京都府議会 2023-12-02
令和５年危機管理・健康福祉常任委員会及び予算特別委員会危機管理・健康福祉分科会12月定例会２日目 本文
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健康福祉常任委員会及び
予算特別委員会危機管理・
健康福祉分科会12月定例会２日目 本文 2023-12-15 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 要約 選択 2 : 開会 選択 3 :
審査依頼議案（適否確認） 選択 4 : 付託請願 選択 5 : 第87号及び第88号請願 選択 6 :
◯光永敦彦委員 選択 7 :
◯津田裕也委員 選択 8 :
◯田中美貴子委員 選択 9 :
◯光永敦彦委員 選択 10 : 陳情・要望 選択 11 : 所管事項（
健康福祉部） 選択 12 :
◯大河内章委員 選択 13 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 14 :
◯大河内章委員 選択 15 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 16 :
◯大河内章委員 選択 17 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 18 :
◯大河内章委員 選択 19 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 20 :
◯大河内章委員 選択 21 :
◯健康対策課長（古川浩気） 選択 22 :
◯大河内章委員 選択 23 :
◯健康対策課長（古川浩気） 選択 24 :
◯大河内章委員 選択 25 : ◯竹内紗耶委員 選択 26 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 27 : ◯竹内紗耶委員 選択 28 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 29 : ◯竹内紗耶委員 選択 30 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 31 : ◯竹内紗耶委員 選択 32 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 33 : ◯竹内紗耶委員 選択 34 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 35 : ◯竹内紗耶委員 選択 36 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 37 : ◯竹内紗耶委員 選択 38 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 39 : ◯竹内紗耶委員 選択 40 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 41 : ◯竹内紗耶委員 選択 42 :
◯津田裕也委員 選択 43 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 44 :
◯津田裕也委員 選択 45 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 46 :
◯津田裕也委員 選択 47 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 48 :
◯津田裕也委員 選択 49 :
◯田中美貴子委員 選択 50 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 51 :
◯田中美貴子委員 選択 52 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 53 :
◯田中美貴子委員 選択 54 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 55 :
◯田中美貴子委員 選択 56 :
◯健康対策課長（古川浩気） 選択 57 :
◯田中美貴子委員 選択 58 : ◯障害者支援課長（東原勲） 選択 59 :
◯田中美貴子委員 選択 60 : ◯渡辺邦子委員 選択 61 : ◯医療課長（森川大輔） 選択 62 : ◯渡辺邦子委員 選択 63 : ◯医療課長（森川大輔） 選択 64 : ◯渡辺邦子委員 選択 65 : ◯医療課長（森川大輔） 選択 66 : ◯渡辺邦子委員 選択 67 : ◯医療課長（森川大輔） 選択 68 : ◯渡辺邦子委員 選択 69 : ◯
健康福祉部長（長谷川学） 選択 70 : ◯渡辺邦子委員 選択 71 : ◯障害者支援課長（東原勲） 選択 72 : ◯渡辺邦子委員 選択 73 : ◯田中志歩委員 選択 74 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 75 : ◯田中志歩委員 選択 76 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 77 : ◯田中志歩委員 選択 78 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 79 : ◯田中志歩委員 選択 80 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 81 : ◯田中志歩委員 選択 82 : ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶） 選択 83 : ◯田中志歩委員 選択 84 :
◯光永敦彦委員 選択 85 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 86 :
◯光永敦彦委員 選択 87 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 88 :
◯光永敦彦委員 選択 89 :
◯高齢者支援課長（岩田晋一） 選択 90 :
◯光永敦彦委員 選択 91 : ◯
健康福祉部長（長谷川学） 選択 92 :
◯光永敦彦委員 選択 93 : ◯医療保険政策課長（能勢弘康） 選択 94 :
◯光永敦彦委員 選択 95 : ◯医療保険政策課長（能勢弘康） 選択 96 :
◯光永敦彦委員 選択 97 : ◯医療保険政策課長（能勢弘康） 選択 98 :
◯光永敦彦委員 選択 99 : ◯医療保険政策課長（能勢弘康） 選択 100 :
◯光永敦彦委員 選択 101 : ◯医療保険政策課長（能勢弘康） 選択 102 :
◯光永敦彦委員 選択 103 : ◯北岡千はる委員 選択 104 : ◯薬務課長（橘昌利） 選択 105 : ◯北岡千はる委員 選択 106 : ◯薬務課長（橘昌利） 選択 107 : ◯北岡千はる委員 選択 108 : ◯家庭支援課長（能勢文音） 選択 109 : ◯北岡千はる委員 選択 110 : ◯家庭支援課長（能勢文音） 選択 111 : ◯北岡千はる委員 選択 112 : ◯田中英夫副委員長 選択 113 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 114 : ◯田中英夫副委員長 選択 115 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 116 : ◯田中英夫副委員長 選択 117 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 118 : ◯田中英夫副委員長 選択 119 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 120 : ◯田中英夫副委員長 選択 121 :
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉） 選択 122 : ◯田中英夫副委員長 選択 123 : 閉会 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: 別 紙
議 事 の 経 過 概 要
┌ ┐
│ 中島武文委員長開会宣告の後、中島武文委員長から池田正義委員の欠席報告、請願趣旨│
│説明についての報告が行われた。 │
│ 議事に入り、
審査依頼議案の審査（適否確認）、付託請願の審査、所管事項（健康福祉│
│部）についての質問等を行い、閉会した。 │
└ ┘
2: １ 開 会
(1) 中島武文委員長から開会宣告が行われた。
(2) 中島武文委員長から池田正義委員の欠席報告が行われた。
(3) 中島武文委員長から、第88号請願の請願者から出されていた請願の趣旨説明の申出
については、正副委員長で協議した結果、不許可とすることに決定した旨の報告が行
われた。
3: ２
審査依頼議案（適否確認）
下記の議案について審査（適否確認）が行われた。
・第１号議案「令和５年度京都府一般会計補正予算（第５号）中、所管事項」
・第24号議案「令和５年度京都府一般会計補正予算（第７号）中、所管事項」
（適否確認）
第１号及び第24号の議案２件について、挙手確認の結果、賛成全員により、いずれ
も適当と認められた。
4: ３ 付託請願
下記の請願について審査が行われた。
○新規請願（２件）
・第87号及び第88号請願「物価高騰に見合う年金支給を国に要請すること等を求め
ることに関する請願」（ほか１件）
(1) 新規請願（２件）
5: ・第87号及び第88号請願「物価高騰に見合う年金支給を国に要請すること等を求める
ことに関する請願」（ほか１件）
審査結果…挙手採決の結果、賛成少数により、不採択と決定した。
6: （発言）
◯光永敦彦委員
紹介議員の一人でもありますのでぜひ賛同いただきたいと思いますが、それに先立ち、先ほど委員長からも御発言がありましたみたいに、府議会では趣旨説明が請願者によってできる規定はありますけれども、私が議員になって以降、一度もあったような記憶がございません。それはその時々の正副委員長の判断ということになろうかと思いますけれども、せっかくそういう機会があるにもかかわらず、それが事実上できないということに実態としてなっているということは、私は議会にとっては非常に課題ではないかなと思います。まあ、今回のことだけにとどまらずですけれども。
ですから、特に今回の、今から述べます請願第87号・88号は、物価高騰の深刻な下での年金支給額の引上げ等を求めるものです。補正予算でも年末年始の暮らしの緊急対策予算を京都府が施策として実行されるなど、暮らしの支援の必要性については京都府当局も当然認められておるわけです。それに付随する生活の土台としての年金が物価高騰に見合っていないということから、その実情を議会としてもしっかり聞くということは、私は当然あり得ることだと思うし、必要なことではないかと考えております。そういう観点から、今後ぜひそれは改善をお願いしたいなと思っております。
それを踏まえて、この第87号・88号請願は、今も述べましたような、物価上昇に見合う年金支給額の引上げにならず、むしろ実態としては実質下がっていますということが幾つかの数字を引用して書かれております。
少し長い目で見ますと、この11年間で実質的には7.3％の減額ということになっており、物価スライドの影響が出ていることも一つの原因かというふうに考えております。
そうなってくると、高齢者が今後まだしばらく増えていくという時期でもありますので、そこの年金が下がるということになると消費生活に深刻な影響を与えるので、景気のエンジンとしての消費活動が冷え込むということの大きな原因にもなりかねないと。マクロで見てもそうです。ミクロで見たら、お一人お一人のこれまで支払ってこられた、掛けてこられた年金がそれにふさわしく生活に返ってこない、あるいは今の実態にふさわしい生活ができる水準にはなっていないということから、下に書いてある４点について見直していただきたいということになっておりますので、ぜひ願意を酌んでいただきますのとともに、実態として、今、特別の時期であるということも含めて御理解いただいて、御賛同いただけたらというふうに思います。
以上です。
7:
◯津田裕也委員
よろしくお願いいたします。
年金の制度設計については、国民生活のセーフティーネットとして、給付と負担のバランスに配慮した上で、持続可能で安定した制度として構築しなければならないもので、権限と責任を持つ国において社会保障審議会や年金部会などで検討が進められています。今回、この請願については負担部分について言及されず、給付の一部のみ取り出して議論しようとするものであり、反対します。
