちづくりにとって大変重要であり、地元の強い要望であります。そこで、松原市域における大阪河内長野線の北伸に係る整備計画について、
土木部長の所見を伺います。 最後に、松原市南部地域の雨水対策について伺います。 我が国は、戦後の復興期以降、経済成長とあわせ人口の都市集中による急激な都市化が進んできました。大阪府におきましても、昭和三十年に約四百六十万人であった人口が、現在では約八百八十万人となり、大阪市の周辺に人口集中が進みました。私の住んでいる松原市でも、以前とは打って変わってのどかな田園風景は影を潜め、住宅や商店が立ち並ぶようになり、そして歩調を合わすように雨による被害も多発するようになりました。昭和五十七年八月に起こった奈良県域での集中豪雨により、大和川に流れ込んでいる中小河川がはんらんし、松原市を初め
周辺地域の多数の府民が避難所生活を強いられたことは、昨日のように思い出されます。 昭和五十七年の災害以来、建設省、大阪府、関係市町において、西除川、東除川の改修、流域下水道の雨水幹線の建設、今井戸川に十五トンポンプ場、松原市においては六トンポンプ場の建設等の対策が講じられたことは高く評価しております。しかし、上流部の公共下水道の雨水幹線整備が現計画では進まないため、松原市の南部地域の浸水はいまだに解決されない状況にあります。また、松原市南東部における南阪名道路と側道の建設が進みつつあり、下流の水路などへの影響が懸念されております。 平成十二年三月に、松原市、羽曳野市、美原町雨水対策調整連絡協議会を発足し、雨水幹線の事業推進に向け各市町により計画を取りまとめたと伺っております。雨水対策連絡協議会において取りまとめられた新たな雨水幹線の建設費は大きな金額となり、
生活環境の改善や公共用水池の水質保全のため、汚水整備に多大なる建設費を投じている各市町にとりまして、財政上、事務手続上、大きな負担となります。しかしながら、府民にとって安全で安心な都市基盤を構築するためにも、この浸水対策事業は必要不可欠なものであり、早期に事業化する必要があると考えます。この松原市南部地域の雨水対策について府としてどのように考えているのか。
土木部長にお伺いします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
大前英世君） これより理事者の答弁を求めます。
土木部長古澤裕君。 （
土木部長古澤裕君登壇）
◎
土木部長（古澤裕君） 阪神高速大和川線並びに都市計画道路大阪河内長野線に関する御質問にお答えいたします。 まず、阪神高速道路大和川線につきましては、大阪南部地域の臨海部と内陸部を連絡し、地域の振興に寄与するとともに、交通渋滞の緩和を図る上で重要な路線でございます。松原市域におきましては、大和川線と併設される都市計画道路堺松原線を一体的に整備することから、阪神高速道路公団と大阪府が協力して事業を進めており、現在用地境界の立ち会い、用地測量に着手したところでございます。今後は、関係権利者を対象に用地説明会を開催し、年内には用地買収交渉に着手していく予定でございます。 大和川線の沿道環境対策につきましては、松原市域の約五割を地下構造とし、トンネル内の排気ガスについては、換気所から除じん装置を通して排出することとしており、さらに今後の技術開発の状況も考慮して詳細な検討を実施してまいります。 また、生活道路の機能回復につきましては、地元住民からの要望も踏まえ、詳細な設計を進める中で検討を行い、引き続き十分に説明を行ってまいります。本府といたしましても、本路線の重要性を踏まえ、阪神高速道路公団や地元松原市と密接な連携を図り、円滑に事業が進むよう積極的に取り組んでまいります。 次に、都市計画道路大阪河内長野線についてお答えいたします。 本路線のうち、堺松原線から堺港大堀線までの約一キロメートルの区間につきましては、現在松原市で取り組まれている北部地域整備計画との整合を図る必要があることから、今後とも府市間で事業手法について積極的に検討を重ね、その整備に努めてまいります。 また、お示しの大阪市域への延伸につきましては、都心部と南河内地域との連絡を強化し、広域的なネットワークを形勢することから、本路線全体の整備状況や北部地域整備計画に基づくまちづくりの動向を見定めるとともに、本府の財政状況も考慮し、整備時期等について検討してまいりたいと存じます。 次に、松原市南部地域の雨水対策についてお答えいたします。 松原市の南部地域につきましては、上流域の公共下水道雨水幹線の整備計画が進まないことなどから浸水被害が発生しておりますことは、お示しのとおりでございます。そのため、本府としても、この地域の浸水解消に向けた取り組みを松原市、羽曳野市、美原町から成る雨水対策調整連絡協議会とともに行ってまいりました。本協議会におきまして、新たに美原ロータリーから西除川まで、半径二・四メートル、延長千八百メートルの雨水幹線を中央環状線下に埋設する計画を取りまとめたところでございます。今後は、早期に雨水幹線が事業着手できるよう、関係二市一町と調整するとともに、本事業には多大な事業費を必要とすることから、国庫補助金の確保を国に働きかけてまいります。 なお、南阪名道路と側道の雨水対策につきましては、別途道路事業者におきまして美原ジャンクション内に調節池を設け、一時的に雨水をためることにより、一気に流出することのないよう対策を行うこととしております。今後とも、関係市町と十分協議を行い、これらの雨水対策の事業推進に積極的に取り組んでまいります。
○副議長（
大前英世君） 教育長黒川芳朝君。 （教育長黒川芳朝君登壇）
◎教育長（黒川芳朝君） まず、教育改革と子どもサポート緊急対策についてお答えいたします。 オリンピックを舞台に繰り広げられました感動的なシーンを例に、人間性豊かな人を育てる教育の重要さを改めて御指摘いただきました。 翻りまして、現在の我が国や大阪の子供と教育をめぐる状況を見ますとき、お示しのとおり、まことに憂慮すべき状況にあるものと認識いたしております。 その背景は、極めて複雑ではございますが、核家族化の進展や伝統的な地域コミュニティーの喪失に伴います家庭、地域の教育力の低下、あるいは大人社会のモラルの退廃等の影響を受けまして大きく変化する
子供たちに、学校や教育行政が的確に対応し切れなかったことなどがあるものと受けとめております。このため、教育委員会といたしまして、これまでの教育システムと教育内容を大きく変革をしていくために、昨年、教育改革プログラムを策定したところでございます。 このプログラムでは、現在の深刻な教育諸課題の解決を図りながら、社会の変化に対応する教育を充実するため、学校教育の再構築、さらには学校、家庭、地域全体にかかわる総合的な教育力の再構築を二本の柱に改革に取り組むことといたしており、具体的には、画一的な知識注入型教育から体験を重視した多様な学習への転換、あるいは開かれた学校づくり、また地域教育協議会の設置促進など、順次施策の具体化を図っているところでございます。 しかしながら、一方で、昨今十七歳を中心とした少年犯罪等が多発いたしており、またその特徴が、従前とは異なり、今まで普通に生活を送っていた子供が突発的に反社会的行動、時には凶悪犯罪を起こすという点にありますことから、教育改革の着実な取り組みに加えまして、このたび関係部局の協力を得て子どもサポート緊急対策事業に取り組むこととし、今議会において御審議をお願いしているところでございます。 この緊急対策事業は、子供への働きかけ、保護者、府民への働きかけ、また関係行政機関との連携、さらには幼児教育のあり方の検討等を内容としております。教育改革プログラムに沿った取り組みとあわせまして、子供の内面の悩みや葛藤の早期発見、問題発生時の迅速な対応、就学前からのアプローチ、そしてまた家庭、地域等社会全体で子供を育てる機運の醸成などを進める上で、一定の効果が期待できるものと考えており、またぜひとも効果を上げていかなければならないと考えております。 教育委員会といたしましては、現在の子供と教育を取り巻く現状を真剣に受けとめ、今後プログラムに示しました諸施策について、継続的かつ計画的に具体化していくことを基本に、このたびの緊急対策のようなきめ細かな対応を行いまして、事態の改善に向けて最大限の努力を図ってまいる所存でございます。 次に、教員の業績評価についてでございますが、学校教育におきまして児童生徒と直接かかわります教員は、子供の心身の発達や人格の形成に大きく影響を及ぼしますことから、その責務は極めて重大でございます。このため、教員が教科等の専門的能力や実践的な指導力の向上を目指し、日々研さんに励むことにより、みずからの資質向上に努め、
子供たちや保護者の信頼を得、高めていく必要がございます。そのため、教員の教育活動について適正な業績評価を行うことは、学校教育を充実させる上で意義あるものと認識をいたしております。とりわけ、教員一人一人の意欲を引き出し、意識の変革を促すための評価制度の導入は、学習指導や生活指導などに精力的に取り組んでおります多くの教員の熱意や努力に報いることにもつながると考えております。 しかしながら、評価制度の導入に当たりましては、お示しのように、教育活動が個々の教員の努力とともに、教職員全員の協力のもとに実施されていることなど、教育活動の特性を十分踏まえて検討をしていかなければならないと考えております。現在、有識者等で構成しております教職員の資質向上に関する検討委員会におきまして、本年度中を目途に、指導力不足等の教員への対応方策について検討を進めているところであり、中間報告をいただき次第、引き続き教職員の業務の適正な評価や能力開発につきましても御審議いただくことといたしております。 府教育委員会といたしましては、その検討結果を踏まえまして、実効ある評価制度の導入に向け、積極的に検討してまいりたいと存じます。
○副議長（
大前英世君） 次に、北口裕文君を指名いたします。北口裕文君。 （北口裕文君登壇・拍手）
◆（北口裕文君） 民主党・府民ネットワーク府議会議員団の北口裕文でございます。 私は、今定例会で
一般質問の機会をいただきましたので、障害者施策など四点に関しまして順次質問、そして要望してまいりたいと存じます。関係理事者各位におきましては、積極的な答弁を期待をいたしております。 それでは最初に、障害者施策、障害の重度化、重複化、障害者の高齢化に対応した施策のあり方についてお伺いをいたします。 近年、人口構造の高齢化、救命医療の発達等によりまして、障害の重度化、重複化や障害者の高齢化が著しいものとなっております。 国の調査を見ますと、身体障害者手帳所持者のうち、一、二級の重度と言われる方々の割合は、平成三年には約四〇％であったものが、平成八年には約四三％に、また知的障害者のうち、身体障害者手帳を持っている方の割合、さらに在宅身体障害者のうち、六十歳以上の高齢者の方におきましても、高い数値を示しており、数字の上でも重度化、重複化、高齢化の傾向がはっきりとあらわれております。 こういった背景のもと、府は、昨年の五月に策定したふれあいおおさか障害者計画後期行動計画の中で、地域における自立生活の促進を基本理念として掲げ、二百八十七項目の行動目標、五十八項目の数値目標を設定し、さまざまな在宅施策や施設施策等を推進しておられます。 これら一連の府の取り組みに関しましては、私といたしましても一定の評価をしているところでありますが、一方、常時の介護を必要とする重度の障害者等にとっては、在宅生活を営むことのできる条件が十分には整備されていないという実態もございます。例えば、ホームヘルプなどの在宅福祉サービスは、若年の比較的軽度の身体障害者を中心に提供されてきた傾向があり、必ずしもすべての障害者それぞれの特性やニーズに十分対応できる内容ではなかったのではないでしょうか。 私の周りでも、特に重度重複障害者の親の方たちは、このような状況を目の当たりにして、子供の将来に対して、希望が持てない、大いに不安を持っているという声をよく耳にします。そして、将来は自立して生活してほしいという願いは持ちながら、実際に親の手を離れて地域や社会の中で生活できるのかという不安感から、入所型の施設で永続的なサービスを希望し、結果としての障害者の生活経験の乏しさによって、自立生活からますます遠ざかり、地域や社会から隔離されるといった悪循環に陥ってしまっているのが実情であります。 また、このような障害者を受け入れる側の施設の方でも、さまざまな問題を抱えております。障害者施設が、他の福祉施設と異なるのは、重度化、重複化、高齢化といった傾向に加えて、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の状況、さらには身体障害の中でも視覚障害、聴覚障害などの障害特性によって、それぞれ必要とするサービス内容や程度が異なり、よりきめ細やかなサービスが求められているところにあります。