京都府議会 2023-10-11
令和５年決算特別委員会 書面審査 教育委員会 本文 開催日: 2023-10-11
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決算特別委員会 書面審査 教育委員会 本文 2023-10-11 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
教育委員会書面審査 選択 2 :
◯秋田公司委員長 選択 3 :
◯教育長（
前川明範） 選択 4 :
◯秋田公司委員長 選択 5 :
◯田中富士子委員 選択 6 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 7 :
◯田中富士子委員 選択 8 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 9 :
◯田中富士子委員 選択 10 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 11 :
◯田中富士子委員 選択 12 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 13 :
◯田中富士子委員 選択 14 :
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸） 選択 15 :
◯田中富士子委員 選択 16 :
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸） 選択 17 :
◯田中富士子委員 選択 18 :
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸） 選択 19 :
◯田中富士子委員 選択 20 :
◯増田大輔委員 選択 21 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 22 :
◯増田大輔委員 選択 23 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 24 :
◯増田大輔委員 選択 25 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 26 :
◯増田大輔委員 選択 27 : ◯管理部長（仲井宣夫） 選択 28 :
◯増田大輔委員 選択 29 : ◯大河内章委員 選択 30 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 31 : ◯大河内章委員 選択 32 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 33 : ◯大河内章委員 選択 34 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 35 : ◯大河内章委員 選択 36 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 37 : ◯大河内章委員 選択 38 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 39 : ◯大河内章委員 選択 40 : ◯森口亨委員 選択 41 : ◯ＩＣＴ教育推進課長（瀧本徹） 選択 42 : ◯森口亨委員 選択 43 :
◯教育長（
前川明範） 選択 44 : ◯森口亨委員 選択 45 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 46 : ◯森口亨委員 選択 47 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 48 : ◯森口亨委員 選択 49 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 50 : ◯森口亨委員 選択 51 : ◯特別支援教育課長（浅野徹） 選択 52 : ◯森口亨委員 選択 53 : ◯文化財保護課参事（石田英樹） 選択 54 : ◯森口亨委員 選択 55 : ◯古林良崇委員 選択 56 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 57 : ◯古林良崇委員 選択 58 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 59 : ◯古林良崇委員 選択 60 : ◯文化財保護課長（石崎善久） 選択 61 : ◯古林良崇委員 選択 62 : ◯文化財保護課長（石崎善久） 選択 63 : ◯古林良崇委員 選択 64 : ◯文化財保護課長（石崎善久） 選択 65 : ◯古林良崇委員 選択 66 : ◯竹内紗耶委員 選択 67 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 68 : ◯竹内紗耶委員 選択 69 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 70 : ◯竹内紗耶委員 選択 71 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 72 : ◯竹内紗耶委員 選択 73 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 74 : ◯竹内紗耶委員 選択 75 : ◯管理課長（壺井康之） 選択 76 : ◯竹内紗耶委員 選択 77 : ◯管理課長（壺井康之） 選択 78 : ◯竹内紗耶委員 選択 79 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 80 : ◯竹内紗耶委員 選択 81 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 82 : ◯竹内紗耶委員 選択 83 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 84 : ◯竹内紗耶委員 選択 85 : ◯光永敦彦委員 選択 86 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 87 : ◯光永敦彦委員 選択 88 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 89 : ◯光永敦彦委員 選択 90 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 91 : ◯光永敦彦委員 選択 92 : ◯高校教育課参事（山田修士） 選択 93 : ◯光永敦彦委員 選択 94 : ◯高校教育課参事（山田修士） 選択 95 :
◯秋田公司委員長 選択 96 : ◯光永敦彦委員 選択 97 : ◯津田裕也委員 選択 98 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 99 : ◯津田裕也委員 選択 100 : ◯ＩＣＴ教育推進課長（瀧本徹） 選択 101 : ◯津田裕也委員 選択 102 : ◯教職員企画課長（下村聡史） 選択 103 : ◯津田裕也委員 選択 104 : ◯教職員企画課長（下村聡史） 選択 105 : ◯津田裕也委員 選択 106 :
◯秋田公司委員長 選択 107 :
◯秋田公司委員長 選択 108 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 109 :
◯秋田公司委員長 選択 110 : ◯田中志歩委員 選択 111 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 112 : ◯田中志歩委員 選択 113 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 114 : ◯田中志歩委員 選択 115 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 116 : ◯田中志歩委員 選択 117 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 118 : ◯田中志歩委員 選択 119 :
◯教育長（
前川明範） 選択 120 : ◯田中志歩委員 選択 121 :
◯教育長（
前川明範） 選択 122 : ◯田中志歩委員 選択 123 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 124 : ◯田中志歩委員 選択 125 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 126 : ◯田中志歩委員 選択 127 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 128 : ◯田中志歩委員 選択 129 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 130 : ◯田中志歩委員 選択 131 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 132 : ◯田中志歩委員 選択 133 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 134 : ◯田中志歩委員 選択 135 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 136 : ◯田中志歩委員 選択 137 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 138 : ◯田中志歩委員 選択 139 : ◯小原舞委員 選択 140 : ◯管理部理事（総務企画課長事務取扱）（高橋和男） 選択 141 : ◯小原舞委員 選択 142 : ◯管理部理事（総務企画課長事務取扱）（高橋和男） 選択 143 : ◯小原舞委員 選択 144 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 145 : ◯小原舞委員 選択 146 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 147 : ◯小原舞委員 選択 148 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 149 : ◯小原舞委員 選択 150 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 151 : ◯小原舞委員 選択 152 : ◯武田光樹委員 選択 153 : ◯教職員企画課長（下村聡史） 選択 154 : ◯武田光樹委員 選択 155 : ◯教職員企画課長（下村聡史） 選択 156 : ◯武田光樹委員 選択 157 : ◯教職員企画課長（下村聡史） 選択 158 : ◯武田光樹委員 選択 159 : ◯管理課長（壺井康之） 選択 160 : ◯武田光樹委員 選択 161 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 162 : ◯武田光樹委員 選択 163 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 164 : ◯武田光樹委員 選択 165 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 166 : ◯武田光樹委員 選択 167 : ◯社会教育課長（杉本学） 選択 168 : ◯武田光樹委員 選択 169 : ◯社会教育課長（杉本学） 選択 170 : ◯武田光樹委員 選択 171 : ◯社会教育課長（杉本学） 選択 172 : ◯武田光樹委員 選択 173 : ◯宮下友紀子委員 選択 174 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 175 : ◯宮下友紀子委員 選択 176 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 177 : ◯宮下友紀子委員 選択 178 :
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸） 選択 179 : ◯宮下友紀子委員 選択 180 : ◯西條利洋委員 選択 181 : ◯管理課長（壺井康之） 選択 182 : ◯西條利洋委員 選択 183 : ◯管理課長（壺井康之） 選択 184 : ◯西條利洋委員 選択 185 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 186 : ◯西條利洋委員 選択 187 : ◯教育次長（大路達夫） 選択 188 : ◯西條利洋委員 選択 189 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 190 : ◯西條利洋委員 選択 191 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 192 : ◯西條利洋委員 選択 193 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 194 : ◯西條利洋委員 選択 195 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 196 : ◯西條利洋委員 選択 197 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 198 : ◯西條利洋委員 選択 199 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 200 :
◯秋田公司委員長 選択 201 : ◯西條利洋委員 選択 202 : ◯家元優委員 選択 203 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 204 : ◯家元優委員 選択 205 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 206 : ◯家元優委員 選択 207 :
◯学校教育課長（中村義勝） 選択 208 : ◯家元優委員 選択 209 :
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸） 選択 210 : ◯家元優委員 選択 211 : ◯保健体育課長（井上哲） 選択 212 : ◯家元優委員 選択 213 :
◯秋田公司委員長 選択 214 : ◯岡本和徳幹事 選択 215 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 216 : ◯岡本和徳幹事 選択 217 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 218 : ◯岡本和徳幹事 選択 219 :
◯高校教育課長（
水口博史） 選択 220 : ◯岡本和徳幹事 選択 221 :
◯秋田公司委員長 ↑ ページの先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1: １
教育委員会書面審査
教育委員会の
書面審査が行われた。
2:
◯秋田公司委員長
ただいまから
決算特別委員会を開会いたします。
本日は、
教育委員会の
書面審査を行います。
審査に先立ち、前川教育長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。
（発言）
3:
◯教育長（
前川明範）
教育長の前川でございます。
令和４年度の
教育委員会関係の決算を御審議いただくことに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
秋田委員長、中島・梶原・小鍛治副委員長をはじめ委員の皆様方には、平素から京都府の公教育の推進に御指導・御助言を賜りまして、誠にありがとうございます。
府
教育委員会では次代を担う人材の育成に積極的に取り組んでいるところでございますが、本日委員の皆様からいただきました御意見を基に、今後とも府民の皆様の大きな期待に応えられるよう努力してまいる所存でございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
4:
◯秋田公司委員長
これより質疑に入ります。
質問者は、お手元に配付の発言順序表のとおり16人おられますので、御確認願います。
各委員及び理事者におかれましては、審査時間に御留意の上、質問・質疑並び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
（質疑及び答弁）
5:
◯田中富士子委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、高校生のタブレットについて質問いたします。
京都府は、文房具のように使えるようにと、個人所有物として購入としております。高校の多くが選択しているｉＰａｄ第９世代、末端価格は、令和４年は３万6,800円、附属品を合わせて５万5,170円、令和５年は本体価格の値上がりで４万5,300円、附属部品を合わせて６万5,430円と上がりました。端末価格の上昇は、安全管理ソフトの変更によって引き下げるとのことでありますが、この端末価格などタブレットの費用の負担は大変重く、この支援をされるということで、本府ではタブレットではなく教育費の負担として保護者負担削減を進めるということで、2023年度２月では平均２万円の削減を進めたとされております。令和４年度、低所得者への貸与の割合は3.9％ということであります。購入支援数は１万200人で、約88％となっております。
そこで、質問いたします。
令和４年度の京都府奨学のための給付金を受け取っておられるのが12％となっていますが、タブレットの貸与者は４％。どういう人が貸与となっているのか、お聞かせください。
6:
◯高校教育課長（
水口博史）
委員の質問にお答えします。
詳細な資料は持ち合わせておりませんけれども、購入される方でも必ずしもその奨学支援を受けているというわけではない方もおられると思いますので、そういった差が生じているというふうに認識しております。
以上でございます。
7:
◯田中富士子委員
ありがとうございます。
この奨学のための給付金、これを利用されている方の12％の中には生活保護世帯もあるとは思うんですけれども、低所得で貸与を希望されている方々が、この貸与という形でもっと必要であったのではないかと少し考えるところなんですが、いかがでしょうか。
8:
◯高校教育課長（
水口博史）
端末の補助制度につきましては、所得等で非常に厳しい家庭に向けて、京都府の場合には購入した世帯につきましては全て補助するという形で取り組んでおりますので、十分かどうかというのはこれからも検証していく必要があると思いますけれども、引き続き努力してきたいと思っております。
以上でございます。
9:
◯田中富士子委員
ありがとうございます。
他府県のほうでは、公共のものとして全て自治体が補助しながら購入しながら貸与という形を取っている都道府県が全国でも半数以上を占めるという中で、本府としてはこの自己負担というものが、２万円ほどの補助はあっても、所得の少ない家庭には重くのしかかっているんではないかと思うんですけれども、これを全額府として購入して貸与というような形を取られるようなお考えはないのでしょうか。
10:
◯高校教育課長（
水口博史）
