京都府議会 2022-02-03
令和４年府民環境・厚生常任委員会（３日目）及び予算特別委員会府民環境・厚生分科会（５日目）２月定例会 本文
3: ２
付託議案（
討論・
採決）
下記の議案について審査（
討論・
採決）が行われた。
・第18号議案「京都府子どもを虐待から守る条例制定の件」
・第24号議案「京都府公営企業の設置等に関する条例一部改正の件」
・第26号議案「児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備等の基準に関する条例一部改
正の件」
・第36号議案「財産無償貸付けの件（ぶらり嵐山）」
・第45号議案「指定管理者指定の件（総合社会福祉会館）」
・第83号議案「京都府介護福祉士等修学資金の貸与に関する条例等一部改正の件」
4: (1) 討 論
発言なし
5: (2) 採 決
第18号、第24号、第26号、第36号、第45号及び第83号の議案６件について、挙手採
決の結果、賛成全員により、いずれも原案のとおり可決された。
6: ３
審査依頼議案（
適否確認）
下記の議案について審査（
適否確認）が行われた。
・第67号議案「令和３年度京都府一般会計補正予算（第26号）中、
所管事項」
・第69号議案「令和３年度京都府母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計
補正予算（第１号）」
・第76号議案「令和３年度京都府国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」
・第77号議案「令和３年度京都府電気事業会計補正予算（第１号）」
・第78号議案「令和３年度京都府水道事業会計補正予算（第１号）」
・第79号議案「令和３年度京都府病院事業会計補正予算（第１号）」
・第80号議案「令和３年度京都府工業用水道事業会計補正予算（第１号）」
7: (1)
適否確認
第67号、第69号、第76号から第80号までの議案７件について、挙手確認の結果、賛
成全員により、いずれも適当と認められた。
8: (2) 下記の陳情又は要望に関する
文書表が机上配付された。
・「新型コロナワクチンの接種に関し京都府の対応を改善することに関する陳情」
・「北朝鮮による日本人拉致問題に関する啓発を推進する決議を採択することを求め
ることに関する陳情」
・「アトピーの誘病・薬剤治療・航空衛星兵器や電磁波被害に関する無断治験中止に
関する陳情」
・「母（毛嘉萍）が中国で不法に逮捕されている件に関する要望」
・「府内の全公立保育園で使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止し園廃棄をルール化・
補助することに関する陳情」
・「コロナ感染拡大防止対策に関する陳情」
・「『コロナ克服・新時代開拓のための経済対策』に基づく『看護、介護、保育、幼
児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等』の抜本的改善を求めることに関する
陳情」
・「難聴者の補聴器購入に係る負担軽減を求めることに関する陳情」
9:
◯能勢委員長
それでは、引き続き、
健康福祉部の
所管事項の質問を行うにあたり、関係理事者の交代がございますので、この際、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、皆さんが御用意ができましてから再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、ほかの委員会が審議中の場合もありますので、御移動の際はお静かにお願いいたします。
（休憩）
10: ４
所管事項（
健康福祉部）
委員会の
所管事項（
健康福祉部）について質問・答弁が行われた。
なお、
所管事項については、新型コロナウイルス感染症対策として本日と明日の２日
間に分けて行うこととされており、20分に会派委員数を乗じた会派持ち時間制について
は２日間で割り振ることとし、その配分については、各会派の裁量となっている旨が了
承された。
11:
◯島田委員
大きく３点伺います。
子どもの医療費助成制度の拡充問題です。予算審議でもやりましたので端的に。予算審議の中では制度拡充に当たる試算はしていないと御答弁があって、３年前に限度額を引き下げたときの試算を示されましたが、総括質疑で、知事は今回の制度拡充に当たって試算等はしておりますとおっしゃいました。どちらが事実か、そして試算をされているのであれば、中学校卒業まで通院も1,500円の負担をなくすと幾らぐらいになるのか、ちょっと教えてください。
12:
◯森川医療保険政策課長
子育て支援医療助成制度についてでございます。
試算を行っているのは、前回、令和元年９月拡充に伴いまして、平成30年度に検討会を開いて試算をしたというところでございます。
以上でございます。
13:
◯島田委員
では、やっていないということですね。制度をやって間もないからということでありますが、緊急性を私どもは何度も申し上げました。財源検討をしていないということは、やっぱり緊急課題になっていないということで、ぜひこれは認識を改めていただきたいというふうに思います。
本会議でも要望しましたが、妊産婦医療費助成制度についても他県を見るということでしたが、急ぎこれも母子の命を守るということでありますので、財政もちゃんと試算して検討いただくよう、これは要望をしておきたいと思います。
次に、コロナ対応であります。
ホテル療養施設についてですが、現在、７日時点で190人の御利用ですが、稼働率は一貫して利用が少ない気がいたしますが、第６波における施設利用率はどうなっておりますか。とりわけ高齢とか、ちょっとリスクがある方の施設と、それから軽症の方といろいろあるようですが、その辺りも含めてお教えください。
14:
◯東原健康対策課長
宿泊療養施設の利用率でございます。
委員御指摘のとおり、今現在190名ぐらいの方に入所いただいています。３施設ありまして、３施設の稼働率が現在15.2％という状況です。この要因なんですけれども、第６波は感染者が急増して陽性者は多いところですけれども、一方で無症状・軽症の方が多くて、宿泊をこちらのほうからお勧めしたときも、自宅のほうを希望される方が多いということと、あと家庭内感染が比較的発生しておりまして、家族の方で御自宅を希望される方が多いという状況にあります。
以上でございます。
15:
◯島田委員
施設療養をということは、基本やっぱり隔離・保護が第一ということで、家庭内でだーっと広がらないようにするというのが目的のはずで、いろいろ御事情があるとはいえ、これは適切な運用になっていないのではないかというふうに思います。
あと、看護師の体制や医療体制の強化を行ったということでありますが、療養者への対面での健康観察等はやられていないというふうに伺っています。あるいは療養中に発熱など症状があっても処方ができないということになっていますが、実態はどうでしょうか。
16:
◯東原健康対策課長
宿泊療養施設の医療体制でございます。
この間、看護師等の体制強化を図ってまいりました。昨年７月までは、日勤６名、夜勤３名という状況でしたけれども、現在、ヴィスキオのほうでいきますと日勤13名、夜勤８名というような体制で対応をしているというところでございます。
あと、加えて、従来からですけれども、巡回医師がヴィスキオで言いますと２名、夜勤は１名という形で対応しているという状況でございます。
以上でございます。
17:
◯島田委員
療養者への健康観察等の問題は、御答弁がありませんでした。
18:
◯東原健康対策課長
健康観察ですけれども、通常、午前・午後を２回、健康観察をさせていただいています。基本はＬＩＮＥ等の器具を使ってさせていただいて、発熱等の症状で危惧される場合は、コントロールセンターのほうにも調整をさせていただいて、必要な医療を提供させていただくというような対応をさせていただいています。
以上でございます。
19:
◯島田委員
私どもに届いている例では、５歳の子どもさんと共に感染したお母さんが、一緒に入れる病院が京都ではまずないということで、５歳になったばかりの子どもさんをお母さんと別々に見知らぬ病院に入れていくことはできないということで、そして面会禁止とか絶対されたくないということでホテル療養に２人で行ったそうですが、熱等の症状があっても点滴をするとか、ドクターが来て治療がないということで、ただじっとホテルの部屋で熱が下がるのを待つのみと。それでＬＩＮＥ電話だと、医師や看護師を配置しているのに、もう少し丁寧に寄り添わなきゃいけないと私は思うんですよ。とても心細いし、それで重症化したらホテルから救急車でどこかの病院に運ぶみたいですと言われましても、これは恐怖だと思うんですよ。レッドゾーンには入らないという基本だそうですけれども、もともと臨時医療施設には位置づけられていないので医療行為は制限されているけれども、実際こういう親子が入っていらっしゃる。こういう現状について何か改善はできないのでしょうか。
また、今の個室対応の隔離された部屋みたいなホテル療養の環境では、とても適切なケアが行われるような施設療養ではないというふうに思いますが、ちょっと御見解を伺いますし、改善方向があれば教えてください。
20:
◯東原健康対策課長
宿泊療養施設の医療提供でございます。
先ほども申しましたが、症状で発熱等があれば薬の処方等々もさせていただいて、さらに医師等の必要があれば、さらに入院のほうにしていただくというような対応もさせていただいていまして、引き続き、療養されている方の症状に応じて対応させていただけたらと思っております。
以上でございます。
21:
◯島田委員
このお母さんは持病にぜんそくもおありになるし、子どもさんもそろって熱が出たということで、そんな
選択でホテル療養に行かれたんですけれども、やはり処方もされておりませんので、これは問題だと。味覚障害も出ているし、お茶も全く喉を通らない、せき、たんが続くという症状なんかもあって、これはせっかくお医者さんがいらっしゃるのであれば、一日一度ぐらい対面でやっぱりお話を聞いてあげるという体制も必要ではないかと、これはもう改善を求めておきたいというふうに思います。
次に、医療や介護現場のクラスターが多発しておりますが、高齢者や基礎疾患がある方の死亡者が増えております。第６波で亡くなられた方の年齢別構成はどのようになっていますか、あるいは基礎疾患の有無はどう分析されていますか。あるいは、死亡場所、居住地等はどうでしょうか。
22: ◯片岡
健康福祉部副部長（健康担当）
第６波、オミクロン株が確認をされました12月21日から３月７日までに199名の方がお亡くなりになっております。うち92％が70歳代以上の方、それから79％が基礎疾患がある方というふうになっております。
死亡者については、毎日プレス発表、感染者の発表とともに死亡の方があれば日々の発表はさせていただいているところでございますけれども、発表内容につきましては、御遺族の御意向も確認をしながらということで、その都度、年代とかは公表はさせていただいていないところですので、一定期間たったところで個人の情報が分からないような形で統計的にまとめて公表はしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
23:
◯島田委員
第５波は、40代、50代で肺炎になって重症化をして、ＥＣＭＯとか人工呼吸器装置、治療をしてもかいなく亡くなられるという重症化死亡ということですが、今回は60代で基礎疾患がおありの方は、別に肺炎にならなくても糖尿とか高血圧とか心臓疾患とか、この基礎疾患が感染によってバランスが壊れて重症と判定されないまま亡くなられているんですね。後から光永委員も質問されると思うんですが、介護施設留置で亡くなっているという方があるんではないでしょうか。だから、この居住地というのは、その施設での死亡者も含めて、これは別に名指しで言うわけではありませんし、プライバシーは関係ありませんので、どういう特徴があるのか、その点をもう一回伺いたいと思います。
24: ◯片岡
健康福祉部副部長（健康担当）
先ほども申し上げましたとおり、どこの場所におられたかということも含めまして、また、まとめてどういうふうな形で公表するかというのは検討させていただきたいなというふうに思っております。日々のところでは、ケースによっては入院中に亡くなられたとか書いている場合もございますけれども、それぞれ全てを公表しているという状況にはございません。
以上でございます。
25:
◯島田委員
これは、第６波の特徴を踏まえた上での適切な体制が必要という点では、一々克明に報告はいただかなくても、特徴をちゃんと踏まえて改善策が必要ではないかというふうに思うんです。
東京新聞では、第６波に
致死率が重症化率を上回る現象が起きていて、ワクチン３回目接種が進まず、第５波に比べて免疫力が低下した高齢者の感染が増加し、体力のない高齢者が治療を受けられずに重症の定義からも外れて軽症扱いで亡くなっているケースが後を絶たないと。それで、現場の医師からは医学的に重症なのに統計に表れていないと、こういうことも生じているようでありますが、高齢者の多くが基礎疾患を持って先ほどもありました体の状態を保つ機能が低下して、感染によってバランスが崩れて持病が悪化して、発熱、炎症によって状態が一気に悪化をするということでありますので、本当に早期の介入が必要だというふうに思うんです。
その点でいきますと、もう一点、入院コントロールセンターのトリアージの基準について伺いたいと思います。基礎疾患のある人、リスクが高い高齢者を優先して施設療養や入院につなぐという方針だと伺っておりますが、現在このトリアージの基準はどのようになっておりますか。
26: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
コントロールセンター長の中川です。
基準については、もう国の手引にございますように、重症度に応じた入院調整をさせていただいております。具体的に申しますと、中等症の２以上が原則ですけれども、施設において管理医がいらっしゃるところとか、連携施設があるところについては、少量の酸素投与をお願いする場合もございます。ただし、委員がおっしゃったように、重症という定義の問題はなかなか難しくて、我々が言うのは、新型コロナに伴う重症化を優先して、できる限り入院調整をしているという現状でございます。