さらに、リハビリテーションや社会参加活動の支援など障害特有のサービスも多く、一人の障害者に対して生涯を通じたサービスが必要となるなどの特徴もございます。 しかしながら、このような対応が必要とされているにもかかわらず、障害者施設が提供することのできるサービスは、種類、量とも不十分であり、とりわけ重度の障害者等に対する生活支援の質の面では、それぞれのニーズにこたえられていないのが現状であります。加えて、さきに社会福祉法が公布され、平成十五年度からは障害者福祉サービスも、行政が行政処分によりサービス内容を決定する措置制度から、障害者が事業者と対等な関係に基づき、サービスを選択する利用制度へと移行する社会福祉基礎構造改革が進められていますが、この点に関しても、一抹の不安がぬぐい切れません。 すなわち、介護保険と同様に、障害者施設に関しましても、措置から利用制度に転換することから、障害者のニーズを十分に踏まえた契約になるのか、また施設の側でも、障害者が選択できるだけのサービスメニューを提供できるのかといったさまざまな問題点が生じることが危惧されるところでございます。 このような障害の重度化、重複化、障害者の高齢化といった障害者を取り巻く状況を踏まえ、今後の大阪府の障害者施策をどのように進めていくのか、健康福祉部長の御所見をお伺いいたします。 私は、この利用制度への移行に当たって、意思能力にハンディキャップがあるために自己判断が困難な障害者に十分配慮され、サービス利用できるシステムを構築していくことが重要であると考えます。自己選択、自己責任という名のもとに、このような障害者が不利益をこうむることのないよう、府としてもきめ細やかな支援策を行っていただくことを強く要望しておきます。 次に、情報教育について質問をいたします。 最近、新聞を見ても、テレビでも、はたまた首相までもが、口を開けばぽんぽんぽんと出てくるのがＩＴ－－インフォメーションテクノロジー、情報技術であります。私も、教育分野におけるＩＴ化、情報教育が大変重要な課題であるという観点から、二、三質問をさせていただきます。 学校教育の情報化を推進するための政府の計画は、一九九九年度末までには、すべての小中高等学校に
コンピューター教室を設置することを目標としてきました。一校当たり、小学校では二人に一台プラス教員用二台、中高等学校では一人に一台プラス教員用二台の設置であります。 府立高等学校では、この目標が達成されていると聞いていますが、府内市町村では、未達成のところもあり、ばらつきがあるようにお聞きをしております。また、インターネットの接続につきましては、二〇〇一年度末までに、全国四万校のすべての公立小中高等学校等での接続を目指し、学校接続の拡大が進められているところでございます。 今、政府は、二〇〇〇年から二〇〇五年までの六カ年計画で、いわゆるミレニアムプロジェクト、教育の情報化を正しく理解させ、強力に推進していこうとしており、これまでの概念である
コンピューター教室の整備という状況を大きく超え、二〇〇五年までにすべての学校、すべての教室、すべての教科、すべての授業においてすべての教員が
コンピューターやインターネットを活用できるような状況を実現し、
コンピューターの使い方を学ぶとか、総合的な学習の時間に
コンピューター等を使うというのではなく、
コンピューターを新しい道具として使うことにより、これまで行ってきた教科書を用いた各教科の授業をすべての
子供たちにとってわかるものにするということが目的となっております。 各教室に二台の
コンピューターとプロジェクターという体制は、Ｇ８教育大臣会合においても、国際共通目標であることが確認されております。この体制は、動画などを使ってわかる授業を実現するための体制であります。 昔、私もそうでありましたが、小学校でフナの解剖をした記憶がございます。しかし、今はなぜか生きたフナで解剖をする学習がなくなりました。これを例えば
コンピューターを使ってやる、また行ったこともないピラミッドの内部に潜入したり、あるいは物理の授業を動画でわかりやすく教える、これが教育におけるＩＴなんです。
コンピューターで信号制御のブログラムをつくったり、
コンピューターでワープロの入力の速さを競ったりするのは、本当の使い方ではありません。 最近、明けても暮れても
コンピューターであり、今まで
コンピューターをさわったこともない人が、今は情報教育だということになると、
コンピューターのキーボードのたたき方を教えるのが情報教育であると勘違いしております。 学校には、
コンピューター教室というのがございまして、
コンピュータールームというのは、実に結構なものでございます。
コンピューター様がおられるかのように、冷暖房つきで、しかもほこりが立たないように専用のスリッパまである。そして、授業が終わると、子供がさわらないように、しっかりかぎをかけて
コンピューターの警備を厳重にする。まあ、こんな感じのあかずの
コンピュータールームが非常に多いわけでございます。 私は、これはおかしい、ちよっと変だな、考え違いがあるんじゃないかと心配をしております。
コンピューターを
コンピューター室に閉じ込めていては、本当の力を発揮できません。
コンピューターは、本当はそれぞれの教室になければならない、そのように思います。
コンピューターがあるということは、その
コンピューターから世界が見える。世界のすばらしい知識、絵画や風景、あらゆる場所につながる、世界につながる窓があります。そこには、教材に使える豊富なデータがあるのです。
子供たちの人気アニメ、皆さん御存じのドラエモンの「どこでもドア」が教室にあるわけなんです。 以上、私の思いの一端を申し上げましたが、これを踏まえましてお尋ねをいたします。 情報技術の急速な発達によりまして、社会のさまざまな分野で情報化が進んでおります。二十一世紀を担う
子供たちを育てる教育では、情報化社会に対応した情報通信技術を主体的に活用する能力を育てなければなりません。情報化社会に対応した教育を行うためには、すべての学校において
コンピューターを活用できる基礎、基盤を早急に整備することが重要であるわけですが、府教育委員会の取り組みなどはどのようになっていますか。また、情報教育の基盤整備とあわせて、教員が
コンピューターを使いこなし、道具として授業で活用することができなくてはなりません。外部の人材活用も含めた取り組みを進めることが重要ではないでしょうか。さらに、
子供たちにとって楽しく、わかりやすい授業を行うためには、情報化の時代に即した新たな教材づくりが必要であります。教材開発のために、意欲的な教員を積極的に活用することが求められているのではないでしょうか。あわせて、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、ＩＴを活用した大阪の文化情報の発信についてお尋ねをいたします。 この七月、堺市で民族芸能オリンピックとも言えるワッショイ二〇〇〇が開催され、世界中の人々が民族芸能を携え、多彩な交流が行われました。参加者は、日本を含め七十の国と地域から、演者だけでも三千八百人にも上り、わずか十日間で四十万人の入場者を記録いたしました。また、ワッショイ二〇〇〇の基本理念である平和のメッセージを全世界に向けて発信をされたとも伺っております。 また、このワッショイ二〇〇〇の成果をもとに、その後継事業として、国において二〇〇〇年十二月末から開催されるインターネット博覧会には、府は民族芸能をテーマとして参加し、ワッショイ二〇〇〇の基本理念を継承し、引き続き情報を発信するということは、一定評価できるものであると考えます。 しかし、インターネット博覧会は、場所と時間を超え、いながらにして全世界の人と交流できる事業ではありますが、一年間の期間限定の事業であり、単なる一過性のイベントに終わりはしないかと危惧をしているところであります。この博覧会中に蓄積されたデータを、期間終了後を見据えて今後の文化事業に生かすなど、その活用の方法を考えていくべきではないでしょうか。インターネット博覧会は、まさに時代の波に乗った事業であり、できる限り知恵を絞り、未来につなげていくような事業としていただきたいと考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 一方、府におきましては、現代美術の国際的なコンクールである大阪トリエンナーレの開催や大阪センチュリー交響楽団の演奏会、上方演芸資料館の運営など、さまざまな文化事業を展開しておりますが、そういったことが幅広く府民の皆さんに知られているのでしょうか。大阪府のホームページを見ましても、これら文化事業に関する情報は、お世辞にも多いとは言えません。現在のＩＴ技術を活用すれば、例えば大阪トリエンナーレで収集した作品の画像をデータベース化し、いつでも、どこでも、パソコンからアクセスして作品を鑑賞できるようにすることも容易であります。 この博覧会を契機に、インターネットなどＩＴ技術を活用して、日本国中、また世界にも向けて積極的に大阪の文化情報の発信を行っていくべきであると考えますが、生活文化部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、私の地元寝屋川市にあります府立淡水魚試験場の整備について、知事に要望をしておきます。 淡水魚試験場は、建築後四十年を経過し、建物の老朽化が著しいなど、今日の府民のニーズにこたえることが難しくなっているのが現状であります。そのような状況を踏まえて、昨年の九月に我が会派の中村議員が淡水魚試験場の施設整備について質問をし、前知事がスーパー堤防の整備とあわせて淡水魚の水族館を整備できればなと夢を抱いていると答弁されました。その後、施設整備については、一向に進んでいるようには思えません。 はるか昔から、人々は、肥沃な川の流域に安住の地を求め、自然とともに生活をしてまいりました。しかしながら、近年、流域の急激な都市化の進展は、野生生物の生息基盤にも影響を及ぼしており、絶滅が危惧されている野生生物も少なくなく、自然と人間が共生する社会の実現が望まれております。 大阪府の河川には淡水魚が多数生息しており、とりわけ淀川には、天然記念物であるイタセンパラ、アユモドキを初めとする希少淡水魚類が生息しております。このような認識のもと、淡水魚試験場は、再び魚を中心とした淡水生物と触れ合いを深め、ともに生きるための橋渡しとなることを目指し、魚と人との未来に向けてその果たす役割がますます重要性を増してきております。 そのような状況の中で、淡水魚試験場は、アフリカのマラウイ、ザンビアやマレーシア、中国といった国々から研修生を受け入れるとともに、現地指導のための職員を派遣するなど、海外との交流も積極的に行い、国際的にも貢献しております。また、自然の営みを再認識し、水辺環境、淡水生物を守り育てていく優しい心を培っていけるように府内の小学校にメダカを配付し、飼育方法等を指導する事業や、水辺環境の保全について学習し、地域のボランティアリーダーを育成する事業など、試験研究機能だけではなく、幅広い事業も展開しております。 ところが、現在の施設といえば、図書室は雨漏りがひどく、小学生が団体で見学、学習に来ても、展示室が狭くて入り切れない、また自然学習の講習会を開こうにも会議室が狭く、およそ三十人も入ればぎゅうぎゅう詰めのありさまである。とても、府民のニーズに対応できるような状態ではありません。 太田知事は、常々大阪からの情報発信とおっしゃっておられますが、こういう海外協力をも含め、内外に情報発信できる研究機関をこのような状態のままほうっておくのは、おっしゃっていることと少し矛盾するのではないでしょうか。知事御自身で淡水魚試験場に赴き、その現状をごらんになっていただきたいと、このように思います。 北河内の七市長からも要望が出ていますように、地元のこの施設に対する期待は非常に大きいことからも、北河内地域の活性化の核になるすばらしい施設になるよう、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 また、淡水魚試験場の敷地がスーパー堤防の予定地域にあり、スーパー堤防の整備促進を進めることが、当試験場のリニューアルに大きく関係することから、私は、国に対しても働きかけていくつもりであります。しかし、この地域のスーパー堤防の整備には、民家や