補助制度の拡充につきましては予算が伴うものですので、慎重な議論は必要かなと思っておりますけれども、先ほど御指摘いただきましたように、購入自体が保護者の負担になるということは十分認識しておりますので、高校在学中の先ほどのトータルの削減を進めるなど、引き続き努力はしていきたいと思っております。
以上でございます。
11:
◯田中富士子委員
ありがとうございます。
これが府の政策として、タブレットに限らず学校での費用、全般的な面を見て２万円を補助するという形でありますが、そういう中において修学旅行等の費用、ここを見直すというようなことをお聞きしております。そういう面では修学旅行の費用などは今どうなっているのでしょうか。
12:
◯高校教育課長（
水口博史）
修学旅行につきましては、各校で適切な費用を定めていると思いますけれども、どうしても高額にはなりますので、なるべく費用を抑えるようにということで
教育委員会のほうからも学校に指導しているような状況でございます。
以上でございます。
13:
◯田中富士子委員
ありがとうございます。
物価高で家庭の負担も多くなっておりますので、もちろん修学旅行も含めて、家庭負担を考慮しながら、タブレットの購入においても負担を軽減するような方向でぜひともお考えいただきますようによろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
教員の働き方と体制ということでお聞きしたいと思います。
本府では35人学級、少人数学級が小学校では98％、中学校では66％、しかし中学校では教科ごとの少人数教育が実施されているということであり、教員の働き方改革としても予算が行われているということです。しかし、教員の残業時間は長く、毎日二、三時間あると、持ち帰り時間もあるという中で、定数内講師、ここに目を向けると、小学校では７％、中学校では９％、高校では４％、特別支援学校では12％ほどの配置というふうに私は見たんですけれども、本来、正規雇用として採用するべきところが定数内講師として働かれているということで、これは不安定雇用のまま働かせているんではないかなというふうに私は考えるんですけれども、しかも講師の残業時間は認めないという中で、しかし忙しい現場では講師も残業せざるを得ないということもお聞きしております。過重業務によって退職なさる方や教師を目指さないということが起こっているのが現状であります。
そこで、お聞きいたします。
定数内講師、この方々の年齢構成、大まかでも結構ですが、少し教えていただけないでしょうか。
14:
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸）
定数内講師の年齢構成についてでございますけれども、すみません、今手元に資料は持ち合わせてはおりませんけれども、大体20代から60代までそれぞれいらっしゃるという状況でございます。
15:
◯田中富士子委員
ありがとうございます。
この定数内講師の中には、若い20代、30代の方がたくさんおられると思います。この定数内講師として働き、担任を何回も持たされる中で、なかなか採用に至らないということ、いつ採用になるか分からないという不安の中で働いているという声を聞くんですけれども、必要な定数であれば、正規採用とするという、これが一番いい方法で、教師不足解消にもなるのではないかと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
16:
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸）
教員の場合の定数につきましては、一定教員の定数が５月１日時点の児童生徒数で決定すること、また今後の少子化に伴う児童生徒数の減少等、様々な状況にも対応する必要があることなどから、一定の定数内講師は必要であるというふうに思っております。一方で、定数内講師がたくさんいるという状況ではなくて、一定数計画的に中長期的な見通しを持って計画的に採用を進めたいというふうに考えております。
以上です。
17:
◯田中富士子委員
最近はこの定数内講師というのが増えて、徐々には本採用としても採用されているとは思うんですけれども、この若い方々が不安定雇用のままで働かれているということで、しかも現場で経験を重ねる中で採用に至らないということがあって、これでまた教師の本採用を諦めるということがあっては、教師不足の中では本末転倒になるのではないかと思います。なので、常勤とはいえども不安定雇用のままで講師を置くということは改善していただかなければならないと思います。そういう面においていかがでしょうか。
18:
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸）
定数内講師の方の採用試験につきましては、常勤講師の方に一定の筆記試験の免除であるとか様々な対応をさせていただいており、受験しやすい環境づくりを進めているところでございます。先ほども申しましたけれども、定数内講師につきましては、中長期的に見て、計画的に採用を進めて対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
19:
◯田中富士子委員
あと、指摘・要望なんですけれども、講師は残業させないということでしたが、実際には残業が行われておるというのが現場の実態であります。この実態を把握するためにも、講師も残業時間を記録するということが必要ではないかと思います。正規職員、非正規職員全ての働き方を把握して、残業が多いのであれば教員を増やして残業時間を削減するべきではないかと思います。そして、教員を増やし、残業時間を減らして働き方をよくしなければ、病欠者、休職者、退職者、こういう方々が今年もまた出てしまう。そして、若い方々が研修を受けられたときに、現場があまりにも忙しくて、自分にはやっていく自信がないということで教師を諦められるような学生さんが増えては、今の未配置などの危機的な状況を改善することはできないと思いますので、まずは定数内講師さんを、正規採用を増やすということをぜひともお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
20:
◯増田大輔委員
すみません。よろしくお願いをいたします。
私のほうからは、主要な施策の成果に関する報告書の325ページ、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業についてお伺いをいたします。
まず、ずっと昔からだとは思うんですけれども、永遠になくならないこのいじめの実態。まず、昨今のいじめ防止というか、いじめについての現在の状況、どういった事例があるか、教えていただけますでしょうか。
21:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答えを申し上げます。
いじめにつきましては、これは認知件数というような捉え方をされますけれども、この認知件数というのが年々、京都府におきましては高いような状況が続いております。ただ、いじめのその中身を見ますと、その軽重は様々ありますし、冷やかしやからかいといったものから身体的な暴力に至るまで様々なものが含まれているというのが実態でございます。
22:
◯増田大輔委員
ありがとうございます。
昔と違いまして、今はＳＮＳの時代にもなってきまして、例えばＬＩＮＥグループのアイコンにそのグループの子がいない写真を使われているだけでもいじめに思ってしまうというか、その子どもは心に傷を負ってしまったりする。教室ではもう見えないいじめというのもこれから、今増えてきているということでありまして、またそういうところにも気を、意識を持っていただいて、まずは注意していただきながら子どもたちを見ていただきたいというふうに思うんです。そのＳＮＳの関連でいきますと、ＳＮＳを活用した相談体制の構築ということで、計65日間窓口を開設されていまして、受付件数が14件、いじめの相談が来たということなんですが、ちょっと少ない数字なのかなというふうに思うんですけれども、この辺についてお考えを教えていただければと思います。
23:
◯学校教育課長（中村義勝）
ＳＮＳ相談、こちらは「子どもＳＮＳ相談＠京都」という銘を打ちまして、実施をさせていただいております。これは７月14日から３月31日までの毎週月曜日と金曜日の17時から22時までの５時間で開設しておりまして、それ以外にも夏季休業期間中や年末年始は集中的に毎日実施しているというような状況でございます。こちらにつきましては、委員御指摘のとおり、令和４年度の相談件数は170件ということになっております。一方で、前年度が120件となっておりましたので、そこと比べますと50件増加したような状況であるかなと考えております。これが多いか少ないかというのはなかなか難しいところではあるんですけれども、京都府はこれ以外にも電話相談も含めてスクールカウンセラーであるとか様々な相談窓口を設けておりますので、そういったところで全体としてカバーしているのかなと。一方で、ＳＮＳという手段も提供していると、そういったような形で認識をしております。
以上です。
24:
◯増田大輔委員
ありがとうございます。
執行額のほうが、今の答弁を受けて、899万4,480円ありますけれども、この受付件数14件のＳＮＳ相談に関して幾らの金額を使われたか、内訳を教えていただけますでしょうか。
25:
◯学校教育課長（中村義勝）
何件に幾らという形と申しますよりは、この開設期間中にそのＳＮＳに、具体名を申しますとＬＩＮＥの窓口にすぐに回答できるような人員をつけさせていただいているというような格好でございますので、そういう意味ではこの65日の期間中開設するのに必要な経費として積ませていただいているというような格好でございます。
26:
◯増田大輔委員
ありがとうございます。
費用対効果という面では、予算で899万4,480円というのがどういう数字なのかというと、私のほうはかなり使っているのかなというふうに思うのと、もっと費用対効果が見える推進をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
あと、それに絡めてもう１点だけ御質問をさせていただきたいんですけれども、教職員の働き方改革推進事業で、小・中・高、特別支援学校で事業をやっていると思います。教員の質を高めるためというふうに書いてあるんですけれども、もちろんこういったことも現場の声というか、このいじめに関してそういったところの目を光らせるような人員配置にもしていただいているのか、簡単でいいんですが御所見をお伺いしたいと思います。
27: ◯管理部長（仲井宣夫）
教職員の働き方改革推進事業のところかと思いますけれども、子どもの前に立っていただくのはまさに一人一人の教職員であるわけでございますので、働き方改革を推進することによりまして、その先生方が元気にはつらつとといいますか、意欲を持って立っていただける、そのことが教育の質の向上にもつながり、またそのために教職員の意識改革が必要ということで、こういう趣旨にさせていただいているところでございます。
以上でございます。
28:
◯増田大輔委員
ありがとうございます。
教職員さんの働き方改革ということで、人員を配置されて、なるべく負担を軽減して、一人の人がいろんな部門を見られるようにということだと思うんですけれども、またこういったところにもいじめのほうにもしっかりと目を向けていただいて、人員配置といいますか、そういったところにも目を光らせて、一人でも多くの子どもが救われるようにまたお願いを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
29: ◯大河内章委員
よろしくお願いいたします。
初めに、私のほうからは、効果の上がる学力対策事業についてお尋ねをさせていただきます。
施策の実施状況として、小学校個別補充学習実施校157校で、中１振り返り集中授業93校と記載をしていただいているんですが、実際にこれを教えられている方というのはどういう方で、あと実際にそれを希望されて受講した生徒さんというのはどれぐらいいらっしゃったかというのを教えていただけますでしょうか。
30:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答えを申し上げます。
この個別補充学習の事業でございますけれども、こちらの事業の教え手は様々でございまして、教員・講師が教えてるようなケースもございますれば、ボランティアのスタッフが教えているようなケースなどなど、学校・地域によって様々ではございます。
実際に受けた子どもの数ということなんですけれども、児童生徒の数につきましては、すいません、今手元に正確な数字がございませんけれども、令和４年度の実績を申しますと、府内で小学校は163校、中学校は93校というような形になっておりまして、そういった中で各学校で特に学習の補充を必要とするような学力に不安のある子、学習意欲に課題のある子、そういった子を抽出して指導に当たっているという状況でございます。すみません。正確な児童生徒数は手元にございませんので、大まかに申し上げるとそういう形になっているというところでございます。
31: ◯大河内章委員
ありがとうございます。
もともとこういう全国学力テストを行った上でランクがあって、そのランクのＣとかＤとかがついた方を対象に希望制でやられるというのを聞いているんですけれども、実際そういう目的が、学力の向上というところがあるんですが、人数は把握されていないということなんですね。
私が誰が教えているかと聞きたかったのは、今の教員の方だと、ただでさえ負担がかかっているので、それをお伺いしたかったというのがあるので、これも予算がついていることなので、できたら、その学力がどれぐらい上がったのかというところが本来の目的というか、自分がもうちょっと頑張りたいなと思っても、どこで頑張ればいいのかというのもあると思うので、取組としてはすばらしいと思うので、ぜひそこにきめ細やかに届くようにしていただければなということでお伺いさせていただきました。
続いて、私もいじめ防止と不登校の件についてお伺いしたいんですが、令和４年度、スクールカウンセラーの目標が小・中・高全校配置ということで、実績も小・中・高全校配置ということで書かれているんですけれども、実際に配置で終わりというわけではないと思いますので、令和４年度について、今分かる限りでスクールカウンセラーの方から聞いているお声などもお伺いできればなと思います。
32:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
スクールカウンセラーにつきましては、今、府全体で、例年４万件程度の相談件数を全員で担当しているというような状態でございます。そういった中で、カウンセラーの方々からは非常に意欲的なお言葉をいただいている。特に京都府の場合はスクールカウンセラーさんは臨床心理士の資格を持っている方が他県に比べても多いというふうに言われておりますので、そういった専門性を生かしながら現場で頑張っていただいているという声はたくさんいただいております。一方で、カウンセラーさんたちからは、正直、今来ている相談だけでも手いっぱいだということで、相談内容がどんどん増えていったり多様化している中で、優先順位をつけて、優先度の高いものから対応せざるを得ない状況になっているというお声はいただいているところでございます。
以上です。
33: ◯大河内章委員
ありがとうございます。
では、全校配置できたんだけれども、まだまだニーズがあるので増やしていくという方向性で理解していいということかと、あとはスクールカウンセラーの就業体系といいますか、それも教えていただけますか。
34:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
まさに御指摘いただいたとおり、様々な課題、児童生徒を取り巻く課題はどんどん増えておりますので、そういった意味で府教委としましては、これはしっかり配置の拡充を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
形態ということなんでございますけれども、基本的には、学校によって若干のその増減はございますけれども、シフトを組んで週に数回巡回をしたり、あるいは配置をされたりして、そこで開設時間というのを各学校ごとで設けて、そこで相談に応じているというのが基本的な勤務の形態でございます。
以上でございます。
35: ◯大河内章委員
ありがとうございます。
では、質問が変わるんですけれども、もう一方で心の居場所サポーターというのがあると思います。これは、学校には登校できるんだけれども教室には入れないという方を対象にされているというのを書いてありまして、このサポーターというのはどういう方がされているのかというのと、その方の就業体制というか、あと実施が今、小学校が15校で、中学校が21校ということで記載をしていただいているんですけれども、実際どれぐらいの人数の方がこのニーズというか、応えられているのかなというふうに聞きたいんですけれども。
36:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申します。
この心の居場所サポーターにつきましては、子どもたちの、まさに名前のとおり、心の居場所づくりというところに重点を置きまして活動していただいております。具体的に、多くございますのは、心理系を中心とする学生さんのボランティア等に現場に入っていただいて、教室の外の別室で不登校の子どもの対応であるとかそういったことに従事していただいているというような状況でございます。ただ、配置数は府内で限られてございますので、そういった意味では現場からはもう少し配置があればいいのになというお声は各市町からいただくこともございます。
以上でございます。
37: ◯大河内章委員
ありがとうございます。
こちらもすごくいい取組だと思うんですけれども、そういったお声があるということは、ぜひ令和５年度以降もしっかりと対応していただければなというふうに思います。
最後に１点になりますけれども、24時間電話相談の件についてお伺いします。
令和４年度、相談件数が3,334件ということで、かなり多くの相談に答えていただいているのかなと思うんですけれども、この相談される側が例えば親御さんとか御本人とかってあると思うんですが、その割合といいますか、もし親御さんだった場合は小・中・高のどこの割合が多いというか、あと相談内容について、分かる限りで教えていただければ。
38:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
小・中・高、特別支援と学校種がございますけれども、その中で申しますと、中学校が最も多いというような状況でございます。次いで小学校、高校という順番でございます。その中で児童生徒、保護者の相談件数でいいますと、児童生徒の相談件数は全体で194件、保護者の件数は1,883件となっておりまして、特定できなかったものが1,257件というような格好でございまして、電話相談としては保護者が多いというようなことになっております。
内容といたしましては、家庭環境に関することというのが、これは相談件数としては多くなっておりまして、そのほかにも友人関係に関することや学業・進路に関することについてもいただいているところでございます。これ以外にも様々相談内容がございますけれども、大きなところではそういったところでございます。
以上でございます。
39: ◯大河内章委員
ありがとうございます。
まず相談をしていただくというのが非常に大事だということと、次に向けては解決に向かうためにスピード感を持ってやっていただくというのが大事かなと思いますので、この相談がしっかりと生徒というか本人にちゃんと理にかなうように、引き続き頑張っていただければと思います。
私からは以上で終わります。
40: ◯森口亨委員
よろしくお願いいたします。
まず、私のほうからは、スマートスクール推進事業についてお尋ねさせていただきます。
決算において取組状況と成果、それから分かりました課題等がありましたら、特にデジタル学習支援センターについての取組状況と成果・課題について教えていただけますでしょうか。
41: ◯ＩＣＴ教育推進課長（瀧本徹）
お答えいたします。