また、マクロ経済スライドは、緩やかに年金の給付水準を調整する長期的な給付と負担軽減の均衡を図るための仕組みであり、否定されるものではないと考え、この点からも本請願には反対します。
さらに、年金の支給頻度については、変更を伴う、多方面にわたる事務コストの増加と受給者が受けるメリットとのバランスについて慎重な検討を要すると思われるため、本請願には反対いたします。
以上です。
8:
◯田中美貴子委員
この請願に書かれているとおり、確かに物価高ということで大変厳しいという状況は十分承知をしております。一方、年金にとどまらず、賃金のほうもなかなか上がらないというふうな状況になっておりますので、その辺りは十分に承知をしているわけなんですけれども、ただ、今お話があったように、社会保障制度と一緒になって長期的にいろいろと取り組んでいかなければならない課題ではないかなと思っておりますので、本請願に関しては、今回に関しては賛成することにはならないというふうな判断をさせていただいております。
以上です。
9:
◯光永敦彦委員
社会保障制度ですから、もちろん生活に必要な給付を国の責任で行うというのが憲法上の規定でございますので、その前提に立った論議が今必要かなというふうに私は思っております。
負担の問題について言えば、これは負担の問題というよりは、私は運用の失敗の問題が非常に大きいというふうに考えております。年金の基金をいろんなものに運用して膨大な積立金が減ったわけです。これは専ら政府の責任ですよね。そこを横に置いて給付と負担のバランスだと言うのは都合のよい後づけの論理でありますので、それは全く当たらないというふうに考えております。
それで、先ほど御意見になかったんですけれども、４つ目の最低保障年金制度ですね。これについては、私も説明していませんけれども、民主党の政権のときも公約でしたし、立憲民主党さんも国民民主党さんもそうであります。維新の場合は生活保護とセットでということもありますから少し考えは違いますけれども、最低部分をしっかりと支えていくという点では合意ができているんじゃないかなというふうに思います。
そういう意味では、各党が公約にも掲げて責任を持って提案していることについて、国で論議されるから仕方ないという話じゃなくて、今、実態として物価が大変だから、せっかくそれぞれの党が公党の公約として出されているものでありますから、それを前に進める上で京都府議会から意見を上げるというのは当然のことではないかなというふうに私は考えておりますので、御賛同ください。
10: (2) 下記の陳情又は要望に関する文書表が机上配付された。
・「年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳
情」
11: ４ 所管事項（
健康福祉部）
委員会の所管事項（
健康福祉部）について質問・答弁が行われた。
12:
◯大河内章委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、初めに認知症の件でちょっとお伺いをさせていただきます。
さきの通常国会で認知症基本法が成立した流れを受けて、今後、認知症はもう５人に１人、またそれ以上になってくるという状況を踏まえて、共生社会をつくっていくという流れに今なっていこうかというのがあるんですけれども、いろんな事業の方針の中で認知症当事者の発信の支援をやっていくというのが一つありまして、その辺についての本府の今後の取組などを教えていただけますでしょうか。
13:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
お答えいたします。
認知症御本人の発信という部分で申し上げますと、全ての人が認知症を正しく理解して適切に対応できる環境づくりを推進していくために、認知症の御本人が認知症に関する普及啓発を行う認知症応援大使というのを昨年12月に京都府が委嘱をさせていただきました。その方々が講演活動等を今も行っていただいているところでございますけれども、このような取組を通じまして認知症の御本人の活動を支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
14:
◯大河内章委員
ありがとうございます。
せんだっても国のほうで希望大使ということで希望大使の代表の方がそれぞれメッセージを配信されておりまして、とても重要な取組であるというふうに思いますし、今後もその周知のほうもしっかりしていただきたいなというふうに思います。
あと一点、小規模多機能型居宅介護サービスについてなんですけれども、こういった取組はもちろんしていただいていると思いますが、今後の整備体制、拡充なども踏まえて、24時間体制というところも踏まえて、今後の取組などもちょっと教えていただきたいなと思います。
15:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
小規模多機能型居宅介護につきましては、通所を中心に、訪問とかショートステイを組み合わせて24時間体制で活動を行っている事業所でございまして、地域密着型サービスということで基本的には市町村が指定ということになっていきます。
それで、2006年に地域密着型がスタートをして、徐々に増えてきてはいるところでございますけれども、今回の第９次高齢者健康福祉計画の中で申し上げますと、今現在、令和４年度で3,217か所が整備されておりまして、一応、計画が3,459か所ですので、まだちょっと目標に至っていないというところがございます。今、第10次のほうで各市町村から介護保険事業計画でサービス提供量を確認しているところでございますので、今後もこの辺のサービスはしっかりと拡充をしてまいりたい、それに対する支援もしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
16:
◯大河内章委員
ありがとうございます。
まだ設備のほうは今後ということですけども、本当に人数の推移がかなり増えてきているというのと2025年問題というのもありまして、ここがかなりポイントになってくるかなというのがあるので、後手にならないようにぜひ進めていただきたいなと思います。
認知症については以上になりまして、続きまして、医療・介護・障害福祉分野の処遇改善のことでちょっとお伺いをさせていただきます。
もういろいろマスコミでも取り上げておりますし、介護職などの改定なども進めておられると思うんですけれども、昨今、人手不足というのがありまして、全体的に賃金が上がっている中で、なかなかこういった分野に賃金が反映されないというのがある中で、京都府においても、今、人手不足の対応があると思います。まあ、総合経済対策で処遇改善の支援事業が始まろうかということがあるんですが、京都府においても早急に進めなきゃいけないというのがあると思いますので、その辺についての取組をまず１つ目にお伺いしたいと思います。
17:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
今、委員御紹介のとおり、今般の国の経済対策によりまして令和６年の２月から５月まで、介護職員の話ですけれども、収入を２％程度、月額6,000円引き上げるために必要な経費を都道府県を通じて介護事業所に支給するということになっているところでございます。今後、必要な経費を算出していくとともに、国から示される実施スケジュール、それから交付事務の詳細を待って必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
18:
◯大河内章委員
ありがとうございます。
なかなか賃金に反映されるのは難しいかと思うんですけれども、一方で、人材を確保するために、これは今後の検討であると思いますが、公営住宅とか、そういったところの空き家を利用した地域対応活用というのもぜひ取り組んでいただいて。なかなか賃金に反映されるのが遅いというのはもちろんあるとは思うんですけれども、ぜひ介護職の方の負担を少しでも減らしていただけるような活用としてそういった公営住宅の弾力的な活用も進めていっていただきたいなというのがあるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
19:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
公営住宅の活用についてでございますが、京都府では府営住宅の空き住戸等の利活用を図りますために、他部局の事業にはなりますが、平成４年度から京都府府営住宅ストック公民連携活用事業を開始しておりまして、一定の要件の下に、市町村や民間事業者による広域的な利活用に供しているところでございます。福祉施設の従事者の社宅としても活用いただいておりまして、今後も、市町村や福祉事業者を対象に、こうした制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
20:
◯大河内章委員
ありがとうございます。すみません。あんまり、情報というか、知らないことがありましたので。
こういった人手不足ということもありますけれども、こういう条件であれば従事したいというか、ただでさえ、なかなか処遇が改善しにくい状況があるので、暮らしの中で少しでも負担が減るような取組をやられているということであれば、それをしっかり周知をした上で、ぜひそういった分野の人材確保にもしっかり努めていただきたいなというふうに思っております。
また次のお話になりまして、第３期京都府がん対策推進計画の中での子宮頸がん予防対策についてちょっとお伺いをさせていただきます。
先日の代表質問でその件をちょっと取り上げさせていただきまして、知事のほうから御答弁もいただいたんですけれども、知事の御答弁の中にもありましたとおり、今、キャッチアップ世代の１割が接種、９割が未接種という状況がある中での今後の市町村の周知や取組を、分かっている範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
21:
◯健康対策課長（古川浩気）
先日の答弁もございまして、まず、対象者の方への丁寧な情報提供や定期接種やキャッチアップ接種の個別通知を改めて行っていただきたいということで、昨日12月14日付で市町村向けに通知のほうを行わせていただいたところでございます。
子宮頸がんワクチンにつきましては、接種を複数回しなければいけないということと、あと間隔を空けなければいけないということもございまして、なるべく早めにいろいろな啓発や周知を行っていくことが必要だと考えておりますので、私どもといたしましても、来年度が最終年度ですが、その年度を待たず、積極的に啓発を行ってまいりたいと考えております。ＳＮＳですとか、詳しい啓発媒体の配布などを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
22:
◯大河内章委員
ありがとうございます。
12月14日なので、昨日、全市町村に通知という理解でよろしいですか。
23:
◯健康対策課長（古川浩気）
はい、おっしゃるとおりでございます。
24:
◯大河内章委員
ありがとうございます。
ぜひ積極的な周知をしていただいて、少しでも判断できる材料を増やしていただきたいなというふうに思います。
私からは以上になります。ありがとうございます。
25: ◯竹内紗耶委員
よろしくお願いいたします。
私も一般質問の答弁の中でちょっと気になった点を幾つか質問させていただきます。
本府の取組として、おむつの回収機とおむつ替え用のベビーベッドとレンタルベビーカーのモデル設置などをされているということで、本府で全部で13か所に設置をされているということでしたが、それぞれの設置数と設置場所について教えていただけますでしょうか。
26: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
府内の商店街や子育て環境日本一推進会議の構成団体、そちらの６つの商店街と３つの企業様に御協力いただきまして、府内13か所、市町村では京都市さん、亀岡市さん、長岡京市さん、舞鶴市さん、与謝野町さんにモデル的に設置したものであります。
以上でございます。
27: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
それぞれの設置数を併せて教えていただけますでしょうか。
28: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
種類別でございますが、おむつ回収機が府内12か所、ベビーベッドが４か所、ベビーカーが３か所となります。
