決算特別委員会では、府民の皆さまの視点に立ち、事務事業の執行が適切かつ効率的になされているか、行政効果が上げられているか、限られた歳入の中で適切に財政運営が図られているか、慎重に審査に当たるとともに、府民の生命・財産を守るという観点から将来を見据え、これまでの施策の見直しや対策が的確に講じられているか、必要に応じ調査を行ったところであります。
審査の結果についてでありますが、まず、歳入については、府税は企業業績の回復が維持され増収となったものの、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策等に必要となる経費が増加する中、国庫支出金等を最大限活用されるなど、必要な財源を確保されたところであります。
次に、歳出については、６月の肉づけの補正予算では、誰もが未来に夢や希望を持つことができる「あたたかい京都づくり」の実現に向けた施策の推進のための予算を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰への対応については、府民の安心・安全を確保するための累次にわたる補正予算を編成され、時期を逸することなく対策を講じられてこられたところであります。
以上のとおり、厳しい財政状況の中で、府民の切実かつ多様な思いに対応するとともに、健全な財政運営にも取り組まれていることから、令和４年度の府政運営については、多数の委員から良好であるとの評価が示され、所期の目的が達成されていると認められたところであります。
なお、審査の過程におきまして各委員から様々な意見や要望が述べられましたが、その主なものはお手元に配付いたしております「指摘・要望事項
一覧」のとおりであります。
それでは、付託議案７件に対する採決の結果を申し上げます。
第７号、第９号及び第11号から第13号までの議案５件については全会一致で、第８号及び第10号の議案２件については賛成多数で、いずれも原案どおり可決及び認定することに決した次第であります。なお、第８号及び第10号の議案２件については少数意見が留保されていますので、申し添えておきます。
以上が、本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
今後の予算編成につきましては、追って議長から知事に対し提出される決算審議を踏まえた「意見・提言」について十分に反映されますよう、この際主な内容について申し上げます。
まず、重点事項といたしまして、一つ、「子育て環境日本一」の推進については、子どもの健やかな育ちを支えるため、市町村と連携し、妊娠期から支援の充実や児童虐待の未然防止、子育てがしやすい環境づくりなど、「子育て環境日本一」に向けた取組を一層推進すること。
次に、各部局別の事項といたしまして、一つ、知事直轄組織においては、職員の育成や健康管理等について、職員の育成のため、他団体と連携した研修など、効果的な研修を充実すること。また、メンタルヘルス対策をはじめ職員の健康管理に努めるとともに、働きやすい環境づくりを一層推進すること。
一つ、危機管理部においては、防災対策の推進について、様々な危機事象に対し、的確な情報発信・情報活用に向けた取組や市町村をはじめとした関係機関との連携を強化し、災害対応機能の向上に努めること。
一つ、総務部においては、財政運営について、府税収入に加え、ふるさと納税等の取組により自主財源を確保するとともに、税源涵養につながる施策に一層取り組み、将来を見据えた財政運営に努めること。
一つ、総合政策環境部においては、地球温暖化対策の推進について、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロに向け、太陽光発電等の再生可能エネルギーや水素エネルギー等の導入に向けた取組を進め、家庭や府内企業の脱炭素化を推進すること。
一つ、文化生活部においては、スポーツの振興について、府内のスポーツ施設の設備や維持管理に取り組むとともに、子どもたちに夢を与えるスポーツ体験の充実を図り、スポーツの振興を推進すること。
一つ、健康福祉部においては、医療体制の充実について、医師をはじめとする医療人材の確保・育成や救急医療体制の強化など、府内の医療提供体制の充実を図ること。
一つ、商工労働観光部においては、総合的な雇用対策の推進について、若者の府内就職に向けた取組及び障害者や就職氷河期世代等のニーズに応じた職業訓練・就業支援等を強化するとともに、企業の人材確保や定着につながる取組を一層推進すること。また、テレワークなど多様な働き方のできる職場づくりに取り組む企業を支援すること。
一つ、農林水産部においては、農林水産業の推進について、京野菜や米等のブランド力の向上に取り組むとともに、有機農業の推進と生産支援に取り組むこと。また、農林水産業の担い手確保・育成に努めること。