ＩＣＴ推進につきまして、令和４年度４月にデジタル学習支援センターがＩＣＴの学習支援及び人材育成を一元的に行うということで開設しております。デジタルコンテンツあるいは研修会の実施等を行っているところですが、具体的には、まず京都まなびスタジオというところで180回、4,400名の参加がございました。それから、出前レッスン、各学校への研修、それからセンターでの研修、80回、3,100名の参加ということで、人材育成それからコンテンツのほうを進めているところです。あわせて、ホームページに約500のコンテンツを御用意していまして、企業や警察との連携も始め、令和４年度末現在で２万5,000回の閲覧を得ているところです。
一方、課題といたしましては、3,100名の参加とはいえ、全教職員に対しては研修が全て及んでいないという状況でございます。令和５年度につきましては、このＩＣＴの教員の指導力向上に向けて進めていく必要があるということで、今年度より悉皆研修を実施しているような状況でございます。
以上でございます。
42: ◯森口亨委員
ありがとうございます。
かなり様々な取組をしていただいたというふうに理解をするんですが、ただ片方でこのＩＣＴの関係というのは、先生の中にも得意な方からそうでない方まで非常に幅広いというふうに理解しているんですが、
教育委員会として今回、まだ取組が始まったばかりですが、デジタル学習支援センターの取組によって当初の目的が果たせたというか、今、教職員に対してＩＣＴ教育がどの程度目的が果たされているというあたりの評価がありましたら教えていただけますでしょうか。
43:
◯教育長（
前川明範）
デジタル学習支援センターを中心とした教職員の研修でございますが、タブレットの導入以前に、まず学校で１人は達者な方、これをどうしたらいいのと聞けるような方をつくろうという研修をまず進めておりました。それで、タブレットが実際に学校に入りましたので、全ての教職員が、上級・中級・初級いろいろございますけれども、使っていく必要があるということで、まず府立学校について、今年度、全員に悉皆の研修を課しまして、自分のレベルを申告させて研修を受けさせました。もちろん小・中学校も希望者は受けられるようにしておりますが、小・中学校はまだ全員になっておりませんので、そういう考え方でいきますと半分ぐらい研修としては到達した。ただ、第１段階としては進められたのかなというふうに思っております。小・中にこれから広げていくことをしっかりしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
44: ◯森口亨委員
働き方の改革も進む中で、デジタル化だとかデジタルの取組によって、今までより教職員の方が子どもと関われる時間が増えたとか、そういうことが目的であって、デジタルが使いこなせることそのものが目的ではないはずですので、そこをしっかりと進めていただきたいと思いますし、今聞かせていただいていて、非常にきちんと進めていただいているというふうに理解をさせていただきましたので、次の質問に入らせていただきます。
大学入学共通テストを昨年、府立の峰山高校で実施していただきました。非常に多くの方々から喜びの声も聞かせていただいていますが、
教育委員会として府立高校を使った大学共通テストについて、どのような評価をされたり、今回の中で分かった課題等がありましたら教えていただけますでしょうか。
45:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
昨年度初めて峰山高校で実施ということで、地元から非常に強い要望をいただきまして、本当に実現できてよかったなというのがまずは一つの感想なんですけれども、実際昨年度、学校からあるいは生徒アンケートも取りましたら、やはり「なれ親しんだ地元の学校で受験できることは本当にうれしい」という声とか、「精神的だけでなく経済的にも負担が軽くなった」というような非常に肯定的な御意見をたくさんいただいておりますので、私どもとしましては非常に評価しているような状況でございます。
以上でございます。
46: ◯森口亨委員
施設的な課題、例えば大学だと大きい机なんですけれども、府立高校だと１人ずつの小さい机みたいなことがあると思うんですけれども、そのあたりについて、ハード的な意味での課題というのはなかったんでしょうか。
47:
◯高校教育課長（
水口博史）
すみません。先ほど課題を言い忘れていましたけれども、机につきましては、ちょっとガタガタしているというような声はあったんですけれども、改善をしてほしいというところまではございませんでした。むしろ「ふだんから使っている自分たちの机で受験できたことで非常に受けやすかった」というような意見をいただいております。ハード的なところというのはこれからまたと思いますけれども、何せ昨年度、初めてでしたので、準備も当日の運営もやや混乱した中で進めてまいりましたので、今後の課題としましては、円滑な運営を実施主体の府立大学様と一緒に進めていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
48: ◯森口亨委員
ありがとうございます。
最後、この件で１点伺いたいんですが、先日、大学入学共通テストの次の願書の締切りがあったと思うんですが、現役の高校生の出願状況に変化等はありましたでしょうか。
49:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
先週５日が出願締切りでして、丹後地域６校の出願者数が216名でございました。昨年度が195名でございまして、20名以上増加しております。そういった状況でございます。
以上でございます。
50: ◯森口亨委員
ありがとうございます。
周知されてきて、特にまだ去年はちょっとよく分からない状況だったんですが、今年度はそういう意味で非常にありがたいなというふうに思っていますし、子どもの数が減る中での増加ということなので、非常によかったなというふうに思います。
それから、次の質問をさせていただきます。医療的ケアの安心サポート事業についてです。
通学支援の実施件数のほうを見させていただきますと、４校で７名ということになっておりますが、必要なケースに100％対応できているのか、それともニーズはあるけれども、なかなか看護師の派遣だとかいろんなことで実際には対応できなかったというようなケースがあるのかどうか、このあたりについての評価をお願いします。
51: ◯特別支援教育課長（浅野徹）
失礼いたします。医療的ケアのサポート事業につきましてですけれども、御存じのとおり４校で７名の実績がありました。ただ、この事業につきましては、実際この補助対象になる子どもさんの数というのが大体見積もって約20名ほどおりました。ただ、やり取りの中で正式に希望を持たれて申請されたという方々がこの４校７名の方で、そういう意味では全員が希望されているとおりになったと言えます。ただし、残りの13名ほどの方につきましては、事情を確認いたしますと、心情的な意味合いで自分の子どもは自分で学校に送りたいという思いを持たれたりとか、あるいはこの制度は昨年から始まりましたものですので、制度がどのように定着していくか様子を見ていきたいというケースとか、あるいはまた医療的ケアのあるお子様のことですので、子どもの体調とかが不安定なので、そういうことも鑑みながらもう少し様子を見たいという方が多くいらっしゃいましたので、なかなか手が挙げにくかったというふうには聞いております。
以上でございます。
52: ◯森口亨委員
ありがとうございます。
今の時点で希望されている方には全て対応していただいたということで、非常にありがたいなと思います。高く評価をさせていただくんですが、毎日というかずっと続くことになりますので、例えば、今通常は希望されていなくてもスポットで、どうしてもふだん送迎されている方の体調の問題だとかいろんなことでスポットの対応みたいなこともこれから必要になってくるのかなというふうに思うんですが、なかなか周りのいろんな環境を整えるのが非常に難しいというふうに思いますが、何とか医療的ケアが必要な児童生徒についても、しっかりと学校に通える環境づくりに引き続き取り組んでいただきたいということをお願いして、次の質問に入らせていただきます。
丹後郷土資料館の整備の関係でございます。
資料を見せていただいていて、まず、機能面や運営面の強化に向けた検討の具体的内容と今後のスケジュールについて、教えていただけますでしょうか。
53: ◯文化財保護課参事（石田英樹）
丹後郷土資料館の再整備についてでございます。
今現在、再整備に向けまして基本設計を実施しておりますが、機能面につきましては、特にこれまでの資料館が持っておりました機能を充実させること、また併せまして、地元からもお声がありました「海の京都」の観光拠点としての機能、そういったことを充実できるように今検討を進めて作業を進めているところでございます。具体的には、国宝とか重要文化財、そういったものを適切に保管できます、他館からのものですけれども、公開承認施設という文化庁から認めていただく制度がありますので、それに向けた整備を進めていると。具体的に、また特別展示室であったり、また教育的な面につきましても、体験活動とかワークショップに対応できるような多目的室的な部屋を設けるなどというようなことをしております。
また、観光面の分につきましては、委員御案内のとおり、あの場所は天橋立が一望できるすばらしい場所でございますので、そうした眺望を生かせるようなスペースを設けるなど、そういったところで機能を拡充していきたいと考えております。
また、運営面についてでございますが、再整備後の整備手法をいろいろと、ほかの博物館でも指定管理制度であったり、また直営でやったりというところがございます。そうしたところ、他館の状況も踏まえまして、今回の資料館の場合は博物館の機能の面、また教育的な面からも直営が基本と考えておりますが、そうした民間のノウハウも大いに活用しながら手法を考えていきたいと考えております。
以上です。
54: ◯森口亨委員
ありがとうございます。
私も何度か寄せていただいておりますが、非常にすばらしい展示をしていただいています。しかし、なかなかそのＰＲというか周知の部分でまだまだ一般の方に届いていないのかなと。声をかけて、「こんな展示をしてるので行きませんか」と言うと、非常に皆さんに関心を持っていただけるんですが、なかなかそれがふだんいろんなところでその情報が伝わっていない部分も、まだまだたくさんあると思いますので、特にこれから観光との連携をしていこうということになりますとそこが非常に重要になってくるというふうに思いますので、ぜひそのあたりの取組をしっかりと進めていただきたいということをお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
55: ◯古林良崇委員
よろしくお願いいたします。
私から、まずは難関といわれる国公立大学を目指す生徒さんへの支援についてお伺いをさせていただきます。
これまでから府立高校改革を進めていかれる中でも、大学進学を目指す生徒さんや、またクラブ活動を頑張る生徒さん、就職につながる様々な技術を磨こうとされる生徒さん、様々な生徒の皆さんお一人お一人の希望に添った魅力ある学校づくりに様々な取組も展開をいただいているところであります。中でも、私は今回、特に難関の国公立大学を目指す生徒さんへの支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、近年における府立高校から国公立大学への進学状況について教えていただけますでしょうか。
56:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
この令和５年３月時点で、府立高校生で国立大学に進学した生徒は、全日制、
定時制合わせて1,217名（後刻「1,339人」に訂正）でございます。ちなみに昨年度は1,087名（後刻「1,217人」に訂正）でございます。
以上でございます。
57: ◯古林良崇委員
ありがとうございます。
こういった大学進学についても力を入れていただいているんだと理解をさせていただきます。
この近年、全国的な傾向といたしまして、中高６年間の一貫教育で難関国公立大学を目指すという方針を持った私学が増えてきておりまして、私の地元地域でもそういう流れが押し寄せてきております。こういった高校から入学される生徒さんを一切取られずに、その分中学受験で取られる人数を増やすという私学の進学校が増えてくると、これは小学生のうちから塾に通えないお子さんは難関国公立大学に入学することが難しくなってくるのではないかと心配をしております。こういう現状につきまして、
教育委員会としてどのような認識を持っておられるのでしょうか。
58:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
そういった私学があることも存じております。高校の場合ですと、高校に入学して３年間で卒業ということですので、当然その３年間で例えば難関大学に進学したい生徒の力をしっかりつけてあげる。これが公立高校の役割だと思いますし、私も学校で指導している際に、例えば個別指導であるとか補修とか添削とかいろんな方法があると思いますけれども、まずは授業の充実、授業の中できちっと学習保障をして、学力保障をして、その上で希望する生徒個々に対応して難関大学等の希望を実現させていくというような形になるかと思っております。
以上でございます。
59: ◯古林良崇委員
ありがとうございます。
ぜひともそういった難関といわれる国立大学を目指されるお子さんへの手厚い支援も引き続きお願いしたいと思います。
私も、この地元で公立学校に通われるまさにその生徒さんであったり親御さんとお話しさせていただいていましても、実際は塾に通われながら公立の高校に通われて難関大学を目指されているお子さんがほとんどだというふうにもお聞きしておりまして、なかなかそういった家庭の状況によって将来の進路に差が出過ぎてしまうという状況は、子どもたちにとっても、また世の中にとっても望ましくないと考えますので、だからこそ本当にこの公立学校の果たす役割が非常に重要になってきていると思っております。現在、魅力ある府立高校づくりの推進基本計画の策定に向けても議論を進めていっていただいておりますが、難関国立大学等に進学をされるお子さんへの手厚い支援というのも、目指すべき方向性の一つとして力強く打ち出していっていただきたいとお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、埋蔵文化財調査について質問させていただきます。
京都府内では毎年どれくらいの埋蔵文化財調査がなされているのか、面積や事業費を教えていただけますでしょうか。
60: ◯文化財保護課長（石崎善久）
質問にお答えいたします。
手元にあります資料の中で、平成29年度から令和３年度までが文化庁のほうで全国的な統計が修正されております。それに基づきまして、平均いたしますと、京都府のほうで実施しております発掘調査の総事業費が約23億3,600万円で、面積にいたしますと平均で8.4万平米で、これはほぼほぼ全国でいきますと７位という形になります。最も直近の統計になります令和３年度のデータにつきましては、調査経費が23億3,400万円、発掘した面積が6,008万平米、そして順位につきましては８位というふうになっております。
以上ございます。
61: ◯古林良崇委員
ありがとうございます。
全国でも非常に高い順位だということを今御答弁いただきました。もう少し高いのかなと思ったんですけれども、いずれにいたしましても京都府は掘ったら何か出てくると言われておりますので、本当にまちづくりを進めるに当たりましても、他の都道府県に比べて非常に頻繁に、また広範囲に埋蔵文化財の調査をしなければいけないという現状があるわけであります。埋蔵文化財の確認調査である試掘には国からの補助がありますけれども、実際に調査をしてみて遺構や遺物等の存在が、これが確定しましたら、本格的な発掘調査である本掘をしなければならないわけでありまして、この本掘は試掘の約10倍の費用がかかるとも聞いておるわけでありますけれども、またこの本掘には国からの補助はないということも聞いております。つまりこれは、京都府においてはどんな公共事業をしようと思っても負担が重くなりがちでありまして、まちづくりに支障を来しかねない状況にあるのではないかと考えておるわけでありますけれども、京都府としての、
教育委員会としての御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
62: ◯文化財保護課長（石崎善久）
御質問にお答えいたします。
直接的な国庫補助はございませんけれども、一応これは記録・保存のための発掘調査をした場合の自治体様におかれましては、特別交付税算定の措置が取られるという形になっております。また、京都府としましては、いわゆる開発事業とこの記録・保存のための発掘調査が円滑にいきますように、事業主様との調整において市町村様とも力を合わせて支援を行っているところでございます。
以上でございます。
63: ◯古林良崇委員
ありがとうございます。
これは市町村から何か、私が今質問させていただいているような内容につきまして、もう少し手厚い支援をというような要望は聞いておられますでしょうか。
64: ◯文化財保護課長（石崎善久）
特定の市町村からというわけではございませんが、おととし市町村会のほうからも要望を受けておりまして、今年度から公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究所のほうに１名そういう市町村派遣のための職員を配置するという形で、皆様からのいろいろな要望にお応えできるように対策を講じているところございます。
以上でございます。
65: ◯古林良崇委員
ありがとうございます。
私は、京都府や市町村のまちづくりについてもそうなんですけれども、文化財を守るためにも、またこの都道府県間の公平の観点からも、これは国からの補助制度の創設であったり、また交付税に補正をつけてもらう等、国策でしっかり対応・支援をしていただかなければならないと考えております。府下のこの自治体からも、私の自治体からもお声を、そういった要望を聞いておりますので、ぜひとも京都府からも国に要望していただきたいと思います。
また、冒頭、全国的な京都府の埋蔵文化財の調査の規模が７位であるとか８位であるとかという御答弁をいただきましたけれども、この上位にあるような都道府県は同じような思いを持っているのではないかと思いますので、ぜひともそういったところとも連携をして国のほうに要望していただくのもまた検討いただきたいと思いますので、そういうことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
66: ◯竹内紗耶委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、新しい学び総合推進事業の課題解決型学習推進事業について質問させていただきます。
５校が実施されたということですけれども、どういった企業さんとタイアップされて、具体的に子どもたち、生徒さんはどのようなことを学ばれたのか、教えていただけますでしょうか。
67:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
お尋ねいただきましたのは未来の担い手育成プログラムという通称で実施している事業でございまして、この連携先の企業が、５つの指定校とそれぞれ連携をしております。具体名を申し上げますと、京都パープルサンガ、丹後王国ブルワリー、京料理の美濃吉、グンゼ、あと京都大学ＩＰＳ細胞研究所と、この５社、研究所が連携先となっております。こちらのプログラムでございますけれども、具体的には企業・大学等から示されますお題・課題を踏まえて、その課題について自分たちなりの問題設定をしまして、その問題設定に基づいて解決策を考えるというようなものでございます。例えばパープルサンガの例で申し上げますと、地元のプロスポーツクラブとして地域に愛されるクラブとなるにはどのような活動をすればいいかという大きなお題を与えられて、それに対して解決策なり答えを考えると。それは自分で調べたり議論したりして導き出すと、そういうような学習をしております。
以上です。