以上でございます。
29: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
その現在の設置数について本府でどのように評価されているのか、あと今後の具体的な目標と設置数がもしあれば教えてください。
30: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今回のおむつ回収機等の設置につきましては、京都府が継続的に実施するものではなく、モデル事業として展開しております。このモデル事業の実施を通して子育て世代さんのニーズや利用状況を把握するとともに、事業者側にはそういったおむつ回収機の子育て支援サービスを知っていただくということで、このモデル事業を通して今後は各施設さんでの自走化を目指すものでありますので、今回の13のモデル事業としては適当だったかなと考えているところでございます。
それと併せまして、今後の目標等につきましては、今申し上げましたとおり、モデル事業で展開しておりますので、今後、例えば各事業者さんへの成果の共有とか好事例の横展開を図ることによって各事業者さんにおける府内全域での展開を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
31: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
外出支援としていろいろ取り組まれていると思うんですけれども、予算的な面で全てのところに設置するというのは難しいだろうなというふうには思うんですけれども、その中で一番費用対効果が高い場所に置く。「京都府は子育てにすごく優しいな」と思ってもらえる場所にアプローチして置いていくほうが費用対効果が高いのかなというふうに思うんです。
亀岡市のガレリアのところに子どもが遊べる施設があると思うんですけれども、そこにおむつの自販機とかが置いてあるんです。すごく細かいことだと思うんですけれども、そういうところに置いてあると、子育てに優しいまちなんだなというのは私も感じるんです。
そういうふうに子育てに優しいイメージというのをつくっていくときに「ここに置いてほしい」「置いていたらすごく便利だな」という場所が絶対あると思うんですが、おむつ回収機はどういった形で設置していただける場所を決めていったのか。向こう側から置いてほしいという要望があって置いているのか、こういうところにないから困っているというお声があったから置かせていただけませんかというアプローチなのか、どういった方法なのか、教えていただけますでしょうか。
32: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今回のモデルの設置場所の選定に当たりましては、京都府のほうから、従来からＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト等で府内全域の商店街さん等に御協力をいただいているところでございます。そういった商店街さんであるとか企業様に声をかけさせていただいて、利用が想定される、いろんな形で広がりそうなところを今回選定しております。
例えば商店街でベビーカーをレンタルしている場合でしたら、商店街での買物利用だけではなくて、そのまま周辺を散策したり、お宿のほうでベビーカーのレンタルというモデルがございましたので、その場合にはそのまま観光地を周遊するなどを想定している形で今回設定しております。
以上でございます。
33: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
亀岡市のガレリアは、遊ぶ場所もあって、おむつ自販機もあって、すごく子育てに優しいなと思うんですけれども、おむつを捨てる場所はなかったりするんです。そういうところに京都府のやっていらっしゃるそういうのを置かせていただけることができれば、そこに「京都府がやっています」という取組がアピールできるようなことを書いたりすることも大事だと思うんですけれども、そういう足りていないところはほかにもあるのかなと思うので、ぜひ市と、どこが足りていないというお声が多いのかとか、そういうところを共有していただけたら、もっと広がるんじゃないかなというふうに思います。
それで、おむつの自販機なんですけれども、府が支援をして設置されているのか、それとも民間の方であったり、市町村が独自で設置されているのか、どちらか教えていただけますでしょうか。
34: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今議会で竹内委員からの御質問に対して知事から御答弁したおむつの自動販売機につきましては、既に各施設様が独自に設置されたものでございます。
以上でございます。
35: ◯竹内紗耶委員
あと、ベビーカーの話をちょっとさせていただきます。
もちろん、ベビーカーもいろんな場所に設置するというのは不可能だろうと思いますが、どのような場所に置くことで利用の頻度が高くなるというか、困っていらっしゃるお母さんたち、子育て世帯が助かると想定されているのか、具体的にもしあれば教えてください。
36: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今回、先ほど御答弁しましたとおり、ベビーカーにつきましてはモデル的に３か所設置しております。その中で、１つは商店街がございます。それから、先ほどちょっと例でもお話しさせていただきましたが、お宿さんのほうがございます。そういった形で、商店街では、先ほど申し上げましたとおり、商店街の中で御使用なりをされるほか、周辺地域の散策であるとか、お宿の場合でしたら、お宿の周辺の商店街も含めて御使用いただいたり、さらにそのお宿周辺の観光地等の散策にも使っていただくというようなことを想定して設置したものであります。
以上でございます。
37: ◯竹内紗耶委員
私の勝手なイメージで申し訳ないんですが、商店街に子どもを連れていくときって、自転車でそのまま乗せたりして行って、お店の前で止めさせてもらって、買物をしてまた別のお店に行くみたいな感じを想像していて、商店街にもしベビーカーが必要であれば、ベビーカーを押していくんじゃないかなというのがちょっと疑問としてありまして。ベビーカーがなくて困る場合というのが、ベビーカーを物理的に持っていけないときであったり、自転車で目的地まで、商店街まで行きます、でも商店街の中は自転車が乗れないので、そこからは下ろさないといけないみたいな条件だったら、確かにあったらすごく便利だなと思うし、使っていらっしゃる方も「あっ、ここにあったらありがたい」と思ってもらえるんじゃないかなというふうに思いますので、どこに置くのが一番効果的なのかということも含めて今後も検討していただけたらなというふうに思います。
もう一つ、介護福祉士の実務者研修の質問も一般質問でさせていただいたんですが、府内に勤務をされている方に対して実務者研修の費用を貸付けして免除になるという制度があったかと思うんですが、その制度を少し詳しく教えていただいて、それで実務者研修を取るときの費用的な問題が課題かなということをお話しさせていただいていたんですが、その費用が課題だというところでハローワークがやっている専門実践教育訓練給付金というのがありまして、それだと、先出しにはなるんですけれども、後から介護福祉士に合格すれば実務者研修費の７割が返ってくると。まあ、一定の条件はあると思いますが、先出しできない人に対して貸付けをしていただけるのであればすごくいいなと思うんですけれども、具体的にどういうふうな制度なのか、教えていただけますでしょうか。
38:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
介護福祉士の実務者研修に係る受講費用の貸付けについてでございます。
この制度につきましては国と京都府が貸付原資に対して補助を行いまして、実施機関といたしましては京都府社会福祉協議会のほうで実施をさせていただいている事業になります。
今、お尋ねのありました貸付けの時期等についてでございますが、貸付けの申請や交付の日程につきましては、現在、実施機関である京都府社会福祉協議会において定められておりまして、流れといたしましては、実務者研修開始後に受講者から貸付申請を行っていただきまして、貸付けの審査を経まして研修終了後に交付をしていただいているという状況でございます。
39: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
その貸付金の原資の財源構成というのはどのような形になっていますでしょうか。
40:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
貸付原資の財源でございますが、国が９割、都道府県が１割を負担しまして、補助金として交付をしております。
41: ◯竹内紗耶委員
ハローワークで受けられる専門実践教育訓練給付の流れと本府が行っておられる貸付けの流れというのは、少しずつ中身は違うにしても同じような流れになってくると思うので、先出しができない方がいるという点はちょっと考えていただきたいなというふうに思っております。
例えばデイサービスと特養みたいな夜勤があるような職種だったら、年収が夜勤手当とかですごく変わってくると思いますし、デイサービスだと、年収で言うと250万円とか300万円ぐらいの辺りだと思うので、そこから10万円をためていくというのもなかなか難しいのかなというふうに思いますので、その辺りも。まあ、１割が府の負担ということで難しいとは思うんですけれども、どういった支援があれば先出しできない方も受験しやすいような環境になれるのかというのはぜひ考えていただけたらなというふうにお伝えして終わりにしたいと思います。
ありがとうございます。
42:
◯津田裕也委員
よろしくお願いいたします。
京都府子育て環境日本一推進戦略が改定されました。全国初の事例があり、京都府が先行をかけていく項目もあり、大きく期待するところです。既に、子育て応援レーンなど、京都府が実施して国の施策まで反映された事例がございます。改定からすぐなので概略で構いませんので、全国初の項目について２点お聞きします。
まずはプレコンセプションケアプロジェクトの実施について「医学的な知識とライフデザインについて考える機会を一体的に提供するプログラムを全国で初めて開発し、幼児期から社会人に至るまで切れ目のないプレコンセプションケアに関する教育・
研修プログラムを推進」「企業と連携し、将来の妊娠に備えた検査やカウンセリングを実施」と記載があります。「全国で初めて開発」と書いてありますけれども、アプリなんでしょうか、紙なんでしょうか。
43: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
プレコンセプションケアプロジェクトに係ります教育
研修プログラムについてでございます。
現段階では学校の授業等で紙の教材として活用することを想定してございますので、今後この教材を補完する動画作成なども含めて有識者等と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
44:
◯津田裕也委員
ありがとうございました。
今回は妊娠に特化したケアプロジェクトなんですけれども、幅広く女性自身の人体について考える機会になれば大きく寄与すると考えます。子宮頸がんなど、女性のみがかかる病気の周知や、女性特有の悩みを解決するフェムテックの周知など、女性の特有の悩みまで拡充したもののほうが様々な面で寄与すると思いますけれども、いかがでしょうか。
加えて、逆に男性にとっても同じようなものがあれば府民の健康面に大きく寄与すると考えますけれども、いかがでしょうか。
45: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今回のプレコンセプションケアプロジェクトにつきましては、若年期から、早い段階から、女性だけではなくて、男女ともに、例えば喫煙の健康影響や女性の痩せの問題、生理や性感染症の話など、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、将来の男女ともの自分の健康や妊娠について考える機会を提供することによって、子どもを持ちたいと望む多くの若者の希望をかなえるとともに、予期せぬ妊娠を防ぐための取組を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
46:
◯津田裕也委員
ありがとうございます。