一つ、建設交通部においては、道路等の社会基盤の整備について、府民の暮らしの安全確保や地域の成長・交流の基盤づくりに資する道路、河川、港湾等の整備及び管理に一層努めるとともに、市町村等と連携した治水対策に取り組むこと。また、サイクルルートの形成・利用促進に取り組むこと。
一つ、人事委員会においては、職員の採用試験について、総合土木職をはじめ北部地域の人材確保など、職員の採用に向けた効果的な試験の実施に努めること。
一つ、教育委員会においては、教育環境の充実について、外部人材の活用等により、教員の働き方改革や部活動の地域移行を推進するとともに、個々に応じた学習・修学支援等を行うなど、多様な学びの実現に向けた取組を充実すること。
一つ、公安委員会においては、警察活動体制の充実・強化について、警察官がその能力を十分発揮できるよう装備品等の整備に努めるとともに、人材確保や育成に取り組み、警察活動体制の充実・強化を図ること。
このほか、本委員会審議の中で各委員から述べられました事項につきましても御配慮いただくように願うものであります。
結びに、各委員の皆様には、連日、終始熱心に慎重かつ厳正な審査を賜り、円滑な審議運営に御協力いただきましたことに心から感謝を申し上げます。中島武文副委員長、梶原英樹副委員長、小鍛治義広副委員長及び迫祐仁幹事、岡本和徳幹事には、委員会運営に格段の御尽力を賜りましたことに厚く御礼を申し上げまして、決算特別委員長報告といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7:
◯議長（
石田宗久君） 次に、議案７件中、第８号及び第10号の議案２件については、馬場紘平議員から、会議規則第76条第２項の規定により、少数意見報告書が議長宛て提出され、お手元に配付しておきましたので、会議規則第40条第３項の規定により、少数意見の報告を省略いたします。
（報告書等は巻末に掲載）
8:
◯議長（
石田宗久君） これより委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。
これより議案７件に対する討論に入ります。
通告がありますので、まず、馬場紘平議員に
発言を許可します。馬場紘平議員。
〔馬場紘平君登壇〕（拍手）
9:
◯馬場紘平君 日本共産党の馬場紘平です。会派を代表して、ただいま議題となっております議案７件のうち、第８号議案京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件及び第10号議案京都府水道事業会計決算を認定に付する件の２件に反対し、他の議案に賛成の立場から討論を行います。
まず、第８号議案京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件についてです。
2022年度は、長引くコロナ禍に異常な物価高が追い打ちをかけ、暮らしも地域経済も先行きが見通せない深刻な状況が広がった年でした。そうした中で、公の役割がこれまで以上に鋭く問われ、決算審議でも本府がその役割を果たしてきたのかが大きく問われました。
反対の理由の第１は、今後の新興感染症対策を抜本的に強化する上で、コロナ禍により施設留め置きでの死亡の数や原因を明らかにし、保健所の職員体制など課題を明らかにして総括を進めていないためです。
総括質疑では、京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議でも「救急車を呼んだが入院できずに送り返された」「コントロールセンターや救急隊から、延命措置の有無を確認された」などの訴えが出されていたことなども取り上げ、事実や課題を明らかにすることを求めたものの、具体的な数字や課題を明らかににすることに背を向けながら、「必要な方は入院をしていただいてきた」とこれまでどおりの答弁を繰り返されました。
検証のベースとなる数字などを府民的にも明らかにし、コロナ対策のしっかりとした総括を行い、医療・福祉の充実、公衆衛生体制の強化や見直しなど、速やかに取り組むべきです。
第２は、消費税減税など最も効果的な物価高騰対策に背を向け、インボイス制度導入前提の姿勢を取り、また厳しい中小企業等が事業継続できるよう直接的支援が必要であるにもかかわらず、初期投資が必要な施策にとどまる一方、産業創造リーディングゾーンの本格実施が進められるなど、開発と一体の先端産業に偏重した施策が進められているためです。
書面審査では、企業業績の回復と評価した法人税の税収増も、企業の規模別に見ると、欠損法人が顕著に減少する規模の大きな企業と、引き続き７割の中小企業が赤字など、格差の広がりが浮き彫りとなりました。さらに、コロナ倒産が73件、コロナ特例融資などの返済がいよいよ始まる中で切替えなどの融資制度もあるものの、返済ができなくなり代位弁済となっている件数が、４月から８月だけでも16件に上っているなど、物価高騰なども相まって深刻な事態が広がっていることも明らかになりました。