以上です。
27:
◯島田委員
御答弁にありましたように、コロナの肺炎というのは少なくても、体力が落ちている高齢者が基礎疾患に影響して亡くなるというこの事態ですね。やっぱりすり抜けている実態があると。
それで、私が直接相談を受けた事例は、これは手術だけじゃないですが、基礎疾患として心臓疾患、糖尿病がある66歳の男性が２月10日に発熱して12日で陽性。自宅療養に入って17日、パルスオキシメーター酸素飽和濃度は91、苦しいので救急車を呼んだんですが、点滴を打ってそのままタクシーで帰宅されて、「91では入院できない」と言われたと。結局、10日目に保健所から連絡をし、酸素飽和濃度が84だったので慌てて入院されたら肺炎になっていたと。こういう在宅留置もあるんです。
川崎市などのいろいろな入院基準を聞いておりますと、酸素飽和濃度は92％未満の呼吸困難、意識障害が著しい低下などがありますが、こういう酸素飽和濃度等の基準とか意識状態とか、そういうトリアージの基準はないのでしょうか。
28: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
それは、もう全国統一でございまして、93％を切る場合は酸素投与になっておりまして、いわゆる中等症に該当しますので、そういう方は入院するかどうか最終的に決めるのは、そこの受診した救急での判断になりますので、そこまで我々コントロールセンターが申し上げることはできませんので、その方の場合も救急受診した担当のその病院が入院の提供はないというふうに判断されたんだろうと思います。
29:
◯島田委員
ということで、全国的にはやはり抑制基調で、酸素投与をせずに93ですか、国の基準というのは。
30: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
未満です。
31:
◯島田委員
91の方もまた返されているんですね。それで結局肺炎になっちゃって、84になって、これは保健所が連絡してくれたから、さあ入院ということだったんですが、一つ間違えますと亡くなられる事例ではなかったかというふうに思っています。
それで、これは医療逼迫が直接の原因ということで、各現場が受け入れたくても受け入れられないという大変なところに置かれているというのが原因なので、現場が悪いというわけではないんですけれども。そういった医療逼迫が少しましになってきたら、もう少し緩めて受けなきゃいけないというふうに思うんです。それは病院の事情はあるんですが、そこら辺りは何かあるんでしょうか、国の通知の改善とかですね。
32: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
これは、数字の改善というのができるかどうかというのは、我々の立場では申せませんけれども、一応ここにあります『診療の手引き』、これは6.2版ですけれども、これに基づいて全国共通の診断でやっていると思います。
ただ、そのときのベッド状況、その方の全身状態等を判断して、一旦ご帰宅になることもあるとは思うんですけれども。さっき申し上げましたように、そのことまで我々が判断を変えるというようなことを言うことではありませんので、現場の判断になると思います。
今回の特徴は、発症してから７日目、８日目、もうそろそろ解除になるというようなときに肺炎症状で救急搬送されたりすることは割と目立ちますので、最初は良くても後から悪くなるということもございます。そういうこともありますので、かなり気をつけて判断はしているつもりです。中には検査を受けておられなくて、高齢者の場合はあまり呼吸苦を訴えられないもんですから、それが通常救急で搬送されて、調べたらコロナ陽性で肺炎だったという方も割と５波に比べると目立ちますので、そういう特徴があるのではないかなというふうに思います。
33:
◯島田委員
そういう状況で、年齢によって命を選別するようなことは絶対にあってはならないし、本来適切な医療が提供できない介護施設留置の実態は、これは異常なんだという認識を持っていただかないといけない。また、救急隊が延命措置を確認するなどということは、やっぱりあってはならないというふうに思うんです。そう言わされているのは、もともとの問題だと思うんです。
あと、やっぱり在宅で受け止められていて、これは本当に事業所それぞれの判断でケアを継続しているところとか、それにしても治療行為等はやっぱり制限されていて、これは在宅留置高齢者・認知症、この方の問題もあると思うんですけれどもこの点について、何か対策を打っておられますでしょうか。
34: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
在宅療養につきましては、在宅診療をしていただくかかりつけの先生も随分増えまして、京都市、また各保健所とも連絡して、在宅で診れそうな方については、できるだけ早く往診が入るように調整をしております。
35:
◯島田委員
御努力いただいているところは、そういうふうに必死で応えていただいておりますが、そういう在宅の事業所経営については、特段国や府の支援というか、財政措置はないというのが現状だと思うんですけれども、いかがですか。
36:
◯東原健康対策課長
在宅支援を行っていただいている医療機関等への支援についてでございます。
在宅訪問をしていただいた場合、医師の方ですと１回３万円、それ以外の職種の方ですと１万8,000円を支援させていただいているところでございます。
以上でございます。
37:
◯島田委員
それは同じ事業の経営体の中で、お医者さんが判断すれば診れるということでありまして、単独の訪問介護事業者とか、なかなかそういうふうなとこにまで行き渡っていない。また、クラスターが施設に発生したり、職員が陽性になると途端に事業を中止して、経済的にも大変運営が困難に陥りますのでなかなかできないという課題があるというふうに思いますので、在宅支援も必要だというなら、もう少しきめ細かく対応を、改善を求めておきたいと思います。
最後に、陳情に基づくケア労働者の賃上げ問題であります。
看護の問題は予算審議でも言いました。保育所関係では、厚生労働省のリーフレットで職員配置状況などによって一律で月額9,000円の引上げを行うものではないと明記をされております。つまり１人9,000円上がるということの保障はないということですが、この辺りは現状どうなっているのかお教えください。
38: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
保育士あるいは保育所の労働者の方の賃上げについてでございますけれども、国から市町村に対して10分の10の費用負担で直接補助される形になっております。各市町村は同じような時期に議会を開いておりますので、その中で御議論いただいているかと思いますけれども、一律9,000円上げる上げないという話は、保育士以外にも保育所の中にいろいろな保育を支える労働者の方がいらっしゃいますので、その施設の中での賃上げの配分、それについては一律9,000円に縛られる必要はないという御趣旨かと思います。
39:
◯島田委員
ということで、手厚い職員を配置しているところは、もうそもそも9,000円は当たらないということで、全体の底上げには程遠い内容だというふうに思っております。ケア労働者が仕事内容に比べて、その報酬が十分でない大きな原因に、ケア労働者の女性が担う無償労働の延長としての低賃金を容認されてきた、そういう歴史的な背景もあります。しかし、やはりケア労働はこのコロナ禍でも大変大事な職というふうにおっしゃるのなら医療介護の労働者の賃上げを、ぜひ国、府も引き続き御努力をいただきたいというふうに思います。
高齢者、障害者、子どもの人権、尊厳をおとしめるようなことにも直結をする、そういうケア労働の低評価、これは問題と捉えて思い切った賃上げ、配置基準の引上げを国に強く要望していただきたいと思います。
以上です。
40: ◯磯野委員
よろしくお願いします。１つ目は、子ども発達障害についてお伺いしたいと思います。
いわゆる、障害障害の子は年々増えてきているということで、これもお医者さんの判断や学校の先生の判断でいろいろ違ってくると思うんですけれども、数が増えているのは間違いないなという認識でおります。
京都府も療育できる支援センターを設置していただいたり、様々な支援策を市町村とともに講じていただいて助かっているという声も多く聞いております。また、療育については、できるだけ早い時期に、６歳までに何とか治療というか療育するほうが効果があると言われておって、つい二、三年前までは療育施設に入るのに３年ぐらいかかってしまうという事例もよくお聞きしています。
３歳ぐらいで発症しても３年後になってしまうと、もう６歳を超えてしまうので、そういう意味からして、３年前ですか、京都府、京田辺市とかいろんなところに支援センターを設置していただいているわけですけれども、なかなか相談しても入れないという事情というか、そんだけ相談数があるということなんですけれども、今現状、療育に入れる状況というのはどのようになっているか、まずお聞かせ願いたいなと思います。
41: ◯鎌部障害者支援課長
京都府内の発達障害児の状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、発達障害児の数というのは年々増えてきているというような状況でございます。
そうした中、京都府におきましては京田辺市のところに、こども発達支援センターを設置し、また中部においては花ノ木医療福祉センター、北部については舞鶴こども療育センターというようなところで発達障害児の対応をしてきているという形になります。
発達障害児につきましては、例えば１歳半健診とか３歳児健診のところで、いろんなところで健診をする中で発達障害の疑いがある方々を見つけるような状況で、そうしたところから専門の医療機関にかかっていただく形になりますけれども、発達障害の内容につきましても、個々いろんな状況の差がございます。医療的な支援が必要な方から、医療的な支援よりも療育が必要な方というようなところもございますので、そういうところは、例えばその市町村であったりとか、もしくは今現在通っておられる保育園とか幼稚園に情報提供をしまして、そこで一定経過観察をしていただいて療養を見ていただくと。支援が必要であれば、こども発達支援センターとかいろんな療育施設のところで継続的に支援をしながら対応しているという形になっております。
以上です。
42: ◯磯野委員
最近ちょっと課長にも相談をさせてもらったんですけれども、相談するにもやっぱり相談だけで１年ぐらいかかるよと。これは仕方ないです、まだ施設が少ないので。だから、施設が少ない中で今おっしゃったように学校やら市町村、それから保育所、それと民間医療機関とうまく連携する必要があるんですけれども、その連携については今どのようになっていますでしょうか。
43: ◯鎌部障害者支援課長
やはり、発達障害児の方々を診るに当たっては、専門の医療機関だけじゃなくて、それに係る学校とか、そういうところで適切に診ていただく、発見をしていただくというのが重要になってくるかと思います。
今現在は、市町村のクリニック等の健診等で見つかった後に、例えば、保育所等に行ってその事後の支援をするであったりとか、そういうところでその子たちの経過観察をしているような状況であります。
ただ、発達障害児の方々の数が増えてきて、医療機関等に関わるところの人数も増えてくる形で初診の待機の日にちが延びてきているという形で、平成29年度にこども発達支援センターについては医師を１名増員をしまして、その待機期間の解消も図ったところです。その後、初診待機の後はまた継続しての診察というのがありますので、診療体制のところが逼迫してきて、最近では、こども発達支援センターのところでも６か月程度の待機期間をお願いしているというような状況になっております。
そうした中、来年度の予算のところで、この発達障害児の支援体制の強化の予算をお願いしておりまして、医師を１名確保しまして診療体制の確保を図るとともに、その医師の方が地域の中で連携体制を取っていただくような事業も予定にしております。そうすることで、地域の中で発達障害児の方を見ていただける体制も充実していきたいという形で、できる限り早期の療育につなげていくような体制整備を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
44: ◯磯野委員
最近、本当に発達障害の相談がすごく増えていまして、もちろんいろんな施設を増やしたり相談機関を増やしていただくのはいいんですけれども、さらにもっとすべきだと思うんですね。ただ、同時に何でもかんでも医療機関というわけではなくて、正しい知識があれば、そこまでいかなくてもそれまでに対応できるということもありますので、その辺の意識の啓発をしっかりやっていけば緩和されるのかなと思います。それと引き続き、予算が今回ついていますけれども、さらに対応できるようにお願いしたいと思います。
それと、もう１点です。今度は子どもの貧困対策。私は、ずっとこども宅食とか子ども食堂とか、ちょっと注視していまして、その件についてお伺いしたいんです。
京都府も様々な施策を今までやっていただいて、子どもの居場所やったらこどもの城づくり、民間団体には補助制度をしっかりやっていただいていて充実してきていると思います。その中でコロナもあって、なかなか子ども食堂の運営が難しいということで、こども宅食ですか、こっち側から配送するという事業も始められていて、今年度は国の10分の10の補助でしっかりとやってくださいという形で、ボランティア団体なり民間団体が増えてきたんですが、来年度その予算がちょっと３分の１は負担してくださいという形になって、それもその３分の１は市町村が予算をつければ使えるという形になって、現状いろんなところを見てみますと、京都市やら私の向日市も含めて、その３分の１を市町村も出さないというところが多い。だから一遍に、はしごを外されるということじゃないですけれども、これは京都府は直接関係ないんですけれども、非常に困っていらっしゃいます。
京都府のいろんな補助制度とかを利用すればいけるのかもしれないんですが、急激にこれができて、急激にこれをやろうという民間団体がお困りなっているのは事実なんですね。その辺のところの事情を来年度に向けて今どのように認識されているのかを、まずお聞かせ願いたいなと思います。