私は、女性は女性独自の健康指針を、男性には男性独自の健康指針を幼少期から教えてあげるべきだと考えております。学校に行っている間はその教材をずっと持ってもらうことができるような教材にしてくださいますようにお願い申し上げます。
次に、親子誰でも通園制度の創立についてのお伺いをします。
こども家庭庁の主導でこども誰でも通園制度が今年度から実施されますけれども、京都府の場合はそれに「親」がついております。「『親育ち』を支援する」という記載がございますけれども、それについての意向と全国初となる部分についての説明をよろしくお願いいたします。
47: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
まず、国と京都府の誰でも通園制度の違いから御説明いたします。
国のこども誰でも通園制度は、地域で孤立した子育てになっている可能性のある在宅育児家庭の子どもを対象に、保育所等で一時預かりを実施する制度でございます。今回戦略に掲げました京都府の親子誰でも通園制度は、子どもを保育所等で預かるだけではなくて、親の不安の解消や子育てスキルの向上に向けた親育ち支援を行うという点で全国初の制度でございます。
以上でございます。
48:
◯津田裕也委員
ありがとうございました。
医療の現場でも、レスパイトという一時休息を取ることにより、負担を軽減されておられます。同じように、子育てにおいてもこの制度の周知が負担軽減につながると考えております。周知・啓発が制度をよりよくしていく鍵だと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終了します。ありがとうございました。
49:
◯田中美貴子委員
よろしくお願いいたします。
最初に保育士の方とか保護者の負担軽減についてお伺いをさせていただきたいと思っておりますけれども、まず保育所における環境改善についてお聞かせをいただきたいと思っています。
使用済みおむつの処分ということで保育環境改善事業でおむつ保管用のごみ箱の購入等が可能というふうに報道があったように思っているんですけれども、本府としての考え方を教えていただけますでしょうか。
50: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
今、委員御紹介のおむつの話でございますが、令和５年１月に国から使用済みおむつの施設での処分、持ち帰りの不要を推奨する通達が発出されるとともに、国のほうにおきまして、おむつ処分のためのごみ箱の購入補助制度が創設されるなど、保護者のニーズの高まりを受けたものと考えております。
今、委員がおっしゃいましたように、負担軽減にも講じられることと存じますので、京都府のほうでもそれに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
51:
◯田中美貴子委員
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいなと思っております。
今、御答弁があったように、保護者ニーズというふうなことでは、実は、お昼寝用のお布団を運ぶのが非常に大変そうでして、自転車で運んでおられる方もいらっしゃるし、ベビーカーに積んでおられる方もいらっしゃるし、これは何とかならへんのかなと思って。今お話があったように、保護者ニーズは非常に高いと思っておりますし、それぞれの環境というふうなことでもお取組をいただきたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
52: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
保育所等における布団の持ち帰りの状況でございますけれども、まず、この状況を調査したデータというのはございません。ただ、保育所等にお尋ねしておりますと、いろんなケースがあると聞いてございます。今、委員がおっしゃったような保護者の持ち帰りとしているケースであるとか、布団のリース代を負担いただいて持ち帰りを不要としているケース、それと持ち帰りとリース代の負担をそれぞれ選択できるケースなど、市町村、施設によって対応が異なる状況と聞いてございます。
その背景には保護者のニーズもございますし、それぞれ保護者さんが何に負担を感じておられるかにあると考えてございます。例えば車での送迎が多い地域では布団の持ち帰りを負担と感じることが少ないのかなと感じてございますし、逆に徒歩や自転車での送迎が多い地域では持ち帰りの負担が大きく、リースが選択肢であるのであれば、そちらを選ばれるようなケースがあるのかと思います。
いずれにしろ、保育の実施主体というのは、委員も御承知のとおり、市町村でございますけれども、京都府としましても市町村へそういった全国の事例であるとか情報提供、助言等を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
53:
◯田中美貴子委員
ありがとうございます。
調査もされていないということですので、その辺りも含めてまず調査をしていただけたらありがたいなと思いますのと、情報提供ということでしたのでよろしくお願いしたいなと思っております。市町村ということで、確かに車で大丈夫なところもあれば、もう本当に交通の大変なところで、自転車に乗りながら子どもは気をつけなあかんわ、布団は引っかからへんかみたいな感じで非常に大変な状況が見受けられますので、少しでも環境改善というところでお力添えいただけたらありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に保健医療計画なんですけれども、昨日お聞かせいただいたらよかったんですが、この改定のポイントで丁寧にお取組をされている方向性をお示しになった２点についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
１つは、幼少期からの妊娠・出産・子育てに関する正しい知識の普及啓発による妊娠前からの適切な健康管理の推進について。これは母子保健に関することなんですけれども、そのくだりの中に「予期せぬ妊娠を防ぎ、望む妊娠を叶え、望むときに安心して子どもを産むことができる」と。これが非常に重要と思っておりまして、この言葉が出てきた背景についてお伺いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
54: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
保健医療計画についてでございます。
まず、この背景につきましては、国のほうで「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」というものが令和３年に閣議決定されてございます。その中で、ポイントとしましては、成長過程にある者と妊産婦に対して切れ目なく提供するというのが方針で書いてございます。
そういったことを受けまして、今回の新しい次期保健医療計画につきましては、現状と課題のほうにそういったところをしっかりと書き込みさせていただいて、基本的な施策につきましても先ほどのプレコンセプションケアも含めて進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
55:
◯田中美貴子委員
ありがとうございます。
本当に大変重要なことで、これは包括的性教育やのになと思いながらも、なかなかその言葉が出てこおへんというのもこれは背景があるのかなと思っているんですけれども、とはいえ、先ほど津田委員からもお話があったように、プレコンセプションケアについては、学校現場というか、教育委員会との連携が非常に重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、中間案の中にあった「がん患者や家族等の療養生活を支えるためのアピアランス等の支援」ということで、昨日その辺りもちょっと御質問が出て、市町村と連携しながらというふうに御答弁をいただいたと思っているんですけれども、特にアピアランスケアについては非常に他府県から遅れている現状があるかと思っているんですけれども、現時点での方向性を教えていただけますでしょうか。
56:
◯健康対策課長（古川浩気）
アピアランスケアにつきましては、現在、がん診療連携拠点病院の相談支援センターや、京都府自身も総合相談センターを設置しておりますので、そちらのほうで御相談がある方に対する対応を行っております。都道府県がん診療連携拠点病院である京大病院、それから府立医大病院などを中心に、アピアランスケアに関する相談が寄せられているというふうにお伺いしております。新しい計画では、がん患者さんの療養を支援するという意味で、支援の充実について検討するというふうな方向性で書かせていただいております。
アピアランスケアについてですけれども、現在、制度の枠組みにつきまして他の都道府県の状況も参考に検討しております。府内市町村からもアピアランスケアの支援に対する問合せが市町村さんのほうにも寄せられていると御意見をいただいておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
57:
◯田中美貴子委員
ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
最後に、障害のある人たちへの虐待についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
この間、いろいろと新聞報道にも障害のある人たちに対する虐待事案の報道があったかと思っておるんですけれども、本府でも11月にも研修をいただいて、Ｑ＆Ａとか事例集も出されてはいるんですけれども、反対に、たくさんの事例なんかが出ていると、サポートの仕方が分からないというふうなお声も伺っている状況です。どこでサポートの手を出せばいいのか、手を出したらちょっといけないのかというふうなことも含めてですね。これは非常に対応が難しいことだとは思っているんですけれども、ちょっと本府のほうのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
58: ◯障害者支援課長（東原勲）
障害者への虐待の関係でございます。
今、委員御紹介の、11月にも約180名の方に参加していただいて研修を実施させていただいたところです。個別の事案も含めて演習をさせていただきました。委員御紹介のとおり、一つ一つ虐待の事案が異なりますので、その辺を十分踏まえて、今後、あってはならないことですので、研修を考えていきたいと思います。
以上でございます。
59:
◯田中美貴子委員
ありがとうございます。
個別それぞれ具体にいろいろあるかと思っておりますのできめ細やかにやっていただきますのと、それと、まあまあ、私らもそうなんですが「分からへんかったら、府にちょっと問い合わせて」と、私たちもそのように伝えていきたいなと思っておりますので、そういった意味でも、そういう窓口もしっかりとつくっていただいて、きめ細やかにならざるを得なくて大変だとは思っておりますけれども、その辺り、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
60: ◯渡辺邦子委員
よろしくお願いいたします。
先月11月13日から15日にかけまして、この委員会の皆様方と一緒に九州のほうに管外調査にお伺いさせていただきました。主に４つほどの調査事項やったんですけれども、本当にそれぞれが大変参考になるということを感じまして、改めて委員長並びに御準備いただいた方々、また協力いただいた方に感謝をしたいと思います。そして、私たちが見せてもらってきたことを、いいところは京都府にもぜひ取り組んでいただけることがあればということの思いで２点について質問させていただきます。
まず１点は、熊本県の熊本赤十字病院のドクターヘリについてでございます。
ここは、お聞きしておりますと、熊本型のヘリ救急搬送体制ということで、まずは消防の防災ヘリと基幹病院が連携して救急医療を行うと。一本の電話があったときに赤十字のほうも消防と同時にそれを聞いて、両者で相談をして、どちらがどういうふうにして運航したらいいかということを決めて、すぐに対応すると。そして、５分以内、大体４分ぐらいではとおっしゃっていましたけれども、即座に対応できるというような連携を取っているということで、熊本型で頑張っているんだということをお聞きしました。
もちろん京都府におかれましても関西広域連合とともに、昨日も報告事項でありました関西広域医療連携計画の中でもドクターヘリのことについて述べておられましたし、いろいろと御尽力いただいていると思うんですけれども、まずは京都府におけるドクターヘリの運航の現状についてお聞かせください。
61: ◯医療課長（森川大輔）