マンションなどもあり、その実現までには相当の時間を要することも事実であります。 そこで、府の財政状況が大変厳しいことは十分承知をしておりますが、当面の対策として、せめて雨漏りなど職務に支障のある部分の改修と、何が泳いでいるのやらわからない曇ったガラス水槽を新しい水槽にし、五十人ぐらいが快適に学習できる会議室を整備するなど、府民が自然と親しみ、学習し、水辺環境を考える場の提供という試験場の機能を果たせるように早急に整備すべきであります。これについても、知事に要望をしておきます。 以上で、私からの質問と要望を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（
大前英世君） これより理事者の答弁を求めます。生活文化部長竹山栄治君。 （生活文化部長竹山栄治君登壇）
◎生活文化部長（竹山栄治君） ＩＴを活用した文化情報の発信についてお答え申し上げます。 まず、お示しのインターネット博覧会でございますが、これは国が中心になりまして、地方公共団体や民間企業、ＮＰＯなども参加して本年の十二月三十一日から一年間インターネット上で開催されるものでございますが、本府は、民族芸能を通じた世界平和への貢献というワッショイ二〇〇〇の基本理念を引き継ぐ事業として参加する予定をしております。 本府が出展いたします内容といたしましては、ワッショイ二〇〇〇で演じられました民族芸能を映像と音声とで紹介いたしますとともに、視聴者から民族芸能に関連した写真やイラスト、音楽等を投稿していただくという双方向のイベントなどを盛り込む予定でございまして、世界の情報発信につながる充実した内容となるように準備を進めておるところでございます。このインターネット博覧会で収集いたしました映像や音声などのデータにつきましては、博覧会終了後も幅広く文化事業等に活用できるように検討してまいります。 次に、大阪トリエンナーレ、大阪センチュリー交響楽団、ワッハ上方などを初め、本府の文化事業に関する情報発信につきましては、ホームページの充実等に努めておりますが、まだまだ不十分でありますことは、御指摘のとおりと存じます。大阪の都市魅力を向上させ、国の内外において大阪の存在感を高めていくためには、すぐれた大阪文化に関する情報の発信が必要でございます。 特にお示しのように、現在のＩＴの全世界的な発展と普及の状況を考えますと、これを活用した文化情報の発信が極めて重要な課題になっていると認識しております。このため、今後は、インターネット博覧会によって得たノウハウも生かしまして、ＩＴを活用した大阪の文化情報の発信に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○副議長（
大前英世君） 健康福祉部長高杉豊君。 （健康福祉部長高杉豊君登壇）
◎健康福祉部長（高杉豊君） 障害者施策のあり方についてお答えいたします。 今後の本府障害者施策につきましては、障害の重度化、重複化、また障害者の高齢化に伴い、医療ニーズや介護ニーズが高くなるといった状況の中で、常時の介護や生活リズムヘの配慮など特別なケアが必要となりますことから、ライフステージに応じたよりきめ細かなサービスの充実を図っていくことが重要であると認識しております。このため、昨年五月に策定いたしましたふれあいおおさか障害者計画後期行動計画の中でも、重症心身障害児通園事業などの充実や視覚聴覚重複障害者通訳・介助者の養成など、重度化、重複化、高齢化に対応した施策の目標を新たに掲げ、地域での自立生活を支援してきたところでございます。 これからも、地域における相談体制の充実やグループホームの拡充、通所型施設の整備促進等地域生活支援策を基本に推進するとともに、施設における生活支援が必要な障害者のためには、身体障害者療護施設や重症心身障害児施設等の整備促進に努めてまいりたいと存じます。 また、お示しのように、平成十五年度からは、措置から利用への制度の移行により、障害者がみずからの意思と責任で必要なサービスを選択し決定するという新たな福祉の枠組みが導入されます。 本府といたしましては、こうした制度の転換に向け、サービス供給基盤の着実な整備に取り組んでまいりますとともに、利用者の主体的なサービス選択を支援してまいりますため、現在御議論をいただいております大阪府社会福祉審議会の御意見も踏まえ、相談、苦情解決、権利擁護に係るシステムの構築やサービスの情報提供や評価の仕組みづくりについて努めてまいりたいと存じます。今後とも、障害者を取り巻く状況の変化を踏まえながら、障害者のニーズを的確に把握し、時代に対応した障害者施策を積極的に展開することにより、だれもが安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
○副議長（
大前英世君） 教育長黒川芳朝君。 （教育長黒川芳朝君登壇）
◎教育長（黒川芳朝君） 情報教育についてお答えいたします。 社会のさまざまな分野で情報化が進む中、お示しのように、
子供たちが情報を主体的に選択、活用するとともに、積極的に発信することができる資質や能力を育成することは重要な課題でございます。そのため、単に
コンピューターの操作だけを教える情報教育ではなく、さまざまな教育活動において
コンピューターを活用した教育を進めることが大切であると認識いたしております。現在、小中高等学校それぞれの段階におきまして、情報機器を活用した教育活動が展開できるよう順次環境整備を進めております。 府立高等学校につきましては、本年度から三カ年計画で、図書館を初め各教室で
コンピューターを活用できるよう情報学習環境を整備し、各学校と府教育センターとを専用回線で結びます学校情報ネットワーク整備事業に着手したところでございます。今般の産業再生プログラム案の具体化を急ぐ観点から、本事業につきましては、一年の前倒しを行うこととし、今議会において御審議をお願いしているところでございます。 また、情報教育を実践するためには、これを担う教員の指導力の向上が急務となっておりますが、現在のところ、
コンピューターを用いて児童生徒に指導できる教員は、小学校で四〇％程度、中学校、高等学校でそれぞれ二五％程度にとどまっております。このため、これまでからも基礎的な研修からマルチメディア教材の作成など高水準の研修に至るまでのさまざまな情報教育研修を実施してきたところでございます。 また、昨年度からは、国の緊急地域雇用特別基金事業を活用いたしまして、各学校に民間の情報処理技術者等を情報教育アドバイザーとして派遣し、教員の校内研修の支援に御協力いただいております。 また、情報教育の質的向上を図るためには、ネットワーク対応型の教材開発がかぎであると考えておりまして、本年度、情報教育に意欲のある教員等によって、学校情報ネットワーク活用研究委員会を設置し、
子供たちがわかりやすく、楽しく学べる教材の開発等に取り組んでおります。 さらに、本年度新たに文部省事業を活用いたしまして、国立民族学博物館等の研究者、民間企業の方々、府教育委員会事務局職員、府立学校教員等で組織するＮＰＯが、大阪デジタル教材開発協議会を立ち上げ、教材開発の研究を進めておりまして、府教育委員会といたしましては、こうした取り組みに対し全面的な支援を行うことといたしております。 今後とも、すべての教員が
コンピューターを活用して授業を展開できるよう教職員研修を充実するなど、指導力の一層の向上を図りながら、学校支援人材バンクの積極的な活用も組み合わせ、ＩＴ時代に即した情報教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
大前英世君） この際休憩いたします。午後二時三十六分休憩 ◇午後三時一分再開
○議長（横倉廉幸君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により
若林まさお君を指名いたします。
若林まさお君。 （
若林まさお君登壇・拍手）
◆（
若林まさお君） 自由民主党の
若林まさおでございます。 私は、当面する大阪府政の諸課題につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。 初めに、大阪産業再生プログラム案に関しまして、大阪産業の活性化に向けた人材育成について御質問をいたします。 このたびの大阪産業再生プログラム案では、中小企業の活力再生の六つの柱の一つとして、チャレンジ精神を持った人材の育成が挙げられ、商工労働部と教育委員会、生活文化部などが連携した事業が掲げられております。 私は、かねてから、米国を初めとする海外の先進事例をもとに、日々に鼓動する経済の動きを教育の中で体感し、チャレンジ精神豊かな人材を生み出す起業家教育や経済教育の重要性を訴えてきたところでありますが、このたび従来の商工行政の殻を打ち破り、学校教育と連携した人材育成が大きくクローズアップされましたことは、まず評価をいたしたいと思います。今後は、せっかくプログラム案に掲げられた時代を先取りした取り組みを絵にかいたもちに終わらせないよう、どのように具体化していくかが課題であります。 折しも、国においても教育改革が叫ばれ、先般公表されました教育改革国民会議の中間報告でも、一人一人の才能を伸ばして創造性に冨む日本人を育成するという基本方針のもとに、職業観、勤労観をはぐくむ教育を推進することなどが盛り込まれており、次期通常国会は教育国会にという声がいよいよ高まってきておりますが、ここ大阪においてその先鞭をつけるような取り組みをしていくことを期待するものであります。この中間報告において、起業家精神の涵養のため、小学校から大学までの教育内容を充実することが提言されておりますように、産業活性化に向けた人材育成は、子供のころから大学生や社会人に至るまであらゆる段階で進めていくことが必要であります。 海外における義務教育や高校教育段階での取り組み事例につきましては、特に一九四九年に米国において教育、ビジネス、労働の各界トップにより設立された全米経済教育会議、いわゆるＮＣＥＥの活動が著名であります。そこでは、幼稚園児から高校生までを対象に、消費者、預金者、労働者、あるいは責任ある市民、ひいては世界経済の一員として活動できるような教育が進められております。 よくアメリカ人は、フェア、シェア、ケアの三つのエアという言葉が好きな国民だと言われております。フェアとは公正な態度であり、シェアとは分かち合いの精神であり、ケアとは奉仕の心であります。こうした精神は、米国の活力あるビジネス社会のバックボーンとなっておりますが、それは逆に自己責任と自由競争のビジネス風土が生み出したものでもあります。 我が国でも、仕事と一体となった教育の中で筋金入りの社会人を育てた伝統がございますが、これからの教育においても、ビジネスの現場を体験し、実社会のマナーや厳しさを肌で覚える中から、たくましい企業家魂と健全な杜会常識が自然に身についていくものと考えるのであります。 このたびの産業再生プログラム案では、小中学生から社会人までを対象にした教育と産業の連携を進める創造的人材育成推進協議会が挙げられておりますが、この事業の具体化に当たっては、以上のような観点を踏まえ、また米国のＮＣＥＥの事例なども十分に研究され、教育界や産業界、労働界も巻き込んだ活動を展開されることを期待する次第であります。その際、私として特に指摘しておきたいことは、これまでの我が国の産業施策に間々見られたように、海外の事例をそのまま日本に直輸入するような明治時代の鹿鳴館方式の発想を捨て去ることであります。これからは、海外の先進事例に学びながらも、それが日本の風土や慣習に見合った日本版、大阪版の事業となるよう十分に消化をしていかなければなりません。とりわけ大阪には、合理的で創意にあふれたあきんどの精神や権威に頼らない自主独立の気風がございます。こうした大阪の精神風土を全国に広げていくことが、我が国の起業家文化を創造する確かな第一歩であります。 こうした視点から、創造的人材育成推進協議会では、大阪らしさを次世代にいかに伝えていくかを追求するとともに、それを全国に発信していくため、国の事業などとの効果的な連携を図ることが必要であります。幸いに先ごろ、江崎玲於奈氏を会長とした国の創業・べンチャー国民フォーラムが発足して、次世代を担う若者たちに起業家精神を浸透させる取り組みも動き出しております。 そこで、商工労働部長にお尋ねをいたしますが、創造的人材育成推進協議会としても、この際、府内の関係団体を糾合するだけでなく、国の創業・べンチャー国民フォーラムと連携するなど、広く全国に成果を発信する取り組みを進めるべきであると考えますが、協議会事業を今後どのように展開していかれるのか、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 次に、府教委で取り組まれている起業家教育についてお伺いをいたします。 このことについては、私が先般の三月議会の文教常任委員会で種々の提案を行ったところでありますが、起業家教育の重要性について、さきの議会に続いて今回さらに質問しようと思った一つのきっかけは、知事が今議会の冒頭で示された大阪府税制改革における法人府民税の均等割部分の引き上げ案であります。独自の課税を打ち出す際には、現在の納税者である大人だけではなく、二十一世紀の大阪の産業の担い手である