68: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
私自身も、子どもたちが今後社会に出たときに、自ら課題を解決していく能力であったりとか実戦的な能力が育まれるＰＢＬというところにすごく賛成していまして、こういった学習機会をどんどん増やしていただきたいなというふうに思っているんですけれども、予算もかかるのかなと思うんですけれども、そういったところでたくさんの小学校・中学校とかに学んでいただく際に予算的な課題であったりとかそういったことが何かあれば教えてください。
69:
◯学校教育課長（中村義勝）
今こちらの事業では５校の指定校で、まずは府内に展開できるようないい実践をつくり上げるということをやっていただいておりまして、その経費を積ませていただいているという次第でございます。ただ、これを実際に、府内で独自にこの事業以外で取り組んでいる学校さんも幾つかございますけれども、そういったところでも発生する経費をどのように負担していくかというのは課題であると思っておりまして、だからこそどうやったらよりよい形で実施できるのかといういい事例を京都府のほうで、府
教育委員会のほうでつくり出すということが重要なのかなと思っておりますし、その効果というのを市町にお伝えすることが予算確保につながっていくのかなというふうに考えております。
以上でございます。
70: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
例えばメルカリさんなんかは、デジタル時代の消費者教育という教育現場ですぐに使えるようなプログラムというのを無償で提供されているとかということもされていて、ほかの小学校・中学校ではそういったところを、無償で提供されているようなものを活用してＰＢＬとして活用する、授業に取り込んでいくということとかもされていたりするので、そういうようなこともぜひ検討していただけたらいいなというふうに要望させていただきます。
続いて、今年もすごく暑い日が続いておりまして、去年もすごく暑かったなという記憶もあるんですけれども、体育館が暑いとおっしゃる生徒さんのお声をいただくことがよくあります。現場の夏の体育館って物すごく暑かったなと私も思っていたので、今の子たちってもっと暑いんだろうなというのはあるんですけれども、何か工夫をされていたりとか、例えば授業や部活動が暑くて中止になってしまったというようなことはありましたでしょうか。
71: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
府立高校におきましては、今夏、体育館で実施している部活動を中止したというケースでありますと、５校が中止したというふうなことは報告としては受けております。いずれも熱中症警戒アラートの情報等を基にいたしまして、活動を中止したというふうなことで報告を受けているといったところでもございます。
また、体育の授業等、体育館を使うこともあるかと思うんですが、おおむね年間計画の段階で、もう既に７月から８月には実技を入れない、座学の授業をしているといった学校が多くございまして、そのようなことで熱中症対策を進めているという状況でございます。
以上でございます。
72: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
その授業とか部活動の中で熱中症で倒れてしまわれたというケースもあるかなと思うんですけれども、実際に何人ぐらいいらっしゃったか、そういったことを把握されているか、教えていただけますでしょうか。
73: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
熱中症の報告なんですけれども、
教育委員会といたしましては、熱中症の疑いも含みます救急搬送、この件数について報告を受けているということでございまして、今夏、９月27日の報告分までで言いますと44件、疑いも含めて熱中症で救急搬送されたという報告を受けているところでございます。
以上でございます。
74: ◯竹内紗耶委員
そうなると、府立高校の体育館の中にもクーラーを設置していくということもひとつ検討しないといけない段階に来ているのかなと思うんですけれども、設置するに当たってすごくハードルになっていることといいますか、その課題といいますか、あれば教えていただけますでしょうか。
75: ◯管理課長（壺井康之）
空調設置についての課題でございます。
当然のことながら設置に費用がかかりますというのは当たり前の話ですが、ただそれだけではなくて、電気を送るための受変電設備がかなり老朽しておりまして、電気容量的にももういっぱいいっぱいの状況となっております。体育館の空調設置については、そのあたりの更新等も検討しなければならないということと、古い体育館が多いので、断熱化されておりません。空調をしっかり効かそうと思いますと、そういった断熱の工事もしっかり行っていく必要があります。さらに、完成後も大空間を冷やしたり暖房したりするということで、ランニングコストもかかることになります。そういった部分で課題が多いというふうに考えております。
以上でございます。
76: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
東京都などでは体育館のクーラーの設置がどんどん進んでいっているかと思うんですけれども、京都府は今どれぐらい設置されているか、現状を教えていただけますでしょうか。
77: ◯管理課長（壺井康之）
府立学校の体育館への空調設置状況ですが、高校につきましてはございません。ゼロ校です。特別支援学校につきましては、１校のみ設置されております。
以上でございます。
78: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
いろいろ課題は多いとは思うんですけれども、熱中症とかで命に関わることもあるかと思いますので、ぜひ設置に向けて前向きに検討していただきたいなということを要望させていただきまして、次の質問に行きます。
いじめ防止・不登校支援等総合推進事業費についてなんですけれども、先ほども質問がありましたように、期間が決められて行われたということなんですけれども、期間を決められた理由というのは何かあるのでしょうか。
79:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
この曜日、時間が限られているところでございますけれども、まず大前提としてございますのが、限られた財政状況の中で可能な限りということで、この設定にさせていただいているというところがまず一つございます。その上で重点を置かせていただきましたのは、どうしてもお子さんの場合は土日の前後に心の不調を訴える方が多いということもありますので、もともとそういう意味では月曜と金曜を今、開設日とさせていただいているということと、あとお子さんがＳＮＳを使う時間ということでございますので、24時間ということではなくて、そういう意味では夕方頃の時間帯を中心に設定をさせていただいているという次第でございます。
以上でございます。
80: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
期間が定められているというふうになると、その子どもたちが相談したいなと思ったときにできないということもあるかと思うんですけれども、子どもたちに対して「この期間設置していますよ」とかというアプローチ・広報、そういったことはどういうことをされていたのでしょうか。
81:
◯学校教育課長（中村義勝）
子どもたちに対しましては、府内全てのお子様に対して、学校を通じまして名刺大のカードを配りまして、この開設時間をお示したものをお配りしております。そこにＱＲコードもありまして、それを読み取るとアクセスができると、そういったような仕組みになってございます。
82: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
ほかにＳＮＳでされているというところで、例えばそこに「死にたい」とかという相談があったとして、いじめであったり不登校であること以外の理由でそこに相談をされる可能性というのもあるかと思うんですけれども、自殺防止総合対策事業でもＬＩＮＥの相談窓口を設置されていて、本府の中でもいろいろなＬＩＮＥの相談窓口を設けられていると思うんですけれども、連携というところではどのようにされているのでしょうか。
83:
◯学校教育課長（中村義勝）
こちらＳＮＳの相談窓口に来ます相談、これは必ずしもいじめ・不登校に限定をしておりませんので、実際には友人関係・家庭環境のことであるとか、そういった様々な相談をいただいております。これはもし仮にここに生命に関わるような重大な案件、相談がありましたらば、これはそれぞれの市町学校であるとか、あるいはその
教育委員会に適切につなぐ体制はつくっておりますけれども、令和４年度の時点ではそういったようなケースはなかったというふうに聞いております。
すみません。先ほど令和４年度は、月・金と申し上げたんですけれども、令和４年度は月曜のみの開設で、今年度は月・金開設しているということで補足させていただきます。
84: ◯竹内紗耶委員
ありがとうございます。
恐らくその一つの窓口で、どういう相談が来てもちゃんと対応できるようにされているとは思うんですけれども、だとしたらほかとの連携、ほかの部署で設置されている窓口を一本化してもいいのかなというふうに私は思っていて、そこに相談すればどこかのしかるべき場所に誘導していただけるみたいなワンストップで支援ができるような窓口を大きくして一本化して、府民の皆様が相談しやすくなるような環境をつくっていただくということもひとつありなんじゃないかなというふうに思いますので、そういったこともぜひ検討していただきたいということを要望させていただきまして、私からの質問を以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
85: ◯光永敦彦委員
最初に、府立高校の今日的な役割について伺いたいと思います。
先進的な理数系教育を実施している高等学校を指定して、スーパーサイエンスハイスクール事業というのが補助金としてあるかと思います。この補助金は経年的に見ると年々減額をされてきていると思いますけれども、京都府立高校では洛北・桃山・桂・嵯峨野などが指定されていて、嵯峨野はそれとは別に重点枠というのもあって、嵯峨野だけでいうと令和３年度は1,750万円と。それが令和４年度はこの1,000万円の枠がなくなるということで750万円になっております。お聞きしますとこのほとんどが、講師の謝金ということになっているかと思います。ほかにもこれ以外に３年年限のスーパー・プロフェッショナル・ハイスクール補助金等、幾つかあるかと思いますが、こうした補助金を受ける学校については、講師の謝金などに見られるように特別な授業の対応をされていると思いますけれども、それ以外大多数の府立高校はそういうのを指定されておりません。そうなった場合に、大多数の府立高校と、こうした特別な補助金を受けて、講師の謝金も得てやられているところが、先ほどのほかの委員からの御答弁にもあって、まずは授業が大事だという話があると思うんですけれども、その授業の段階で講師が補助金があることで大きく差が出るということになっているんではないでしょうかと。その点はどうお考えでしょうか。
86:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
今御指摘のとおり、現時点では３校で、洛北・嵯峨野・桃山高校が指定されております。国からの資金をいただいて先進的な取組をしておるわけですけれども、その３校はその学校の特色として進めておるわけですけれども、確かにほかの学校と比べて差が出るのではないかという懸念も当然認識しております。そういったことで、私どもとしましては、例えば今、年に１回、実際に対面で他校との交流というのを、生徒同士の交流あるいは教員同士の交流という取組をしたり、あるいはオンラインで日常的に教職員のやり取り、そういった形でその学校の特色、それは特色ということで、決して格差をつけるという意味でございませんけれども、そのよい取組をほかの学校に広げていくというそういった形で取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
87: ◯光永敦彦委員
指定を受けているところも特色だということでやってきて、指定を受けられなくなったらもうそれが、嵯峨野でいったら1,000万円規模の額が減りますと。そこの嵯峨野に行きたいなと思って行った子らが、その年限は卒業されるかもしれませんけれども、その翌年からはもう受けられなくなってしまうとなると、それは特色がどうなるんだという問題もあるし、他方で年１回の交流とかオンラインでやれますといった場合、そしたらどこでも受けられますよということを目指そうとされているんであれば、学校の特色が、スーパーサイエンスハイスクールとかグローバルハイスクールとかということが特色と言ってしまうと、それをほかの学校でも受けられるように努力しているという府教委の考え方と矛盾するようになっていて、これは何で特色と言えるのかということに行き着いてしまうと思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
88:
◯高校教育課長（
水口博史）
まず、１点目ですけれども、これは国の指定が終わった場合には一応経過措置というのがございまして、その額、例えば１年生の生徒が翌年から何もなくなるということは非常にまずいので、最大２年間経過措置ということで同じような取組をすることができるようにはなっております。
それから、特色を広めるというのではなくて、府立学校はいろいろな特色がございまして、例えばこの３校は理系に関するそういった先進的な取組が特色ですけれども、学校によっては部活動で非常に特色を出している学校があったり、あるいは地域連携とかいろいろな特徴がございますので、それぞれの学校のよいところを他校に広げていくというそういった意味での発言でございます。
以上でございます。
89: ◯光永敦彦委員
特色は確かにいろいろあるかとは思うんですけれども、ただまず授業でしっかりと、どこを目指すにしろ、３年間公立高校としてどこでも学力なりがつけられていくということが基本にありますよね。そうした場合に、内閣府の調査などを見ても、もう府教委も認めておられるとおり、所得と学力の相関関係というのは当然ありますということはもう常識的に世界的常識になっておりますね。そうしたときに、例えばスーパーサイエンスハイスクールとかそういう指定がある学校で高い学力を目指そうということでそこに行きたくても、そこが遠くの学校であるだとか、あるいは郡部からやったら、そこのほとんどが市内指定だから市内まで通えませんだとかそういうこともあるし、所得が低いことによって、そういうところを目指せないという客観的な条件が起こったりだとかそういうことが現実に起こっているんではないかなというふうに思うんですね。そうなると、それは特色というよりは、まさに所得による格差によって行ける高校に差が出てしまうということにつながっているんではないかなと思いますので、そこを埋めていくというのが教育の公立高校としての役割だと私は思うんですけれども、ここ数年間、文科省はそういう補助金をいっぱいつけて、先進的と言われるか、学力を高めるところに補助金がついているけれども、そうじゃない府立高校はほとんどが自前の予算で頑張っておられるわけですよね。そこにはどうしても差が出ると。これは特色じゃなくて明確な格差じゃないかなと私は思うんですけれども、そこの改善をどうするかということについてはどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
90:
◯高校教育課長（
水口博史）
国の指定を受けるということで、確かにそこの学校、遠いところは通えないという生徒がいる可能性は出てくるのは当然だと思います。その上でもなるべく、公立高校に通っている生徒ですから、どの学校にいる生徒であっても同じような学びを提供したいというのは、もちろん私どもはそう考えておりますので、そういった意味で先ほどの交流であるとかそういったことも進めておりますし、今後、今ＩＣＴも発達しておりますので、遠隔ということも含めまして、なるべくそれぞれの学校の特色ある取組がほかの学校の生徒でもそういったことを受講できるような、そういった仕組みに向けては考えていきたいと思っております。
以上でございます。
91: ◯光永敦彦委員
私は、こういう指定されるのが全て駄目だって言っているわけではないんですけれども、あまりに、京都やったら府立高校やったら１校とか２校とか、市立高校１校とか、私学は１校、２校とか、全国的にはそういうふうな指定形式になっていて、どうしてもそこに財源があるのかないのかの差が絶対出てくるわけで、そうなってきたときに公立高校が特色化という名目でそれを打ち出すことが本当に公立高校の役割なんだろうかということにすごい疑念を、不安を抱いておりますので、これ金額は減っていますけれども、平成16年ぐらいからＳＳＨは始まっている。そう意味では、そういうことが本当にええのかということは今後見直していく必要があるんじゃないかなと思うし、新しい計画、府立高校の在り方の計画をする以上、特色化ということの意味合いを財源との関係でしっかり見ていく必要があるんじゃないかなということは今後に生かしていただきたいと、それを強く求めておきたいと思います。
それにも関わるんですけれども、高等学校の生徒の通学補助金ですね。これは、先ほど行きたい学校に行こうと思ってもすごい長距離で行けないとかそういうことが当然起こってくるわけですけれども、令和４年度の決算でいうと、この通学費補助金を受けておられるのは99人で、平成30年は66人であって、制度を変えて若干増えたけれども、また減少傾向ということに今なっているかと思うんですね。これ、減少傾向の理由ですね。これは生徒数が減っている面も当然あるかと思うんですけれども、そこはどうお考えでしょうか。
92: ◯高校教育課参事（山田修士）
受給人数の減少につきましては、生徒の自然減の分と、あと各市町村におかれましてもいろんな努力をされておりますので、そのあたりも影響しているのかなというふうに考えております。
以上でございます。
93: ◯光永敦彦委員
確かに京都府の制度を若干改善していただいて、人数が増えたけれども、また減っている中で、市町村で幾つか併給できる市町村制度があって、それが一緒になればもう少し手厚い支援策ができてきていると思うんですけれども、これを逆に言うと、京都府の制度が、例えば遠くに行かないといけない、行きたいけれどもなかなかお金がかかって行けないという、物価高とか給料が上がらないとかでそういう状況が一方で広がっていますと。他方では、一番の願いは身近で、先ほどあったどこの高校へ行ってもしっかりと授業を受けられて進路が展望できるということが公立学校の役割ということを考えると、すごい長距離の金額に乗らないと補助金が受けられないという制度のこの見直しが、今の実情からいったときに要るんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、そのためには実態調査がもうちょっと要ると思うんですね。そこはどうでしょうか。
94: ◯高校教育課参事（山田修士）
実態調査につきましては、現時点では予定はしておりません。今おっしゃいました長距離の方についてだけ補助が出ているんではないかという問題なんですけれども、これはこの数年、実は分析しておりますと、長距離の方について補助が出ているというよりも、特定の路線のバス、極めて高額のバスがございますので、そのあたりが補助の対象になっているという状況にございます。例えば丹後であるとか南丹であるとかは、地元の市町村とかバス会社とかで協力していただきましてバス代の値下げ等をやっていただいているんですけれども、それ以降については補助の対象というのは確実に減っております。今残っておるのは、一部の極めて高額なバス代を負担している方が残っておられますので、そのあたりについてはこれまでどおり高額な方についての負担の一部を補助させてもらうという形で継続させてもらいたいというふうに考えております。
95:
◯秋田公司委員長