45: ◯野木家庭支援課長
こども宅食事業についてでございます。
これは、委員から御紹介がありましたとおり、国が令和２年度に支援対象児童の見守り強化事業という形で創設をした事業でございます。やはり、宅食ですので子どもの家を訪問して状況の把握とか食事の提供とか、生活の指導だとか、そういった子どもの見守り強化のための事業として、市町村を実施主体にして立ち上がったものでございます。
さっきもありましたとおり、国の令和４年度の来年度の予算でございますけれども、国の補助率は従前の国庫10分の10から、国庫３分の２、市町村３分の１という形に変更をされております。現在この事業を京都府下で４つの市町村が御利用されていらっしゃいますけれども、来年度どうしようかというところで悩んでいるというのも委員の御指摘になったとおりでございます。
市町村を主体とした国の事業でございますので、京都府がそれに対して財政支援を直接するというのはなかなか難しいんではございますけれども、まずはやっぱり国の制度、10分の10から３分の２になったとはいえ、まだありますので、そちらのほうを市町村が何とか使っていただけるように、またサポートのほうもしていきたいと思いますし、また京都府のほうでもし何かできることがあれば、また市町村の御意見も伺いながら、また検討もしてみたいなというふうに考えております。
以上でございます。
46: ◯磯野委員
結構、市町村ではなかなか難しいので、府に相談したいなという団体も聞いていますので、直接宅食に限った予算ではなくて、何か違う補助金などアドバイスできることがあったら、ぜひしてあげていただきたいなと思っておりますし、この事業は継続すべきだと思います。これからますます重要になってくる施策の一つだと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
47: ◯光永委員
連日お疲れさまでございます。まず、障害者総合支援法に関わって伺いたいと思います。
どの分野にもコロナの影響が深刻に出ているかと思いますが、中でも障害のある方もかなり大変な事態になっているかと思います。特に精神障害の方で言うと、精神科以外の治療費の負担が重く、なかなか一般医療にかかりにくいという、こういう状況もあるやに聞いております。この障害者総合支援法が2012年にこれまでの法律から改組されまして、それに基づいて精神・身体・知的、それぞれが同等に扱われるということになりました。身体・知的の方は一般医療のほうにも助成制度がありますけれども、精神だけはその対象になっていないということから、本来これは国がやるべきだと思いますけれども、全国的には37の都道府県で実施済みという話も聞いております。政令市で言うと、未実施は京都市と広島市というふうになっています。
37都道府県の実施ということは、実施していないところがもう少数になってきていて、非常に遅れているんではないかなというふうに思っております。これは京都府として対応すべきですし、これはなぜ遅れているのか理由を明らかにしてください。
48:
◯森川医療保険政策課長
精神障害者に係る医療費助成についてということでございます。
基本的にこれについては、今までは精神障害を除く一般の障害者を対象にしてきたものですけれども、過去にも市町村などとも検討会を開いてきまして、事業費の増加、やっぱり財政負担が増えるということも踏まえる必要があるという、結構慎重な意見も市町村からはあったところでございます。
やはり、この制度を維持していくには財源確保が課題ということですので、まずは現行制度の維持ということですけれども、今後、市町村の意見も聞いていまいりたいと考えております。
以上です。
49: ◯光永委員
検討したのは大分前の話ですね。かなり前の話で、私が最初に言ったみたいに、コロナでやっぱり事情が変わっているんじゃないですかということから、やっぱり早急に検討が要るんじゃないかという趣旨の質問をしているんです。そういう意味では、既にコロナ前からやられているところは37都道府県にも広がっている中で、京都府としても検討すべき時期に来ているんではないでしょうかと、これはどうでしょうか。
50:
◯森川医療保険政策課長
この精神障害も含めまして、いろんな各団体からいろんな医療費助成の拡充については要望をいただいているところでございます。そういった事情もありますので、今後ちょっと、これは京都府と市町村が共同で実施している事業でもありますので、まずはちょっと市町村の意見を聞いてまいりたいと、このように考えております。
51: ◯光永委員
急いでこれは検討を、具体化を図っていただきたいなと思います。コロナの最中に一般医療にかかれるという条件を整えておくというのは、これは国がやるべきですけれども、全国へ広がっている以上、他府県も財政負担があると言いながらやってはるわけだから、京都府としてもぜひ具体化を図っていただきたいなと思います。等級問題なども、これは本当に狭めないように、ぜひしていただきたいなというふうに思います。
次に、病床利用率についてですけれども、これまで即応病床・確保病床という表現がされていて、ある時期からそれはもう皆確保できているんで、それは見直しましたという報告がここでもあったかと思います。その中で入院待機ステーションは110床というのも含んだ、いわゆる即応病床といいますか、そういう病床として確保されています。
ただ、総括質疑のやりとりを聞いていましても、実際は１床しかそのときは稼働していなかったというふうに、述べ人数は知事答弁がありましたけれども、その瞬間瞬間の病床数でいうと110床に対して１床しか使われていなかったということだったと思います。ただ、知事答弁で私がすごい気になったのは、この入院待機ステーションについては、一時的な搬送困難対策でつくったけれども、110床にしたときは臨時医療施設に全部認定をして、即対応できるように医療行為も可能な施設として増床したんだというふうに記者会見でも言われていましたし、総括でも知事答弁はそういうふうにおっしゃっていたんですね。ただ、実際は利用は先ほど言ったようなことになっているということがあるかと思うんです。
それで厚労省の公表しているコロナ感染者数がありますよね、それはＨＥＲ-ＳＹＳで入力されたもので、それを私は京都府の分を全部拾ってみたんですね。そしたら、そのうち臨時的医療施設の使用率は、ずっと０％なっているんですね。日によると思いますけれども、私が見た１月からずっとレベル２になって以降は、ずっとゼロの報告が続いている日がほとんどになっていますね。こうなりますと、せっかく臨時的医療施設に位置づけて、治療行為もできると言いながら、実際には０ないし１、多いときで３、４ぐらいになっていると。その904床を分母に七十数％の利用率というように計算をしてきたと。
これは、それで本当にいいのかということだと思うんですね。やっぱり、府民の皆さんに正確に情報を伝えて安心感を確保するということが要るということで、だから即応病床・確保病床という配慮をしてきたのが京都府だったと思うのに、今回904床まで確保しましたという一方で、京都府が公的に確保した病床についてはほとんど動いていないじゃないかということが全然伝わっていなくて、使用率も低く見られるということになってはいないかと、この点はどうでしょうか。
52: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
入院待機ステーションの運用についてでございますけれども、委員御紹介のとおり、府立体育館のほうに110床のベッドを置いて運用しているところでございます。知事も答弁させていただきましたとおり、現在第６波におきましては、医療機関への搬送困難なケースに対応するための施設として運用しておりまして、一時的に受け入れて、病院のほうでの受入れが見つかれば入院に移らせていただいているところで、３月７日現在でございますけれども、トータルとしては164名の受入れをしているところです。その中で入院医療コントロールセンターのほうで、医療機関のほうと調整をした上で、現在のところほぼ大半の方が24時間以内に入院先が見つかって、入院につなげているという状況であろうかと考えています。
一方で、委員から御紹介もありましたように、入院機能を併せ持つ医療機関として、入院医療施設として設置しているところでございますんで、病床の状況、入院の状況も踏まえまして、今後、感染状況に応じた形で臨時の医療施設として、さらなる活用がどこまで図れるのか、そういった運用をできるだけ活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
53: ◯光永委員
いや、知事の答弁を聞いてすごく不安になったのは、要するに今介護が必要な人も含めて入院できない状況がある中で、110床のベッドを稼働させるということについてどうなんですかという質問を水谷議員がしたと思うんですけれども、そのときに、そういうマンパワーを割くことがなかなか難しい局面でもあるというふうにおっしゃったんですね。ということは、最初から110床を動かせないということなんですよ。ということですよね。だけれども、そこを分かって、いや、904床ですよと。それを分母にして、こんだけ入院されているから今70％ですよ、大丈夫ですよというような立て方をしていいのかなというふうに思うんですね。やっぱり府民的には誤解を与えたり間違った情報になるんじゃないかなと思うので、そこは同じ過ちを繰り返しているような気がするんですけれども、やっぱり見直す必要があるんじゃないですか。見直すというか、その事実をちゃんと伝える必要もあるだろうし、そういうカウントの仕方が本当にいいのかなというふうに私は思うんですけれども、どうでしょう。
54: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
先ほども申しましたように110床の運用を拡充しました。そのときには、第５波のときの感染状況を見つつ、その状況の中では入院逼迫時に一定の臨時医療施設としてのバッファが必要だろうということで拡充をさせていただいたところでございます。
第６波になりまして、第５波のときの状況と大きく変わってきているんじゃないかなと思っています。今回の164名の内訳を見ましても、入院待機ステーションのほうでもほぼ高齢者、70歳以上の高齢者の８割を超える方の入院受入れをさせていただいたところでございます。
そうした中で高齢者施設のほうでかなりのクラスターも発生する中で、一定介助が必要な高齢者の方々はかなり陽性が出ているんじゃないかなというふうに思っています。そういった方を受けるに当たっては、知事も答弁させていただきましたように、それなりのマンパワーも要るんじゃないかなというふうに考えておりまして、第５波を想定して敷いた体制の中では、110床全体をそういった介助が必要な高齢者を受け入れるのは、現状としては難しい状況なのかなというふうに考えています。
ただ、こうした中で入院の病床の状況も見ながら、必要な受け入れられるだけの状況については今後の活用、それは検討してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
55: ◯光永委員
私が言っているのは、要するにおっしゃったように現状としては難しいということが分かっていながら904床を確保していますと。それで率が低くなるんですということを、これも分かってはるはずなんですね。だから、それをやっぱりちゃんと言うべき、はっきりさせるべきやないかなと思っているんです。何か京都は病床使用率がちょっと低いなというふうになっていたら大丈夫というふうなことになるじゃないですか。かつてその失敗を繰り返してきているんですよね、だから指摘をしているんです。これは現場の話じゃなくて、やっぱり
健康福祉部や知事の判断の部分だと思うんですね。そこは正確に、やっぱり事実としてちゃんと情報を伝えて、今はそういう運用をしていて、しかもマンパワーが厳しいからこうなんですということなんだったら、それをちゃんと言わなきゃいけないし、そういう前提が私はちょっと同じことを繰り返しちゃいけないなというふうに思いますので、改善していただきたいなと思います。
もう１点、高齢者施設入所関係の話なんですね。
先ほどの答弁でも、24時間以内に入院待機ステーションの方は、ほぼ入院されていますという話があったけれども、本当かなというふうに思うんですね。たまたま入院待機ステーションに入らはった後、判断した方はそうなっているんだろうと思います。それ自身は事実かもしれません。だけれども、じゃあもっと受け入れなきゃいけない人を受け入れられているのかということだと思うんですね。
というのは、私はいろんな介護施設に聞きましたけれども、実際は施設に置かれるという人が非常に多いというのはほかの委員もおっしゃっていたとおりだし、その意味では知事答弁と大分違うのかな、これは知事にちゃんと伝わっているのかなという不安を正直思いました。
その上で、さらに問題があると私は思うんですね。そのうちの１つは、先ほども島田委員が少しおっしゃっていましたけれども、施設に入っておられる方で入院判断をされた医師がおられるという場合に、入院医療コントロールセンターから連絡が入って、もうどうしても入院させてほしいという医師判断でお願いをして、入院医療コントロールセンターから来たときに「ＤＮＲを希望されますか」ということを聞かれたということなんですね。これは、一事例じゃなくて複数、私は聞いたんですね。これは、かなり私は衝撃を受けたんですね。入院の際に蘇生をしないということを、延命措置をしないということを前提にした人だけしか入院できないということにしているのか、そうでないのか。これは、入院医療コントロールセンターの運用の問題だと思うんです。そういうルールはあるんですか、ないんですか。はっきりそこは答えていただきたいと。
56: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当・医師バンク担当）
結論から申し上げて、そういうルールはもちろんございません。ただ、医療機関に照会をするときに、治療方針を決める上で治療の御希望はどうですかというので、「ＤＮＲ」という言葉を病院のほうから確認をしてほしいということはよくあることですので、そういう意味で我々が言っているわけで、入院医療コントロールセンターが何か決めてやっているわけではありません。