京都府におけますドクターヘリの運航の現状についてでございます。
府内では、関西広域連合の共同運航としまして３機。１つが、平成22年から運航しております、基地病院を公立豊岡病院としております３府県ドクヘリ。もう一つが、基地病院を阪大病院としております大阪府ドクヘリ。これは平成24年10月から運航しております。もう一つが京滋ドクヘリで、これは基地病院が済生会滋賀県病院ということで、これが平成27年４月から運航しておりまして、この３機のヘリで府全域をカバーしているところでございます。
以上でございます。
62: ◯渡辺邦子委員
今、お聞きしておりますと、豊岡病院と阪大病院と滋賀県病院ということで、もちろん関西広域連合という広いエリアでされているというのはとってもいいことだと思うんですけれども、やはり京都府におかれてもせっかく基幹病院としてすばらしい病院とかもあるかと思いますので、そちらとの関係性についてもう一度教えていただけますでしょうか。
63: ◯医療課長（森川大輔）
京都府内、ドクヘリがあります基地病院を基本としておりますけれども、府内でも、救命救急センターを中心に、ドクターヘリの患者は受け入れていただいているところとなっております。
64: ◯渡辺邦子委員
もちろん御尽力いただいていると思うんですけれども、そのときの連絡の方法とか、できるだけ速やかに。熊本県の場合は、一緒にそれを聞いて皆さんで共有して、どうするかということをできるだけ早くに決めるというようなことを私たちは聞いてきたのかなと思いますので、その辺りのシステム。向こうへ寄せていただいたときに、運航されている医師の方とかはもちろんなんですけれども、ドクターヘリ運航管理室というところにかなりの人数を要しておられて、その方たちが運航について本当に下支えしておられるという印象がありました。受入れはもちろんそれぞれの病院でされていると思いますけれども、その連絡方法とか、できるだけ速やかに適所に運航するということについての工夫があれば教えてください。
65: ◯医療課長（森川大輔）
現在、救急の場合、まず消防のほうで受けまして、消防でこの３機のドクヘリでそれぞれの場所で優先順位、例えばここの地域であれば大阪府ドクヘリやとか、そういったのを決められておりますので、そこの基地病院のほうに速やかに連絡をして対応をしていただくということで、それぞれの地域によって、関西広域連合を含めて、優先順位をそれぞれ府内でルール化して迅速に対応するように今現在はなっているところです。
66: ◯渡辺邦子委員
熊本型のヘリ運航ということでお聞きをしてきましたので、また研究をしていただいて。京都府だけではなくて、もちろん関西広域連合として検討をしていただく何かの参考になればと思いますので、また研究をしていただきたいなと思います。
それと、昨日も関西広域医療連携計画の中で「夜間運航に向けた検討」ということが１つ項目で挙がってございました。熊本県でも質問をされた委員の方がいらっしゃったんですが、今まだ夜間運航はなかなか難しいんだということではありましたけれども、夜間運航に向けての具体的な、可能性というか、そんなことがあってこの計画の中に書いてはったのかどうか、ちょっと教えていただけたらと思います。
67: ◯医療課長（森川大輔）
現時点では、全国的に夜間運航というのはなかなか課題が多いと聞いております。これについては、また関西広域連合のほうと情報共有しながら確認していきたいと思います。
68: ◯渡辺邦子委員
どこでも今は課題やと思うんですけども、夜間に緊急に出動しなければならないという可能性はとても多いと思いますし、発生した時間によって助かる命があったり、助からない命があったりということでは大変残念ですので、また研究を進めていただきたいと思います。
それと、人材育成といいますか、尊い使命感を受けてされている先生方は本当に大変やなと思いました。人材育成についてもそれぞれお取組をいただいていると思います。本当に尊いお仕事だということで私たちも認識を新たにさせていただきましたので、その方々にも感謝を込めながら、運航については、ドクターの方、またナースの方だけではなくて、運航に関してできるだけ早くということで御努力いただいている管理者の方々にもより一層いいシステムになりますようにまた関西広域連合とも協議をしていただきたいと思います。
69: ◯
健康福祉部長（長谷川学）
渡辺委員におかれましては、議会の視察の御報告、どうもありがとうございます。大変参考になろうかと思います。
消防ヘリとドクターヘリの関係につきましては、まず最初、呼ぶ際は、多くの場合、消防のほうの119番通報指令センターからキーワード方式等々を用いましてドクターヘリを呼ぶという形になっております。熊本県の場合は、消防と医療関係の連携がきちんとなされている中で、消防ヘリのほうはどうしても災害対応を優先することが多いんですが、恐らく資機材の工夫もされて、救急対応も対応できるような形の連携を取られているんだろうなと思っております。
あと、先ほどの夜間飛行に関しましては、ドクターヘリがどうしても民間事業者にお願いする部分が多くて、夜間、定期での飛行というのをちゅうちょされるところがありますが、一方で消防・防災ヘリのほうにつきましては夜間飛行を前提に組んでいるところもあります。
そういう意味で、私ども、どうしても広域でやっているものですから関西広域連合とも十分調整する必要があるでしょうし、あと各消防機関とも調整する必要がありますし、それぞれ基地病院の関係者との調整も必要になってくると思いますが、今回いただきました内容を参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います。
70: ◯渡辺邦子委員
ありがとうございます。
あと一点、佐賀県にあります「障害福祉サービス事業所ＰＩＣＦＡ」というところに寄せていただきました。そこは障害のある方々の芸術作品とかをいろんなところに活用していただくということで、その代表の方のお話を伺いますと、今までの福祉の概念を変えたいと。そして、障害者施設の働く環境も変えたい、また安い工賃でしか働けない仕組みをもっと改善したいというような思い、私、言葉足らずではありますけれども、本当に熱い思いを持っておられました。そのようなことで、本当にアトリエのように、病院の跡地というか、病院のところに透析のところも入ってはるし、このＰＩＣＦＡも入ってはるし、また託児所もあったり、介護センターがあったり、本当に皆さんがその施設を一緒に使っておられるという中で、特に、もういっぱい言いたいことはあるんですけれども、１つ注目したところは、ローソンと連携を取られて、からあげクンのパッケージをそこの方が作られたのを使っておられるということでございました。
もちろん、なかなか一足飛びにそのようなことはできないと思うんですけれども、１つ、この前、私、今回で29回になったかと思いますけれども、とっておきの芸術祭を毎年楽しみに伺わせていただいております。そのときに、寄せていただいたときに、京都南ロータリークラブさんの70周年の記念ということで、今までの知事賞、実行委員会委員長賞、そして市長賞のほかに、特別にロータリークラブの会長賞を授与しておられました。それプラス、その作品展。みやこめっせでやってはった作品展とは別に、その受賞された作品とかを主に、ロータリークラブの方々の集いでも改めて展示をするというようなお話を伺いました。
なぜこのことを紹介するかといいますと、先ほどの企業との連携というのが、これから、企業とか、多くの方々に障害者の方々のアートを見ていただいて、それをいろんな形で活用していただくという視点が佐賀県へ行かせてもらったときにすばらしいなと思って、「あっ、いやいや、京都でもとっておきの芸術祭があるよ」と思いましたので、そのとっておきの芸術祭について改めて少し、この間されたときの報告をお受けしたいと思います。
71: ◯障害者支援課長（東原勲）
とっておきの芸術祭についてでございます。渡辺委員におかれましては、毎年、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。
まず、３日間の来場者数でございます。昨年度が約2,000人で、今年はコロナも少し落ち着いたということで2,500人の方に御来場いただいたという状況になっております。
先ほど渡辺委員からの御紹介もありました、今年は京都南ロータリークラブさんが70周年記念ということで京都府と一緒に何かできないでしょうかというお申出をいただきまして、障害者支援課のほうで手を挙げさせていただいたところ、今年のとっておきの芸術祭の実行委員会にも加わっていただきまして、開催に当たっての支援をいただいたというところでございます。
委員も御紹介いただいた、来年２月に開催の集いのほうでも作品を展示いただいて、なおかつ会場での作品の販売に向けても検討されているということで、現在、作家さんと調整を進めさせていただいているところでございます。
引き続き、そのような取組が広がるよう、取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
72: ◯渡辺邦子委員
先ほど御紹介した佐賀県のＰＩＣＦＡでも、本当にすばらしい作品だということでしっかりとした対価に変えられているとか、いろんなグッズを作られて、それを多くの方々が──この委員の皆様方も大勢お買い上げになっておられましたし、やっぱりそういうふうないろんな方々に触れていただける、それが、作品だけではなくて、障害のある方々への理解に、そしてまたすばらしい能力・才能を持っておられる方が大勢いらっしゃるんだということを認識していただく機会になっていただきたいなと思います。
それともう一つは、ＰＩＣＦＡへ行かせていただいたときに、今後の夢というか、少しずつは進めておられるみたいですけれども、できるだけ、近隣の小中学生の子とか、子どもたちもここへ来て一緒に勉強したり、いろいろとつながりを持っていきたいんだと。閉鎖された、入所者の方とか通所者の方だけではなくて、地域にもっと開かれた施設にしたいんだというお言葉に私も大変共感を覚えました。
そのような面からも、今後、今の京都南ロータリークラブさんのことをきっかけにして、もっとより多くの方々がそのような形でしていただけるように。また、京都市におかれては「天才アート」とか、京都府はａｒｔ ｓｐａｃｅ ｃｏ－ｊｉｎとか、いろいろとお取組をしていただいていると思いますので、前回も申し上げたと思いますけれども、皆さん一緒になって地域ぐるみで、そしてまたいろんな人たちに関わっていただけるようなお取組に広げていただきたいと思います。
これはもう望みを言うて終わります。
73: ◯田中志歩委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、産後ケアに関連しまして、京都府の取組状況について数点お伺いをさせていただきます。
産後ケア事業は母子保健法で定められておりますが、事業の実施としては短期入所型、通所型、そして居宅訪問型の３種類がございまして、実施主体である市町村が各市の実情に応じて３種類の中からどのサービスを提供するかということを選択して、また一部のみの実施も可能であるというふうに認識をしております。
その中で、現在、産後ケアの事業が京都府下全ての市町村で開始がされているということで、この件に関しては大変喜ばしく思っているところではございます。しかし、やはり目指すべきところというのは、サービスの開始というところがゴールではなく、実際の利用者の方々が利用しやすく、情報にアクセスしやすく、そして満足感があるといった効果的な事業内容が求められていると考えております。
そこで、京都府下全市町村で産後ケアの開始がされたということを踏まえた上で、京都府としての今後の展望でありますとか今後の課題についてお考えをお伺いいたします。
74: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
産後ケア事業についてでございます。
今議会で知事から答弁したとおり、まず産後ケア事業についていろんな方に知っていただくことが重要かと感じております。
京都府が作成しました京都版母子健康手帳「親子健康手帳」には、両親がともに出産・子育てに向き合うという観点から、産後ケアの大切さとか妊娠期・産後のスケジュール表などを独自に盛り込んでおります。それを市町村の保健師さん等の窓口に配布をしておるんですが、その窓口での手帳の配布を通じて、直接窓口にお見えになったお母さんであるとか父親の方とか、そういった両親の方へまず周知をしてございます。