残り１分を切っております。
96: ◯光永敦彦委員
バスの便数が減ってきて、どうしてもその地域が高額にならざるを得ないというのは当然あり得るわけですから、そういう意味ではこの集約がされていっているというのは決していいことではなくて、むしろ補助制度を見直してよりよいものにしていくということは社会的要請じゃないかなというふうに思いますので、ぜひ実情も分析していただいた対応をお願いしたいなと思います。それを求めておきます。
最後に、学校施設整備については、府立高校の体育館については国の経済対策も今後あるので、ぜひその点は検討いただきたいなと、そのことを要望して終わりたいと思います。
97: ◯津田裕也委員
それでは、よろしくお願いいたします。
まず、決算資料134ページの京都式「学力向上教育サポーター」についてお聞きします。
今年度の決算額は約１億7,700万円です。地域に詳しい退職教員等を小・中学校に配置して、生活習慣や学習習慣の定着を図る。そして、学校に社会福祉士・精神保健福祉士を派遣して、困難な家庭環境にある子どもの状況を学校で把握して、学習支援策を検討・実施するようなケース会議を開催する事業だと認識しております。
退職教員の配置数、分かれば市町村別、それとケース会議を何回開催されたのか、詳細をお聞かせくださいませ。また、課題などがあればお教えくださいませ。
98:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
こちらは資料上、京都式「学力向上教育サポーター」というふうに書いてございますけれども、一般的な名称といたしましては、「まなび・生活アドバイザー」というふうに申しております。いわゆるスクールソーシャルワーカーといわれるものでございます。これにつきましては、府内全域で総勢74名の配置をしておりまして、そのうち退職教員は26名というふうになっております。これらの数字は京都市を除く数字でございます。市町村別の状況でございますけれども、すみません、全てを読み上げるとあれかなと思いますので教育局単位で申し上げますと、乙訓教育局におきましては総数５名のうち退職教員が１名、５分の１でございます。山城教育局管内におきましては32名分の12名、南丹教育局管内におきましては10名分の５名、中丹教育局管内におきましては14名分の６名、丹後教育局管内におきましては８名分の２名となっております。また、府立高校に５名配置しておりますけれども、この中には退職教員は含まれておりません。府内全体で74名分の26名というような状況でございます。
ケース会議の開催回数でございますけれども、令和４年度の数字で申し上げますと、これは府内全体の数でございますけれども、校内のケース会議が2,733件となっております。また、校外のケース会議、校外といいますのは校内プラス他機関、福祉の機関とかが入ったケース会議が338件となっておりまして、これを足しますと令和４年度は府内全体で3,071件のケース会議が開かれたというような状況でございます。学校ごとの回数は、若干増減はございます。
課題についてもお尋ねがございましたけれども、課題を強いて申しますと、こちらは今その資格要件といたしまして、社会福祉士等の国家資格を取得しているか、その見込みがある方ということになっておりまして、地域によってはそういった方のそもそもの母数が限られているということで、人材確保になかなか苦労しているところもございます。また、全体的な課題として申し上げますと、現場としましては、子どもたちを取り巻く課題がどんどん複雑化していますので、非常にニーズが高くなっております。そういった意味で市町からは、もっともっと配置を増やしてほしいと配置の拡充を求める声が大変多くございます。そういったところが大きな課題ということになります。
以上でございます。
99: ◯津田裕也委員
ありがとうございます。
教育局ごとにちょっと隔たりがあるのも課題だし、退職教員がゼロの配置のところもあったりすると思いますので、そこも課題だと思います。退職された方は特別な経験を持っていらっしゃる方なので、再雇用の立場でおられるのは非常に心強く、教員の働き方改革にもつながると思いますので、数字には表れづらい事業かもしれませんけれども、ぜひとも増やしてほしいという声もあると思いますので、効果的な事業の運用をお願いいたします。
続きまして、134ページ、私からもスマートスクール推進事業費についてお聞きいたします。
決算は約１億1,000万円でございます。教員用のタブレット端末や校内通信ネットワークの保守・サポートの府域でかかる経費はどれぐらいか把握しておられますでしょうか。
100: ◯ＩＣＴ教育推進課長（瀧本徹）
お答えいたします。
予算額に対しまして約7,000万円程度がこの保守、それからサポートに入っております。
以上でございます。
101: ◯津田裕也委員
ありがとうございます。
買って終わりではございませんので、保守・メンテナンス、タブレット・通信端末にはメンテナンスコストもかかりますので、そのあたりは専門性も求められる分野でもございますので、計画的に実施されることをよろしくお願いいたします。
続きまして、決算資料の135ページ、教職員の働き方推進事業費についてお聞きします。
教員の補助スタッフを小学校に配置して、教員の事務作業や校内の消毒等をサポートする体制についての支出で、支援員は目標197校に対して実績が188校です。導入校の校数の記載はありますけれども、教員業務支援員は何人おられるのかと、また１校当たりの目安や充足率などがあればお教えくださいませ。
102: ◯教職員企画課長（下村聡史）
教員業務支援員の配置でございますけれども、ただいま委員御指摘の小学校につきましては197校中188校ということになりますが、中学校・高等学校・特別支援学校全て全校配置を目指しておりまして、ただ少し適任の人材が見つからないといったこともございまして、令和４年度は、全校347校中327校、おおむね95％の配置ということになってございます。
人数でございますけれども、配置している、割り当てている各学校におきまして、２人を活用、勤務時間数を２つに割って２人で活用したりとか、様々な地域の実情に応じて雇われていますので、人数につきましてはその327校よりもある程度多い人数となってございます。
以上でございます。
103: ◯津田裕也委員
ありがとうございます。
あと少しということで95％まで来てるということで、100％を目指してよろしくお願いいたします。
また、採用スタッフの募集詳細などがあれば教えてくださいませ。
104: ◯教職員企画課長（下村聡史）
教員業務支援員につきましては、年間を通じて、ただし長期休業中、夏休み等は除いて配置をしております。それで、特に教員免許等は不要で、直接児童生徒への授業の実施などの業務は行わずに、教員が担っております事務作業等、プリントの印刷・配布や学校行事の準備、教材作成等の補助などを担っていただくということで募集しております。１週間当たり、基本16時間の勤務ということでございます。
以上でございます。
105: ◯津田裕也委員
ありがとうございます。
本当にすばらしい事業だと思いますので、非常に評価したいと思います。教員の人手不足が、負担が増えてしまうと、将来教師になりたい人、先生になりたい人がまた確保も困難になってきますので、支援校や支援員の増数によって、教職での働き方、業務の負担軽減を図っていただければと考えます。
これで私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
106:
◯秋田公司委員長
この際、休憩いたします。
なお、午後３時から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
（休憩）
107:
◯秋田公司委員長
先ほどの古林委員の質問に対する答弁について、理事者から訂正の申出がありますので、これを許可します。
108:
◯高校教育課長（
水口博史）
申し訳ございません。先ほどの国公立大学への進学者数につきましてですが、先ほど令和５年３月を1,217名、その前年度を1,087名と答弁したところですが、正しくは令和５年３月は1,339名、その前年度は1,217名の誤りでした。申し訳ございませんでした。
以上でございます。
109:
◯秋田公司委員長
古林委員、よろしいですか。
休憩前に引き続き
書面審査を行います。
まず、各会派の残り時間を申し上げます。自民49分、維国33分、府民12分でございます。質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
110: ◯田中志歩委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからも、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業についてお伺いをいたします。
先日、令和４年度における京都府のいじめの認知件数や不登校生徒数の調査結果に関する報道がございました。全国的にも不登校の生徒数が増加しておりまして、少子化による生徒数の減少もある中で不登校者数が増加しているということは、割合としても急激に増加していることが明らかでございます。
そこで、御質問をさせていただきますが、まず不登校者数の上昇の背景にはどのような原因があると御認識をされているか、教えていただけますでしょうか。
111:
◯学校教育課長（中村義勝）
要因でございますけれども、不登校の要因をなかなか一概には申し上げることができず、学校や本人あるいは家族に関わる様々な要因が複雑に関わっている場合があろうかと考えております。また、学校に通わせるということに対する保護者や児童生徒自身の意識の変化というのもあろうかと言われていると思います。また、コロナ禍の影響等々もあろうかと思いまして、こういった背景が複雑に絡み合って登校への意欲が湧きにくい、あるいは登校しづらい状況が加速したのではないかと考えております。
以上でございます。
112: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
不登校者数の要因は一概には言えないという御答弁をいただきました中で、新型コロナウイルスの影響もあるとお答えをいただきました。教育分野においても非常に深刻な課題だと認識をしておりますが、新型コロナウイルスによる影響というのは具体的に何を指すものなのか、教えていただけますでしょうか。
113:
◯学校教育課長（中村義勝）
新型コロナウイルスの影響と申しましたのは、コロナ禍の中で学校生活が非常に制限されまして、子どもたちも集団生活であるとか友達との関わりが大きく制限されたような中で学校生活を送ってまいりました。そういった中で、今は５類に移行したことによって学校生活が再開をして、人間関係に慣れぬままに、ある意味その人間関係に向き合っていると、こういったような環境の変化ということも大きいのではないかなというふうに考えております。また、コロナによって、家族や家庭のストレス、生徒自身のストレスというのも発生しているのかなというふうに考えております。
114: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
この報道資料にもありましたように、京都府においても不登校者数が過去最多を記録しているという中で、新型コロナウイルスによる影響で過去最多を記録したということも相まっているという見解という認識でよろしいでしょうか。
115:
◯学校教育課長（中村義勝）
御認識のとおりでございます。
116: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
感染症対策により、団体競技であったり合唱コンクールの中止、給食の取り方等々、必要となりまして、命を守るために対策を講じる必要があったとは十分に理解はしておりますが、それによって不登校になるであったりとか登校する意欲が減少するという事態が起こっているということもあると思いますので、それらの影響をこれから最小限に減少させていくために、京都府としても引き続き責任を持って真剣に取り組む姿勢というのも極めていっていただきたいと考えております。
そこで、本府におかれましての事業として、いじめ・不登校対策として小・中学校・高校へのスクールカウンセラーの全校配置をしていただいております。これは、子どもたちがもやもやした思いであったり悩みを誰かに聞いてもらえるような場所というのが身近な学校の中にあるということは非常に重要であると考えております。先ほどほかの委員からもございましたように、スクールカウンセラーさんからの現場のお声についてはお聞かせいただきました。一方で、カウンセリングの効果についての評価を行うことも必要だと思っております。具体的には、利用者となる学生さんたちにとってカウンセリングが実際に役に立っているかどうかということを把握することも重要だと考えておりますが、本府としては実際にカウンセリングを受けた学生からのお声をどのように、どの程度把握されておりますでしょうか。
117:
◯学校教育課長（中村義勝）
カウンセリングを受けた児童生徒の側の声ということでございますけれども、こちらは京都府として全体としてそういった声を取るということはしていないというのが実情でございます。
118: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
ヒアリングというか答えは聞いていないということなんですけれども、実際学生からカウンセリングを受けた後、どのような声があるかということも把握されていない状況でしょうか。
119:
◯教育長（
前川明範）
カウンセリングの場合は、非常にナイーブな教育活動でございまして、基本的にはカウンセラーも相談された内容を守秘義務によって、特別に必要な場合を除いて、教員には申しませんし、その信頼関係の中で児童生徒も相談しやすくなっております。ですから、相談をした結果どうだったかと、それによって効果があったのかということを学校側が児童生徒に聞くというのはあまり適切な方法ではないというふうに考えております。
120: ◯田中志歩委員
プライバシーの保護など、十分に配慮が必要であることは重々に承知をいたしております。しかし、取組をするに当たりまして、やはりどこかに柱を立てて観察をしてみないと、よりよくしていくことはできないのではないかなという視点も重要かと思っております。生徒の個人情報は適切に取り扱っていただいて、匿名性を保つなどの措置も講じていただき、具体的にはカウンセリングを受けた生徒から匿名という形でフィードバックを収集する、結果を集積するということで運用に向けての方法はたくさんあるかと思いますので、また一定の議論を進めていただきたいなと思っております。
また、実際にカウンセリングを受けて就学、学校に復帰したという成功事例についても追跡調査等々を行っていただきまして、そういったカウンセリングの効果を京都府だけではなく全国の不登校生徒へのサポートの向上につなげていくような視点も重要かと思いますが、そのあたり本府の御意見はいかがでしょうか。
121:
◯教育長（
前川明範）
私が先ほど申しましたのは、匿名性とかそういう部分ももちろんあるんですけれども、基本的に子どもたちがほかの人に知られたくないことをスクールカウンセラーに相談しますので、そこについて学校側が踏み込むというのは非常に慎重に行わなければならない。でないと、信頼関係を損なって、スクールカウンセラーに相談しにくくなる、しなくなるという危険性がございます。それを危惧しているところでございます。ただ、委員がおっしゃいましたように、例えばその相談したことによって登校できるようになった、こういった子に対しては聞き取りは比較的やりやすいと思いますし、言葉として成功事例という言葉がいいのかどうか分かりませんが、そういううまくいったケースを広めていくということは重要だというふうに考えております。
以上でございます。
122: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
匿名性、カウンセラーの先生にお話しされたことが、外部の、それが教員の方であっても保護者であっても、守られるべきものであるという認識は一緒のものでございます。また、生徒にとってよりよいカウンセリングまたカウンセラーの配置等についても議論を重ねさせていただければと思います。
また、別の視点でもう少しお伺いをさせていただきたいと思います。
不登校の原因についてですけれども、時代の変化というのも非常に大きいと考えております。家庭内で利用可能な資源というかリソースが増加しておりまして、スマートフォン・ゲーム・ソーシャルメディア等々が充実しております。この点を考慮しますと、学校に行きたくない理由というだけでなく、家にいることのほうが魅力的に感じる生徒も増えている可能性も一部あると思っております。一方で、学校は教育の本質的な場であり、社会的なスキル、価値観を習得する場であって、娯楽とは異なって、一時的な楽しさよりも長期的な成長を支えるものであったり、我慢と努力が一時必要になる場面もございます。しかしながら、時代、そういった家庭がより豊かになりつつある中で、学校にも学校にしかない魅力がございますし、生徒を引きつけるような場所でもあってほしいなと考えております。
そのような視点でお伺いをさせていただきますが、生徒が楽しく、よりよく学校生活を送って、学校を魅力的に感じるために取り組まれていることであったり、不登校者数の増加を踏まえた今後の学校の在り方について方針をお聞かせいただけますでしょうか。
123:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
不登校支援という観点で申しますと、京都府では不登校児童生徒の支援ハンドブックというものをつくっておりまして、こちらを全ての教職員に配付して、研修等で活用いただいているところでございます。この中でも、一番最初の項目といたしまして、不登校の未然防止ということで魅力ある学校づくりを掲げさせていただいているところでございます。具体的には、学級づくりだとか人間関係づくりを含めたこの魅力ある学校づくりが不登校の未然防止につながるということをしっかり書かせていただいておりまして、これを研修等々の場におきましてしっかり周知徹底しているというような状況でございます。
以上でございます。
124: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
御答弁いただきましたように、学校ではネット上では得られない対面の人間関係、友人・教員とのつながり、団体として取り組むことの達成感等々の教育の現場でしか経験ができない、一生に一度の体験ができる貴重な場であると思っておりますので、お答えいただいたように、楽しく学ぶことができる環境を引き続き御提供していただきまして、不登校問題に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次の項目に移らせていただきます。
学校の運営費に関連した問題をお伺いさせていただきます。
コロナ禍で経済的に厳しくなる御家庭が増え、生理用品の購入を控える家庭もあったと聞き及んでおります。そこで、京都府における生理用品の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、生理用品の設置状況について教えていただけますでしょうか。
125: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
府立学校では、全校におきまして保健室での対応を継続しているといった状況にございます。
以上でございます。
126: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
保健室に設置をいただいているということで、これまでも議論があったというのは承知をしておりますが、市町村によっては保健室ではなくトイレに設置をされている学校もある中で、改めての確認にはなるんですけれども、保健室に置くということの認識について、
教育委員会のお考えをお聞かせください。
127: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