逆に、延命措置を希望されないというのは、いわゆる自然の、あまり侵襲的な治療をせずにということですけれども、だからといって重症病院に入れないということはもちろんございません。
57: ◯光永委員
私は、これは改善が必要だなと思って言っているんですけれども。ＤＮＲの希望を聞いてしまったら、これは、それを聞いた医師自身が物すごく衝撃を受けて、私も聞いたという話なんですね。そらそうだと思うんですよね。結局、入院がいっぱいでなかなか厳しいと。一度救急隊員に言ったり、保健所に言ってもなかなか入れなくて、一旦留め置いたと。だけどなかなか厳しいからもう一遍入ってほしいということで、何度かのやりとりがあって、最後、それでも入院が必要だと言ったら、ＤＮＲはどうですかみたいなことを言われると、これは命の選別があるのかなというふうに思われても仕方ない、そう思われたドクターもおられるように聞いております。
そうなると、やっぱり入院医療コントロールセンターがそういうことを本当に判断、それを聞いて、その上で入院の順序を決めるということになっているのか、なっていないのか、そこはすごい課題かなと思うんですね。その点はどうですかね。
58: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当・医師バンク担当）
何度も申し上げますけれども、入院医療コントロールセンターでは何かルールを決めてやっているわけではございませんで、例えば、ある重症の方を病院に聞くと、ほとんどの病院が治療はどういうことを希望されていますかと。どういうことを希望されているかというのは、レスキューをしない、ＤＮＲという言葉は簡単なのでそういう言葉を使われるんですけれども、その中身はいろいろバリエーションがあります。だからといって断るということではなくて、その上で受け入れるという病院が大多数なんですね。もちろんそのときに用意するベッドの内容とかも変わってきますので、あくまでこれは医療の診療行為上で必要な情報の一つなんです。
59: ◯光永委員
診療行為上必要な判断というのは当然のことなんです。ただ、それをなぜ聞いたかというと、一つは救急隊も同じようなことを現場で聞いておられるんですね。だから、一定、何かそういうルールがあると思われている節があるので、それやったらやっぱりトリアージの仕方が間違っているんじゃないかというふうに思いますので、そこは、そうじゃないんだったら、そういうことも徹底してもらって、運用を改善していただきたいなというふうに思います。
それと、もう一点、なぜそれを聞くかというと、結局さっきの110床の話につながってくると思うんですね。つまり、ある団体の方が要望なんかも出されているかと思うんですけれども、例えば施設で留め置きがあるから、できるだけ早くに入院させてほしいと。トリアージというか選別がないように入院させてほしいという要望が出されている団体も聞いているかと思うんですね。
そうなったときに、やっぱりその施設で留め置かれている人の命を救おうとすれば、今病院はいっぱいですというふうになったときに、介護度が高い方も含めて110床のところに入ってもらうという判断だってあったし、そこがマンパワー上難しいんだったら、逆に普通のコロナ感染症病院に先に入ってもらって、中等症の方でそういう介護度が低い方、あるいは介護の手が必要じゃない方を入院待機ステーションのほうに、医療施設に入ってもらうということを通じて介護度の重い方が入りやすいようにするという判断だってあったわけです。それは、公的責任として110床をつくったんだから、そこをどう扱うかということは、今言ったようないろんな現実がある以上、そういう政策判断をすべきだったんじゃないかなと私は思うんですね。今後もそういう判断をすべきだと思うんです。そこはそういう判断しなかったんですか。あるいは、そういう準備はしてこなかったのかということなんですけれどもね。
60: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当・医師バンク担当）
私が答える立場をちょっと超えた御質問だと思いますので、全てにお答えできませんけれども、一つ分かっていただきたいのは、我々入院医療コントロールセンターも非常につらい立場で入院調整をしておりまして、我々が意識的に何かを選別するということは一切、もちろんしておりません。ただ、非常に逼迫した段階で、もう１床のベッドを空けるのも精いっぱいの中でやっていますので、そういう必要な情報を当然救急隊を通じて御家族の御希望を聞いてもらわないと調整ができないということも事実ですので、そこは御理解いただきたいと思います。
それから、現実問題、既に入院されている患者さんを体育館のようなところに連れて行って入れ替えるというのは、まず同意を得ることができないんじゃないかと思うんです。これは、入院医療コントロールセンターに行かれる方は、基本的には胸部ＣＴなりを撮っていただいて、また採血もして、十分その辺の重症度を診た上で行っていただいて、数名、２日ぐらいになりましたけれども、全員が翌日にはどこかの医療機関に入院をするようにしております。何か意識的にそういうふうにしているのではなくて、それなりの重症度を見てやっておりますので、それを最大１日10名入ったことがあるんですけれども、午前中に10人の患者さんを全て入院させるというのは非常に大変なことだったんですね。最後の１人、10人目はちょっと午後になりましたけれども、入院待機ステーションが増えれば増えるほど、我々は自分たちでコントロールをして入れるんですけれども、翌日は必ずどこかに入院させないといけないので、そういう意味でも非常に緊張した日々を送っているということも御理解いただきたいと思います。
61: ◯光永委員
おっしゃったことは私も理解しているつもりで、別にそこを責めているというわけでもないし、ぎりぎりなんだろうなと思うんです。先ほど来、ずっとこの質問を言っているのは、やっぱりトップのところの判断、あるいは情報開示の問題、これをずっと言っているわけです。その点で入院医療コントロールセンター長の答弁というのは、まさにそのとおりで、つまり最初から24時間以内に入れるというふうなルールをつくっているから、110床あるのにそういうぎりぎりの対応をせざるを得ないと。
それで、先ほど言ったように幾つかの団体や施設の方からお聞きしますと、最初から入院待機ステーションに入れるような体制が取れないんだろうかという要望も出ているかと思うんです。逆に、それができないんだったら、一定そういう体力のある若い年代の人もそっちに入ってもらうということだってあるんじゃないかという例えばの話でしたわけで、そういう判断は別に入院医療コントロールセンターがする判断ではなくて、やっぱり府の方針として判断すべきことなんですよね。部長としては、そういう準備や判断はしてこられなかったんですかと。
62: ◯長谷川
健康福祉部長
入院待機ステーションの臨時医療施設化についてでございますが、これは第５波の反省を経て実施したものでございます。第５波を思い返しますと、当時は20代、30代、また60代近くの、今の高齢者の方々と比べますと身の回りのことがある程度できるＡＤＬと言われるんですが、ある程度良い方を受け入れて、少人数の医療スタッフで一気に治療を行うと。それで、その後、御自宅にお帰りいただくということを想定して110床まで拡充して準備をしたわけでございます。
そういう意味では、いわゆる第５波までの波においては、この対応で可能ではないかということで想定をしておったんですが、結果として第６波では私どもの想定を超える株の変化がございまして、病態が全く異なる状態となったと。要は、陽性者の多くの方々は高齢者で、介護が必要な方で、先ほど島田委員もおっしゃったとおり、いわゆる全身状態がコロナを経験して悪化するという方々であったと。そういう意味では、入院待機ステーションにおいて、こういった方々を受け入れることができるかどうかについても、私ども庁内でも検討をいたしましたが、今から受けるとすると、介護対応の必要な方々がいらっしゃると。一方で、いわゆる看護補助者、介護のお世話をされる方々については、コロナ対応となりますと一定の感染症対策の経験なり実地経験が必要だということで、そういった方々を現在の医療現場や介護の一線で働いている方々から引っ張ってくるということがなかなか、人的な余裕も難しいだろうという中で、現行の対応とさせていただいたというところでございます。
そういう意味では、これにつきましても今後、来るべき波に向けてさらなる検討が必要だと考えております。
63: ◯光永委員
やっぱりそういう検討、第５波どおりいかなかったから大変だったというのは本当によく分かります。だけども、現実にいろんな施設に留め置かれていて、ＡＤＬの低い人も含めて受入先がないということの中で、じゃあ、どうしたらいいんだということは、現場際での不安としては当然のことで、公的な役割として110床をつくったけれども、そこは実際動いていないということになると、じゃあ第６波に応じた、あるいは新たな変異種という、亜種みたいのも出てきている下で、そういうことだってあり得るわけだから、やっぱり検討する判断は要るし、準備も要るんじゃないかなということ。そういう点で、
健康福祉部のトップや知事なども含めた一定の判断をやっぱり下して対応していただきたいなと、このことを求めて終わりたいと思います。
64:
◯能勢委員長
もう１時間になりますので、委員会の換気を行いますので、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、午後２時45分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
65:
◯能勢委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、次に片山委員の
発言を許可します。
66: ◯片山委員
連日、新型コロナ感染症対策に御尽力いただいておりまして、大変ご苦労さんでございます。私のほうから、どうしてもこの新型コロナウルスの対応についてお話を聞きたいと思います。
先ほど光永委員より、今の高齢者施設の中においてのいろいろ留め置きであったりとか、大変重症者が入院できないという状況の中の延長的な話になって大変申し訳ないんですけれども。過日、３月４日の日に京都市の保健福祉局健康長寿のまち・京都推進担当局長から長谷川部長のほうに要望書が来ておると思うんです。高齢者施設における新型コロナウイルス感染者への医療・療養体制充実に係る要望ということで、第６波に入りまして、大変高齢者施設と申しますか、陽性者の中で高齢の方がだんだん重症化といいますか、そういうような傾向のあるこの第６波の中で、特に老健施設、高齢者施設においてクラスターが発生した場合、いわゆる施設内で治療または療養をお願いせざるを得ない。その中でも、特にもう重篤化していきますと何とか入院をするということでいろいろ対応をされているような状況というのは、今の質問等で分かりましたけれども。
この要望の中でなぜ京都市、政令市ですよね。感染者を見ますと京都市はかなり大きい部分が京都府と京都市、この新型コロナウイルス対策について政令市と都道府県の関わりといいますか連携、このような要望を一応読み上げさせていただきましたけれども、６項目の要望がされています。ほかの委員の方々にもちょっと理解いただけるように読ませていただきます。
１番目に高齢者施設でのクラスター防止のため救急搬送を要請した際の重症者の円滑な入院、２番目に宿泊療養施設及び京都府入院待機ステーションでの要介護者の受入体制の確保、３番目に高齢者施設にオンライン、電話診療や往診、看護師派遣を行った医療機関への協力金の支給、４番目に高齢者施設への中和抗体薬及び経口治療薬の優先供給、５番目に高齢者施設の施設医または併設医療機関が治療を行う際のバックアップ体制の構築、６番目に高齢者施設の施設医または併設医療機関が中和抗体薬または経口治療薬の登録を行っていない場合に治療可能な医師を派遣する仕組みの構築という、この６項目について要望されておるんです。
これは基本的なことで、京都市のこの対策を保健福祉局が担当されているんですけれども、京都府は
健康福祉部ということで、役割分担と申しますか、どういう連携をされたりとか一緒に対応されているのか、一緒に対応されていたらこういう要望が僕は上がってこないと思うんですけれども、なぜこの保健福祉局から京都府に要望が来ているかというのが、ちょっとその辺、そもそもの理屈が僕はちょっと分からないんで、どのような京都市との連携を今まで対応されているのかというのを、ちょっとまず最初にお教えいただきたいなと思います。
67: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
片山委員の御質問ですけれども、京都市との連携ということです。
コロナ対策におきましては、まず通常の保健行政についてですけれども、当然京都市のほうは政令市でございますんで保健所を抱えておりますので、通常の保健業務につきましては京都市が担っているというところでございます。ただ、今回の感染症でコロナ対策のように、こういった大きな感染症が蔓延したということで、京都府として京都市も踏まえた中で京都府全体の対策を講じていくと、知事のほうが京都市と連携して講じていくというような体制を取っているところでございまして、京都市とは連携しながら同一歩調で進めているというところでございます。
それも踏まえまして、ただ入院医療コントロールセンターも踏まえまして、府下一円の調整を京都府が担っている。特に病床の確保も踏まえて、これまでから京都府が各医療機関との調整の中で、京都市も含めて調整を図ってきているというところでございまして、特に医療部門のこういった支援なり体制なり、そういったところの強化については、京都市のほうから御要望をされたのかなと。今回の要望書については、そういう趣旨でもって要望が京都府にされたのかなというふうに考えています。
一方で保健所の業務等も踏まえて、京都市での部分は京都市が担っている、府域の部分について京都府が担っているところでございますんで、ちょっとできるだけそういったところで大差がないような形で京都府全体では同様といいますか、同じような形での対策を講じるような形で京都市とは日々で連絡を取ってやらせていただいているというところでございます。
以上です。
68: ◯片山委員