開発と一体の先端産業を軸にした支援でなく、物価高に苦しむ中小企業・零細事業者への直接支援の実施や、高温による
農業被害への支援など、12月補正予算も含めた緊急の支援策を強く求めるものです。
第３は、子育て環境や少子化対策の基本に「子育てにやさしい風土づくり」を挙げ、最大の課題である経済的負担の軽減、子どもの医療費の高校卒業までの無償化や学校給食の実施と無償化などに向けた府の積極的な役割を発揮せず、自治体の公的役割をゆがめているためです。
書面審査では、他会派の委員からも学費問題など子育てにかかる経済的負担の軽減を求める声がありましたが、全国では、子どもの医療費の18歳までの無償化や給食の無償化などに踏み出す自治体が広がっています。こうした動きは、コロナ禍や物価高など広がる格差をどうするのか、住み続けることができる地域をどうつくっていくのか、公の役割が大きく問われる中で重要な取組です。
京都府が遅きに失したとはいえ、子どもの医療費を拡充した途端、さらに市町村で充実されることとなりました。子育て支援のさらに本格的な取組が必要な今こそ、率先した子どもの医療費無償化や中学校給食の実施と無償化に踏み出す公の役割を京都府が果たすときです。
第４は、あらゆる分野で人材不足が深刻となっており、賃上げの必要が明確になっているにもかかわらず、最低賃金1,500円を速やかに進めようとしていないためです。また、技術継承などのため、府職員の計画的採用など特別の努力がされていません。
総括質疑で知事は、賃上げは必要と改めて認めながら、早急な最低賃金1,500円の実現や最低賃金審議会で労使の総意として求められている、中小事業者への直接的かつ抜本的な対策の具体化をどうするのかについては、「バランスの取れた賃上げに引き続き努力してまいりたい」と答えるだけで、具体的な中身は全く出てきませんでした。
我が国は、世界でも異常な賃金が上がらない国となっています。そこに物価高が直撃をしています。今、求められているのは、最低賃金1,500円の速やかな決断と労使から繰り返し求められている中小企業に対する賃金支払い能力を補完する具体的な支援策を、国はもちろん、府でも実施することです。
第５は、にぎわいや開発に重点が置かれ、府立大学内に１万人アリーナ建設など、府民の反対をよそに進めようとした結果、植物園整備や大学整備などが遅れてきた上に、今後、北陸新幹線延伸をはじめ新たな府債発行により、そのツケを将来に先送りするやり方が、身近な事業や施策を削減することにつながり、その矛盾が顕在化しているためです。
総括質疑では、職員らの努力もあり示された植物園の配置図案、学生から示された体育館整備案など、現場の願いが明確になっているにもかかわらず、知事はなお整備基本計画に固執し、いつから取り組むのかという質問に「検討を進める」と答えるばかりでした。知事の責任は極めて重大だと言わざるを得ません。
一方で財政が厳しいと言いながら、北陸新幹線延伸などについては、府の財政負担が莫大になることが十分予想されているにもかかわらず推進する姿勢は、極めて重大です。
第６に、長年にわたる職員削減と民間委託の増加により、技術継承などが大きな課題に直面しているため、余計に官民連携、広域化などの方向が推進され、強引に水道事業や消防司令などの広域化、民営化を進めようとしており、公の役割を後退させているためです。
書面審査では、府営水道の技術職員について、41人のうち21人が50歳から59歳となっている一方で、30歳未満が３人にとどまっており、水道ビジョンでもベテラン職員が今後大幅に減少することが課題と挙げられていることについて、しっかりとした計画を持って進める必要があるとの指摘に、「公民連携や広域化で生み出されるマンパワーを有効に活用できる」、「仕事のやり方を変えていくことも大切」との答弁がありました。厳しい技術職員は、計画を持って確保するということにはなっておらず、一方で、そうしたことを口実に公民連携や広域化を市町村に迫るということは、広域化ありきと言わなければなりませんし、たとえ公民連携や広域化をしたとしても、技術職員の確保にめどが立つことにならないのは明らかです。改めて、こうしたやり方はきっぱりとやめるべきだと指摘をしておきます。
第７は、コロナの死亡者数やその原因、北山エリアの説明会、老朽原発の再稼働と原発施設内の新たな貯蔵施設建設、米軍基地従事者の事故をはじめ、府政運営の基本である情報提供や情報公開、府民参加など、極めて弱くなっているためです。
書面審査では、使用済み核燃料の貯蔵施設建設問題や米軍基地関係者による交通事故問題などの質疑もありましたが、例えば使用済み核燃料の貯蔵施設建設については、関電や福井県などとのまともなやり取りがなされていないことが明らかになりました。府民に対して必要な情報を明らかにすることは、府民の府政への参加を促し民主的な府政運営を行う上で基本となるものです。
以上の理由から、本議案には反対です。