また、もう一つ、職場等への働きかけも重要と考えてございまして、こちらは他部局でございますが、社員等を対象に、育休制度や男性の家事・育児の分担、そういったセミナーを開催してございます。今後、このセミナーに合わせて産後ケアの重要性についての周知を図ってまいりたいと考えておりますので、いろんな手法を使って産後ケアの重要性を、まずは京都府としては市町村の取り組む母子保健事業の支援をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
75: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
この産後ケア事業に関しまして、今年、国のほうから改定があったと存じております。これまで国の実施要綱は「心身の不調又は育児不安等がある者、その他特に支援が必要と認められる者」としておりましたけれども、今回「産後ケアを必要とする者」というふうに内容が改定をされまして、実質、産後ケアを希望された方全員が補助の対象になるということで明記がされております。この改定により、やはり希望者の受皿がより必要になってくるということで、施設の開拓というだけではなくて、先ほどおっしゃっていただいたように、より一層の広報、情報発信に関する取組の強化も必要だと考えております。
今、御答弁もいただきました中で、企業であったり、親子手帳等々を通しての発信もしていくということではございますけれども、もう一点、その点について地元の方からのお声も踏まえながら御質問させていただきたいと思います。
例えば、産後の乳腺トラブルを抱えていらっしゃる方が母乳外来や助産院等の施設でそういう乳腺のケアを受けられる際に、個人利用だと、やはり補助の対象外である現状がございまして、１回当たり4,000円の自己負担がかかっております。乳腺トラブルというのは、一度ケアすれば治るというものではなくて、長期的に継続してケアを行う必要があるものでございますが、１回4,000円、多くて月に10回通われているというお話の中で、月に４万円、それが生後半年、１年と続くことを考えると、経済的負担が重く、御相談の方からは、やはり第二子を考えることが難しいという御相談をいただきました。
この点について、京都市、京都府のほうにもお問合せをさせていただいたんですけれども、回答といたしましては、そういった乳腺ケア単体でお困りの方に対してもショートステイであったり、デイサービスをぜひ利用していただいて、その中のサービスで同じ内容のものが受けられるという御答弁でした。その答えですと、同じサービスの内容を補助金がある中で低価格で利用できるということで非常によいものだなと感じたんですけれども、利用される方がそこまで柔軟にこの制度を理解されているかという点では、なかなかそこまで理解が追いついていない状況なのかなというふうに考えます。したがって、今、既存の広報もございますけれども、これからの国の改定に伴って利用者が増えることを想定した上で、より分かりやすいという内容の具体性についても京都府から市町村のほうへ働きかけをぜひしていただければ、皆さんが喜ばれるようなサービスにより近づくのではないかなと考えております。
次に、関連してまた別の質問をさせていただきますが、産前・産後訪問支援員養成講座に関しまして御質問をさせていただきます。
本府では訪問支援員の養成講座を開設していただいておりまして、京都府のホームページでも累計460名の方が受講をされているということで承知をいたしております。
まず初めに、この養成講座設立の当初の目的と直近の受講状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
76: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
産前・産後訪問支援員の目的についてでございます。
当時、平成26年でございますが、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化が進んでございまして、地域において妊産婦さんを支える力が弱くなってきているというような状況がございました。出産直後の育児不安や心身の不調を持つ妊産婦さんの方に対して、個々のニーズに応じたきめ細やかな支援が必要と考えてございます。その当時、母子保健の実施主体である市町村さんと連携して、妊娠・出産期の様々な不安を軽減する包括支援の一つとして産前・産後訪問支援員制度を創設したところでございます。
もう一つの養成の実績につきましては、先ほど委員御案内いただきましたとおり、平成26年度からの合計の養成でございます。
以上でございます。
77: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
こちらの開催内容について事前に学ばせていただいたんですが、南部では京都アスニーさん、北部では福知山市を会場として毎年実施をしていただいているということでございますけれども、こちらの講座を卒業された方々が実際に地域でどのように活躍をされているのか、具体的な事例などがございましたら教えていただけますでしょうか。
78: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
例えば、産前・産後訪問支援員さんが妊産婦さんの家庭を訪問して、食事の準備や清掃、保育所等の送迎などの家事支援であるとか、地域の子育て情報等の提供を行っている市町村さんがございます。そういった取組によって子育てに対する不安感や孤立感の軽減につながっていると考えてございます。
以上でございます。
79: ◯田中志歩委員
今お答えいただいた中で、市町村でのそれぞれ御活躍があるという御答弁だったんですけれども、具体的にどの地域で多く、まあ、北部と南部に分かれた講座でございますので、それぞれの活躍状況を把握されている部分がございましたら教えていただけますでしょうか。
80: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
申し訳ございません。全ての市町村の状況を押さえてはございませんが、先ほど申し上げた例は南丹市さんや久御山町さんの例でございまして、ほかにも、舞鶴市さんでも市町村のその事業を使ってうちの養成の支援員さんを活用いただいていると聞いているところでございます。
以上でございます。
81: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
南丹市さん、久御山町さん、舞鶴市さん等々でも御活躍いただいているということで、全体としての進路といいますか、状況が府としては把握をされていないという御答弁ではございましたが、初めに当初の設立目的をお答えいただいた中に「市町村とともに支える支援者」ということもございました。ぜひとも、受講であったり、卒業することがゴールではなく、それぞれ身近な人であるかもしれませんが、市町村を通してそういった資格を有効的に活用して地域の方々に貢献していただくというところまでの結果を京都府としても求めていっていただけたらなというふうに思っておりますので、またリサーチ等も今後検討していただきたいなとは思うんですけれども、府と市の協力の中で、府として把握が難しいといったような現状がありましたら今お答えいただいてもよろしいでしょうか。
82: ◯こども・青少年総合対策室企画参事（西田一慶）
養成講座の修了者につきましては、養成講座の修了者から活動登録シートの提出というものを求めてございます。その中には「今後、活動を希望するか」とか「活動可能な市町村はどこか」というようなことについてアンケートを取っておりまして、本人さんの御同意の下、保健所や市町村と情報共有を行っているところでございます。
以上でございます。
83: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。アンケートの実施を基に、その回答から必要なところの関係各所につなげていただくという御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどの産後ケアの質問でも触れさせていただいたとおり、産後ケアを希望する方は増えていくと予想されますし、やはり頼りにできるのは、親族だけではなくて、地域の身近なサービスやお隣さんだったりということにもなってくる社会であると思いますので、この養成講座を受講していただけるような、誰かのために何かをしたいと思っていただけるような方々の力を本当に100％、120％生かすような形で地域とつながっていっていただきたいなと思っております。また、そういったことが広い視野では産後鬱や虐待の防止等々にもつながっていくものと捉えておりますので、京都府の力を存分に発揮していただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
84:
◯光永敦彦委員
よろしくお願いします。
先ほども請願審査でありました年金問題ですが、物価高に見合う年金支給については議論もあったところですけれども、そこで具体的に厚生年金受給人数と受給平均額、そして国民年金の受給人数と受給平均額が分かれば教えてください。
85:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
すみません。手元に資料がございませんので分かりません。申し訳ございません。
86:
◯光永敦彦委員
京都府の統計書に一部出ていたと思うので、また見ておいてください。
それで、生活保護の高齢者単身での最低生活費、これはそれぞれによって違いますけれども、単身高齢者の場合で、１級地の１の場合は13万1,000円と少しぐらいだったかと思うんです。先ほどの年金の受給平均額は厚生年金と国民年金、老齢年金、それぞれ違いますけれども、いずれにしても、家賃等も含んでですけれども、最低生活費が13万1,000円よりは低くなるということに実質はなっているかと思います。まあ、単純比較できない部分はありますけれども、そういう点から見ても、年金の受給額があまりに低過ぎるというふうに言えるのではないかなと思っています。それで引上げが必要だと考えますが、お手元に資料がないとは思いますけれども、京都府の受給額が、今述べた１級地の１だったら、13万円余と比較して、引上げが必要だと思いますけれども、その点の京都府としてのお考えを教えてください。
87:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
個別の額についてはちょっと承知していないところでございますけれども、京都府といたしましては、国民生活の基本的なセーフティーネットとしての持続可能で安定的な公的年金制度の構築を国に対して引き続き要望しているところでございます。
以上でございます。
88:
◯光永敦彦委員
安定的な制度の土台が暮らしを支えるということですので、今言った個別の話じゃなくて、１級地の１で言うたら大体13万円というのは国の厚生労働省の計算式でも明らかなわけですから、それから見たときにやっぱり上げなきゃいけないんじゃないかということについては同意していただけるわけですね。お聞きしています。
89:
◯高齢者支援課長（岩田晋一）
繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、持続可能で安定的な公的年金制度の構築を国に要望しているということでございます。
以上でございます。
90:
◯光永敦彦委員
もうええと言えばええけれども、さすがに安定的な制度の話じゃなくて、それは前提の話で、その上で今大変な中で引き上げることが必要だということについて幾つか数字も調べてお伝えして、京都府統計に載っている数字も分からん下で安定的だという話だけではちょっと済まんのじゃないかなと思うんですけれども、部長なり副部長なり、いかがでしょうか。
91: ◯
健康福祉部長（長谷川学）
先ほどありました年金制度であるとか生活保護の関係につきましては国の事務でございまして、基本的にはそちらのほうできちんと対応を確保していくものであると思います。一方で、私どもといたしましては、府民の生活実態につきましては国のほうにきちんと伝えていきたいと思っております。
92:
◯光永敦彦委員
国の制度ですけれども、その国の制度が現場の実情などをあまりに理解していない制度に成り下がっているということから、京都府がしっかりとその実情もお伝えして、引上げに向けて御努力もいただきたいと。これは要望しておきたいと思います。
次に、診療報酬の本体部分のマイナス改定の動きについて、もし動きを御存じでしたら教えていただきたいということと、それに対する京都府の評価や認識があればお聞かせください。
93: ◯医療保険政策課長（能勢弘康）
診療報酬の改定についてでございますけれども、ただいま中央社会保険医療協議会でも協議が行われておりまして、去る12月13日に厚生労働大臣への意見具申が行われております。