分かりましたけれども、この要望書の中の、いわゆる施設医がいない施設ですね。そこに医師を派遣してくれという要望なんですけれども、こういう場合は現実的な話はなかなか難しいかなと僕は思うんです。多分これは社会福祉法人がやられているようなところなんで、そもそもそういう医師がいない施設はあるのか、ないのか。その割合がどれぐらいなのかというのも、ちょっとお聞きをしたいなと思います。
69: ◯杉本高齢者支援課長
介護保険の施設の医師の配置状況でございますが、介護保険法上の入所施設として位置づけられております特別養護老人ホーム、あと介護老人保健施設、あと介護医療院、介護療養型医療施設につきましては、名称とは異なっているんですが基本的に医師の配置がございます。一方で通所の施設であったりとか、同じ入所系の施設でありましてもグループホームと、その他の施設につきましては医師の配置の規定がないというところでございます。
70: ◯片山委員
これは、一つの例といたしまして、グループホームで、そこは10名以下でしたかね、その中でそこに医師を派遣してくれということは、現実的に、この要望に書いてあるんですけれども難しいような話なんですね。どういう、医療としてのことはできないから医師の要らない施設、そこらをちょっと、仕分けといいますか、分けるのはどういうふうに。
71: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当・医師バンク担当）
いわゆるグループホームは、そこに居住しているという格好になりますので、御本人または施設の了解があれば往診に行くことは可能なんです。
ここに書かれている項目のうち、今、京都市内の往診の医療科がたしか70ぐらいあるんですけれども、京都市の医療衛生企画課のほうで往診の調整をしているんです。そこでどうしても難しいときは、入院医療コントロールセンターに調整の依頼が来たりして、往診の先生を調整することもございます。
それから、ここに書いてある中和抗体の投与につきましては、連携している施設の医師に、実際に関連している施設に点滴をしてもらいに行ったこともあるんですけれども、実際は点滴が終わられたら誰かが見ておかないと抜くこともあるので、そうすると大体看護師さんは１人ぐらいしかいらっしゃらないので現実的には非常に難しいんです。
また、実際に登録医がないから登録医のある医師に来てほしいということで実際行ってもらったこともあるんですけれども、大体100人規模で入所されているところが多いのでとても、ちょっと１回行ったからどうこうなるようなレベルの感染状況ではないんですね。ですから、要望書のことはそれなりに分かるんですけれども、できるだけ我々もこの施設のサポートチームというのをまたつくりまして、１例でも陽性者が出たときは、京都市に保健所を通じて連絡いただければ、医師・看護師が出かけていくこともありますけれども、オンラインでサポートできるような体制を始めておりますので、かなりの部分はできると思います。
ただ、４番目の高齢者施設に直接中和抗体薬が行くかというのは、そこが施設登録をしてもらえれば行くことは可能なんですけれども、大体１回に１本から多くても３本しか行かないので、需要と供給のバランスでは需要が非常に大きいもんですから、なかなかそこは思うようにはいかないということです。それで、内服薬はかなり行き渡る、薬局にも相当何百の施設に行っていますのでいいんですけれども、今あるラゲブリオという内服薬は、１個が２センチぐらいあって大きいので、高齢者が飲むのはちょっと大変なんです。新しくできたファイザーのがあるんですけれども、それも３錠飲まないといけないのと、やっぱり飲み合わせで結構禁忌薬も多いので、高齢者の場合はいろんなお薬を飲まれていますし、血圧のお薬なんかがかえって効き過ぎたりとかいうのがあるので、そういう意味でちょっと簡単には投与しにくいのです。ただ、少しその辺は関連しているバックアップの病院に患者さんを日帰りで送って点滴をするとかいう格好のはまだ安全かなというふうに思います。
ここに書かれていることは、それなりに受けられると思うんですけれども、先ほどから光永委員もおっしゃっていた２番目のことについてはなかなか難しいところがありまして、何とか御要望に応じるようなことを今後に検討したいなと思っています。
それと、１番のクラスター防止のためにということが書かれているんですけれども、今回の第６波の経験では、１人発生していると、まず10倍ぐらいもう既に発生しているので、クラスター防止というか、ゼロ時予防からしっかり指導するようなことをしていかないと今後の予防にはならないかなと思っています。
以上です。
72: ◯片山委員
大変詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。高齢者ということで、その経口薬にしても、やはり大きさと、詰まられても大変なことになりますし、大変難しいことも理解ができました。
今、中川対策監からありましたように、京都市が往診コントロールセンターですか、だから京都市の役割と、私はもう一つ、京都府のね、そこと連携しながら往診コントロールセンターで、これは入院が必要だというときに、センター長やらいます入院医療コントロールセンターに連絡が入り、そういう体制を取っておるというのはよく分かるんですけれども。これは、やっぱり京都市独自でこの往診コントロールセンターというのはつくられていて、あと大きいほかの宇治市とか、その辺は独自の市町はどうそういうことを、地元の医師会と連携をして往診コントロールセンターというか何かやられているのか、京都市だけがそういう往診コントロールセンターをつくって対応されているのかというのが、もう一つちょっと、もうちょっと詳しく聞きたい。
73: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当・医師バンク担当）
名称は往診コントロールセンターでないと思います。京都市の保健局の医療衛生企画課の中にそういう担当の部署があって、そこで往診を調整するということになっています。
また、もともと始まった、ちょっと言葉が分かりにくいんですがＫＩＳＡ２隊(きさつたい)という、よしき往診クリニックから始まったグループがまた別にあるんですけれども、そこはより重症化しやすいような人を主に対象に往診に行っていまして、そのグループの中には宇治市の方も複数参加されています。もちろん各保健所、乙訓保健所も、保健所が往診の先生を調整するということももちろんされています。
往診医が直接今いないのは、南丹保健所管内は往診の先生はまだいなくて、ちょっと大変なんですけれども、ほかのところは人数の差はありますけれども、それなりに往診対応の医療機関が手を挙げてくれています。
そこの医療機関が往診に行かれて、やっぱり悪くなりそうだということがあれば、京都市の場合は京都市のほうから入院医療コントロールセンターに入院調整をしてくれということを言われて、それがなくても大体１日、午前中には往診の状況とかを教えていただくこともあります。その辺の連携をもうちょっと密にやる必要があると思うんですけれども、少なくとも往診医が診てくれている人だったら酸素飽和度のパーセントにしても状態にしても、より正確に分かりますので、患者さんが御自身で測っていると随分差がありますけれども。そういう意味では、往診の先生が入るということは、非常に今回はかなり御配慮が進んだことになったかなというふうに思います。
74: ◯片山委員
ありがとうございます。今回、要望が出ておりますけれども、なかなか難しい面もありますし、できるだけ対応いただいて、今、老健施設は本当にクラスターが出たら大変な状況で、それこそ本当に職員の皆さんも疲弊されていますし、ましてや今、中川対策監からありましたように、１人出たらもう10人、クラスターというのはもう確実に起こりますんで、そういう意味も含めていろいろできることは、この要望に書いてあることで対応いただきたいなということ、これも要望の要望をしておきたいと思います。
次ですけれども、以前第５波のときでしたかね、この常任委員会でいわゆる重症者が人工呼吸器、またＥＣＭＯを装着をして、そこから完治と申しますか正常に戻られるのに90％ぐらいの確率、かなりの高い確率だということでお教えいただました。そのときは、最終的に重症化するというのは肺炎を併発して、そういう対応の中でそういう人工呼吸器とＥＣＭＯというのが一番武器として大変有利な効果があったわけであります。
この第６波に入りまして、もちろん重症化される方もおられますし、ほとんどオミクロン株に変わっとるんですけれども、まだデルタ株の方は結局そういうふうになってくるのか、今の人工呼吸器とＥＣＭＯの復帰率と申しますか、回復率と申しますか、その辺の数字がもう少しはっきり分かればいいかなと、教えていただければ。また、全国の都道府県別で日本一とか、そんな数字が出たらすごいなと思うんですけれども、何かその辺のことがデータ的にございましたら出していただきたい。
75: ◯井尻
健康福祉部副部長（地域包括担当）
いわゆる人工呼吸器でありますとかＥＣＭＯの使用状況でございまして、第６波、いわゆる12月20日以降でございますけれども、京都府の方でＥＣＭＯもしくは人工呼吸器を挿管された方は今65名という形でございます。ほぼ先ほどありましたように軽症の方も含めてですけれども90％の方は復帰という形になってございますし、うち特にＥＣＭＯについては５名着装されまして、今のところお亡くなりになられた方はないと。いわゆる100％御存命という状況でございます。
全国の状況でございますけれども、これは統計的に取ったものはないんですけれどもいわゆる装着率ですね、患者さんのうちに重症になってＥＣＭＯないし人工呼吸器を装着される件数というようなことはかなり高いのではないかというふうに考えているところでございます。
76: ◯片山委員
装着が早いということですか。要するに、これはもう入院医療コントロールセンターで、状況を把握してすぐＥＣＭＯなり人工呼吸器が置いてある病院に入院調整をして、そこに入っていただく、それも24時間以内に入っていただくという体制だから、このような回復率が早いという理解をさせていただいたらいいのかということ。これは一番いいのは、一番効いているのはやはり入院医療コントロールセンターでしっかりとコントロールができているという証、結果というふうに捉えていいのか、その辺を教えていただきたいと思います。
77: ◯井尻
健康福祉部副部長（地域包括担当）
まず、今おっしゃっていただいたように病態は全部入院医療コントロールセンターに集まりますので、当初から危ないというか重症になりそうな方々については、もちろん重症病床のところに入院していただくというのが一つ。
あとは入院中の方々で悪くなった場合、いわゆる上り搬送と申しますけれども、中等症・軽症の病院から重症の病院へのいわゆる転送はかなりスムーズにいっているので、転送先で挿管していただく、もしくは中等者のところで挿管をして挿管をした状態で重症の病院に受けていただくと、こういう流れがある程度スムーズにいけているのかなというふうに考えているところでございます。
78: ◯片山委員
いわゆる高度医療ができるところに今いち早く上り搬送がいけているということなんですけれども、実際、京都府内の病院の中でこの人工呼吸器とＥＣＭＯですか、どれぐらいの施設があるのかというのは分かりますか。
79: ◯井尻
健康福祉部副部長（地域包括担当）
一応、ＥＣＭＯとか人工呼吸器対応という形での病床を装備していただいているというふうにお届けいただいているのは13病院いただいているところでございます。
80: ◯片山委員
ありがとうございます。今、京都府はいわゆる人口当たりの
致死率が大変低いと、大都市に隣接をしている都道府県の中で一番人口から見る
致死率というのは低いということなんです。これは、今この第６波になって少しその辺が、高齢者の方が亡くなる数が大変増えているというとこら辺で、今の現状の京都府の人口当たりの
致死率と申しますか、こういう全国的なデータの中から導き出して、それでも多分上位だというふうに思うんですけれども、それの何かデータ的なものがあれば教えていただきたいなというふうに思いますが。
81: ◯片岡
健康福祉部副部長（健康担当）
陽性者に占める死亡者の割合、
致死率ということでございますけれども、ちょっと現在は高齢者施設でクラスターも起こっていて、お亡くなりになられる方は高齢者が多いという状況でございますけれども。第１波から第５波までと、第６波の状況、京都府内の状況をちょっと過去と今と比べてみますと、第５波までと比べますと現在は低くなっているというのが現状でございます。
第６波につきましては先ほども、12月21日から３月７日までですけれども、死亡された方が199名ということで、それに対しまして陽性者の数が９万7,312名ということになりますので、大体0.21％の率になってございます。
それに対しまして第５波までで計算をしますと大体0.8％ぐらいということになっておりましたので、これまでと比べると低くはなっているかなというふうには思っております。
ちょっと全国比較については数字は持っていないんですが、京都府の過去と現在ということでしたら、以上でございます。
82: ◯片山委員
大体どういう、大阪、兵庫よりは低いとか、全国47都道府県とは申しませんから、近隣の近畿の中で
致死率が低いとか死亡率が低いという数字も持ち合わせていないということでいいんでしょうか。
83: ◯長谷川
健康福祉部長
いわゆる
致死率については、波が終わりますときちんとその期間において新規陽性者数と死亡者数の比較はできるもんですから、比較的きちんと数字が出るんですが、今はまだ第６波は進行中なものでして。あと、都道府県によっては死亡者の発表を御遺族の御同意をしっかり取られてからというところもあって、遅れているところもありますので直接の比較は難しいんですが、今のところ報道ベース等々で、あと厚労省が取りまとめているデータに基づいて比較をしておりますと、確かに先ほど御説明したとおり、京都府の
致死率は第５波に比べて低くはなっておるんですが、私どもは大体0.2％程度かなと思っております。
一方、大阪府につきましても同様の数字をお出しになっていますが、大阪府も今の公表されている数字上では大体0.21％と、私どもより少し高いというような状況で、それよりも高いのが今のところ兵庫県が0.24％ぐらい、あと奈良県は0.31％というような状況でございますが、これは日々数字が変わってまいりますので、ちょっと現時点で比較はなかなか難しいかなというところでございます。