次に、第10号議案京都府水道事業会計決算を認定に付する件についてです。
過大な需要予測に基づく建設負担水量を市町に押しつけ、料金統一化により高い水道料金となり、前年比34.6％増の約８億3,000万円と大幅な営業利益を生んでおり、さらに水道事業の維持に広域化への道のみを示し続けており、反対です。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
10:
◯議長（
石田宗久君） 次に、兎本和久議員に
発言を許可します。兎本和久議員。
〔兎本和久君登壇〕（拍手）
11:
◯兎本和久君 自由民主党府議会議員団の兎本和久でございます。私は、我が議員団を代表いたしまして、ただいま、議題となっております令和４年度一般会計及び特別会計並びに事業会計の決算認定等に係る全ての議案に賛成する立場から討論を行います。
令和４年度の府政運営は、西脇知事の２期目のスタートとともに幕を開けました。「あたたかい京都づくり」のスタートに向けた６月補正予算では、原油・物価高騰などへの対策として、生活困窮者対策や児童・保護者への緊急対策、中小企業者や農業者への支援をはじめ、コロナ禍にあっても府民の命と健康を守り抜くための対策に全力を尽くされました。このほか、「子育て環境日本一」の実現に向けた対策、未来をひらく産業づくり、魅力ある地域づくりなどにもきめ細やかな対策を講じていただきました。その後も、累次にわたる補正予算を編成されるなど、府民の暮らしや府内経済の立て直しに積極的に対応していただいた１年でした。
こうした取組の結果、「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」の進展、産業創造リーディングゾーンの整備、ＪＲ奈良線の第二期複線化の実現など数多くの成果につながるなど、西脇知事の手腕を高く評価するものであります。
一方、新しい総合計画は始まったばかりです。また、「子育て環境日本一」の推進に向けた戦略も、今、まさに議論されているところであります。令和４年度決算における事業の成果や課題を分析し、新たな取組につなげていただきたいと思います。
また、令和４年度には、明治以来初めてとなる、文化庁の京都移転が実現した年でもありました。文化の力で世界に貢献する「文化の都・京都」の実現に向け、さらなる取組の強化についてもお願いしておきます。
令和４年度の府税収入は、経済・雇用情勢は緩やかな拡大基調が続いており、リーマンショック後では最高となったところではありますが、引き続き、新しい総合計画に基づく施策を着実に実施するとともに、防災・減災にもしっかりと取り組んでいただく必要がございます。
こうした中、先日、国において、物価高騰に伴う国民負担の軽減を図るほか日本経済の成長力の強化、中小企業の賃上げ促進などに対応するため、新たな総合経済対策を閣議決定されました。また、地域のニーズに応じて対策が講じられるよう、地方に対する交付金も盛り込まれたところでございます。こうした国の補正予算などを十分活用しながら、きめ細やかな支援策を適時・適切に講じていただきますよう、求めておきます。
さて、これから令和６年度の当初予算の編成が本格化するものと存じますが、限られた財源を効率的、効果的に活用しながら、府民の皆様が安心・安全に暮らすことができ、将来に夢や希望が持てる京都づくりの実現に向け、すばらしい予算を編成していただくことを期待いたしますとともに、府議会最大会派であります我が自由民主党議員団といたしましても、今後とも、京都府政の発展に引き続き全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
12:
◯議長（
石田宗久君） 次に、梶原英樹議員に
発言を許可します。梶原英樹議員。
〔梶原英樹君登壇〕（拍手）
13:
◯梶原英樹君 国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団の梶原英樹です。議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております第８号議案令和４年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件をはじめとする、７件全ての決算関連議案に賛成の立場で討論させていただきます。
令和４年度一般会計決算につきましては、長引くコロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を踏まえ様々な対策が講じられ、府民の安心・安全を確保するための対策、京都産業への支援や府民生活を守るための対策に取り組まれるとともに、「あたたかい京都づくり」の実現に向けた取組も進められた結果、３年連続で１兆円超えの決算規模となりました。