子供たちのためにも何か還元すべきものを考えていく必要があるということであります。それは、単に将来の事業の担い手、起業家を養成することを通じて、やがて税の担い手となっていくという面だけではなく、個性の伸長や創造性の育成及び自己責任の意識も踏まえたチャレンジ精神を育成するという観点からの人材育成の具体化について、今こそ議論が必要だと考えるからであります。 そこで、起業家教育、すなわち私が言うところのなにわのあきんど教育の実現に向けて改めて指摘したいことは、商工労働部や産業界との連携を強化することはもちろんでありますが、教育委員会が持つ人的、物的資源を最大限活用すべきということであります。具体的に申しますと、人的資源の活用という点におきましては、教員の研修や教科や教材研究会でも、起業家教育の視点を積極的に取り入れる必要があると考えております。ともすれば内部にとどまりがちな学校教育でありますが、学校が地域における商業活動などの体験的な学習に積極的に取り組めば、そのことを通じて教員自身が学校の中だけの教育に終わらず、地域社会にも目を向けることになります。そして、その結果として、地域の商店街や事業所との交流が開ける契機にもなるはずであります。 また、物的資源で申しますと、教員の研修や教育に関する調査研究の拠点施設である大阪府教育センターをもっと有効に活用すべきであることを訴えてまいりたいと思います。平成五年に新築された府教育センターは、地上七階、建物延べ面積約二万平方メートルを誇る全国的にも有数の教育支援施設であります。そこでは、日々教育関係者の研修や、教育内容、教育方法に関する調査研究などが行われております。 私は、ここで行われている研修や調査研究事業に起業家教育の分野をぜひ積極的に取り入れていただきたいと考えております。そして、この教育センターから起業家教育を支援するための新たな教材や情報、ノウハウが発信され、これが学校現場で活用実践されますと、必ずや学習に対する児童生徒の興味、関心を引き出し、これまでになかった新しい刺激を学校現場に与えることができるのではないかと考えます。教育センターのサポートによって、教員が持てる力をいかんなく発揮し、子供の興味、関心や意欲を喚起するような授業ができれば、極端に申しますと、学級崩壊や学習意欲の減退など、子供の教育をめぐって現在教育界が抱える各種の課題を解決する一助にさえなるのではないかと考えます。 以上、起業家教育についていろいろ申し上げてまいりましたが、府教委もこのたびの産業再生プログラム案において積極的な取り組みを提案し、プログラムの中に位置づけられてきたことは評価をいたしますが、今後はその具体的な取り組みの一層の充実を図っていくことが重要であります。プログラムに書かれていることが本当に血となり肉となって育っていくようななにわのあきんど教育の進捗について、教育長の御所見をお伺いをいたします。 次に、減免制度についてお伺いをいたします。 今回、知事から提案されている法人府民税の均等割部分の引き上げ案を契機として議論すべき点は、受益と負担との関係であります。府民にとりましては、みずから負担した税がどのように使われているのか明らかではありません。今回の増税案については、この点を特に明確にすべきであります。ただし、私が今回指摘したいのは、今回の増税案そのものではなく、現在府が実施をしている税や使用料、手数料全般における受益と負担の関係について新たな発想に立ち、その上で府政再生に向けた各種施策を展開すべきであるということであります。住民にとって個別の税金や使用料などの負担と、府から提供されるサービス、受益との関係が不明確であることが問題であります。住民にとりまして府全体の中でのサービス、受益がわかりにくいからであります。この点で特に問題なのが、各種の減免制度であります。 ここで、減免制度の歴史を振り返ってみますと、戦後、府の条例の中で減免制度が最初に創設されたのは、昭和二十五年、大阪府税条例における事業税と固定資産税に関してでございます。その後、昭和二十八年には、道路を占用している電柱等に対し府が占用料を徴収する道路占用料徴収条例が、また昭和三十二年には府が設置している都市公園施設を使用する場合の使用料を定めた大阪府都市公園条例が制定され、この中でも減免制度が規定されたところであります。その後も、各種条例に減免規定が制度化され、現在広く府民に減免を行っているものは、税、授業料、府営住宅など約三十項目、部局で数えますと、九部局二委員会とほぼ全庁的に制度化されており、減免額の総額は平成十一年度で百二億千三百万円にも達しております。 減免制度は、その当時の個々の法制度や政策意図を背景として生じたものであり、絶えず制度の現代的意義を検証して、必要と判断されるならばその維持は図っていかなければならないと思います。しかし、個々の制度の実施時には必要性や合理性があったものでも、社会状況の変化や関連制度の充実により、既存の減免制度の中には当初実施時と同じ意義づけができるのか、今日的な視点で再考をしてみる余地があると思います。 例えば、府が設置する大学における基本的事項を定めた大阪府大学条例がありますが、この中において就学の意思がありながら経済的に困窮している学生に対し、その困窮度に応じて授業料を減免する制度があります。他方で、経済的困窮者に対しては学費を貸し付け、卒業後に返済する奨学金制度が制度化されております。準義務教育とも言われる府立高校においては、まだ減免制度は理解できますが、最終の高等教育機関であり、アルバイト料等の収入が見込める大学生に対しては、自立心や自己責任をはぐくむという教育目的に照らした場合、減免制度よりは奨学金を通じた支援の方が望ましいという考え方もできるわけであります。さらに、現在この減免制度は、他府県在住者も対象とされており、納税者である府民感情を配慮すれば、府の内外在住者で区別をするという考え方も成り立つわけであります。 また、自動車税の減免制度についても指摘したいと思います。 私は、制度自身は必要であり、さきに紹介した府立大学の減免制度のように必要性について疑問を持っているのではないということをまず申し上げておきたいと思います。自動車税においては、身体障害者に対する減免制度が認められております。本府での減免額の推移を見てまいりますと、平成九年度が二十四億四千百万円に対して、二年後の平成十一年度には二十七億七千四百万円と約一三・六％の伸びを示しております。 この減免制度における利用者の伸びの背景には、さまざまな要因があると思います。私は、自動車税の減免者が伸びているということは、身体障害者の社会参加が進んだことのあらわれであり、これはこれまでの府が実施してきた各種福祉施策の成果が出た一つのあらわれであり、前向きに評価すべきであると思います。 よって、自動車税の減免者の増加は、府の歳入枠が減少したというマイナスの見方ではなく、府が実施している同目的の福祉施策とトータルで判断し、府民にＰＲをしていくべきであります。このような視点に立った場合、現在実施している減免制度は、府が提供する歳出を伴う事業と同じように、政策経費として考えることができるのであります。すなわち、府の施策展開の中で減免制度を施策経費としてとらえ、既存のサービス経費との関係を踏まえて府民に積極的にアピールすることが、施策全体像と府の負担を正確に伝え、府民に対する府政の理解にも寄与すると考えるのであります。 現在の三十項目、年間百億円にも及ぶ現行の減免制度の中には、先ほど述べました府立大学授業料だけでなく、ほかにも制度の必要性や類似の制度との重複などの視点から、見直す余地があると思うのであります。この点について、全庁的に検討する時期に来ております。減免制度は、府民にとって受け入れられやすく、安易に利用されがちでありますが、そのツケは結局府民に転嫁されることになるのであります。 知事が今議会開会日冒頭で語った前向きの危機感を府民と共有するという点からも、減免制度についてその目的や意義をＰＲしていくとともに、今日的な観点に立ち、税を支払い、負担を行う府民の立場に立ち、制度の点検を行っていくことが重要であると考えますが、総務部長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（横倉廉幸君） これより理事者の答弁を求めます。総務部長小坂裕次郎君。 （総務部長小坂裕次郎君登壇）
◎総務部長（小坂裕次郎君） 減免制度についてお答えをいたします。 現在、広く府民を対象とする減免制度の多くは、低所得者、身体障害者などに対し、福祉的な見地等に立って減免を行ってきているところでございます。御指摘のとおり、府の施策の一環としてそれは重要な役割を担っているところであります。 これらの制度は、他府県においてもおおむね同様の制度が実施されており、所管するそれぞれの部局において適切に運用されているものと考えておりますが、御指摘のように制度が多岐にわたっており、またその制定からかなりの時期を経ているものもある上に、通常の歳出を伴う事業と異なりまして、多くの府民にその目的と負担がわかりにくいものになっていることも事実であります。 今後、御指摘を踏まえ、減免制度が歳出を伴う同種の事業と同じように施策の一部であるということが府民に十分認識されるよう努めるとともに、それぞれの制度が現在も妥当なものであるか、あるいは減免の水準や対象等が適切であるか、新年度の予算編成等を通じ点検を進めていきたいと存じます。
○議長（横倉廉幸君） 商工労働部長山田信治君。 （商工労働部長山田信治君登壇）
◎商工労働部長（山田信治君） 人材育成に関する御質問にお答え申し上げます。 大阪産業の再生のためには、創業の担い手となる起業家精神あふれる人材の育成が重要な課題となっておりますが、我が国におきましては、創業者に対する評価は必ずしも高くはなく、また若者の安定志向も根強いことから、創業に果敢にチャレンジできる社会風土の醸成が求められていると考えております。そのため、今回の補正予算案におきましては、義務教育から大学、社会人教育に至るまで、経済の仕組みを学び産業社会の実態に触れることができる人材育成の取り組みの連携を図りますため、行政はもとより、教育委員会や私学団体、大学学長会など教育界、経済団体、労働団体の参加を得て、仮称でございますが、創造的人材育成推進協議会を設置するための経費を計上いたしているところでございます。 協議会におきましては、小中高等学校における就業体験の拡充、大学生等のインターンシップの推進について支援体制の構築を図ることとしておりますが、とりわけＩＴ革命の進展に伴い、中小企業の経営革新や創業の担い手となる情報通信関連技術者などの人材の育成が重要な課題となっておりますので、今後、専門部会の設置も含めまして検討を進めてまいりたいと存じます。 また、国におきましては、御指摘のように通産省などが中心となりまして創業・ベンチャー国民フォーラムを本年三月に発足されたところであり、起業家精神の高揚に向けましての国民的議論の喚起や社会制度改革に関する政策提言等の活動を国民運動として展開されているところでございます。 本協議会に係る予算案の御承認を賜りました後は、来る十一月に大阪国際会議場で開催されますこの創業・ベンチャー国民フォーラムのイベントと一体となりまして、創造的人材育成に係るシンポジウムを開催し、国民フォーラムにおいて採択されます提言にもその内容を盛り込むなどにより、全国レベルでの議論に反映させてまいりたいと存じます。
○議長（横倉廉幸君） 教育長黒川芳朝君。 （教育長黒川芳朝君登壇）
◎教育長（黒川芳朝君） 起業家育成教育についてお答えいたします。 大阪の産業を再生し、活気あふれる