その中では、支払者側、健保連等の主な意見としましては、医療費が今46兆円まで拡大しているということで、今後の人口変化等により、さらなる増加が見込まれるといった点が言われております。一方、日本医師会等、診療方の御意見としましては、政府の重要政策とされる医療従事者の賃上げ、現下の物価高騰という極めて異例の状況に対応できる改定でなければならず、大幅なプラス改定が求められている、こういった両方の意見があるところでございます。
これにつきまして、京都府といたしましては、今後の人口構造の変化、団塊世代の後期高齢者への移行、支え手が急速に減少していくことなどを踏まえますと、ますます厳しくなる状況の中で質の高い医療提供体制を維持しつつ、医療保険制度の安定性・持続可能性の確保が重要と考えております。
令和６年度の診療報酬の改定におきまして、引き続き国に対して、必要な医療が確保されるとともに、収入や人材が確保されて、自らに求められる医療をしっかり提供する側に医療機関経営が成り立つ診療報酬となるよう配慮されるよう、要望してまいりたいというふうに考えております。
94:
◯光永敦彦委員
今の答弁を具体化しようとすると、マイナス改定というのはあり得ないということだと思うんですけれども、財務省は、診療所がもうけていると、そういう話が出されていました。これはもう詳しく説明するまでもなく、とんでもない話で、国のコロナのときの補助金を含んだもので、平成21年度・22年度比較やったら上がるのは当たり前で、しかも、そこから引いたら実際はマイナスのところが非常に多くて、さらに患者も減っているということになりますので、マイナス改定の理由そのものがあまりにくだらないというふうに私は思います。
そこで、京都府としては、医療機関、診療所にしても病院等にしても、財務省が「もうけている」と言っていることについて、京都府内のそれぞれの医療機関等の実情についてはどういうふうに把握されていますでしょうか。
95: ◯医療保険政策課長（能勢弘康）
京都府内の医療機関、病院等の経営状況の把握についてでございますけれども、幾つか私どもが確認させていただいているところでは、今般、今のような物価高騰等の事情がございまして、経営状況については厳しくなっているというようなところを把握しているところでございます。
以上でございます。
96:
◯光永敦彦委員
コロナの厳しさに加えて、コロナ後の、まあ、物価高騰に報酬部分でしか収入がないという構造的な問題もあるんだけれども、同時に、私、入院がすごく減っているというふうにお聞きするんですね。その辺りはお聞きされていますでしょうか。
97: ◯医療保険政策課長（能勢弘康）
御指摘の点についてでございますけれども、病床の稼働率についても厳しい状況にあると、こういった御意見をいただいているところでございます。
98:
◯光永敦彦委員
そこは共有できると思うんですけれども、その理由ですね。理由は何かありますでしょうか。
99: ◯医療保険政策課長（能勢弘康）
御指摘の点でございますけれども、要因のところまでにつきましてはちょっと把握できていない状況でございます。
100:
◯光永敦彦委員
必ずしも単純には言えないかもしれません。ただ、一部にはやっぱりコロナの影響がまだ残っていて、そして在宅でいろんな医療提供ができるようになってきたということも、入院しなくてもいいといいますか、入院せずとも何とか在宅でおれるという方が増えてきているということも一つの要因かなと思います。それは決して悪いことではない。しかし、急性期の対応とか、回復期の時期にリハをしようと思ったりしたときの入院というのは非常に重要なわけですから、そうなったときに医療機関がマイナス改定して立ち行かなくなっていったら大変なことになるかと思います。
そこで、倒産とか廃業というような動向については何かつかんでおられますか。
101: ◯医療保険政策課長（能勢弘康）
御指摘の件でございますけれども、全日本病院協会・日本病院会等がホームページに病院経営の定期調査等を報告しております。その中では、倒産件数までは把握できておりませんけれども、やはり経営の赤字の幅が膨らんでいる、こういった厳しい状況についての記述があるところでございます。
102:
◯光永敦彦委員
マイナス改定みたいなことが絶対ないように、ぜひ御努力いただきたいと。そのことを求めて終わりたいと思います。
103: ◯北岡千はる委員
大きくは２つお願いしたいと思います。
１点目は、薬の不足。特に、せき止め、たん切りの薬は、不足しているよと言われてから割と時間がたっていると思うんです。まあ、京都府として直接何ができるかということはあれなんですけれども、今日も医療関係者と話をしておりましたら、本当に困っていると。また、薬局のほうもそうなんですけれども。
主な理由は、コロナの影響であったり、今年は早くからインフルエンザがはやっていたとか、またお子さんの場合は夏風邪のヘルパンギーナやプール熱が10年ぶりに大流行していたといったもろもろの理由はあると思うんですけれども、今どういった状況でつかんでいらっしゃって、どういうような声があって、府として、国にどのようにお話しされているのかをお聞かせいただきたいのと、もう一点併せて聞きますが、いわゆる不適切使用、糖尿病の治療薬をダイエット目的に使用ということを報道等でよく見聞きしております。本当に必要な方に必要な量が届いていないといった深刻なお声も聞いているんですけども、この辺のことについても併せてお聞かせいただけますか。つかんでいらっしゃったらお願いします。
104: ◯薬務課長（橘昌利）
医薬品の不足についてでございます。
委員御指摘のとおり、後発品メーカーの不適切な製造管理による出荷の停止などの影響もあるんですけれども、特にせき止め等につきましては、新型コロナ、インフルエンザの感染拡大に伴い、非常に医療機関での入手が厳しいケースが見られているところです。
このような状況を受けまして、国のほうにおきましては、関係団体におきまして医師による最小日数での処方であるとか薬局間での医薬品の連携、過剰な発注を控えていただく等の要請というのがございまして、京都府といたしましても府内の関係団体に協力をお願いしているところでございます。また、国におきましては、こういった風邪薬等が困難な場合のため、発熱外来や新型コロナの感染症患者を受け入れられている医療機関、薬局を対象とした相談窓口を設置しており、府からも関係団体にそちらを案内し、また個別に問合せがあった場合につきましては紹介することとしているところです。
なお、医薬品メーカーにつきましては厚生労働大臣から要請を受けて増産に向けた対応をしているということで、その動向を注視しているところでございます。
もう一点、糖尿病治療薬、ＧＬＰ－１受容体作動薬のお話でございますけれども、これも委員御指摘のとおりで、美容クリニックなどで痩せ薬としての処方が自由診療の中で行われている実態がございます。こういった使用につきましては、健康な方々に対する医薬品の使用ということで副作用の問題もございまして、そういった観点も含めまして、厚生労働省、糖尿病学会から適正使用を求める要請等、通知等が出されているところでありまして、京都府におきましても併せて、医薬品卸協会等、関係団体宛てにそういったことを要請しているところでございます。
以上でございます。
105: ◯北岡千はる委員
ありがとうございます。
薬品不足ですが、京都府としては打てる手だては打っていただいているといった御答弁をいただきましたけれども、なかなか、増産というか、元に戻らない。先が見えないというか、京都府の方に「いつ頃戻りますか」と聞くのもあれなんですけれども、国としてその見通しみたいのをどのようにお聞きになっているか。今、いろんなところで要請をかけたり、増産体制とおっしゃっていましたが、事実上、やはり増産するにも一定の人数が要るとかいうことも製造のところであると聞いていますし、あと薬価の基準ということもありますし、そもそも抜本的に見直さなくちゃならないようなことが国についても求められるところではございます。今、とにかく足りんところから、足りているというか、まず大変なところにちょっとでも回してよというような状況やと思うんですけれども、これはさらに大変になってくるんじゃないかと。不安をあおっているわけじゃないんですけれども、京都府として一歩踏み込んで国のほうに要請をするというか、これ以上の要請行動は何があるのかというようなこともあるんですけど、その辺のお考えを。すみません。また踏み込んで申し訳ないですけれども、お聞かせいただけるところがあったら、お願いしたいと思います。
106: ◯薬務課長（橘昌利）
医薬品の今後の改善というところでございますけれども、国におきましては、先ほど申しました後発品医薬品メーカーの再編も含めた産業構造の改革というところも含めまして検討を進められております。
また一方、流通のほうにつきましても、薬価のところ、あと卸業者からの医薬品の流れというところにつきまして製造のほうと流通のほうとを併せて今、検討を進められているところでございます。少し先が見えない状況というのは委員おっしゃるとおりではあるんですけれども、できるだけ早く医薬品の流通が正常化するように我々としても国のほうに求めていきたいというふうに考えております。
以上です。
107: ◯北岡千はる委員
ありがとうございます。
国に対して引き続きそうやって強く言っていただくということもありますし、また、より一層深刻な事態が出てきたときにはもっと考えていかなくては。まあ、物がないのをどうするのかというのはあるかもしれませんけれども、府内で必要なところにどういうふうに提供していくかということについて御議論いただかなくちゃならないといったこともあるかもしれませんので、先んじてまた答えをいただけたらと思います。
一方で、今日もドクター何人かとお話ししていたんですけれども、このせき止めのお薬とかが足らないのに、例えば大量に若い方々が服用して体調が悪くなるというようなことが、ネットニュース等々、報道でもあるんですけれども、その辺のところの入手が。足りないところはあるんですけれども、やっぱりこれは、何て言うんですかね、まあ、オンライン診療が悪いんじゃないですけれども、その入手ルートが不可思議だというような現場でのお声も聞いているんですが、その辺のところについてはどんなふうに。まあ、散見される、たくさん事例があるというわけではないんですけれども、大量に服用をするということがどうして入手ができているんだろうということでドクターたちからお聞きしているような状況があるので。まあ、今「だから、どうせえ」とか「どうです」ということはできないと思いますけれども、その辺のところにも注視していただけたらなと思います。
もう一点の質問です。２年前にも、ずっとこれまでもお話をお聞きしているんですけれども、里親制度のことについてお聞きしたいと思います。
コロナ禍でなかなか対面での事業の展開は難しかったと思いますけれども、広報とかリモートでいろいろ工夫をしていただいているということは承知しております。ただ、変更があったかどうか分かりませんが、政府のほうは2024年までに３歳未満の里親等委託率を75％に上げるということを目標にしていたと思います。京都府のほうは目標が35％で、２年前は14.7％というような記録を私は残しているんですが、間違っていたら申し訳ありません。今どういった状況にあるのか、教えていただけますか。
108: ◯家庭支援課長（能勢文音）
京都府の里親制度の実態でございます。
今、委員おっしゃっていただいたように、国のほうの目標としましては2024年に75％、そして京都府の目標は令和11年度末までに里親委託率を35％とすることを目標としているところでございます。現在、委員おっしゃったとおり、令和２年度の里親委託率は14.7％になっておりますが、現時点では18.9％に伸びているところでございます。
109: ◯北岡千はる委員
ありがとうございます。
この３年ほどで随分頑張っていただいたということと、基本的によく間違われるのは、里親制度と養子縁組がイコールというふうに勘違いをされていて、責任が重いというか、これからの家庭の状況、将来を考えた場合にちゅうちょされるというか、一歩踏み出したりできないし、もともと無理だわということで、関心はあるけれども、どういうものかというところに入れないというお声もあると思うんです。最近、里親制度について、地下鉄でしたっけ、広報といいますか、まず愛情を持ってお育ていただきたいんですということで分かりやすい広報、ポスターですかね、あったと思うんですけれども、その辺の工夫点とか、今どんなふうに工夫して啓発・広報していただいていて、今、課題として大きく項目というか、問題点というのはどういうことだと捉えていらっしゃるか、教えていただけませんか。
110: ◯家庭支援課長（能勢文音）