84: ◯片山委員
ありがとうございました。いろいろ聞かしていただきまして、今後も第６波はいつ終わるかというのは少々読めないところもありますし、大体特徴が出て高齢者の方が重症化していくというのも分かっていますし、いろんな老健施設等にできるだけクラスター防止といいますか、感染防止を徹底いただくということで、また御尽力いただきますことをお願いして終わります。
85: ◯四方委員
私もコロナの対策のことについてお伺いしたいんですが。
今まで皆さん方からお話があったように、発症された方へは適切に入院なり治療をしていくということがまず一番大事だと思います。その上で、そういったところが今物すごく手いっぱいになっていると思いますが、やはり社会全体としてはいかに感染拡大を防止していくかとか、感染をさせないかということが大事で、一般的にも公衆衛生というものが、日本も戦後、やはり伝染病なんかはまだまだはやるというようなときには、そういうことが重視されていましたけれども、だんだんそういうものが克服されてきて、それで少し優先順位でいうと下がっていたんではないかなと思います。
やはり、このコロナの登場によって、コロナも今回が終われば多分終わりということじゃなくて、今後こういったウイルスというものが幾つも出てくるんではないかという話もあるんで、この公衆衛生というのにやはり重きを置いていかなければ、もうその一番最後のとりでだけで守るというのはちょっと難しいと思うんです。今、
健康福祉部の中で、そういった公衆衛生とか感染拡大防止みたいなところを担当される方というのは、どなたになるんですか。
86: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
健康福祉部の中で公衆衛生の担当ということになりますと、コロナの感染の今回のところについても感染予防の対策を講じているところでありますけれども、健康対策課というところが主になって対応しているというところでございます。
87: ◯四方委員
健康対策課長さんは、ちょっと裏のほうに座っておられますけれども。私は健康対策課長さんにちょっとお伺いしたいんですが、このコロナ対策、その感染拡大防止の中で、やはり死亡される方を一人でもやっぱり少なく、先ほど片山委員からもおっしゃったように、それがやっぱり一番大事なことだと思っております。そのためには、死亡される可能性が高くなる高齢者に感染をさせないように防いでいくということが重要だと思っております。
今広がっている感染の中で、私も周りでよくお聞きをするのが、学校ではやって子どもが持ち帰って家庭で親御さんが感染されたというケースがよくありまして、そういう中で学校現場も、校長先生なんかもいろいろ苦慮しておられて、学級閉鎖とか学年閉鎖とか休校とか、いろんな措置が取られております。以前は私の地元の綾部高校なんかで１人感染が出ると百何十人ＰＣＲ検査を受けてとか、すごく体制を取っておられたんですけれども、最近は府教委のほうから感染者がありました、何人ですというような報告はあるんですが、休校とか学級閉鎖という措置は、もう高校ではあまりないと。ただ、小・中学校は、最近特に小・中学校とか保育園とか、そういうところで蔓延しとることもあって、そういうところは結構休園とか、いろんなことをされていると。
ただ、小学生なんかが休校とか学級閉鎖になると、家に１人で置いとくわけにいかんので、結局一番手近なところで言うと、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらうと。そうすると、わざわざ感染しておるかもしれんということで自宅待機になっている子どもをお年寄りに近づけることになるわけですね。そういった総合的なことを考えて、本当に休校すべきか休校すべきでないかとか、そういったことを健康対策課長さんとしては何かお考えになっておられるか、ちょっと教えていただけますか。
88:
◯東原健康対策課長
お子さんを中心とした感染者の方への対応についてでございます。
今、四方委員の御指摘のとおり、小学生とかで感染が判明した場合は、休校等の措置を取って御自宅で待機される方が多い状況です。ただ、委員おっしゃるとおり、同じ御家庭に高齢者の方がおられた場合は感染をする可能性が高くなる、ついては、また高齢者の方はリスクも高いということなんで、そこが御心配ということですので、できますれば、そのような場合は宿泊療養施設とかに入所いただいて、可能な限り高齢者の方と離れていただく、または家庭内でも可能な限り隔離、離れていただくというようなことが現時点は重要かなと思います。
以上でございます。
89: ◯四方委員
私がお聞きしているのは、ちょっと言い方がおかしかったかもしれませんが、休校とか学級閉鎖という措置が行われると。そのときに濃厚接触でなくても、このクラスの子たちは１人の感染者か陽性者が出ると全員自宅待機ということに現実に今なっていまして、それでその可能性があるから自宅待機なんやと思うんです。その自宅待機を１人でさせられないんで、結局おじいちゃん、おばあちゃんに預けるというというのが今実態としてあって、預けられない親御さんは大変困っておられるという状況があるんです。
そのことに対して健康対策課長として、何かアドバイスを例えば求められて、そういう方針を示したとか、今、何かそういうことに対して学校現場とか、そういうところに対して何か発信しておられることがあるのかどうかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども。
90:
◯東原健康対策課長
学校等に対して、私のほうから具体的に何かお話ししたということは現時点ではございません。
91: ◯四方委員
私も健康対策課長にお聞きするのかなと思いながら聞いておりまして、まずは京都府のこの
健康福祉部の中でコロナの感染拡大防止とか公衆衛生ということの担当者というか、その責任者というのは部長なのかもしれませんが、そこを直接に担当されるのが健康対策課長だということでちょっとお聞きしたんです。
なかなか私の言わんとするところと話がかみ合わないというか、今結局それで現場が困っていると。もう校長先生が、特に医療の専門家でもないけれども自分の判断を求められてしまっているというのが今の現場の状況です。私は、この２年ぐらいコロナの状況が続いて、来年度また人事異動があって新しい組織が京都府でもつくられると思うんです。この
健康福祉部も、この２年の間に、恐らく私が見る限りは技監がワクチン接種対策室長を兼ねられたというところは変化があったかもしれませんが、あとは何も特に体制の変化はないと思うんですよね。
ただ、もうこのコロナの問題というのは、今京都府を挙げてというか、もう国を挙げてですが、一番最重要課題であって、これをいかに抑え込むか、そしてそういった社会への影響をいかに少なくするか、誰がその判断をするのかというところが我々府民の皆さんから寄せられるんですね。私も府会議員なんで商業のことも言われるし、いろんなことについて私のところには問い合わせがあるわけなんです。
健康福祉部が、それが健康対策課長でしかないと。実は、本当の今そういった判断とか迫られて現場で奮闘しておられるのは保健所長やと思うんですね。
この学校の話も、綾部市の市教委なんかに聞くと、保健所と相談してそのようなことを決めていますと。ただ、その保健所の所長の声とか、予算要求とか、人員増加の要望が、ここにちゃんと届いとるのかなということも思うんです。例えば、来年度の予算をつくるに当たって、保健所からのいろんな機材を増やしてほしいとか、人を増やしてほしいとか、予算を増やしてほしいとか、そういった予算要求の状況というのはどうなっていますか。
92: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
保健所の声の吸い上げでございますけれども、当然今こういう状況でございますんで、保健所については日々奮闘していただいているところでございますし、保健所に必要なものというのは何があるかというのは、保健所長とも我々幹部とは日々意見交換をしておりますし、それ以外の事務レベルでも意見交換をしながら進めているところでございますし、来年度に向かっての人員組織、さらには予算、必要なものにつきましても保健所からの要望を吸い上げた中で議論をさせていただいて調整をさせていただいているところでございます。
93: ◯四方委員
例えば具体的に言うと、その予算要望の金額なんかがコロナ前に比べて例えば1.5倍の要求がきているとか、２倍来ているとか３倍来ている、そういった状況はどうなっていますか。
94: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
それぞれの要望につきましては、具体的な中身で要望をいただいているものもございますし、状況を聞きながらそれぞれの主管課のところで保健所でかかる経費について積み上げて要求されているところもございます。いずれにしましても、保健所の状況を聞きながら、必要なものについては要望させていただいているというところでございます。
95: ◯四方委員
私は、保健所が例えば統合がされたからこうなったんだとか、職員の数が減らされたからこうなっとんだということではないと思うとるんですよね。ただ、その地位を高めなあかんと思うんですね。統合するということは権限が大きくなるということなんで、ただその状況が何も変わらずにこの本庁との関係ですね、本庁の中には保健所長のいわゆる
発言力とか、そういった予算を要求したときに通す力とか、人員にしてもこういった人をこのぐらいの人数が欲しいという話になれば、すっと話が通っていくような体制になってへんのやないかなと。
保健所長は、例えば私の地元の中丹東の保健所長とかになると、中丹広域振興局の
健康福祉部長ですかね、局長があって副局長があって、その下に保健所長がおられる。中丹西の保健所長はもう一つ立場が低いわけですね。ただ、今現実に現場で一番奮闘しておられる、市民としても何かあったら電話するのは保健所なんですね。その保健所の地位をやっぱりもう少し高めていくという体制をつくって、今後このコロナに対しての闘う司令塔というか、そういう方もこの本庁の部署の中にあり、そこがしっかり保健所長と常につながって、特にこういう緊急事態においては、よりその人たちの求めるものをしっかり送り込んであげると。
そういう体制がちょっとないことが現場を混乱させているというか、我々市民生活の中で学校がどういう対応をしたらいいのか、誰に聞いたらいいのか分からない。高校は休校してへんのに、小・中学校はやたら休校、学級閉鎖をやっているという現実があって、そこで保護者も言うところがないと。学校に文句を言うけれども、学校はもう国のガイドラインとか保健所に相談したらそうですと言われると。保健所は
健康福祉部の管轄で、学校は教育委員会の管轄でとか、みんなそれぞれいろんなとこが違うんで、そういうところをやっぱり
健康福祉部がしっかり取りまとめて、今後もこの公衆衛生というのは大変重要なウエートを占めてくると思いますんで、組織再編とか、私は保健所の所長の地位を振興局の本当に
健康福祉部長でいいのかなということも、そこはもう本庁のもっと直轄で、組織上も健康福祉総務課長の下に保健所長という組織図ではあるわけですよね。ちょっとそういうものではもうなくなっとるんやないかなと。この担当の副部長がここの中に１人、そういう保健所のいわゆる公衆衛生関係の担当副部長というのがもう必要なことにもなっとんやないかなと思うんで、今後そういったことを考えていけばいいんではないかなと思うんですが。部長、何か御意見ありますか。
96: ◯長谷川
健康福祉部長
確かに組織上は御指摘のとおり、振興局の下で組織化されておりますが、今コロナに関しましては、私も今、日々保健所長とは直接電話やウェブ会議で話をさせていただいて、むしろ直接私のほうに御要望いただきますので、私のほうでお答えをさせていただくということでございます。
組織上の指揮権はそうであると思いますが、一応、医師法上は、医師は医療・保健を統括することなっておりまして、京都府庁におきましても医師という形で申し上げますと私と中川対策監がおりまして、その下で保健所長は業務いただいておりますので、そういう意味では医師・保健上の指揮命令系統については、比較的一本筋が通っているということでございます。
一方で、かといって私どもが一方的に指示するわけではございませんで、多くは私にとっては先輩のドクターでございますので、多く御要望をいただいておりまして、コミュニケーションを密にしながら進めていきたいと考えております。
97: ◯四方委員
そういった形で保健所長の地位を高め、もう少しそこを中心にやっぱりやっていくほうが状況が全然、京都府は広いんで違いますので、中丹は中丹の対策があるんやと思うんですね。各市町村は市町村ごとに状況は違うんで、そこら辺はやっぱり現場の司令塔の役割を保健所長が果たしていただいたほうがいいんではないかと。我々もそういったことについて、学校でどうしたらいいのかという相談を保健所長なり保健所の方にして、そこからの判断でいろんなことを決めていくということができれば、もう少しスムーズに行くような気がしますんで、またお願いしたいと思います。
あと、もう一点なんですが、１月の中旬に、まん防の要請を京都府知事から国に対してされたわけなんですが、そのされる前の日に何か慎重にすると。まん防の要請はしないというようなニュース、記事が流れて、私もしないのかなと思っていましたら翌日になって急にするというふうに変わったんですが、その１日の変化というのは何があったんですか。
98: ◯浅山
健康福祉部副部長（総括・総務担当）
まん防の要請につきましては、
健康福祉部で全部所管していないんで、的確な答えになるかどうかはあれなんですけれども、我々が知事のほうと協議をしている中では、日々の感染状況、さらには病床の状況も判断する中で、さらには１月中旬ですんで、最初のまん防の要請時期だったかと思いますけれども、大阪なり兵庫なりの近隣県との調整もしながら知事の中で判断されたというふうに承知しているところでございます。
99: ◯四方委員