大阪づくりを担います起業家を輩出するためには、学校教育の果たす役割は重要でございまして、大阪産業再生プログラム案に示されました創造的人材育成推進協議会に教育委員会といたしましても積極的に参画してまいりたいと考えております。 大阪産業再生プログラム案におきましては、進取の精神を持って積極的にチャレンジする創造性豊かな人材の育成を図るという観点から、失敗をおそれず物づくりや発明に挑戦する態度、商業体験や株式投資模擬体験などを通じて培われます企画力やマネジメント能力、また英語を初めとする外国語の会話能力と工業技術とをあわせ持つ人材の育成等が主要な柱として位置づけられたところでございます。 こうした人材の育成に当たりましては、お示しのとおり、学校における教育活動、教員研修、教科の研究会等におきまして、起業家育成の視点を取り入れていかなければならないと考えております。これまでも、中学校における職場体験学習や、府立高校におけるインターンシップなどの実践的な取り組みを進めてきたところでございますが、さきの三月議会におきます若林議員からの御提案を踏まえまして、本年度からいわゆるあきんど教育の一環として、大阪商工会議所等と連携し、府内の小学校五校におきまして、教員がスーパーマーケットでまずあらかじめ研修を受け、その教員の指導のもと児童が地元商店街での商業体験活動を行うといった取り組みに着手しております。また、現在、各学校が地元の関係機関と調整を図っているところでございます。また、府内の中学校五校におきましては、起業家によります講演と、その企業において職業体験を実施する授業に取り組み、さらに府立高校三校におきましては、教員の企業派遣と生徒のインターンシップとを組み合わせた授業を実施する予定でございます。 今後とも、さまざまな工夫を凝らしながら、こうした起業家育成教育に向けた取り組みの拡充に努めてまいりますとともに、児童生徒の取り組んだ成果などに対して、産業界から評価を受ける仕組みづくりなどについて検討してまいりたいと存じます。 また、このような教育活動を充実する上で、府教育センターの果たす役割には大きいものがございますので、同センターにおきまして、児童生徒の起業家精神の涵養を図る観点から、指導方法のあり方の検討やＩＴ等を活用した子供の興味や関心を引き出す教材開発について積極的に取り組みますとともに、教員の民間企業等への派遣研修についても一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
○議長（横倉廉幸君） 次に、山本幸男君を指名いたします。山本幸男君。 （山本幸男君登壇・拍手）
◆（山本幸男君） 公明党の山本幸男でございます。
一般質問の機会をいただきましたので、四項目につきまして順次質問してまいりたいと存じます。 初めに、住宅建設着工の促進について二点にわたってお伺いいたします。 先ごろ知事に答申されました大阪二十一世紀の総合計画でも指摘されておりますとおり、住宅密集市街地での災害に強い安心安全のまちづくりは、本府にとりまして極めて重要な課題であります。しかし、なかなか老朽住宅などの建てかえが進まないのが現状であります。その理由を聞きますと、敷地が狭いため、現在の建築基準法のもとで建てかえた場合、建築計画が著しく制約されるということであります。 一方、こうした土地を売却しようとしても、建てかえができないような狭小な敷地には買い手がつかないといった悪循環があり、関連事業の推進を困難にしている原因の一つとなっているのではないでしょうか。 このような中、国におきましても、地方分権の流れの中で建築基準法が改正され、一定の条件が満たされた場合に建ぺい率が緩和されることとなり、地域の実情に応じて府や建築主事を置く市などの特定行政庁が独自にその許可を行うと聞いております。この制度を活用することにより、住宅建設着工が促進され、ひいては低迷した景気に刺激が与えられるものと大いに期待されるところでございます。 制度が活用されるためには、建ぺい率の割増率についても、そのメリットが十分生かせるよう緩和すべきであります。例えば、敷地面積五十平方メートルの場合、従来では、一階三十平方メートル、階段のほか六畳二部屋しか設けられませんでした。しかし、仮に建ぺい率を八〇％にいたしますと、一階で四十平方メートル、高齢者にも住みやすい一階を有効利用できる、また各階における建築計画が比較的自由になるといった利点があります。高齢者にとりましても、一層柔軟な家づくりが可能となり、居住環境がぐんとよくなるわけでございます。こうしたことから、私はこの制度を積極的に活用すべきと考えます。 一方、建ぺい率を緩和することで、災害に強い安心安全のまちづくりの観点から、市街地の防災性が損なわれることがあってはなりません。今回の建築基準法改正に伴う許可制度は、地方分権の流れを受け、その詳細な運用は大きく特定行政庁に任された極めて画期的なものであると聞きます。それだけに、本府といたしましても、法改正の経緯や趣旨も踏まえながら、大阪のまちづくりに役立つよう、運用方策を十分検討しておく必要があると考えます。 以上のことを踏まえ、次の四点につきまして建築都市部長にお伺いをいたします。第一に、府は改正後の制度の積極的な活用をいかに認識しているか。第二に、施行に向けてどのように取り組んでいるのか。第三に、隣接市町村での取り扱いに格差が生じないように府内で統一した制度の運用を図るべきであるが、どのように考えるか。第四に、新制度のメリットのＰＲをどう行うのか。 なお、今回の改正に盛り込まれてはおりませんが、道路における採光の確保のため、敷地内で道路に近い場所ほど建物の高さを低くしなければならない、いわゆる道路斜線というものがあります。しかし、これにより、例えば幅四メートル程度の道路に面した敷地では、道路に接する部分に三階建て住宅が建てられないなど、土地の有効利用や建築の自由性を大きく規制いたしております。これらに関して、規制緩和の方向で検討されるよう国に強く働きかけていただきますことを要望しておきます。 次に、公的融資制度の改善についてお尋ねをいたします。 府内では、年間八万戸から九万戸の住宅建設が行われており、そのうち約六割強が持ち家であります。持ち家の建設については、府民の戸建て需要を背景に、大阪市及びその周辺の都市部においても多く、持ち家の九割が戸建てであります。都市部での戸建て住宅については、以前から住宅の質、性能の低さ、そしてまた建て詰まりなどの問題が指摘されてはきましたが、それでも一定の需要を背景に、民間資金により供給が進められております。こうした都市部での戸建て住宅を良好な住宅へ誘導していくことは、都市部の再生、そしてひいては府内での定住促進を図る上でも極めて重要であります。 良質な住宅供給には、公的資金の融資を通じた誘導が有効な手法ではありますが、住宅金融公庫の戸建てに対する融資については、全国一律に敷地面積百平方メートル以上の基準が適用されるため、都市部で建設される戸建てにはほとんど適用できないのが現状であります。また、府の持ち家融資も、公庫融資を利用される物件に対するあわせ融資であるため、同じ状況であります。したがいまして、公庫融資や府融資などの公的な融資が、都市部での良好な戸建て住宅の供給や密集した住宅地の改善にほとんど寄与していないと言わざるを得ません。 都市居住の魅力を高め、住みたい、暮らしたいまちづくりを進めるためには、住環境の改善に効果がある戸建て住宅の供給を促進していく必要があります。そのため、敷地面積百平方メートルにこだわることなく、住宅の広さ、性能が確保され、隣接の環境に配慮された住宅については、公庫融資が適用できるよう制度の改善について国や住宅金融公庫に強く働きかけるべきであります。 また、昭和五十三年以降実施しております現行の府の融資制度についても、公庫融資物件に対するあわせ融資方式では、利用も減少してきておりますので、府内での定住促進、密集市街地の改善の見地から見直すべきと考えますが、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、中堅所得層のファミリー世帯を対象として設置されております地域特別賃貸住宅、及び特定公共賃貸住宅の空き家対策についてお伺いをいたします。 地域特別賃貸住宅は平成二年度から、特定公共賃貸住宅は平成七年度からそれぞれ経営が開始され、府内に二十一カ所、二千戸余りの住宅が供給をされております。これらの住宅は、入居当初の家賃負担を軽減するために家賃の減額措置を講じているもので、建設当初は、家賃減額制度の恩恵もあり、一定の入居者があったようでありますが、毎年家賃が三・五％ずつ上昇するため、現在では四百戸余り、率にして二割の空き家が生じていると聞きます。 空き家の多いところでは、枚方片鉾住宅の管理戸数百戸に対して六十一戸、泉佐野泉ケ丘住宅の管理戸数八十一戸に対して五十八戸などがあります。府民の資産である住宅が空き家のまま活用されない。すなわち、本来入居者があれば支払われるであろう家賃収入が確保できないことは、府の財政にとって極めて多大な損失であり、こうした状況は速やかに解消されなければならない課題であります。 我が党は、かねてよりこの課題に対して質問、提言を行ってきたところでございます。府は、昨年十一月から基本家賃を平均一万三千円、率にして一三％引き下げ、その他募集広告やホームぺージによるＰＲなど幾つかの対策を講じられたにもかかわらず、事態は好転することなく今日に至っております。 また、この問題は、地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅を設置した大都市の事業主体にとって共通の悩みでございます。ちなみに、府の調査などによれば、東京都では管理戸数三千二百四戸に対して四百二十二戸、大阪市では二千百三十六戸に対して三百八十戸、神戸市では七百九戸に対して百八十戸、埼玉県では実に九十六戸に対して四十一戸の空き家がそれぞれ生じているのが現状であります。 ところで、毎年三・五％の入居者負担額の上昇は、入居者にとっては傾斜家賃と実態は同じでございます。もともと傾斜家賃の発想は、昭和四十五年に、当時の日本住宅公団が入居時の負担を軽減するために実施したのが先駆けでありました。しかしながら、同公団の事業を引き継いだ住宅都市整備公団、現在の都市基盤公団は、平成十年十一月以降、賃貸住宅の空き家対策のため、首都圏等都市部の一部の住宅について原則的に傾斜家賃を打ち切るという思い切った対策を講じております。 府営の中堅所得者向けの住宅の空き家対策においても、景気の低迷もございましょうが、その他にどのような原因があると分析し、どう取り組んでいるのか、また今後どのような対策を講じていくのか、建築都市部長の所見をお伺いいたします。 次に、知的障害者のグループホームの推進方策についてお伺いをいたします。 障害者福祉の世界におきましても、大きな変革の波が押し寄せており、社会福祉事業法が改正されるなど、障害者の立場に立って、地域に密着した形でよりきめ細やかなサービスを提供していこうとする障害者本位の新しい福祉がその枠組みを整えつつあります。地域の中で障害者が自立した生活を営むためには、ホームヘルプサービスを初めさまざまなサービスが総合的に提供されることが必要であります。 地域で障害者福祉の活動に携わっておられる方々の話をいろいろお聞きしますと、とりわけ地域での自立生活を支援する基盤であるグループホームに対する期待には大きいものがございます。障害者施設に比べ、グループホームは制度が創設されて十年余りと歴史は浅く、地域にどう定着するかが今後の課題ではあります。しかし、痴呆性高齢者が対象とはいえ、介護保険制度ではグループホームが介護保険事業の一つとして位置づけられたように、グループホームの有用性についてはだれもが認めるところでございます。 グループホームで生活し、職場や授産施設へ通う、そして額に汗して働いて得た給料等でグループホームの生活に必要な家賃や食費を支払ったり、自分の欲しい物を買うという、まことに自立の第一歩とも言えるグループホームの生活は、充実していてとても楽しいという話をよくお聞きいたします。しかし、残念ながら、このグループホームが一カ所も設置されていない市がいまだに府内に十二市も存在するなど、現実にはその進捗状況は芳しくありません。 その原因は、幾つかあろうと思いますが、一つには、運営主体を厳しく限定しているからではないでしょうか。これまでは、知的障害者援護施設等を経営する、あるいはグループホームに対する支援体制の確立している地方公共団体や社会福祉法人、財団法人、そして社団法人でなければ運営主体になることができませんでした。それが、結果としてグループホームの設置促進をおくらせていると言っても過言ではありません。 今年度ＮＰＯ法人が運営主体として認められるようになり、グループホームの設置促進が大いに期待されるところでございます。この六月に改定されましたふれあいおおさか障害者計画後期行動計画では、知事は、優しさを次の世代に引き継ぎながら、人権の尊重が社会の基本に据えられ、障害者が社会の中で自立し、生き生きと働き、さまざまな活動に参加して生活する、そういったことがごく当たり前のこととして定着していく、そのような大阪を築いてまいりたいと思っておりますとあいさつの中で述べておられますが、同計画の目標達成率は一五％にすぎません。私は、今後ＮＰＯ法人を誘導して積極的なグループホームの展開を図っていくべきであると考えますが、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 また、設置促進を図るだけでなく、グループホームの運営に当たっては、そこで生活する知的障害者が安心して生活できるように配慮しなければなりません。知的障害者が親元を離れ共同生活をする以上、