府立学校におきましては、生理用品の配備の実証実験を行ってきたところでもございました。その結果、急な月経でありましたり、トイレに持参するのを忘れたときの利用といったものがほとんどでございまして、保健室での対応はこの間ゼロというふうな状況でもございました。このことから、結果といたしまして、恐らくこれは生理の貧困問題を発端としていることではございますが、生理の貧困問題の根本的な解決にはつながらないといったようなことが結果として生まれたというふうに認識をしております。したがいまして、こういったことを踏まえますと、府
教育委員会では保健室での対応を継続したいというふうなことで方向性を示させていただきました。より児童生徒の生活状況を把握することに努めることといたしまして、必要に応じては福祉部局へもつなげていくというふうな観点で対応を継続しているといったところでございます。
以上でございます。
128: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
保健室での対応をいただいているということなんですけれども、コロナ禍によるそういう経済的な困窮もある中で、令和４年度の学校における生理用品の配布数に増加があったなどというデータはございますでしょうか。
129: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えいたします。
そのような情報については、こちらとしては把握はしておりません。
以上でございます。
130: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
様々議論が重ねられている問題ではあると思うんですけれども、やはり保健室に行くこと自体が恥ずかしいということであったり、貧困家庭だと思われたくない、そもそも生理中だということを人に知られたくないという多感な時期のことでもございますし、保健室での受け取りをちゅうちょするという生徒がいるという報告もございます。現時点でと御答弁がありましたように、今後も保健室での配布を継続されるということであるのであれば、取りに行きたい、必要だけれども受け取れないといった生徒をゼロにするということが重要ではないかと考えております。受け取りに行きやすい環境づくりということがより一層大切だと思いますが、その点でまずは生理用品に対しての情報を生徒に対してどのように周知・発信をされているのかを教えてください。
131: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
現在、生理用品が必要なそういった児童生徒を保健室へ誘導していくというふうなことからも、トイレ内に寄り添いのメッセージを掲示したり、また手洗い場にそういった掲示物を置くというふうな工夫をさせていただきまして、そういった寄り添いの中で子どもたちが自然と保健室へ足が運べるように、そういった工夫を今しているというふうな状況でもございます。
以上でございます。
132: ◯田中志歩委員
ありがとうございます。
トイレ内にメッセージであったり掲示板での広告ということでお答えをいただきましたけれども、生理に関する情報を教育課程の中で実際にその場で伝えるという取組はされているのでしょうか。
133: ◯保健体育課長（井上哲）
性機能に関するそういった体の変化のことにつきましては、教科保健体育の中で授業として取り扱っているというふうには承知をしているところでございます。
以上であります。
134: ◯田中志歩委員
それぞれの体の変化に対する教育というはもちろんされているところではあると思うんですけれども、それと自分の問題、例えば生理用品を交換する回数であったり、実際の体に合わせた使用方法ということも、家庭での教育という点でも大事ですが、気づいた大人であったり教育の場でも一言添えるということでも必要ではないかなと考えております。
それで、先ほどの質問に戻るんですけれども、学校として、取りに行くことをちゅうちょしているというような生徒の数というのは把握できているのでしょうか、お願いいたします。
135: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えいたします。
把握はしておりません。
以上でございます。
136: ◯田中志歩委員
非常にデリケートな問題ですので、把握自体も難しいとは承知しておりますが、生徒本人や保護者に対して、アウトリーチ的に生理用品を必要としているかどうかなどのアンケートの実施などについて、定期的に行うと一定の効果が得られるのではないかと考えておりますが、その点での御見解はいかがでしょうか。
137: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
繰り返しの答弁の部分にはなりますが、やはり学校では直接保健室に向かうということで、そこで生活全般も含めた個別の保健指導を行うというとても大切な機会と捉えております。そういった中で、対応する教員が生理用品の取扱い方、また購入の仕方、そういったことについて話をしていくという機会になっていくのだろうと考えております。
以上でございます。
138: ◯田中志歩委員
もちろん保健室に行っていただいた後に貧困家庭の状況の把握であったり、個別具体的な教育アプローチにつながっていくと思っております。ただ、保健室に行くということをちゅうちょする生徒に対しての支援ということも目を向けていただきたいなとお願いを申し上げさせていただきます。
生徒が生理用品を取得することに抵抗を持たず、プライバシーを守りながら必要なサポートを受けられるように今現段階でもしていただいておりますので、引き続き御配慮をいただきまして、生徒の健康と安心をサポートいただきますようにお願いを申し上げて、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
139: ◯小原舞委員
よろしくお願いいたします。
私からは、府立学校特色化応援ファンディング事業についてお伺いいたします。
これは、ふるさと納税制度を活用されて、これは約５年半の中で総額約１億9,000万円の寄附金が集まったということでございますけれども、この５年間の成果、そして課題についてお伺いいたします。
140: ◯管理部理事（総務企画課長事務取扱）（高橋和男）
こちらの特色化応援ファンディング事業でございますけれども、今、委員の御指摘がございましたように、これまでに約１億9,000万円に上る御寄附をいただきましたので、例えば宮津天橋高校ではヨット部の２人乗りのヨット２艇を購入できたりですとか、西舞鶴高校では文化系クラブの活動場所の冷風機等の購入など、それぞれの学校の独自の魅力づくりに有効に活用させていただいているというようなところでございます。
課題といたしましては、応援をたくさんいただけている学校がある一方で、まだまだ希望する額に至っていない学校もあると、そういったこともありますので、さらなる啓発が必要かというふうに考えるところでございます。
以上でございます。
141: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
先ほど、使い道の具体例も挙げていただきましたけれども、一方でこの教育環境・学校設備充実事業という中の件数が多いなとも感じております。それぞれの学校の特色化、魅力づくりの中で、こういった応援をさらに進めていただきたいと思っております。
その課題についてなんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、この寄附金が集まる学校と集まらない学校のその差が大きいと思うのですけれども、この集まる学校の工夫などについて教えてください。
142: ◯管理部理事（総務企画課長事務取扱）（高橋和男）
たくさんお集めいただいている学校なんかにその取組の内容をお聞きしておりますと、積極的に卒業生やクラブのＯＢ会、こういったところにお声がけをいただいて御協力を賜っているというそういった事例も聞いております。また、寄附金の目標とする目的につきましても、より具体的に、以前ですと部活動、運動部の活動に使わせてもらいたいというある程度抽象的な書き方をしておったところをもう少し具体的に、例えばピッチングマシンの購入により野球部の活動の充実を図りたいというふうにされたことによって寄附金が集まったという事例も聞いておりますので、こういった好事例は他校にも積極的にお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
143: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
そのように好事例を横展開していただけるようによろしくお願いいたします。
施設整備とかにも使っていただいていると思うんですけれども、施設の老朽化というのは、私学と比べると公立高校って老朽化が進んでいるなというように感じておりますし、これからもこういった魅力化づくりのために寄附金の獲得も併せて、従来のソフト、ハード等の整備、そして魅力化も引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
そして、次の質問に移らせていただきます。
私からも、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業についてお伺いをいたします。
先ほど来から、この不登校児童生徒がとても増えているという状況の中で、今回取組のモデル事業として「もう１つの教室」モデル構築事業に取り組んでいただいております。これは、2022年まで３年間、福知山の雀部小学校で取り組んでいただいておりますけれども、そこで見えてきた成果についてお聞かせください。
144:
◯学校教育課長（中村義勝）
「もう１つの教室」モデル構築事業の成果ということでございますけれども、こちら、従来学校に設ける別室といいますと、どうしても中学校が多くございましたけれども、小学校でひとつじっくりと３年間かけていい事例をつくり出すことができたというのが大きな成果であるというふうに考えております。
以上でございます。
145: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
今回、小学校で実証ができたということで、これからは小・中学校との連携であったりとか、また今回専属の教員を配置していただいていると思うんですけれども、こういった人員の配置というのもすごく大事だと思っております。この取組を得て様々なノウハウとかも築いていただいたと思っておりますし、中学校で不登校になる子というのは小学生からというようなこともありますので、先ほどおっしゃっていただいたように小学校からのフォローが、すごく大切ということで、この取組をさらに進めていただきたいと思いますけれども、今後の展開、拡充についてお聞かせください。
146:
◯学校教育課長（中村義勝）
今後の展開ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、これはまさに小学校で一つモデルをつくったということで、これからは小・中学校をいかにつなげていくかと。要は中学校で不登校になるお子さんはその小学校段階からいろいろ課題を抱えているということもありますので、早期発見・早期対応するためにも、小・中学校をいかにつなげるかというのが重要であると考えております。そういった意味では、令和５年度、今年度に不登校児童生徒支援システム構築事業という新しいモデル事業を立ち上げまして、これは府内５つの中学校区で小・中学校をつないだ不登校対策のモデルをつくるというような事業を立ち上げております。ここでさらにその中学校区単位での不登校対策のモデルをつくり出して、府内に展開していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
147: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
中学校単位ということで、ブロックで進めていただけるということですけれども、具体的に府内でどれぐらいのブロックで、かつどの地域で検討されているかについてお聞かせください。
148:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
府内で５つの中学校区でこの実証を既に進めていただいているところでございます。具体的に、市町名を申し上げますと、向日市・京田辺市・亀岡市・福知山市・与謝野町、この５市町で実証を進めているという状況でございます。
以上でございます。
149: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
今進めていただいているということで、また引き続き様々な実践をしていただいた中で、その事例を府内全域に波及していただけるように、取組を引き続き進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
そして、フリースクールについてお伺いしたいと思うんですが、京都府認定フリースクールは６校ということですけれども、フリースクールと学校の連携について、状況をお聞かせください。
150:
◯学校教育課長（中村義勝）
委員御指摘のとおり、京都府には府内全域で６校のフリースクールを京都府の認定フリースクールというふうにさせていただいております。この認定フリースクールでは、一定の条件を満たしたところを認定しておりますけれども、そこでの学びをしっかり学校に情報提供していただくことによって、所属校の校長先生がその学びを評価できるような体制を組んでいただいております。こういった形でフリースクールとの連携を引き続き続けていきたいと思っております。
151: ◯小原舞委員
ありがとうございます。
引き続き情報提供を密にしていただいて、よろしくお願いいたします。
時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
152: ◯武田光樹委員
よろしくお願いいたします。
私のほうからは、教職員の働き方改革推進事業の中で、先ほど津田委員からもありましたが、教員業務支援員の活用についてお伺いさせていただきたいと思っています。
先ほど95％の充足率と、高い充足率のデータを示して答弁をいただきましたが、この中で実際の効果についてお伺いをしたいと思っています。
目的が教育の質を高める、そして教職員の意識改革を行うというふうに趣旨に書いてありますが、これによってどのように教育の質が向上したと考えるか、または教員の意識改革が進んだと考えるか、お聞かせ願えますでしょうか。
153: ◯教職員企画課長（下村聡史）
教員業務支援員の配置効果でございますけれども、この教員業務支援員の配置の事業に参加いただくときに、まずその年度当初に学校に計画を立てていただきます。その計画といたしましては、教員の負担軽減に係る目標や目標達成に向けた取組、どのような取組をするかといったことになるんですけれども、それで配置をいただき、教員業務支援員の活用をいただいております。それで、年度末になりますと、活用いただいたその成果につきまして御報告をいただいているんですけれども、各校ともその成果につきましては、教員の業務を省力化できたと、それで生み出された時間で教材研究が進んだといったことや、教員同士の連携が進んで、チーム学校としての体制が取れるようになったといったお声をいただいているところでございます。
以上でございます。
154: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
各校とも前向きな評価をいただいたということで、100％の充足率に向けてしっかり進めていただきたいと思うのですが、教員の勤務実態自体に関してはどのような変化があったかも教えてもらえますでしょうか。
155: ◯教職員企画課長（下村聡史）
失礼しました。教員の勤務実態でございますけれども、まず平成29年度に勤務実態調査といたしまして、超過勤務の時間を調査いたしました。それと現在、令和４年度の調査結果がございますけれども、その間の平成30年度からこの教員業務支援員の事業を実施いたしました。平成30年と令和元年度は指定校方式で少数の学校でしたけれども、令和２年度から全校に配置させていただきまして、この間進んできたんですけれども、教員の時間外勤務につきましては、月当たり、平成29年度が81時間ございまして、大変厳しい勤務実態でございました。令和４年度につきましては、平均で67時間44分ということで、16.4％の減少でございます。まだ長時間勤務が厳しい状況ではございますけれども、一定の成果があったというふうに考えております。
以上でございます。
156: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
16時間の勤務時間が短くなったというのは、確かにまだまだ長いなという印象はあるものの一定の成果はあるのかなと思っています。先ほどこの16時間という数字が、教員業務支援員が１週間当たり大体16時間ぐらい働いているということもお示しいただきましたが、これに関してまだまだ時間が短いなとか、もっと長く働いてほしいとか、学校現場からの声はどうなっているか、お聞かせ願えますでしょうか。
157: ◯教職員企画課長（下村聡史）
すみません。失礼しました。先ほど勤務時間の減少、16.4％の減少でございまして、16は似たような数字でございますが、全職員の時間外勤務が減った割合でございます。
それで、教員業務支援員16時間の配置、１人配置するだけでこれだけの効果が全てあったとは考えておりません。この教員業務支援員を配置することプラス様々な業務改善の取組などを学校にしていただいたその結果であるというふうに考えております。
この教員業務支援につきましては、教員が本来する、教員以外でもすることができる業務につきまして、教員業務支援員に担っていただける。そのことでもって「子どもたちに向き合う時間が確保できた」とかいろんなお声をいただいておりまして、「ぜひ来年度も継続配置いただきたい」や「充実してほしい」といった声は、各市町村、府立学校から聞いております。
以上でございます。
158: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
すごくよい取組だと思いますので、予算を含めて確保していただいて進めていただけたらと思います。
次の質問に入りますが、次は府立高校のトイレ洋式化についてもお聞かせください。
平成30年度から５年間かけて計画を進めていただいたということで、この令和４年で一応その５年がたつのかなと思うのですが、これの進捗についてお聞かせ願えますでしょうか。
159: ◯管理課長（壺井康之）
トイレ洋式化推進事業についての御質問です。
委員御指摘のとおり、平成30年度からトイレ洋式化推進事業を始めまして、今年の６月で全事業を完了しております。
以上でございます。
160: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
全て完了したということで承知をいたしました。ありがとうございます。
すみません。続いて、さきの委員からもたくさんありましたが、不登校の問題についてもお聞かせください。
不登校の要因については様々なものがあるということを御答弁いただきましたが、コロナをきっかけに、これが教育的に正しい専門用語なのか分かりませんが、積極的不登校というのが最近増えてきたと。コロナをきっかけに、学校に行かなくても、オンラインなどが普及したことによって、「行けない」ではなくて「行かない」みたいな選択肢を取る子どもや保護者が増えてきたというふうに聞いたことがあるんですが、京都府においてもそのような声が今聞こえてくるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
161:
◯学校教育課長（中村義勝）
正確な数字は持ち合わせておりませんけれども、実際行けないではなくて積極的に行かない方というのも一定数いらっしゃるという声は聞いております。
162: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