１日でしたんで、ちょうどそのときに綾部で市長選挙をやっていまして、１日で言うことを私も変えなあかんということになったりもしたんで、何があったのかということをあのとき聞かれたわけですね。結構１日の間に何の変化があって急にそういうふうに慎重だというのが、一転要請するというのに変わったのか。
これは別に京都府のことだけではないですが、全国いろんな都道府県の知事さんの要請状況とかを見ている中で、国がまん防を出すから要請する、出さないから要請しないというふうに、何か国のほうをおもんぱかって要請したり要請しとらんかったりするような感じも見受けられるんですね。そういうところが何か物すごく緊急事態であるにもかかわらず、もっと率直にやらないかんというか、今の現場の状況を見て必要であるものは必要だというふうに要請をする。ただ、全体を見たときに、全体を判断する人たちが、そこは必要ないという判断もあるかもしれないです。さっき保健所長の話も同じことなんですが、保健所長というのは、所長が現場のレベルでどんどん要求してもらったらいいと思うんです。ただ、全体的にその
健康福祉部長として、ここは今このぐらいでいいとか、そういう判断をまた上でなされるんですが、何か都道府県が国のことをおもんぱかる必要はなくて、国に対しては現場の状況をどんどん伝え、そして国が総合的な判断として、今まん防を京都府には出さないとか、出すとか、そういうふうにしてもらったらいいと思うし、そうなっていると思うんですが、どうも報道なり、そういう二転三転するところを見ると、そうではないんかなと思われるところもあるんですが、そこら辺はどうなんですか。
100: ◯長谷川
健康福祉部長
やはり感染対策と、あと経済であるとか社会の流れ等々とのバランスを取るのは非常に難しい問題だと考えています。確かに私も日々知事とも意見交換をいろいろとさせていただきますが、私の立場一つとっても、確かに感染症対策の責務を最も持っておりますが、併せて子育てであるとか保育、貧困対策、あと虐待の問題等々、また自殺対策も含めて所管をしております。やはり、そういう中で経済活動を止め、また人流を止めることの弊害は、議員の方々が複数御指摘いただいたとおり、複数のいろんな副反応がある中で、一方で府民全体の命を守る観点からどのような施策を取るべきかというのは日々思い悩んでおります。
一方で、私は
健康福祉部の範囲でございますが、併せてほかの部の所管のところも含めて総合的な判断を知事のほうでしていただいているという状況でございます。そういう意味では、私も日々揺れることがございますが、極力、最終的に私どもは府民全体の奉仕者でございますので、その観点からどのような政策がふさわしいかということを日々考えていきたいと考えております。
101: ◯四方委員
ぜひ、そういうふうな立場でお願いしたいと思います。
あと１点、ちょっと細かい話なんですが、コロナのことでいろいろ大変な介護施設の職員さんや、看護師さんとか、そういった方に給料をアップするというか、そういう予算もつけていただいておりまして、アップしていただくことは大変いいことだと思うんですが、これは現場的に考えると、皆さんが正職員で働いておられる方、そして例えば御夫婦で、奥さんは御主人の扶養の範囲内とか、そういうんではなくて、独自で働いておられる方はいいと思うんですが、これはそういう収入が増えると、皆さん130万円の壁とか、103万円の壁とか、いろいろぎりぎりのところでやりくりして扶養から外れないようにというような御苦労もしておられるんです。これは、またそういった非常勤の職員の方、特にそういうふうに日頃から調整しておられると。給料は増える。そうすると、今度は超えてしまうんで、超えんようにするには時間を減らして給料を減らさないかんと。だから、現実手取りは増えへん、現場の人数は減る、仕事が大変になると。
もし、そういうお金を出すんなら、もうそういうところに入れないお金として臨時的に、例えばもう大変なんで、これはもうそこの130万円とか、そういう計算には含めなくていいですよとか、もう税金も場合によっては非課税で全然申告もしてもらわなくていいですよという形で払ってあげてもらえたら一番いいと思うんですが、そういう点は配慮はあるんですかね。
102: ◯杉本高齢者支援課長
介護職員等の処遇改善についてでございますが、これまで介護報酬の中で加算という形で給与の引上げに必要な経費について手当がされてきたところでございます。ただ、委員御指摘のような税制上の取扱い等については、介護保険制度とは別立ての部分でございますので、当課といたしましても詳細を実際に把握できているわけではないのですが、今後、事業者団体でありますとか現場の状況等もお聞きをする中で、必要に応じて国への要望等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
103: ◯四方委員
これは、国に行けば厚生労働省の話なんですね。労働分野のほうがそういった社会保険の範囲内とかそういうのを決めるんで、やっぱりそういったところでちゃんと考えてもらって、本当に真水で入っていくようにせんと、最低賃金引上げもありがたいんですけれども、現実また現場で同じことが起こっていまして、最低賃金が上がるんで仕事時間を減らさなあかんと。結局、手取りは増えんし、現場は３人で働いとったところを１人休んでもらわなあかんので２人になるしというようなことがあるんで、ちょっと130万円の壁をもっと上げるなら上げるとか、そういったところと併せてぜひやっていただけるように、それはもう国の話ではありますが、いいことをやってもらっとるのに、あまり良くならない可能性もあるということを御留意いただいて御検討いただけたらと思います。
以上です。
104: ◯酒井委員
よろしくお願いします。１点目は、最近ニュースで知ったんですけれども、健康寿命に関してです。
女性の健康寿命が、京都が結果的に良くない状況になっているというふうな記事を読んだんですが、これについての捉え方についてお聞かせください。
105:
◯東原健康対策課長
京都府の健康寿命についてでございます。
委員御指摘のとおり、女性につきましては73.68歳ということで、47位ということになっています。前回の順位は平成28年になりますけれども、そのときが73.97歳で、全国でいきますと44位という状況で、今回47位で最下位になってしまったということです。
今現在、こちらの分析を始めています。ただ、この調査が質問項目としまして、「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」というような質問項目でして、なかなか分析が難しいところではあるんですけれども、今現在分析をして、それに対してどのような対応ができるかというのを考えているというところでございます。
以上でございます。
106: ◯酒井委員
分析中ということで、またお聞かせいただければと思いますが。
このデータといいますか、数字の伝えるメッセージがやっぱりどうかということなんだと思うんです。先ほど入院待機ステーションの病床使用率に係るデータをどういうメッセージで伝えるかというお話があって、実は数字とかデータというのが必ずしも正確じゃない場合がある可能性がある、もしくは全体として伝わっていない可能性があるというようなものがあるんだと思うんですね。これもさっき委員のほうからありましたけれども、例えば重症化率と
致死率を比べたら
致死率が大きいというようなお話でしたけれども、そもそも重症という定義が曖昧であって、これについて単純に比較できるものではないと、そういう御答弁があったかと思います。
データが伝えるものは、やっぱりそこにはナーバスになっておかなきゃいけないんだと思うんですが、先ほどもありましたオミクロンで京都府内の死亡率が上昇しているとさきの予算の総括の中でもワースト２位だというようなお話がありました。現状で、京都府のコロナウイルス、第６波のオミクロンでの死亡率は先ほどたしか0.21％というふうにお答えいただいたと思うんですが、全国の
致死率の平均と比べて京都府の現状というのはいかがなんでしょうか。
107: ◯片岡
健康福祉部副部長（健康担当）
致死率でございます。陽性者に占める死亡者の割合ということで第６波は先ほど0.21％、0.2％ぐらいというふうにお伝えをさせていただきました。全国のデータですけれども、第６波でちょっと期間の取り方によって若干違うことがあるかなというふうに思うんですが、大体0.18％ぐらいというふうに承知しておりますので、若干京都府は高めかなというふうに考えております。
以上でございます。
108: ◯酒井委員
数字だけで何かメッセージを伝えてしまうということには、やっぱりちゃんと危機感を持っておかないといけないと思うんですね。京都府が今の現状の中で、非常に状況が悪いということをこれだけで判断してしまうのはいかがかと思います。とはいえ数字として伝えるメッセージというのには気を使わなきゃいけなくて、対策としても今考えなきゃいけないと思うんですが、現状で取られている対策というのをお聞かせください。
109: ◯片岡
健康福祉部副部長（健康担当）
特に、今死亡者の９割が70歳以上の高齢者ということでございます。施設でのクラスターが原因で感染が広がったという割合も高くなっているということでございますので、施設のほうに支援に入りますサポートチームの強化を図ってきているところでございます。もともと感染症の専門の医師でありましたり看護師でありましたり、そういったスタッフの充実ということもございますけれども、治療ですね。先ほどから施設の中で入所されている方が感染される。必ずしも病院での治療が必要でない方については施設にいらっしゃる。では、その方たちの医療的なケアはどうするんだということで、施設医であったり嘱託医がいらっしゃるところでお薬を投与したりと、できるところは当然やっていただく。あるいは、バックアップの医療機関があるところもございますので、そういったところもやっていただくんですが、殊コロナに関しての知識が例えばあまりないというようなこともございますので、現在コロナのそういった治療について知見をお持ちの救急医のほうに支援に入っていただくというような仕組みを今考えているところでございます。それによりまして施設の中でお亡くなりになる方が少しでも減るような形でやっていければいいのかなというふうに考えております。
以上です。
110: ◯酒井委員
データは、やっぱり短期間、単純比較というのは、これはやっぱり危険が伴うということは我々は十分に自覚しておかなきゃいけないと思います。
加えてワクチンですね。ワクチンの３回目接種についても、これは早急に接種していただくという体制も同時に強化しなきゃいけないと思うんですが、この点についてはいかがですか。
111: ◯半井
健康福祉部技術監兼ワクチン接種対策室長
高齢者の方々へのワクチンの３回目接種の状況でございます。
高齢者の施設はたくさんあるんですけれども、まず２月中に一定接種が終了するところ、その中で９割の施設で接種のほうが完了すると。残りの施設も、ほとんどが３月中には終了する、そのような見込みになっておるところでございます。
一方で、全体の状況でございますけれども、高齢者の中で３回目接種の対象の方、今現在、府内に約69万人ほどおられます。それに対する３回目の接種の状況でございますが、約45万回というふうなところで、大体65％ぐらいで接種が進んでおるというふうなところでございます。
ただ、今のこの感染の状況のほうもなかなか高止まりをしている中で、まん延防止も延長されたというふうな状況がありますので、一応、私どものほうとしまして高齢者の方々にまん防期間中になるべく一人でも多く接種をいただきたいというふうな思いがありますもんですから、臨時の接種会場のほうを２か所設けまして、３月14日から18日のまん防期間のうちに２か所の会場を立ち上げて高齢者に対する接種を進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
112:
◯能勢委員長
御
発言の途中でありますけれども、この際、委員会の換気を行いますので、暫時休憩いたします。
なお、委員会は、午後３時50分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
113:
◯能勢委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
それでは、引き続き、酒井委員の
発言を許可します。
114: ◯酒井委員
今、高齢者に対するワクチン接種について御説明をいただいたかと思います。ありがとうございます。
加えて低年齢者の接種の促進と、そして施設ＰＣＲ検査、様々方法が出てきていると聞いていますので、御検討いただくことをお願いしまして質問を終わります。
115: ◯北岡委員
お願いいたします。本当に様々ご苦労いただいておりますことを感謝申し上げたいと存じます。
なかなか本当に状況が読めない中で、今すぐ対応しなくちゃならないということもたくさんあると思うんですけれども、そもそものところで、ちょっと今回の第１波からそうなんです、コロナの関連もそうですし、先ほど酒井委員のほうからも冒頭お話がありました健康長寿という観点からもそうなんですけれども、かかりつけ医のことについて、その基本的な考え方と、やはりその促進といいますか、お医者様と府民の皆様との関係というか、かかりつけ医というものが、より皆様方に定着をしていくということが何より必要やなということで、改めて考えているところであるんです。
基本的に日本医師会の定義ですと、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有するお医者様、そして、また健康に関することを何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときに専門医、専門医療機関を紹介してくれる方というふうに書いてございます。そこには、もちろん開業医さんであったり、いろんな形のドクター、医療に従事していただいている先生方がいらっしゃるんです。
例えば、就学前の園医さん、それから学校医さん、産業医さん等がいらっしゃいますけれども、例えば、こういう方々も、かかりつけ医ということの定義の中に入ってくるように理解しているんです。何を申し上げたいかと申しますと、より小さい頃から健康管理について、ドクターとの関係をより身近といいますか相談できる存在としての関係を構築していくという意味におきましては、この園医さん、学校医さんというところからの結びつきが必要ではないかなと思いますし、医師会のほうからの様々な取組もあると思うんですけれども、このかかりつけ医そのものをこれからより定着していくためにということで、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思うんです。