人間関係はうまくいくのか等一抹の不安もあるでしょうし、親御さんも心配な面はあろうかと存じます。何の不安もなく安心してグループホームで暮らしていただけるようにするためには、例えば緊急時における対処方法や連絡方法などをマニュアル化していくことなども必要であろうと思います。つきましては、グループホームの適切な運営のため、府はどのような方策を考えておられるのか、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 次に、十月一日現在、府が所管しているグループホームは百四十八カ所で、そこでは大阪市、堺市を含めて約六百人の知的障害者の人が生活をしております。しかし、その多くが障害者施設からの入居であります。平成九年に府が実施した調査によれば、約七割の人が、グループホームへ入居する前は施設に入所、あるいは通所しており、在宅で生活している障害者のグループホームへの入居は少ないという結果が出ております。グループホームは、家庭から独立して障害者が自立するための生活の場であり、その趣旨からすれば、もっと在宅の障害者の利用を進める必要がありますが、そのためにどのような取り組みをしようとされているのか、健康福祉部長の所見をお伺いいたします。 最後に、私の地元門真市東部地域の浸水対策についてお伺いをいたします。 先般の記録的な集中豪雨により、名古屋市など東海地方は大打撃を受けました。被害の大きさが明らかになるに伴い、都市部における雨水対策の必要性と重要性を再認識いたしました。このたびの豪雨は、何百年に一度という想定外の雨量でありましたが、毎年のように発生している局地的な浸水被害を軽減することも、市民の生活や財産を守る上で非常に重要なことであります。近年、降雨が短時間のうちに局地的に集中する傾向にあることから、都市部での浸水被害が多発しております。市街化等によって短時間に大量の雨水が流出することによるものであり、地下空間利用の進展等に加え、都市部は構造的に浸水に対して脆弱となっていると言えます。 門真市においても、市内北部、東部地域において毎年のごとく浸水が頻発しており、今年度も五月のゲリラ的な集中豪雨により、市東部で浸水被害が発生いたしました。下水道未整備区域だけでなく、本地域のような整備済み区域においても、このような浸水被害が依然としてなくなりません。これは、敷設済みの管渠の能力を超える降雨があったということであり、抜本的な浸水対策として下水道における能力アップが必要であります。 これに対応するため、大阪府では、平成三年度に寝屋川流域下水道のレベルアップ計画を策定し、増補幹線等の位置づけを行いました。寝屋川流域で最初の増補幹線として平成六年度に着手した門真寝屋川第二増補幹線に続き、平成十年度より中央第二増補幹線に着手するなど、門真市北部の浸水対策には積極的な取り組みを行っております。門真市内東部の浸水対策についても早急な対策が必要と考えますが、寝屋川流域全体の増補幹線の整備方針とあわせて
土木部長の所見をお伺いいたします。 また、浸水対策には、施設整備とあわせてポンプ場の運転管理等緊急時における的確な対応が必要不可欠なことから、下水道施設の維持管理体制の充実も必要と考えますが、今後の取り組みにつきまして、
土木部長の所見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（横倉廉幸君） これより理事者の答弁を求めます。健康福祉部長高杉豊君。 （健康福祉部長高杉豊君登壇）
◎健康福祉部長（高杉豊君） 知的障害者グループホームの推進方策についてお答えいたします。 本府におきましては、これまでグループホームを障害者の地域での自立生活を支援する主要な施策として位置づけ、緊急時対応等のバックアップ業務の強化や施設の整備について府独自の助成制度を設けるなど、その設置促進に努めてきたところでございます。 グループホームを生活の拠点として、障害者が自立し生き生きと働くことができるようその拡充を図ってまいりますためには、適切な運営を行えるのであれば、可能な限り運営主体を幅広く認めることが望ましいと考えております。このような観点から、今年度、ＮＰＯ法人も運営主体に加えたところでございます。今後、保健、医療、また福祉の増進を図る活動を行っているＮＰＯ法人に対しまして、早期に意向調査等を行いますとともに、グループホーム開設に向けての必要な指導助言を行ってまいりたいと存じます。また、ＮＰＯ法人化を目指す団体が、グループホームにも積極的に取り組んでいただけるよう、必要な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 さらに、グループホームの運営に当たりましては、障害者の意向を十分に尊重し、安心して利用していただけるよう市町村との連携を十分図り、設置促進も含めた意見交換の場を設けるとともに、府独自のグループホーム運営ハンドブックを作成してまいりたいと存じます。 次に、在宅の障害者のグループホームへの入居促進についての取り組みでございますが、日常生活訓練や集団生活に関する指導を行う在宅障害者自活訓練事業を平成七年度から府独自の事業として実施いたしております。現在、十二市十五施設で行っていますが、本事業をより一層推進することが入居の促進、ひいては設置促進につながるものと考えております。このため、未実施の市町村に強く働きかけますとともに、実施施設の要件緩和につきましても検討を進め、在宅の障害者のグループホームへの入居が円滑に進むよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（横倉廉幸君）
土木部長古澤裕君。 （
土木部長古澤裕君登壇）
◎
土木部長（古澤裕君） 門真市東部地域の浸水対策についてお答えいたします。 まず、今回の名古屋市など東海豪雨による水害につきましては、大阪府でも大きな教訓にすべきものと考えており、想定外の豪雨に対しましては、治水施設などのハード面の対策とあわせて、避難体制の確立などソフト面の対策が重要であることを改めて痛感しているところでございます。 お尋ねの寝屋川流域につきましては、地盤が低く、雨水が自然排水しにくい地域であることから、河川事業と下水道事業が連携をとりながら、総合的な治水対策を進める上での基本方針である寝屋川流域整備計画を定め、地下河川や流域調節池とともに、下水道の増補幹線などの整備を進めてきたところであります。特に既設幹線の能力を補う増補幹線は、雨水の一時的な貯留施設としても活用が可能であり、局地的な集中豪雨に対して効果があることから、浸水頻度や被害の大きさなどを総合的に勘案して、順次整備を進めることとしております。 門真市東部地域の浸水につきましては、早急に対策が必要であり、市域に係る大東門真増補幹線並びに大東第二増補幹線の整備を重点的に進めることとしておりますが、とりわけ門真、大東両市にまたがり早期に効果が発揮できる大東第二増補幹線について、市と連携をとりながら着手してまいります。 次に、御指摘の維持管理の充実につきましては、本地域に特有の局所的な浸水に対して、より迅速に対応できるよう初動体制の充実や水防訓練の強化など、マニュアルの見直しを含めた検討を行ってまいります。寝屋川流域では、浸水被害の軽減に果たす下水道の役割が極めて大きいことから、今後とも流域全体の下水道整備に積極的に取り組んでまいります。
○議長（横倉廉幸君） 建築都市部長石川哲久君。 （建築都市部長石川哲久君登壇）
◎建築都市部長（石川哲久君） まず、第一の住宅着工の促進にかかわる建築基準法の建ぺい率緩和と公的融資制度の改善についてお答えいたします。 まず、建ぺい率の緩和制度についてでありますが、本制度は、密集市街地を中心とした地域において、老朽建築物の建てかえを促進させる趣旨から、建築物を隣地境界線から後退させ、採光、通風のための空間を連続して確保する場合に、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めた建築物については、建ぺい率を緩和するという制度でございまして、来年春にその施行が予定されております。 大阪府といたしましては、本制度を適用することにより、密集市街地などで狭小な敷地においても、老朽住宅から一定の防火性能を備えた住宅への建てかえが進み、災害に強い住まいとまちづくりの実現が期待できるため、積極的に活用してまいりたいと考えております。 施行に向けての府の取り組みでございますが、現在運用方針とその許可基準の考え方につきまして、学識経験者、民間の関係団体、関係市などから御意見をお聞きしながら検討を進めております。具体的には、この中で防災性の向上と居住性の確保を図るという観点から、建築物の防火性能と建築物の隣地境界線からの距離など付加する条件に応じまして、どの程度まで現行の六〇％の建ぺい率を緩和し敷地の有効利用を図ることが適切であるのかにつきまして、総合的に検討しているところでございまして、この結果につきましては、本年十一月をめどに取りまとめてまいります。 府内での本制度の統一的な運用を図るべきとのことでございますが、本制度は各特定行政庁が独自に運用されるものでありますが、その運用に差異があり過ぎまして、府民の皆様が困惑することがないよう、府といたしましては、その検討結果をもとに許可基準のモデルを作成し、各特定行政庁に提示して、整合性を持った運用がなされるよう働きかけてまいりたいと存じます。 また、制度のＰＲにつきましては、建築士団体等の御協力もいただきながら、本制度を適用して建てかえた良好な住宅のモデルプランなどを作成いたしまして、法施行までに府民の皆様方にわかりやすくＰＲしてまいりたいと存じます。 次に、公的融資制度の改善についてでありますが、本府における戸建て住宅への需要は依然として高く、大阪市に隣接する都市部につきましても、多くの戸建て住宅が建設されておりますが、取得価格等の制約から、そのうちの約六割が百平米に満たない敷地となっております。 お示しのように、住宅金融公庫の戸建てに対する融資基準は、全国一律に敷地面積百平米以上とされているため、府内での戸建て分譲住宅、いわゆる建て売り住宅における住宅金融公庫融資の利用は二割程度にとどまっております。 本府といたしましては、大阪市に隣接する都市部、いわゆるインナーエリアの再生は重要な課題でありますので、住戸規模、防火性能、周辺環境などの面で一定の水準を備えた良好な住宅の建設を誘導し、老朽住宅の建てかえを促進していく必要があると考えております。 昨年の住宅金融公庫法の改正にあわせ、新たに都市部の密集市街地等を対象にした都市居住再生融資制度が創設されましたが、残念ながらこれは主に集合住宅を対象とした融資制度であり、戸建て住宅への活用は難しいものとなっております。 本府といたしましては、良好な戸建て住宅につきましても、地域の実情を考慮して住宅金融公庫の融資が受けられるよう、かねてから国、公庫に要望してきたところでありますが、さらに大阪府における公庫の利用率が極めて低いことなどの状況を強く訴えるとともに、特に一団のまとまりを条件とする良好な戸建て住宅につきましては、来年度からでも都市居住再生融資の対象が緩和され、公庫融資が可能となり、都市再生が促進されるよう積極的に取り組んでまいります。 また、大阪府の融資のあっせん制度につきましても、お示しのように、府内での定住促進、密集市街地の改善を図る観点から、公庫融資との役割分担を踏まえつつ、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。 次に、二番目の特定公共賃貸住宅などの空き家対策についてお答えいたします。 地域特別賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅は、中堅所得者のファミリー世帯向けに大阪府が供給する住宅であります。これらの住宅は、中堅所得者の入居を促進するため、その住宅周辺の同程度の民間賃貸住宅の家賃、いわゆる市場家賃を調査いたしまして、それと同様と考えられる家賃を基本家賃として設定いたしました上で、入居者が当初に支払う家賃は、所得に応じてそこから減額されることとなっております。その後は、毎年三・五％ずつ基本家賃に達するまで支払い家賃が上昇する仕組みとなっております。 経営開始時は、家賃減額のメリットが最大限に生かせるため応募倍率も高く、空き家はほとんどない状態でございましたが、現在ではお示しのように約四百戸の空き家が生じております。この空き家発生の原因につきましては、バブル経済の崩壊とそれに続く景気の長期低迷による地価の下落に連動して市場家賃も下がったこととあわせ、この制度のもとでは、年数の経過により支払い家賃が上昇いたしますので、入居者に割高感が生じたものと考えております。 こうした住宅の空き家解消対策として、お示しのように、昨年十一月に、周辺の市場家賃との均衡を図るため、基本家賃を平均約一万三千円、率で一三％の値下げを行いましたことに加えて、本年二月から住宅のあっせん業務を民間に委託するとともに、三月から賃貸住宅情報誌に募集広告を掲載するなどＰＲに努めてまいりましたが、依然として厳しい経済情勢が続いており、空き家の解消には至っておらない状態でございます。 多くの空き家があることにつきましては、貴重なストックを有効利用して府民の居住の安定性を図るためにも、一刻も早く改善すべきものであると考えておりますので、今後より幅広い階層の方々に入居していただけるような入居基準の緩和方法や家賃の割高感の解消方策、さらには地域の実情に応じた住宅の活用方策などについて、賃貸住宅市場の動向を見きわめつつ、国とも協議をしながら検討し、早急に空き家解消に努めてまいりたいと存じます。