令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策におきまして、入院患者を受け入れるための病床確保や機器整備を支援されるとともに、軽症者などが滞在療養するための宿泊療養施設の運営を行うなど、府民の安心・安全の確保を最優先に取り組んでこられました。
また、コロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰などに対する京都産業への支援として、中小企業・小規模事業者をはじめとする、影響を受ける事業者の皆様への支援に取り組まれ、京都経済の下支えもされてこられました。
また、誰もが未来に希望を持てる「あたたかい京都づくり」の実現に向け、令和４年度においては、子育てをみんなで支え合う風土を築くため、オール京都で「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」のさらなる普及啓発や子育て応援レーンの拡充などに取り組まれるとともに、地域特性等を生かした新たな産業を創造する産業創造リーディングゾーンの構築などにも取り組まれたところです。
一方、財政運営に目を向けますと、府債残高は、令和３年度末の２兆3,864億円から令和４年度末２兆3,606億円と微減となっておりますが、依然として高い水準になっておりますので、財政健全化指標である実質公債費比率や将来負担比率においても全国平均を上回る水準にあることに加え、今後の社会経済情勢も先行きが不透明であることから、物価高騰の府民や事業者への影響も注視しつつ、財源を有効的に活用し、効率的かつ効果的な財政運営に努めていただきますようお願いいたします。
加えて、令和４年度決算の実績など実施事業についての効果検証もしっかりと行うことが重要であり、ＰＤＣＡサイクルで今後の事業構築や予算編成に生かすことも重要でありますので、その点もよろしくお願いいたします。
また、11月２日には、総合経済対策が閣議決定されました。物価高騰をはじめ、総括質疑でも述べましたように、106万円の壁、130万円の壁、いわゆる年収の壁対策やバス運転士の不足問題など、社会には多くの課題が山積しております。京都府におかれましても、国の経済対策としっかりと連携し、府民や事業者の方々への支援をお願いいたします。
また、教育費が年々上がり、一人の子どもを育てるのにあまりにもお金がかかり過ぎています。全ての子どもに平等にチャンスのある社会の実現、頑張った子どもに惜しみない拍手が送れる社会に向けて、施策を講じていただきますようよろしくお願いいたします。
以上の一般会計決算のほか、特別会計決算をはじめとするいずれの議案につきましても、賛成するものであります。
最後に、国民民主党・日本維新の会京都府議会議員団は、京都府民の皆様のお役に立てるよう、そしてこれから生まれてくる子どもたちのためにも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
14:
◯議長（
石田宗久君） 次に、小原舞議員に
発言を許可します。小原舞議員。
〔小原舞君登壇〕（拍手）
15:
◯小原舞君 府民クラブ京都府議会議員団の小原舞でございます。
私は会派を代表し、本
定例会に提案されている第８号議案令和４年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件をはじめとする全ての議案に賛成の立場で討論させていただきます。
まず、第８号議案についてでございます。
令和４年度一般会計決算につきましては、累次にわたり新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策を講じられた結果、決算規模は３年連続で１兆円超えの決算規模となりました。
新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策については、国庫支出金等の財源を最大限に確保されながら、府民の安心・安全を確保するため、入院患者受入れのための病床確保や機器整備への支援など、医療提供体制等の確保と感染拡大防止対策を行うとともに、京都産業への支援や府民生活を守るため、小規模事業者等が行う省エネ対策や経営効率化の取組への緊急支援、生活困窮者や大学生等に対する生活緊急支援など、府民の皆様の命と健康を守り、京都経済を支える京都府独自の支援策も数多く展開してこられました。
また、こうした緊急対策に加えまして、明治以来初めてとなる中央省庁の移転となった文化庁の京都移転の実現や、「子育て環境日本一」に向けた取組の推進など、「あたたかい京都づくり」の実現に向けた施策についても、着実に歩みを進めてこられました。
長期化するコロナ禍や原油価格・物価高騰等の影響を受ける府民や事業者の皆様の状況に応じた対策に全力を挙げながら、その上で、「子育て環境日本一」への挑戦や新産業の創造、府域の均衡ある発展に向けた基盤整備といった、京都府の目指す将来像の実現に向けた重要課題についても着実に成果を上げてこられた令和４年度決算を高く評価いたします。