委員御指摘のとおり、広報・周知につきましては、様々な方法で、分かりやすい方法ということで取組はしているんですけれども、なかなか正しく伝わらないというところもあるところでございます。
現在、担当者でプロジェクトチームをつくりまして、広報の在り方について議論しているところでございます。来年度に向けてしっかり広報・周知できますように努めてまいりたいと考えております。
111: ◯北岡千はる委員
ありがとうございます。
御努力いただいているのは本当によく分かりますし、工夫していただいていると思います。もう既にいろんなことを考えていただいていると思いますが、広報先というか、広報対象をどこにするかによってもその方法は変わってくると思います。それこそ、若い世代の方々なのか、学校関係のところになるのか。まあ、今までとは違った方向性で多角的にお考えいただけると。まあ、私も今「このことがいいですよ」ということを限定しては申し上げられませんけれども、また提案もしていきたいと思いますけれども、また違った方向から多角的に広報の在り方ということを御努力いただけますと幸いです。よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
112: ◯田中英夫副委員長
すみません。ちょっと２点だけ教えていただきたいと思います。
いろんなことが今日勉強になって、あんまり強くないんですけれども、１つは、年末年始生活支援事業（地域交響プロジェクト事業）ということで、年末年始に物価高騰の影響等で生活困窮の府内の世帯に対して支援物資を無償で提供すると。これは、地域でふだんから生活困窮者等へ支援活動を実施している団体等に渡して、そこから行くと。除外として、特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とした団体とか、候補者みたいなやつとか、政党とか、また反対することを目的とする団体、暴力団とか、いろいろ書いてあるんですけれども。要は、この事業を府として行って、最寄りの市町村社会福祉協議会へ言ってくれと、こうなっとるんですけれども、市町行政はどうなってんのか、そこから協議会のほうへはどうなってんのか、最終そういうチェックというのはどこがしてんのか。まあ、あんまりありようには言えないんですけれども、何となくややこしくて、「おお、配ったろ」みたいなところがあるような気がします。まあ、私の身近で思ってんだけれども、その辺のグリップはどこがどういうふうにやっとんでしょうね。
113:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
年末年始の生活支援事業についてでございます。
今回の事業につきましては、今、御紹介いただきましたとおり、対象団体を地域でふだんから生活困窮者等への支援活動を実施していただいている団体等ということにさせていただいております。
事業の申請に当たりましては、地域の事情をよく知っていただいている市町村社会福祉協議会に窓口になっていただいて、地域でのふだんからの活動状況でございましたり、また、申請時の事業計画、地域住民に幅広く呼びかけて実施をしていただいているといったことなどを確認させていただいて、適正に実施をしてまいりたいというふうに考えているところです。
114: ◯田中英夫副委員長
社会福祉協議会から団体に行って、そこがこうしていると、こういうことですよね。それで、社会福祉協議会としては、ふだんから分かっているというか、ある一定認知しているふうに行っていると、こういうことですよね。その辺が全部そうなんか、ちょっとよう分からないというところが。まあ、これ、曖昧な話なんであれですけれども、やはりこういうものって、最終的に、エンドユーザーという言い方が合うとんのかどうか分からんけれども、そこへ行く手前のところで、配るところの団体にしたら、要するに、無料で来て渡しとるわけですよね。まあ、福祉としてというか、お世話係としてやってもらっているというのはよく分かるんですけれども、意味はあると思うとるんですけれども、何となく、誰でもとは言わんけれども、それを得手のように配ってもらったりしていたら困ると思って、ちょっとその辺を市の社協に聞いてんけど、そんなことは言うてくれませんわな。どこへ行っているとか、どうやとか。それはおかしいんやないかなと、私も個別に聞かなんだら分からへんので。ちょっとそんなことを思ったんで、まあ、その辺を間違いのない方法というものをどっかでちゃんとしとかないと、ふだんから分かってもらっているところに、もちろん信頼関係の中ですから、それであかんとは言いませんけれども、ちょっとどうなんかなと、ふっと思ったんが１つ。
もう一つは、府内の各世帯に対してというのは、これは京都市も含まれているんですか。
115:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
はい、京都市域も含んでおります。
116: ◯田中英夫副委員長
分かりました。
ちょっとそのことをお聞きしといて、もう一つ。それで行ったついでに、社協の話をそんなんでしていたらあんまりよう分からなんだんやけれども、「ほんなら、ちょっと読んどいてください」と、こんなんもろたんやけど、前から来ているんやけど、あんまりきっちり見たことないねんけど、たまたま見ていたら、これは府、府といっても、市町の社協がいろいろ言って府社協としてまとめてんのかどうか分からんけれども、予算要望について府のほうに提案しましたと、こう書いてあるんです。まあ、いろんなことをやっておられるんだと思うねんけれども、その中で「えっ、そんなことまでしてはんの」と思うとったんは、持続可能な権利擁護支援モデル事業というのが厚労省にあって、そういうことでする中で、府社協だけかどうか分からんのですけど、それにまだ成年後見人制度といろんな権利擁護支援メニューなどを加えて、やってんのか、これからやるということなんかなという感じなんやけれども、そういう支援を京都府に提案していると。提案しているということやからまだやっていないんだろうと思うねんけれども、ちょっとそんなことを言っている。
それと同時に、その後ろに、この権利擁護事業について「全国唯一の住民税非課税利用者への利用料補助の継続」と。要するに、下げたってくれというか、安うしたってくれということですね。で、「利用料の全国平均並みへの引き上げ」というのは増やしてくれというふうに思うんだけれども、そんなんやら、それから「市町村社協に設置されている専門員と生活支援員の処遇改善及び業務執行経費の増額」、これは増やしてくれということだと思うんですね。減らしたやつを維持してくれとか増やしてくれとか、こういうふうに書いてあって、「要請しています」やから、多分、社協から見たら、もうちょっと何とかしてくれと、こうなっとるんだろうと思うねんけれども、その辺り、どういう仕組みになって、どうなってんのかというのをこの際に勉強で教えてほしいなと。
それから、ちょっとこの紙をもらったんで、お持ちだろうと思うけれども、コピーのお渡しもしときましたんで、一番最後に、府の保健所とか市の福祉事務所とかハローワークとか社会福祉協議会とか、ちょっとよく分かんないんやけれども、生活困窮者自立相談支援機関とかボランティア団体とか外国人の支援団体とかが一体になって取り組むように京都府が支援してくれると、こうなっていて。まあ、一体になってできるようにというのは分かんねやけれども、この支援というのは金銭的なものがあるのか。中に社会福祉法人や福祉施設というのがあんねんけれども、社会福祉法人や福祉施設というのは何となく頭の中で制度の中に収入があったと思うねんけれども、ほかの言ったんは全部、一つ一つ教えてくれとは言いませんけれども、何となくあんまり収入が制度的にきちっとあるようにも思わへん。そういうところは、最後は「活動に対する助成と一層の連携強化を要請しています」ということやけれども、活動に対する助成とかいうのは、そういうものに対しては府がやってんのか、国のルールの分を併せてやってんのか。ほんで、それは、さっき聞いたように、京都市さんがやられる分と京都府がやる分は別なんか、京都府が全部やってんのか、ちょっとそこんとこを教えてほしい。
117:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
権利擁護事業など、社会福祉協議会のほうでお取り組みいただいた事業についてでございます。
まず権利擁護事業でございますが、現在、京都府社会福祉協議会のほうで、地域福祉権利擁護事業ということで、認知症の方でありますとか、あと障害などで判断能力が低下しておられて日常生活のサポートが必要な方、そうした方々に対しまして福祉サービスの利用に関する相談とか援助、また日常的な金銭管理などの支援を行う事業を実施していただいているところです。
こちらの事業は、法律によりまして社会福祉協議会が実施する事業というふうに定められているんですが、京都府におきましても、毎年約１億2,000万円の予算を計上していまして、社会福祉協議会の活動を支援させていただいているところでございます。
今、幾つか数字等も御紹介いただいたんですが、制度の利用者の方には１回当たり1,000円程度ということで社会福祉協議会のほうで利用料金を定められておりまして、交通費等の実費も含めて徴収をされていると。その中で、住民税非課税世帯の利用者の方につきましては京都府独自の取組として利用料の減免をしていただいているところでございまして、今、御紹介いただいたんですが、京都府のほかは全国で２県、同様の減免にお取組をいただいているところでございます。
もう一つ、様々な団体等とのネットワークということで御紹介いただいた部分なんですが、私どもも社会福祉協議会さんの会報を拝見させていただいておりまして、こちらのほうのお取組は、コロナ禍で生活資金に困っておられた方に対して生活福祉資金の特例貸付けということで、社会福祉協議会のほうで貸付事業を行っていただいた関係でございます。
それで、貸付けでございますので、今そちらの返済のほうを開始されているんですが、返済がなかなか困難な方につきましては関係機関で連携をして進めていく必要があるということで、中には独り親世帯の方であるとか高齢世帯の方であるとか、あと外国籍の方も一定数おられますので、そうした関係で幅広い団体の連携が必要だということでお記しいただいているものだというふうに承知をしております。
118: ◯田中英夫副委員長
ありがとうございます。
ということは、もう細かいことはいいんですけれども、要は、前段のほうの権利擁護のための様々なガイドをしているというか、補助、お手伝いをしているという部分について利用者から1,000円をもらっていると。ほんで、その分について住民税の非課税の分はもらわないようにしてくださいということにしていると。それは府が補填していると、こういうことになるわけですか。
119:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
はい。利用料減免に相当する額については、京都府のほうから補助をさせていただいているということでございます。
120: ◯田中英夫副委員長
まあ、ほかのところも、インカム、収入というものは、結局、福祉感覚の中で公共から出ているということになるんでしょうね。一つ一つはまた勉強させてもらいますけれども。分かりました。
こういうものもあれですか。京都市と京都府はどうなっているんですか。
121:
◯地域福祉推進課長（杉本圭哉）
失礼いたしました。
前半で申し上げました権利擁護事業については、京都市域は京都市社協が独自に実施をされております。後半の特例貸付けにつきましては、府内全域を京都府社会福祉協議会のほうで実施をしていただいております。
122: ◯田中英夫副委員長
分かりました。もう最後にしますけれども、また分からんかったら教えてください。個別に聞きますので。
ただ、この福祉関係も含めて、いろいろ今日聞かれているのを聞いてて、僕自身も折々に勉強はさせてもらっとるんですけれども、どの部分を府が全部をカバーしてんのか、どの部分は京都市と別個なんか、よく分からんのですよ。当然、京都府やから、頭の中に京都市以外の市町があって御答弁されている場合もあるやろし、当たり前のごとく全体のことは分かっておられるわけやからそういうふうにされてるんやけれども、ちょっとそこら辺を。まあ、京都市以外の者にはどうなっとんのかなというところがありますので、「これはこうや」というのがもしまた今後もあったら、できるだけそのように教えてもらっていろいろ御答弁いただけたらありがたいなと。お願いしときます。
以上です。
123: ５ 閉 会
中島武文委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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