○議長（横倉廉幸君） 次に、川合通夫君を指名いたします。川合通夫君。 （川合通夫君登壇・拍手）
◆（川合通夫君）
一般質問のトリを務めさせていただきます自由民主党の川合通夫でございます。 当面する府政の諸課題について質問を行ってまいりたいと思います。 まず最初に、観光振興についてお伺いいたします。 日本経済は、バブルの崩壊後、長期にわたる不況に悩まされ、一九九〇年代を失われた十年と呼んでおります。大阪経済におきましても、全国に対する大阪経済の地位が長期にわたり低下するという構造的な問題を抱えており、経済の成熟化の中で産業をいかに活性化するかが大きな課題となっております。 日本の個人金融資産が約千三百兆円という膨大な額である一方で、個人消費は、高齢化社会や経済の先行きに対する不透明感、消費者ニーズヘの対応が不十分であることなどから、低調に推移しております。私の地元に日本橋の電気街がありますが、ＩＴ革命の影響で、パソコンなど一部の商品は好調に売れておりますが、洗濯機や冷蔵庫などの品目の販売額は伸び悩んでおり、また勤労者の収入の減少もあり、個人消費は総じて低調に推移し、消費者の財布のひもが依然としてかたい状況にあります。 このような状況を見ますと、従来の製造業だけでは、なかなか景気回復は思うようにはいかないわけであります。個人消費を喚起し、これを景気回復につなげるには、社会状況の変化を敏感にとらえ、これに応じた対応を考える必要があります。日本人の労働時間は近年着実に減少しており、また完全週休二日制の普及率も着実に増加しております。さらに、学校週五日制は、現在月二回実施しておりますが、平成十四年度からは完全学校週五日制を実施することとしております。 このような社会状況の変化の中で、人々の意識も変わり、総理府の調べでは、今後の生活で特に重点を置きたい分野としては、レジャーや余暇生活を掲げる人が最も多く、この傾向は昭和五十八年以来続いており、観光に対するニーズはかなりあるものと考えられます。 世界観光機関－－ＷＴＯによりますと、一九五〇年において全世界で約二千五百万人でありました国際観光客数は、一九九〇年には四億五千八百万人に達し、ことしは七億人、二〇一〇年には十億人になると予測されております。一言で言うならば、今日世界はいわゆる大交流時代を迎えつつあるのであります。さらに、物質的に豊かになった消費者の志向は物から心へ、すなわち、文化、教養、観光といったソフト面へ移行しつつあります。 大交流時代を迎える中、消費者の志向の変化を考えた場合、これからの大阪の活性化のためには、観光振興に努めることがとりわけ重要であると考えます。大阪は、古くから商都として栄え、訪れる多くの人でにぎわってまいりました。現在、府内外からの観光客は、府の観光統計調査によりますと、一億二千万人を超え、相当の規模に達しているようでございます。そのうち、外国人観光客は百七万人にとどまっております。平成十一年度の観光白書によりますと、日本を訪れる外国人は四百四十万人でありますので、およそ四分の一が大阪を訪れていることになります。 そもそも、日本から海外へ旅行する人は千六百万人を超えており、著しくバランスを欠いております。日本への旅行は、経費がかかり過ぎるというのがその大きな原因のようですが、それにしてもこの不均衡は何とかならないものでしょうか。 物価の面など大阪府だけではどうしようもないかもしれませんが、大阪には、大阪城や四天王寺などの歴史的、文化的観光資源はもとより、ショッピングや食の楽しみあふれるミナミやキタなど、多様で豊かな魅力を持った観光資源があります。中でも、でんでんタウンでは、英語、中国語、ハングル併記のパンフレットを作成したり、免税店を設置するなどのサービス向上に努めております。アジアからの観光客にとりわけ人気のあるスポットとなっております。 このように観光魅力を生かし、うまく情報を発信していけば、もっと多くの外国人観光客に大阪を訪れてもらえるのではないでしょうか。折しも、来年秋、観光に関する唯一の国際機関である世界観光機関－－ＷＴＯの総会が、大阪とソウルで共同開催される予定であります。聞くところによりますと、この総会は、世界規模での観光政策に関する意見交換がなされる場としては、世界の観光振興に貢献をしているということであります。大阪から世界に向けて観光の重要性を発信できるということからも、大変意義深いものがあります。この総会のために大阪を訪れる参加者は、世界各国の観光大臣を初めとする観光関係者でありますが、国の数にして百三十カ国に及び、参加者数としては千人を超える見込みということであります。 先日、国は、運輸大臣を委員長に、また府知事を初めとする地元関係者や観光関連団体の代表者などを委員として、ＷＴＯ大阪総会を開催するための実行委員会を立ち上げたところであります。地元といたしましては、これに積極的に協力するとともに、国と連携を図りながら、ホスピタリティー豊かにこれら参加者を迎え、大阪の多彩な観光魅力を紹介すれば、大阪を世界に向けＰＲする絶好の機会となると考えます。 例えば、大阪では毎年十月の第二日曜日に御堂筋パレードが開催されております。おとついの八日に行われたわけですが、これは国外からの出場団体も含め、約一万人が参加する一大イベントであり、歓迎事業の一つとして総会の日程にあわせてパレードを実施できれば、ＷＴＯ大阪総会参加者の皆さんに大阪のにぎわいを体験してもらうことができるのではないでしょうか。こうしたことも含めてＷＴＯ大阪総会への対応を検討をすべきと考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、阪神電鉄西大阪線の延伸事業についてお伺いいたします。 私の地元である浪速区は、大阪のシンボルである通天閣のある町で、周辺に位置する大阪の二大繁華街のミナミや電気街の日本橋は、今や国内ばかりか国際的にも有名な町としてにぎわっております。また、関西国際空港への鉄道アクセスは、浪速区内の南海、ＪＲの難波駅に直結するなど、浪速区は、まさに世界に開かれた国際都市大阪の一翼を担うとともに、その玄関口として発展を続けております。 また、湊町地区では、ＪＲの難波駅上に関西空港発の国際線へのチェックインが可能で、西日本最大のバスターミナルを擁するＯＣＡＴが整備されており、周辺では、国際都市大阪の玄関口にふさわしい拠点づくりが着々と動き始めております。この地区が、名実ともに関西国際空港のアクセス拠点となり、ミナミの新しい中心地として発展していくためには、定時性、高速性にすぐれた鉄道網の整備をさらに充実させ、大阪はもとより、近畿一円を視野に入れた広域的なエリアから人々が集まれる利便性の高い交通の要衝にしていくことが重要と考えられ、湊町地区を南北及び東西に縦断する広域鉄道幹線であるなにわ筋線と阪神西大阪線の延伸につき、その整備を促進する立場から、これまでも本会議において質問をしてきたところでございます。 阪神西大阪線については、西九条から難波まで約四キロメートルを延伸することによりＯＣＡＴと接続され、西大阪地域やその西の神戸方面からの関西国際空港へのアクセスが大幅に向上すると考えられます。また、難波では阪神電車と近鉄電車との相互直通乗り入れが可能となり、西は姫路、東は名古屋、伊勢方面に至る、ＪＲを除けば全国でも例を見ない広域的な鉄道ネットワークが形成されることになります。延伸ルート上の大阪ドームなどを初め、開業区間を含めた沿線全域の活性化を促し、ひいては大阪経済全体の活性化にはかり知れない効果が期待できます。 この路線は、平成元年の運輸政策審議会の答申で二〇〇五年までに整備すべき路線として位置づけられながら、工事が中断してなかなか進捗していなかったところです。しかし、昨年度からの運輸省の都市鉄道調査に取り上げられ、この三月に出された中間報告によれば、公的助成や運賃について工夫を加えれば、解決すべき課題はあるものの、事業化の見込みが立ち得る旨の見解が示されたのであります。 また、この中間報告で、事業化に向けては、阪神は六両編成、近鉄は十両編成と車両の長さが違い、阪神電鉄の線区内では、近鉄の車両の一部を切り離す必要があり、その切り離した車両をとめておく場所を地下鉄内でつくることは、非常に多額の費用がかかることが事業化の障害となっていると相互直通運転上の問題が指摘されたと聞いております。本年五月の新聞で、阪神、近鉄両鉄道会社の間で、相互乗り入れ計画について運行方式等に合意したと報道されました。事業化に弾みがついたと期待をしております。 また、先般、運輸省の来年度予算の概算要求の中に本路線の事業化が盛り込まれ、ほぼ半世紀にわたり中断した工事再開に向けた動きを高く評価しております。二〇〇八年開催のオリンピックに向けて、事業を推進していただきたいと存じます。 そこで、阪神西大阪線の延伸事業について、何点かお伺いいたします。 広域鉄道網を形成する点で、既存の鉄道網や将来の鉄道網とどこで連絡されるように駅が計画されているのでしょうか。また、相互直通乗り入れを実施するためには、両電鉄会社の車両の長さや編成数に違いがあるため、車両の切り離し連結施設の整備が必要となりますが、それに要する多額の事業費の削減をどうしていくのでしょうか。運輸省では、平成十三年度概算要求で、本路線の事業化予算を要求しておりますが、その内容はどのようなものでしょうか。また、府の財政事情が非常に厳しい状況下において、この事業へ府としてどう取り組もうと考えているのでしょうか。以上、
土木部長の御所見をお伺いいたします。 最後に、ホームレス対策についてお伺いいたします。 長引く景気の低迷により、大都市を中心にホームレスが急増し、ホームレス自身の生活面はもとより、地域住民にとりましても、公共の施設である公園や道路の利用に支障が出るなど、放置できない社会問題となっております。このことは、公共施設の適正な管理が十分なされていなかったことや、生活困窮者に対する生活保護制度の的確な運用がなされていなかったことが大きな原因であると考えます。 さらに、もう一つの大きな原因として、あいりん地区の厳しい雇用環境もあると考えております。知事におかれましては、本年八月、このあいりん地区に出向かれ、地域の状況や日雇い労働者の現状を視察され、関係機関や地域住民の方々からの説明を聞かれたとのことでありますが、まずあいりん地区を視察されての感想を知事にお伺いいたします。 我が自由民主党では、このホームレス問題に早くから関心を持ち、府議会議員団の有志によるホームレス問題に関する勉強会であるザ・ホームレス・フォーラムを平成四年から組織し、現在まで検討を重ねてきたところであります。また、自由民主党府議会議員団としても、昨年の十月に特別立法も踏まえた雇用対策や住まいの確保などを内閣総理大臣に要望いたしました。十一月には、我が党の国会議員や私も参加しましたが、関係自治体の議員有志によるホームレス問題解決促進大会を東京で開催し、同趣旨の要望書を内閣総理大臣に提出したところであります。 このような我々の活動が実を結び、ホームレスを一定期間入所させ、就労による自立を支援する自立支援センターが、国の平成十二年度予算において措置されたところであります。これを受け、大阪市では市内に自立支援センターを三カ所設置する予定でありますが、この自立支援センターが円滑に稼働するかどうかは、ひとえに入所者に対する就職あっせんの成果、いわゆる出口問題にかかっております。 現在の雇用情勢はまことに厳しい状況である上に、ホームレスの生活習慣などを考えると、常用就職ができるかどうかは極めて難しい状況にあると言わざるを得ません。このような困難な状況の中で、就労による自立を促進するためには、まず雇用先の確保が不可欠であるとともに、常用就職にスムーズに移行できるように職業訓練や能力開発、さらには勤労意識の醸成などの支援策が必要と考えます。 今回の九月補正予算案に野宿生活者就労対策事業が盛り込まれておりますが、府として自立支援センターにどのようにかかわっていくのか。商工労働部長の御所見をお伺いします。 さらには、ホームレス問題は、限られた地域で手厚い対策を行えば、ますます全国からその地域への流入が加速することから、一地方公共団体だけでは抜本的な解決は極めて困難であります。全国レベルでの対策が不可欠であります。そのため、国の責任と役割を明確化するとともに、地方公共団体に対する国の財政措置などを盛り込んだ特別立法を積極的に国に働きかけるべきだと考えます。 そこで、知事は、ホームレス問題に関して基本的にどうお考えなのか、また国に対し、今後どのように働きかけていかれるのかをお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（横倉廉幸君） これより理事者の答弁を求めます。