以上の一般会計決算のほか、特別会計決算をはじめとする決算関連のいずれの議案につきましても賛成するものです。
また、先日、国において「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定され、物価高により厳しい状況にある生活者、事業者への支援として、国民の努力によってもたらされた税収の増収分の一部を還元することや、物価高対策のために重点支援地方交付金の枠組みを追加的に拡大することに加え、中堅・中小企業の賃上げの環境整備や、デジタルによる地方の活性化などが盛り込まれるなど、その全貌が明らかとなったところです。
西脇知事におかれましては、国から示されました内容を精査した上で、引き続き、府民の皆様、事業者の皆様に寄り添った、きめ細やかな府政運営をお願いしたいと存じます。
最後に、私たち府民クラブ京都府議会議員団は、誰もが将来に希望の持てる、安心して暮らせる共生社会の実現に向け、これからも府民の皆様の声に真摯に耳を傾け、知事とともに府政の推進に力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げまして、私の討論とさせていただきます。
御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
16:
◯議長（
石田宗久君） 次に、大河内章議員に
発言を許可します。大河内章議員。
〔大河内章君登壇〕（拍手）
17:
◯大河内章君 公明党議員団の大河内章でございます。
私は、会派を代表し、ただいま議題となっております第８号議案令和４年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件のほか、６件の決算関連議案に全て賛成する立場で討論を行います。
令和３年度に引き続き、令和４年度においても新型コロナウイルス感染症は、府民生活や社会経済に深刻な影響を及ぼしました。今回の決算特別委員会審査での議論を通じ、長期化するコロナ禍にあって、本府が府民や事業者の厳しい状況や多様な要望を真に把握できていたのか、様々な支援策などの情報が必要なところにしっかりと届けられていたのか、支援策がそうしたニーズとマッチしていたのか、相談対応や申請支援などが十分に行われてきたのかという点について、よりきめ細かく検証したところでございます。
京都府においては、府民の生命と健康、生活を守り、中小企業等の事業を支援するため、補正予算を編成し、医療提供体制の確保と感染拡大防止対策、経済・雇用対策等へ過去最大規模の予算を執行し、これまで全力で取り組まれてこられました。厳しい局面が長期化し、様々な制約がある中、コロナ対策やコロナ禍で離職を余儀なくされた方への就労支援、観光・食の関連事業者の新たな事業展開等への支援をはじめ、府民生活を守り府政の諸課題にも全力で対応してこられました。
加えて、子育て環境日本一の取組においては、「ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクト」の推進、特定不妊治療助成制度の拡充、「きょうと婚活応援センター」へのＡＩマッチングシステムの導入など、ＩＣＴを活用した婚活サービスの展開、家庭の経済状況にかかわらず安心して学べる修学支援制度をはじめとした学びの保障など、総合計画に掲げられた施策を着実に進めてこられました。
京都の未来を開くための様々な施策、事業を展開してきたことも明らかになったところであり、令和４年度の府政運営を高く評価するものでございます。
他方で、長引く円安、原油価格・物価高騰の影響などで厳しい状況が続いておりますが、これまでの施策、事業で明らかとなった課題や得られた教訓を踏まえつつ、その成果や実績を生かしながら今後の府政運営、来年度予算編成に向けて、社会経済活性化に取り組まれますよう求め、賛成するものでございます。
また、国において総合経済対策が新たに閣議決定され、地方自治体への交付金も盛り込まれたところでございます。こうした国の補正予算などを十分に活用しながら、きめ細やかな支援策を適宜講じていただきますよう、併せてよろしくお願い申し上げます。
最後に、公明党京都府議会議員団は、これからも、「安心」「温もり」「ゆめ実現」のあたたかい京都を構築するため、西脇知事と連携を図りながら全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18:
◯議長（
石田宗久君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案７件について採決に入ります。採決の方法は起立によります。