この行かないという選択肢を取った子に対しての京都府の支援のスタンスというのはどういうふうにお考えなんでしょうか、教えてください。
163:
◯学校教育課長（中村義勝）
行かないということになった場合には、基本的には、ただ所属校においてそれぞれ働きかけを行うと。保護者さんに対してもそうでありますし、働きかけを行うというのが、家庭訪問を含めて行うというのが基本ではございます。
以上でございます。
164: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
そしたら、基本的に学校に行ってもらうようにするという考え方でいいんですかね。確認です。
165:
◯学校教育課長（中村義勝）
そうですね。そのお子さんが結局、学校の代わりにどこに行っているのかによる部分もある程度あるかもしれませんけれども、
教育委員会としましては学校という同年齢の集団がいる場所での学びというのも非常に大きいというふうに考えておりますので、積極的に学校へ行かないということに対しては、できるだけそういったことを促していくというのが基本的なところかと思います。
166: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
私も、そういう方が少しずつ増えてきたというのは、地元でも実は親御さんから聞いたことがあって、その中で私たちの気持ちでは学校に行ってほしいなという思いがあります。やはり先ほど理事者に答弁いただいたように、学校にしかない学びや社会性の教育などがあると思いますので、積極的不登校の子どもたちは自分でもう既にやりたいことを見つけてしまったとか、そういう子こそまた学校に戻っていただくことで、今学校に通っている子どもたちにもいい影響があると思っているので、そのスタンスに対しては私も賛同しますので、その確認をさせていただきまして次の質問に入らせていただきますが、家庭教育支援事業についてもお伺いをさせてください。
家庭教育アドバイザーとはどのような人が担われているのか、教えてください。
167: ◯社会教育課長（杉本学）
失礼いたします。家庭教育アドバイザーについてでございますが、アドバイザーにつきましては、幼児期から就学後に当たり、切れ目なく家庭教育を支援するそのアウトリーチ型の支援を行っておりまして、退職教員を配置しているところでございます。
以上でございます。
168: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
家庭教育に対する悩みや不安というのは例えばどういったものがあるのか、具体的に教えてもらえますでしょうか。
169: ◯社会教育課長（杉本学）
具体的には、保護者が、なかなか子どもたちが学校のほうに行けないというふうなところで、家庭教育アドバイザーが保護者の方に親身に寄り添って話を聞いていくというふうな、具体的にはそういうふうな活動になっております。
以上でございます。
170: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
アドバイザーの役割というのはすごく大事だなと思う一方で、実施してる市町村数が２市町であったり、家庭教育支援チーム活動も５市町・１組合だったりと、少し少ないように感じるのですが、今後、京都府から働きかけなんかを行っていくようにするのかどうか、展開についても教えてもらえますでしょうか。
171: ◯社会教育課長（杉本学）
委員御指摘のとおり、家庭教育アドバイザーにつきましては、今２市町ということで配置をしておりまして、ただ今モデル的にというふうな形で進めておりますので、また今後必要な予算等をつけて実施をしていきたいというふうに考えておりますけれども、家庭教育支援という意味では、府内に先ほどの家庭教育支援チームを設置しておりますが、チームとして地域の方が中心になって、家庭訪問や子育てに関する学習機会の提供等、こういった家庭を支援しているというふうなところがありますので、そちらのほうもまた市町村に働きかけてチームを増やしていってというふうな取組を考えております。
以上でございます。
172: ◯武田光樹委員
ありがとうございます。
もちろん教育において学校現場も大事ですが、私は家庭での教育というのも最も基本となるところかなと思いますので、しっかり予算も確保していただいて事業を継続していただけたらと思います。要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
173: ◯宮下友紀子委員
よろしくお願いいたします。
先ほどからも数々の質問がありまして、重なる部分がありますが、よろしくお願いいたします。
私からも、いじめ防止・不登校支援等総合推進事業についてお尋ねさせていただきます。
先ほどもお話がありましたように、今朝の京都新聞に大きく見出しで「不登校最多、多様な居場所確保を」という記事がありました。「2022年度に全国の小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒が29万9,000人となり、10年連続で過去最多を更新した。前年度から５万人も増えた」と。「京都府でも5,627人。最多が続いている。そして、学校内外で専門家らの相談や指導を受けていない児童生徒が４割近くもいる」とありました。
この事業の施策の実施状況の成果を見させていただきますと、いじめ防止・不登校支援等総合支援事業なんですけれども、どうもいじめが起きてから、そして不登校が起きてからの支援が占めているなと思うんですけれども、いじめ防止・不登校の未然防止の取組等になりますと、心の居場所サポーター配置というところかなと思うんですけれども、実際にいじめ防止と不登校の未然防止の取組と成果をお聞かせください。
174:
◯学校教育課長（中村義勝）
お答え申し上げます。
まず、いじめでございますけれども、これは未然防止が大変重要でございます。未然防止と早期発見というのが併せて重要かなというふうに考えております。いじめの早期発見という意味では、京都府では京都府
教育委員会から各市町に依頼をしまして、年に２回、いじめの調査というのを府内全ての学校で最低２回の実施をお願いしているところでございます。もちろん各学校で加えてということもございます。こういったところでいじめを早期に発見するということを徹底しております。また、未然防止という意味でいいますと、いじめは絶対に許されないという観点からの道徳教育、人権教育ですとか、あるいはいじめを許さないクラスの雰囲気づくり、こういったことを研修等の場で徹底しているところでございます。
不登校につきましても、未然防止が大変重要だと思っておりまして、先ほどの答弁で申し上げたところと重なりますけれども、魅力ある学校づくり、こういったところをしっかり伝えているところでございます。
以上でございます。
175: ◯宮下友紀子委員
ありがとうございます。
いじめに関してのお取組、そしてまた不登校に関してのお取組をお聞かせいただきました。また、不登校には、先ほども御答弁いただきましたように、家庭での事情等のいろいろな要因があるかとも思います。学校現場だけでは解決しにくいこともありますので、児童相談所や家庭支援センターと連携していただきながら、引き続きしっかりとお取組をお願いいたしたいと思います。
また、いじめにつきましては、今御答弁いただきましたように、道徳教育がやはり必要になってくるんじゃないかなと。いじめをしない、させないという教育を、教員の指導力向上が欠かせないと思いますが、適切な指導を行い、いじめを予防するための知識を持つための教育というのを現場のほうではどのような研修・指導を行っておられるか、お聞かせください。
176:
◯学校教育課長（中村義勝）
教員研修は様々な教員のステージ、それは採用時もそうですし、いろんなステージで研修を用意してございますけれども、そういった研修の中でその未然防止の教育の方法・在り方については再三にわたり指導をしているところでございます。また、そういったその対面の研修以外にも、短い時間でも生徒指導について学んでいただけるようなオンラインの講座というのを開設しておりますので、そうした中でも周知を今重ねているところでございます。
177: ◯宮下友紀子委員
ありがとうございます。
その研修の内容なんですけれども、現場で起きていること、そしてそのいじめの現実なんかを、しっかりといろいろな事例があるということも含めて学んでいただいて、その現場に応じた対応がしっかりできる指導力を身につけていただきたいと思います。そうしたことを身につけることで、教員の方、その方自身の自信につながり、子どもとしっかりと向き合える環境ができるんではないかなとすごく感じておりますので、よろしくお願いいたします。
こうしたスクールカウンセラー等を配置していただきまして、子どもが相談できる環境を整備していただいておりますが、子どもの一番身近にあるのは担任であり、教師である。私はこの年ですけれども、私が若い子どものときには学校へ行くのが楽しかった。友達と遊んで、そして教師に向き合ってもらって、自分の考えとか思いをしっかりと聞いてもらう。そこに心が開けた。それが自分の居場所である、子どももあると思うんです。だから、先ほどのニュースで、新聞でありましたように居場所づくり、改めて今の時代は居場所をつくる傾向にあるんですけれども、学校が居場所となって受け止めるという環境をしっかりとつくっていただきたいと強く感じています。
そうした環境をつくることで、教師になろうと。今の環境だと、その子の人生を背負っていかなあかんとかというような思いになると、学校の先生になって、子どもがいじめに遭った、そして不登校になった。その責任を背負っていくのは大変つらいことだと思いますので、しっかりと研修を受けていただいて、子どもと向き合って、子どもの心を救える教師を指導していただきたいと思うことを強く感じています。
必ずその兆しって、前兆ってあると思うんです。それを見抜ける先生というか、それは難しいと思うんですけれども、親御さんにしたら学校さんに預けていると。その学校にいる環境の中は親は見届けられないので、知らないところで子どもがいじめに遭っている、家に帰っても、お母ちゃんやお父ちゃんにいじめられているって言えない子がたくさんいると思いますので、その学校環境の中でしっかりと子どもを見守り、守っていただきたいということをお願いしておきます。すみません。
続きまして、学校教育、先生の教育の延長なんですけれども、研修の後にその研修を受けた先生のお声等を何かお聞きになって、それを研修に反映されているというところはございますでしょうか。
178:
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸）
教員の研修でございますけれども、総合教育センターであるとか、各研修を行った際に最後にまとめといいますか、レポートなどを出していただいて、今後の研修に生かさせていただいているところでございます。
以上でございます。
179: ◯宮下友紀子委員
どうも分かりにくい質問で失礼いたしました。
学校の教員を目指すというのは、子どもたちとしっかりと向き合って、目的を持って試験を受けてこられた先生ですので、その方たちの心が折れず、つらいなという思いにならないように、
教育委員会を挙げて、しっかりと皆さんで先生を守ってあげていただきたいということをお願いしておきます。
そしてまた、最後に付け加えさせていただきますと、カウンセラーの環境を整えていただいておりますが、子どもってカウンセラーを受けるということは、人より自分は何か特別なことをしてもらっているというようなことで孤立感を持ったりしますし、先ほど教育長がおっしゃったように、この先生だけにお話ししてるのに、自分のことは何かもうほかの先生も知って、もういつも以上に温かいなとか何か感じると、なかなかまた心を開くこともできないと思いますので、しっかりと子どもさんの気持ちを受け止める環境をより一層整えていただくことをお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
180: ◯西條利洋委員
よろしくお願いします。
私からは、向日が丘支援学校校舎等整備事業費についてお伺いいたします。
主要な施策の成果に関する報告書309ページに記載がございます。
施策の実施状況を見ますと、この向日が丘支援学校の改築工事を行うための解体実施設計及び仮設校舎改修工事を実施したとございます。要は先日、この仮設校舎の空調設備の不調を利用者の方からちょっとお聞きしまして、仮設校舎のこの旧済生会病院跡地のところを見学をさせていただきました。現地でもお聞きはしたので改めてにはなりますが、空調設備の不具合把握から現在に至るまでの経過を御説明お願いいたします。
181: ◯管理課長（壺井康之）
向日が丘支援学校の仮校舎の空調設備の不具合についてでございます。
委員御指摘のとおり、学校から不具合の状況の報告を受けました。それを受けまして、学校に常駐していますメンテ業者による点検を行いました。その点検結果を基に、管理課の職員とそのメンテ業者とが現地で現場の確認を行い、改善対策を協議しております。その改善対策を現在実施しているところでございまして、それが終わりましたら、また管理課の職員が現地に赴いて確認することとしております。
以上でございます。
182: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
私が訪問したときは、もう改善対策済みの状態を見せていただきました。その経過を事細かにいろいろお聞きした率直な感想としましては、その事態が発覚してからもスムーズで、できる限りの全ての対応を迅速に実施していただいているというふうに私は感じているところでございます。迅速な対応をしていただきました校長並びに
教育委員会・学校教職員の皆様に対しては大変感謝しております。
一方で、今後の対応として、これを今後どうするかというのが非常に難しい問題だなというふうに感じています。空調整備をどこまでするかというところです。その予算は限られている中で、この仮設校舎の活用期間はあくまで仮設なので４年間しかないということ。この仮設校舎の土地は長岡京市の土地であること。一方で、その支援学校の生徒さんの中には体温調整が難しい生徒さんもいるということで、熱中症など命に関わる可能性がある生徒さんも一定数いらっしゃいます。私が見学に行った際も、外気温が32度に対して、一部の暑いところでしたらその教室の温度は29度だったので、猛暑日37度、38度とかいきますと、教室の温度がどれぐらい上昇するかというのがちょっと読めない状況でしたので、これも早急に対策しなければいけないなというふうに私は感じました。また、その療育の指導室に関してもちょっとまだ暑かったですし、職員室も、命の危険性はないにしても、職員さんもその真夏の状態でなかなか仕事が手につかないというお声も聞きしています。
一方で、こういう体温調整が難しい生徒さんがいる、そういう熱中症で命に関わる可能性がある教室に関しては、もう言ってしまえば早急に、もう来年の夏に向けて早急に、そういう教室だけでも最優先に整備するなどの対応をするべきだと考えていますが、今現時点での御見解をお聞かせいただけないでしょうか。
183: ◯管理課長（壺井康之）
先ほど現在改善対策を行っているというお話をさせていただきましたが、今回の改善対策で全てが直るかというと、そうではないだろうなというふうに考えております。そのような場合は、既存の空調設備の部品交換等による修繕、さらにその修繕が部品がなくてできないとかそうしたことも考えられますので、そういった場合については個別の空調を新設するということも検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、４年間ということではありますが、しっかりと教育環境を整えるということも必要となりますので、なるべくそのコスト面も考慮しながら、あと学校はもう既に運営されていますので、その運営の支障が生じないように考えていきたいと思っております。確かに室温の高い部屋はありますので、それは少なくとも来年の夏までには改善してまいりたいなというふうに考えております。
以上でございます。
184: ◯西條利洋委員
前向きな御答弁ありがとうございます。改めまして、感謝申し上げます。
では、この向日が丘支援学校の話は以上になりまして、支援学校全体の話についてお伺いしたいと思います。
例えば、支援学校で何か急変して救急車とかを呼ばれるケースとかがもしかしたらあるかもしれないのですけれども、昨年度の実績として、支援学校で救急車が呼ばれたケースというのは何件あるか、その具体的な数字が分からなくても、そういうケースがあったかどうかだけでも教えていただけないでしょうか。
185: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
特別支援学校だけというそこに特化した数字というのは、今手元に持っておりません。申し訳ございません。
186: ◯西條利洋委員
分かりました。ありがとうございます。
ちょっと気になったところがございまして、府内に12校支援学校がございますが、例えば支援学校で何かそういう病状が悪化して、それで救急車を呼ぶ際に、その救急車を呼んでから支援学校に到着するまで地域差が多少あると思います。例えば到着時間に多くの時間を要する支援学校において、救急車だったり人員をその支援学校に配備するケースというのが、もしかしたらあるかもしれないのですけれども、そういう配備をする際に何かその必要な条件とか、予算面以外で何かそういうのってございますでしょうか。
187: ◯教育次長（大路達夫）
救急サービスというと、簡単に言うと基本的に消防のほうで対応されていますし、それを学校で備えるとなると相当な、お金だけの問題ではない、技術もそうですし、命を預かるわけですから、それ以前に消防サービスの目の細かさ、これについては出動から何分以内に入るという一定の基準をお持ちですから、それは我々
教育委員会というよりも、消防サービス・救急サービスとしてどうお考えになるか。もしそこに不具合、つまり最近特別支援学校のほうに来てくれるのが相当遅いよということであれば、我々が消防サイドにお話を持っていく、こういうことだと思います。
以上です。
188: ◯西條利洋委員
理解いたしました。ありがとうございます。
では、続きまして、高校生の伝統文化事業。こちらは、主要な施策の成果に関する報告書の307ページにございます。
昨年度の目標と実績を比較していますと、昨年度は7,800人の参加生徒数の目標に対して7,052人、今年度、令和４年に関しては7,800人に対して7,131人。こちら２年連続目標数を達成できなかった理由とその評価を教えていただけますでしょうか。
189:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
コロナ禍ということもございまして、実施を計画していても実際にできなかったり、あるいは密を避けるために人数を減らしたりといったことは聞いております。
以上でございます。
190: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
私もこの取組自体はとてもいい取組だなというふうには感じているところであります。ただ、一方でちょっと気になったのが、こちら、施策の趣旨等を見ていますと、高校生の伝統文化の関心を高めることがその施策の評価として適切なのかなとは思っています。実際にこの7,131人の人数が参加された実績は分かるのですけれども、伝統文化への意識が高まったかどうか、その評価も教えていただけますか。
191:
◯高校教育課長（
水口博史）
この事業につきましては、各学校で実施計画を立てた後に報告書をいただいておりまして、その報告書の中で例えば生徒のアンケートを取ったり、意見をまとめたりといったことをいただいております。そういったものを見る限りにおいては、伝統文化に対する意識が高まっているというふうに感じております。
以上でございます。
192: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
そのアンケートなのですけれども、できれば、評価に関わることなので、そのアンケートの実施数、数と大体の割合、高まったと感じる方の割合とかも把握している範囲で教えていただけますでしょうか。