知事齊藤房江君。 （
知事齊藤房江君登壇）
◎知事（
齊藤房江君） 川合議員の御質問にお答えを申し上げます。 あいりん地区を視察した感想についてでありますけれども、この八月にあいりん地区に参りまして、地域の状況をつぶさに見てまいりましたが、特に朝早くからあいりん労働福祉センターに多くの日雇い労働者の方が仕事を求めて集まってくる実態や、労働者の高齢化がかなり進んでいるという状況を目の当たりにしまして、一言で申し上げれば大変な問題であるというふうに痛感をいたしたところであります。
民生対策を所管する大阪市との連携を強化することはもちろんですが、国に対して根本的な対策を求めていく必要があると強く感じました。 次に、ホームレス問題についてでございますが、野宿生活者自身の生活面はもとより、道路や公園などの公共施設の利用面からも、深刻な社会問題となっております。このため、昨年二月に国の関係省庁と関係都市で構成をしますホームレス問題連絡会議が設置をされ、同年五月に当面の対応策が取りまとめられたところでありまして、これに沿って国と大阪市において対策が講じられておるところであります。 本府では、これらの動きを踏まえまして、野宿生活者の就労支援策や公共施設の適正な管理方策など、府としての総合的な対策を検討いたしますために、本年八月、従来の庁内連絡会を野宿生活者対策検討会議に改組をし、体制を整備いたしました。 ホームレス問題に対する対応については、必ずしも国民的なコンセンサスが形成されているとは言いがたい状況にありますけれども、現に社会問題化をしているわけですから、国が示された方向に沿って府としても一定の役割を果たすことが必要だと考えています。 ただ、この問題は、議員御指摘のとおり全国的な取り組みが必要な課題でありまして、一自治体のみでは解決できないことは御指摘のとおりでありますから、これまでも特別法の制定について国に要望してまいったところですが、今後は法律に盛り込むべき事項などについて具体的な提案が行えるように大阪市とともに検討を進めて、国に対して強く働きかけてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（横倉廉幸君） 商工労働部長山田信治君。 （商工労働部長山田信治君登壇）
◎商工労働部長（山田信治君） 二点の御質問のうち、まず観光振興についてお答え申し上げます。 地球規模での人の行き来がますます活発化する今日、国際社会における大阪の知名度の向上と観光都市としてのイメージづくりを進め、大阪を訪れる外国人観光客の増加を図ることは、大阪経済の活性化の観点からも極めて重要でございます。 お示しのＷＴＯ総会は、大阪と韓国・ソウルで共同開催されることから、日韓両国の新しい時代におけるきずなを象徴するものであり、多くの在日韓国・朝鮮人の方々が暮らす大阪にとって、意義深いものと考えております。 また、大阪で開かれる第一級の国際会議としては、九五年のＡＰＥＣ大阪会議以来のものであり、観光都市としての大阪を世界にアピールするまたとない機会と認識いたしております。本府といたしましても、こうした観点から、ＷＴＯ大阪総会の国の推進組織である実行委員会に大阪市、経済界とともに参画するなど、地元を挙げて積極的に協力してまいりたいと存じます。 さらに、これを機に大阪の魅力を内外に向け大いにアピールするため、地元協力協議会を立ち上げ、協力事業の実施について検討したいと考えております。とりわけ、御提案の御堂筋パレードなど大阪で行われる国際的イベントとＷＴＯ総会とのタイアップにつきまして、関係団体と十分協議し、推進してまいりたいと存じます。 次に、ホームレス問題にかかわる自立支援センターに対する府としてのかかわりについての御質問でございますけれども、自立支援センターは、知事が今御答弁申し上げましたように、ホームレス問題連絡会議において当面の対応策として打ち出されたものでございまして、野宿生活者のうち勤労意欲と能力ある者に対し、宿所と食事を提供するとともに、健康診断、生活相談指導及び職業相談あっせん等を行うことにより、就労による自立を支援することを目的としたものでございます。平成十二年度におきましては、全国で八カ所の予算措置がなされておりまして、大阪市においては三カ所が計画され、既に一カ所がこの十月二日に開所し、残る二カ所も年内に開所されることとなっております。 自立支援センターの職業相談あっせんにつきましては、公共職業安定所から派遣された職業相談員が担当することとなっておりますので、雇用先の確保、いわゆる出口問題につきましては、大阪労働局、公共職業安定所がその役割を果たすべきものと存じております。 府といたしましては、国に対し求人開拓などの積極的な対応を強く働きかけてまいりたいと存じます。また、就職にスムーズに移行させるための職業訓練や能力開発につきましては、府県の事務でもありますことから、本府といたしましても、既存の職業訓練制度を有効に活用するとともに、入所期間中に軽作業に従事させ、勤労意欲の醸成を図る事業を野宿生活者常用雇用促進事業として実施することとし、このための補正予算案を今議会に提出し、御審議をお願いいたしているところでございます。 今後とも、大阪労働局、大阪市と十分協議し、その役割分担を明確にしながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（横倉廉幸君）
土木部長古澤裕君。 （
土木部長古澤裕君登壇）
◎
土木部長（古澤裕君） 阪神西大阪線の延伸事業についてお答えいたします。 まず、駅の計画でありますが、運輸省の実施した都市鉄道調査によりますと、この路線は、西九条から近鉄難波駅まで延長約三・四キロメートルの区間に三つの新駅が計画されております。これらの駅名は、仮称ではございますが、九条駅、岩崎橋駅、汐見橋駅となっており、それぞれ地下鉄中央線、地下鉄長堀鶴見緑地線、及び計画中のなにわ筋線と連絡されることとなっております。 また、車両の切り離し連結施設の整備につきましては、既存の地上駅である阪神尼崎駅を有効活用することにより、事業費の低減化を図る計画となっております。 次に、運輸省の来年度予算の概算要求の内容などでございますが、運輸省では、地元自治体及び民間が出資する第三セクターが建設を行い、施設を使用する鉄道事業者が、線路使用料を払う上下分離方式を採用することとしております。 また、第三セクターに対する公営地下鉄並みの補助を行うとともに、第三セクターに出資する地方公共団体に、地方交付税や地方債の拡充などの地方負担を軽減するような新しい制度とし、本路線と京阪中之島新線の事業化を要求しているところでございます。本府といたしましては、これらの路線の事業への参画に当たっては、財政状況の厳しい中、現在要求されているような地方負担の軽減措置が国において講じられること、及び事業化の時点で判断できない将来の事業費増や需要予測どおりに利用者が見込めない場合の経営リスクについて府の負担が回避されることなどの条件が満たされることが必要と考えております。 これらに加えて、地方負担に係る府市の負担割合については、当該路線が、大阪市域において建設される路線であることを踏まえた協議を大阪市と十分にする必要があるものと考えております。 本府といたしましては、本路線の都市鉄道ネットワークとしての必要性を十分踏まえ、これらの条件が整備されることを確認の上、今後大阪市と協力して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（横倉廉幸君） 以上で通告の質疑並びに質問は終わりました。 これをもって上程議案に対する質疑並びに
府政一般に関する質問は、終結いたします。
◎（深井武利君） ただいま議題となっております日程第一の諸議案のうち、第三十二号議案 大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件は、委員会の付託を省略し、先議せられんことの動議を提出いたします。
○議長（横倉廉幸君） ただいまの深井武利君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（横倉廉幸君） 御異議なしと認めます。よって、第三十二号議案は、委員会の付託を省略し、先議することに決定いたしました。 討論は、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより第三十二号議案 大阪府公害審査会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 お諮りいたします。本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（横倉廉幸君） 御異議なしと認めます。よって、第三十二号議案は、これに同意することに決しました。
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○議長（横倉廉幸君） 日程第一の諸議案は、ただいま議決いたしました人事案件一件、決算報告十件及び議決不要の報告六件を除き、関係の常任委員会に付託いたします。 常任
委員会付託議案一覧表並びに審査日程表は、お手元に配付いたしておきましたので、御了承願います。
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△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任
委員会付託議案一覧表
△（イメージ）常任委員会審査日程表
○議長（横倉廉幸君） 議長の手元へ請願七件が提出されましたので、請願文書表はお手元に配付いたしておきました。 なお、以上の請願の審査は、お手元に配付いたしております一覧表のとおり関係の常任委員会に付託することにいたします。
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△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）請願文書表
△（イメージ）
委員会付託請願一覧表
△（イメージ）
委員会付託請願一覧表
○議長（横倉廉幸君） この際御報告いたします。 関係常任委員会において継続審査中の請願第六号、第十一号、第十二号及び第二十七号の四件について、お手元に配付の文書のとおり、それぞれ請願者から取り下げの申し出がありました。 お諮りいたします。以上の請願四件の取り下げは、これを許可することに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（横倉廉幸君） 御異議なしと認めます。よって、以上の請願四件の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
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△（イメージ）請願取下げ申出書
△（イメージ）請願取下げ申出書
△（イメージ）請願取下げ申出書
△（イメージ）請願取下げ申出書
○議長（横倉廉幸君） お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、十月二十日午後一時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」「異議なし」）
○議長（横倉廉幸君） 御異議なしと認め、さよう決します。 十月二十日の議事日程は、当日配付いたしますので御了承願います。
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○議長（横倉廉幸君） 本日はこれをもって散会いたします。午後四時三十四分散会...