まず、第７号、第９号及び第11号から第13号までの議案５件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案５件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ原案を可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19:
◯議長（
石田宗久君） 起立全員であります。よって、議案５件については、いずれも原案どおり可決及び認定されました。
次に、第８号及び第10号の議案２件について一括採決いたします。
ただいま採決に付しております議案２件については、決算特別委員長報告どおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
20:
◯議長（
石田宗久君） 起立多数であります。よって、議案２件については、いずれも認定されました。
この際、知事に
発言を求めます。西脇知事。
〔知事
西脇隆俊君登壇〕
21:
◯知事（
西脇隆俊君） ただいまは、令和４年度決算につきまして認定をいただき、ありがとうございました。決算審査に当たり府議会におかれましては、決算特別委員会を設置していただき、書面審査、現地調査、そして総括質疑を通して、貴重な御指摘・御要望をいただきましたことに、改めて御礼を申し上げます。
令和４年度におきましては、企業業績の回復が維持され府税収入等は増収となったものの、社会保障関係費の累増等により、厳しい財政状況となったところであります。こうした中、新型コロナウイルス感染症対策や原油価格・物価高騰対策につきましては、地方創生臨時交付金などの国庫支出金を最大限活用しながら、時期を逸することなく対策を講じ、府民の命と健康を守り抜き、暮らしと経済を立て直すために全力で取り組んでまいりました。
また、昨年12月には、府政運営の羅針盤となる京都府総合計画を前倒しで改定し、京都府の目指す将来像の実現に向け、府民との信頼関係の下、オール京都で連携して取組を進めてまいりました。さらには、文化庁京都移転に向け、ここ京都から日本の伝統や文化芸術の価値を国内外に発信する取組を進め、明治以来初となる中央省庁の移転が実現したところであります。
今後も、社会経済情勢の先行きが不透明なことから、原油価格・物価高騰等による府民生活や事業活動への影響を踏まえ、時宜にかなった対策を講じていくとともに、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
先ほど決算特別委員長から御報告がありました、「子育て環境日本一」の推進や将来を見据えた財政運営など貴重な御指摘・御要望をしっかりと受け止め、「あたたかい京都づくり」の実現に向けて邁進してまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
─────────────────────
22:
◯議長（
石田宗久君） 次に日程第４、議員派遣の件を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第123条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
23:
◯議長（
石田宗久君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
（要求書は巻末に掲載）
─────────────────────
24:
◯議長（
石田宗久君） 次に日程第５、常任、議会運営並びに特別委員会の審査及び調査を閉会中も継続する件を議題といたします。
各委員長から、委員会において引き続き審査及び調査を要する事件について、会議規則第75条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申出があり、その内容はお手元に配付の要求書のとおりであります。
お諮りいたします。
本件は、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
25:
◯議長（
石田宗久君） 御異議なしと認め、そのように決定いたします。
（要求書は巻末に掲載）
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26:
◯議長（
石田宗久君） 以上で、今期
定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。
これをもって本日の会議を閉じ、令和５年９月京都府議会
定例会を閉会いたします。
午後２時09分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
京都府議会議長 石 田 宗 久
同 副議長 林 正 樹
会議録署名議員 武 田 光 樹
同 畑 本 久仁枝
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