193:
◯高校教育課長（
水口博史）
学校によってその報告書の書き方はまちまちでございますので、数としてどれぐらいかというのはお答えしかねるかなと思いますけれども、全体的には非常によかったと、そういったお答えになるかなと思います。
以上でございます。
194: ◯西條利洋委員
分かりました。ありがとうございます。
重ねてになりますが、この取組自体は非常にいいことなので、アンケートの評価をする際に、そのアンケートの報告書、それがばらばらというと、アンケートの評価として、評価の指標としてはなかなか難しいところがありますので、例えばその感想を聞くとかアンケートを取るところだけでも統一していただきたいと思います。それはもう来年度以降のまたこういう決算とかよりよい効果検証につながりますので、そのアンケートの統一をまた要望いたします。
続きまして、これは主要な施策の成果に関する報告の321ページの地域一体型部活動推進事業についてお伺いいたします。
こちらも昨年と比較してますと、昨年が目標150の運動部に対し170の運動部で、それで令和４年に関してはちょっとこれまた数値が下がっている。目標130に対して132ですけれども、この下がった理由、御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
195: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
当時、実は国がうたっておりました地域部活動の取組に関するこの期間のことを改革集中期間というふうに申しておりまして、ある意味スピード感を持ってこの取組を進めようといったそういうふうなことがございました。そこで、今後、学校の部活動が地域へ移っていくということになると、学校内での外部指導者の関わりというのが低くなっていくのではないかというふうなこともございまして、目標値を下げたというふうなことになっております。
以上でございます。
196: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
目標値を下げたその背景というのは重々理解をいたしました。
目標値を下げた上で、今年度この実施した振り返りといいますか、そのような見解はどのように評価されていますでしょうか。
197: ◯保健体育課長（井上哲）
目標値また実績自体は下がっておりますけれども、この対象者に向けまして事後にアンケート調査を行っておりまして、特に学校からは、この外部指導者を配置していただいたことによって御自身のライフスタイルも変わったし、また学校での授業研究の時間も確保することができたというふうなことで、そういった高い評価は得ているという状況ではございます。
以上でございます。
198: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
私もこの事業というのは今後も進めていただきたいと非常に思っている事業でして、教員の方、教育の質を高めるためにも、教職員の労働時間を削減することは今後も推進していかなければいけないことですし、それも改めて要望させていただきます。
ここのところの下のほうに書いてあります拠点地域において、地域で部活動を担うための課題整理に向けた実証研究を実施した。これは舞鶴市と京丹波町で実施をされていますが、この実証研究されたこの結果、また振り返りを教えていただけますでしょうか。
199: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
舞鶴市につきましては、地域部活を実は複数配置をされまして、そこに人材バンクから指導者を派遣したというふうなことで事業を進めていただきました。また、京丹波町につきましては、小規模の学校が多いということで、その活動が維持できるようにということから、合同部活動でありましたり、また地域のスポーツクラブに子どもたちが参加をするといった事業を展開されたところでございます。検証の結果といたしましては、子どもたちにアンケートを取らせていただいたんですけれども、生徒たちからは、専門的な指導を受けられて非常によかったということでありましたり、新しい友達との交流ができたというふうなことが上がってまいりました。また、先生方にとっても、専門的な指導ができないといったところから解放され、御自身のライフスタイルも変化が起こったというふうなことで非常に好評を得たところでもございます。
以上でございます。
200:
◯秋田公司委員長
西條委員、残り時間１分を切っております。おまとめください。
201: ◯西條利洋委員
ありがとうございます。
今回のこの実施研究の結果、アンケート結果も踏まえて、これをこの舞鶴市と京丹波町だけにとどまらず、府内全域でしっかりと、この効果のある事業というのを実施していただきますよう要望申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
202: ◯家元優委員
よろしくお願いいたします。
多くの委員さんが質問されておりますが、私からも不登校、それからいじめについてお聞かせをいただきたいというように思います。主要な施策の報告を見ましても、様々な取組を行っていただいておることは重々承知をしておる中で、この前の報道によりましても過去最高ということになりました。私の記憶が正しければ、この五、六年で中学校は倍に、小学校は３倍になっとんじゃないかなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、この取組の中で今後さらに強化をしていかなければならない部分、また新たな対策が生じた部分等について何か御見解がありましたらお聞きしたいというふうに思います。
203:
◯学校教育課長（中村義勝）
御指摘のとおり、不登校につきましては増加の一途をたどっている状況でございます。そういった意味では、もう打てる対策をできる限り打つということが重要であると考えております。そういった意味では、まずは子どもたちに寄り添う目を増やすという意味では、スクールカウンセラー等の人材の充実、配置充実ということもございます。あるいは子どもたちがいきなり学校に復帰するというのは難しい、ハードルが高いということもございますので、別室であるとか校外の支援センター等の居場所づくり、こういったところの取組を充実させていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
204: ◯家元優委員
ありがとうございます。
また、そのいじめに関してなんですが、この５類になってから、学校生活が変わってからというよりも元に戻ってから若干増えておるような情報を聞いたりします。特に小学校の低学年においては、もう入学した段階で友達も先生もマスクをした顔しか知らんという状況の中で、給食にしても黙食の中で、これが５類になってそのマスクが外れ、今まで距離を取っていた友達同士の間でありますとか、接触を避けていた、あるいは話すのを避けていたという中で、それが元に戻った状況の中で、また新たなそういう状況が出てきたというふうな情報も入ったりしますが、そのあたりについての御見解はいかがでしょうか。
205:
◯学校教育課長（中村義勝）
いじめにつきましては、これは数字的に申し上げるとなかなか難しいところがございまして、いじめのデータの認知件数ということで見つけた件数が数字として上がっております。そういった意味で、京都府はもともと全国と比べても1,000人当たりの認知件数というのが非常に多くございましたので、これについては正直申し上げると横ばいの状況でございます。ただ、現場の声としましては、コロナが５類に移行したことで人間関係が戻ったことで生じる新たなトラブル、それがいじめにつながるケースというのも出てきているというような話も聞いております。
以上でございます。
206: ◯家元優委員
十分そういった目を行き届かせていただくようによろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、令和元年だったと思うんですが、私がひきこもりについて一般質問させていただいた際に、不登校からひきこもりになっていく割合が非常に高いということで、これは一つの要因として、中学校を卒業した段階でそれまでの支援が途切れてしまうんではないかという思いを持ったりもしました。義務教育段階では、それぞれの状況に応じて、学校の門はくぐれても教室に入れない子は別室登校で、それからまた家は出られても学校に入れない子は適応指導教室など行政のほうで、また家から出られない子、部屋から出られない子については行政、それから地域等々の連携でそれなりの支援があるわけなんですが、これが中学校を卒業すると同時にそういったサポート体制が途切れてしまう、あるいはなくなってしまうということで、そういう要因があるんではないかという質問をさせていただいたところ、すぐに府教委のほうで健康福祉部と連携を深めていただいて、そのサポートが切れないようにということで脱ひきこもり支援センターに早期支援特別班を設けていただいたというふうに記憶をしとんですが、現在もそういった動きといいますか働きはされとんでしょうか。
207:
◯学校教育課長（中村義勝）
御質問いただきましたとおり、健康福祉部のほうで脱ひきこもり支援センターを整備しておりますけれども、この中で特別班を設けまして、こちらは
教育委員会も引き続き共同して活動しているという状況でございます。
208: ◯家元優委員
ありがとうございます。
特にこの不登校については連携の中でやっていくしか方法がないと思いますし、特に中学校３年生あたりの不登校になりますと、高校の定数割れに、これは人口減少だけじゃなくて、この不登校も大きな影響を及ぼしとんじゃないかというふうに私は思ったりしますんで、そのあたりも含めて子どもたちの希望進路が実現しますように、全体の連携の中でサポートをよろしくお願いしたいと思いますので、引き続き御努力のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目は、京都式少人数教育について質問させていただきます。
また、京都府のほうにおいては、もう十数年前から国の一歩も二歩も先を行く京都式少人数教育を実施いただいておりまして、それぞれ柔軟性を持たせた中で、小学校３年生以上については30人程度の学級が実現できるような加配の配置をいただいてまいりました。それによって、各校で特色を生かした柔軟な学校教育が推進をされてきたわけであります。北部の小規模校についても、これによってより充実した義務教育を送ってくることができたんですが、そういった中で改正義務教育法によって、令和３年４月１日から小学校１クラス35人以下がスタートしました。要は、これによって一番心配したのは、クラスが増えて担任が増えることによって、いわゆる京都式少人数教育の部分の加配の数が減っていくんではないかというそういう思いを持って私は質問をさせていただいたことがあるんですが、そのときの状況では今後５年間でおおむね80校で150学級が増えていく見込みやというふうなことを言われておりまして、これが国の加配措置の状況によっては京都式少人数教育の加配の幅が狭くなるかもしれないというようなことを言われとったんで大変心配しとるんですが、現状としてはいかがでしょうか。
209:
◯教職員人事課長（
吉岡伴幸）
失礼します。委員御指摘のとおり、令和３年度から令和７年度までの５年間をかけて段階的に35人学級に引き下げているところでございまして、今年度につきましては４年生が実施となっているところでございます。現在のところ、35人学級の実施により、完成年度の令和７年度までに、これからおよそ60校で90学級が増加する見込みとなってございます。国の加配の状況によっては、京都式少人数教育の選択の幅が狭くなる可能性はございます。必要な加配の措置の維持であるとか充実については今後も国に強く要望しまして、京都式少人数が持つ、先ほども御指摘のありました柔軟に選択できる仕組みであるとか制度の維持については、引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
210: ◯家元優委員
ありがとうございます。
柔軟な対応ができるということが一番の大きな魅力でして、この加配を通じて、それぞれ少人数授業でありますとかティームティーチングでありますとか少人数学級、この手法を選択しながらそれぞれ学校運営をされてきましたんで、引き続きこれが維持できますように、さらに強化していただきますようによろしくお願いしたいというふうに思っております。
その中で、北部については複式学級の課題がより深刻となってまいりました。京都府においては、国の基準をさらに緩和していただいた学級編制をやっていただいとるわけなんですけれども、これについてもいよいよ限界が来とって、なかなかうまくいかない。今までの加配等をやりくりしながら何とかしのいできたのがもう限界に来たという状況ですので、この複式学級、担任の先生は本当に大変です。私も現場を何回も見ましたけれども、一人で２学年を同時に授業進行というのは大変な労力を要しますし、またベテランでないとできないという部分がありますので、これについても何とか御配慮いただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。いずれにしても、この京都式少人数教育がより充実しますようにお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、もう１点、部活の地域移行について質問をさせていただきます。
要は、学校の部活が地域に移行して、先生の働き方改革が少し進んだというだけでは、これまたあまり意味のないものだというふうに私は考えておりまして、これは地域移行というよりも地域展開にしていかないとなかなかうまくいかないというふうに思っております。そういった中で様々な課題等を探るために、舞鶴市・京丹波町をモデルにして実践研究がこれまでされてきたわけですが、これらの成果あるいは課題について、今把握されている部分がありましたらお聞きしたいというふうに思います。
211: ◯保健体育課長（井上哲）
お答えをいたします。
府といたしましては、国の移行の方針といいますものが改革集中期間というところから改革推進期間というふうに変更になったこともございまして、これをメリットと捉えながら、各自治体が地域の実情を踏まえながら、急がず丁寧に地域展開・地域移行・地域連携ができるように事業展開を進めているといったところでございます。モデル地域につきましては、昨年度、２市１町というところでございましたが、今年度につきましては文化系の実証実験も加えまして、４市町でモデル事業を今実施しているといったところでもございます。また、モデル地域の公開クラブ活動というふうなことも今回計画もしておりまして、より地域の方々にこの部活動の地域の移行の状況について見ていただきたいというふうなそういう思いでも現在計画をしているといったところでもございます。
また、受皿の確保がなかなか厳しいといったような課題もございます中で、府立学校のスポーツクラブ、これを展開するということで、現在設置に向けて準備も進めているといったところでございます。
また、併せまして、市町村へのヒアリングというものをこの夏に実施させていただきました。私どものほうから積極的に市町村のほうへ足を運ばせていただきまして、進捗状況を把握させていただきますとともに、各地域の困り感であったり、府に求めることというふうなことについて意見交流もさせていただいたといったことでございます。
以上でございます。
212: ◯家元優委員
ありがとうございました。
福知山市のほうでも実証事業としてホリデークラブということでサッカーを始めて、これからまたソフトボールもやっていくと。来年度からは文化部も含めた事業展開を検討していきたいというようなことを聞いておりますので、こういった事業がうまくいくようによろしくお願いしたいと思いますし、とにかくこの部活の地域移行がその地域の生涯学習やまちづくりにつながるような、先ほども言いましたけれども地域展開になりますように、そういった手だてをしっかりと講じていただきますようによろしくお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
213:
◯秋田公司委員長
次に、北岡委員の発言の順番でありますが、会派割当て時間が終了していることから、発言を取りやめるとのことでありますので、御了承願います。
次に、岡本幹事に発言を許可いたしますが、会派割当て時間は残り４分であります。よろしくお願いいたします。
214: ◯岡本和徳幹事
よろしくお願いいたします。
いつものように留学のことについてお伺いをさせていただきます。
６月の代表質問でもお伺いをさせていただいて、コロナ明けで留学全面再開をして募集をしたところ、かなりの応募があると。オーストラリア向けについては過去最多だったということですが、夏休みを越えまして、実際どうだったのかということ、それから今後も予定はあるかと思いますので、まずそういった状況をお聞かせください。
215:
◯高校教育課長（
水口博史）
お答えいたします。
今年度から再開いたしまして、現在短期留学についてはもう募集・応募・実施等も終わっておりまして、短期留学のエディンバラ・オーストラリア短期チャレンジまとめて211名の応募がございました。合計47名の枠ですので、約4.5倍の倍率といったそんな状況でございます。この後、また冬季には中期留学というのも募集してまいります。
以上でございます。
216: ◯岡本和徳幹事
夏休み明けになりますけれども、留学生の声とかは。
217:
◯高校教育課長（
水口博史）
全てアンケートを取っておりまして、その声ですけれども、非常に好評でございます。コロナ禍でどうしても行けなかった生徒たちが実際に現地に行っていろんな経験するというのは本当に貴重だなということを感じているような次第でございます。
以上でございます。
218: ◯岡本和徳幹事
かねてからお願いをしていることですけれども、留学のニーズというのは大きく変わってきていて、いつも言うことですが、サッカーをしたい子はブラジルに自分で留学先を見つけるとか、起業したい子はシリコンバレーに留学先を見つけて、自分で入学の申請をするのか分からないけれども、自分で切り開いていくというような留学の仕組みも必要なんじゃないですかというようなことをかねてからお願いをしておりますけれども、６月の教育長の答弁では「そうしたニーズに応えられるように研究を進めてまいります」というような御答弁もあったかと思いますけれども、来年度に向けてはいかがでしょうか。
219:
◯高校教育課長（
水口博史）
今御指摘いただきましたように、生徒にいろいろなニーズがあるということは認識しておりますので、それぞれの生徒の夢が実現できるような留学の在り方について、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
220: ◯岡本和徳幹事
もう時間がありませんけれども、いつも言うことですけれども、特にコロナ明けで、夢を持った取組・学校生活というのは非常に重要だと思いますし、たった１週間、２週間の留学であったとしても、彼らの人生が大きく変わるような体験というのが留学だというふうに思いますので、京都府
教育委員会においては留学については全国でも非常に積極的にやっていただいておりますし、だからこそ、さらにひときわ輝くといいますか、今申しました多様化するニーズに応えるような留学制度というのをつくっていただけると、次の世代にも新たな夢が示せるのかなというふうに思います。予算が伴うものですので、なかなかすぐに実現できるかどうか分かりませんけれども、そういうような声を高校生とか若い人たちからも聞いていますので、積極的に進めていただけるようにお願いをいたしまして、終わります。
221:
◯秋田公司委員長
これをもって
教育委員会の
書面審査を終わります。
以上で本日の議事は終了いたしました。
明日10月12日木曜日午前10時から委員会を開会し、健康福祉部、人事委員会及び監査委員の
書面審査を行いますので、御出席願います。
本日はこれをもって閉会いたします。
－ 以 上 －
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