もちろん、今回のコロナのことにつきましては、きょうと新型コロナ医療相談センターということで、かかりつけ医がいませんよという方にも丁寧に対応していただいているところでございますが、かかりつけ医そのものが、「かかりつけ医とは一体何」というお声もたくさんあったと思います。今ここへ来て、やはりその辺のところの基本といいますか、その思いも持ってちょっと改めてお伺いをしておきたいと思いますし、今後のこうあるべきとか、こうあれば、この方向に展開していきたいなということがありましたら御示唆いただきたいと思います。
116: ◯安原医療課長
かかりつけ医に関する御質問についてですけれども、かかりつけ医につきましては、先ほど委員の御紹介にありましたとおり、日本医師会のほうで一定定義のほうがされているというところで、全国調査、意識調査というのも、たしか２年、３年ごとに定期的に実施されているというふうに承知しておるところでございます。そうした中で、その調査の中でも、かかりつけ医を持っている人の割合というのが全体で55％ということでありまして、特に当然年齢が高齢の方になれば、かかりつけ医を持たれる方が多いんですが、若いときからやはり持つというところが非常に大事かなと思っておるんですけれども。なかなかその若い方の部分でいきますと、ちょっと医師会の調査自体が20代以上の方をやっていますので、それでも20代の方でも20％ということで、かかりつけ医のある方といった状況になっているということは承知しているところでございます。
そうした中で、どういうふうにかかりつけ医の方を増やしていくのかということにつきましては、その調査の中でも、やはりかかりつけ医を見つけられた方というのが、どうしても御自宅とか職場の近くでの医療機関でかかりつけ医を見つけたとか、そういったところで回答されている方も多うございます。
一方で、かかりつけ医を持っていない人の理由の一つが、なかなか情報が不足して、どういった方がかかりつけ医で適しているのか分からないと。そもそもかかりつけ医を選ぶための情報が不足しているというような回答もございまして、京都府としては、まずやはり身近なところで医療機関のほうを、それぞれの方が身近なところで探していただけるようにということで、特に医療機関の情報等は京都健康医療よろずネットという形で発信をしているんですけれども、まずそういったところの情報発信のところをしっかりとやっていくと。よろずネット自体の普及もしっかりと進めていく中で、しっかりとその辺りの情報発信をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
117: ◯北岡委員
ありがとうございます。全国的にそうかもしれませんけれども、特に京都の医師会の先生方とも、このコロナ禍は特に連携も密にしていただいていますし、大変協力的にしていただいていると思います。このコロナ禍になる以前は、今の調査の話もしていただきましたけれども、なかなかかかりつけ医ということの必要性について、どの程度皆さんは思っていらっしゃったかということもありますし、私がその必要性を十分知っていたかということは、肯定はなかなかできないですが、皆さんなかなかかかりつけ医という認識があまり大きくなかったということも、その数字の出ているところだと思います。
ですので、このコロナによって、より一層かかりつけ医ということの必要性を皆さんは今分かってきていただいているという状況にもあると思いますし、今後のことを考えても、より一層いろんな手だてを使っていただきたいと思います。
もう一つ、かかりつけ医は、一体何回その先生のところへ行ったらかかりつけ医と呼んでいいのとかいうこともあるんですね。主治医とかかりつけ医とどう違うのという話もあります。要は気楽に健康の感じとか、相談ができるとかいうことも含めてドクターと患者さんとは言えませんけれども、その方のもう少しそのハードルといいますか、より気軽に相談ができるという意味でのかかりつけ医ということの関係性を構築していくことが第一歩かなというふうに思うんですけれども。ドクターのお立場から思われてどうなのかちょっと分からないんですけれども、御示唆いただけることがありましたらお願いしたいと思いますが。
118: ◯中川
健康福祉部保健医療対策監（健康・医療政策担当、医師バンク担当）
主治医とかかりつけ医の違いは、主治医の場合は担当医と言うことが多いんですけれども、その病気についての治療の方針を決めるという意味で主治医なんですね。かかりつけ医というのは、よく言われるのは、代々うちはこの先生にかかっているとかいうところは、かかりつけ医を非常に意識されるんですけれども。都会の場合は、若い人の場合は、なかなかその辺が意識しにくいということだと思うんです。
それで、一回でも行けばかかりつけ医かというとそうでもなくて、特に僕みたいに病院に勤めていると、病院の医者がかかりつけ医ではないので、その辺の問題も非常に難しいんですね。ですから、その辺のいわゆる啓発活動というのは、こういうことを通じて非常に重要で、少なくとも年１回ちょっと健康診断を受けるような、気楽に相談できる先生を持ちましょうというようなことが重要かなというふうに思っております。私の見解ですので。
119: ◯北岡委員
ありがとうございました。気持ち的にも、それから費用的にもハードルが下がれば、より健康長寿ということにもなりますし、今お話をさせていただく中にもオーラルフレイルというか、歯医者さん、ドクターも同じことでありまして、やはり日頃からの健診ということについての京都の健診率ということを上げていただくということを、重ねてお願いをしておきたいと思います。
もう一点です。京都ＳＡＲＡ、京都性暴力被害者ワンストップ相談支援センターです。
この設立のときには、私も強い思いを持っておりまして、実現の運びになって大変ありがたいというふうに感謝をしておりました。当時から24時間体制でということが目標やったんですけれども、24時間ありきではなくて、まずはできる範囲内できちんとした対応をしていって、その体制がきちんとできた段階で24時間というふうになるということで理解をしておりました。
今回、24時間体制ということで御提示いただいているところですが、同行支援であったり、そこの相談に当たっていらっしゃる方もずっと長いお付き合いをさせていただいておりますけれども、大変親身になってしていただいていまして、気持ちもそうですけれども、時間的にも同行支援とかいうこともしていただいていますし、様々な必要な関係機関との連携にも時間も押さえていただいて寄り添い型で支援をしていただいております。
今回、24時間の体制に当たって、どこをどのように工夫されて、そしてまたその人員の配置ですね、無理なくしていただいているとは思いますけれども、その辺のところについて確認をさせていただきたいと思います。
120: ◯野木家庭支援課長
京都ＳＡＲＡの24時間対応の話でございます。
昨年の10月１日に、国のほうで夜間休日の対応コールセンターというものが立ち上げられております。実は、京都府のほうもこちらのほうを11月１日から利用させていただいて、今現在そこのコールセンターでかかってきたもので、京都府の緊急対応が必要なものにつきましては、警察とか救急病院のほうへ転送して対応しているというような状況でございます。
令和４年度からは、このコールセンターを引き続き連携いたしまして、京都ＳＡＲＡのいわゆる相談対応時間外の部分、いわゆる夜10時から翌朝の10時までという、その時間外の部分につきまして、ＳＡＲＡのほうでオンコール体制を構築しまして、24時間365日という対応をしていきたいなというふうに考えております。
具体的には、当番を決めて電話を持っていただいて、電話があれば対応いただくというような形になろうかと思いますけれども、いつでも依頼者の方が相談できる、まとまった必要な支援が受けられる、その体制を来年度はしっかりと構築をしていきたいなというふうに考えております。
以上です。
121: ◯北岡委員
ありがとうございます。いつ何どき連絡が、ないにこしたことはないんですけれども、あるか分かりませんので、そういうぎりぎりの体制ですときちんとしたフォローができませんので、その辺のところは重々御注意をいただきたいと思いますし、そういう体制が組めたということで承知いたしましたので、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。24時間体制にしていただいているということに感謝を申し上げて、質問を終わります。
以上です。
122: ◯諸岡副委員長
皆さん、お疲れのところ大変申し訳ありません。また、
健康福祉部におかれましては、コロナ対策をはじめ府民の皆様の命と健康を守る施策に大変御尽力いただきまして心より感謝を申し上げる次第でございます。
私のほうからは、２点お伺いしたいと思います。１つは、介護人材確保のための様々な京都府のお取組についてのことについてお伺いしたいと思います。
令和２年３月の段階では、全産業平均が有効求人倍率1.44倍のところ、介護関連は5.1倍というふうに伺っているところであります。とりわけ今回コロナ感染症が蔓延している状況でもございまして、この間コロナ感染症のこういったことも受けまして、介護人材が離職をされているという現状も大変伺っているところでございます。今現在におきまして、京都府の介護人材はどういった状況にあるのか、また有効求人倍率等についても、また離職者についても、もし数字で分かればお教え願いたいと思います。数字が無理であれば傾向でお願いしたいと思います。
123: ◯神田地域福祉推進課長
介護人材の有効求人倍率ないし離職率の関係でございますが、まず有効求人倍率、こちらのほうは令和３年12月現在で、これは京都労働局のほうで発表されている数値でございますが、京都府全体で3.38倍といったような数字、このように聞いてございます。それから離職率でございます。こちらのほうは、まず数字のほうが、こちらは令和３年８月発表といったことでございますが、こちらは厚生労働省の外郭団体でございます介護労働安定センター、こちらの調査によりますと京都府全体では介護の離職率15.5％という数字をいただいておるところでございます。
委員御質問の趣旨、この間コロナで離職が進んでいるのではないかというようなことでございますが、数字だけを見ますとコロナ前と比較いたしまして目立ってこうした数字が悪くなっているというようなことは出ておりません。ただ、私のほうもこの間いろいろ事業者の方なりにお話もお伺いしておりますと、いわゆるその入所施設、あるいは利用型の通所施設、こうしたところはまだそうした人手が極端に不足する、あるいは離職が激しくないんですが、いわゆる訪問介護系、そうしたところにおいては、やはりそうした離職というか、人の出入りが多いといったようなことはお伺いしているといったような状況でございます。
以上です。
124: ◯諸岡副委員長
私も現場でいろいろお伺いをしていく中で、とりわけ訪問介護の人材については不足をしているという現状を聞いているところでございます。介護人材の確保については、これまで国におきましても処遇改善でありますとか、またキャリアパスの導入等、様々に御尽力いただきまして、京都府でも取組をされているところでございますけれども、こういったことについてどのような現状認識と、どこに課題があるかということの御見解をお伺いしたいと思います。
125: ◯神田地域福祉推進課長
キャリアパスというようなお話でございます。
直接その介護に携わるスタッフのお給料を上げるということはちょっと地域福祉推進課の所管外でございますので、地域福祉推進課のほうで所管しておりますのは、その周辺的な環境整備も含めた支援というような観点からの取組でございますけれども、平成25年度から、きょうと福祉人材育成認証制度という、こういうような取組をやらせていただいております。もう10年近くなるわけでございますけれども、これはもう御案内のことかと承知しておりますが、いわゆる施設における職員のキャリアアップ、スキルアップ、それから定着、こうしたことを目指して、そうした環境整備をしっかりと図られている社会福祉関係の事業者さんに対して一定の評価基準を設けて、そうした人材確保定着のお取組をされているところについて認証ということをやらせていただいているといったようなことでございます。
キャリアパスということに引きつけて追加で補足で申し上げますと、そうしたキャリアパスという仕組み、その方の持っているスキル、能力、あるいは経験年数に応じて、例えば担当さんレベルから主任級でありますとか、あるいは係長さん、果ては園長ですとか、そうしたような仕組みをしっかりとまずは設けていることに加えまして、そうした制度があるといったことをしっかりと職員さんに対して公表する、しっかりお知らせすると、そうしたことをお取組いただいているところ、これもその認証制度として認証を受ける一つのチェック項目、ポイントだというふうなことで制度設計をしていると、以上のようなところでございます。
126: ◯諸岡副委員長
今、介護事業所が多々ある中で、認証を受けておられる事業所はどれぐらいあるかお教え願いたいと思います。
127: ◯神田地域福祉推進課長
失礼いたしました。令和４年の１月20日現在でございますが、認証を受けておられる事業所は283でございます。ちなみに、さらに取組を高度に進めておられる、これは上位認証と申しておりますが、この上位認証につきましては15といったような状況でございます。
以上です。
128: ◯諸岡副委員長
上位の認証が15あるということでありますけれども、認証から上位のほうに行っていただけるというのは言葉が変ですけれども、そういったことについて京都府でお取組を特段されているということがありましたらお教え願いたいと思います。
129: ◯神田地域福祉推進課長
もちろん上位認証というからには、相当ハードルが高いということでございますので、それ相応の厳しい基準というのがございます。具体的に例えば補助制度でもってどうこうとかではございませんけれども、そうした上位認証を得るため、すなわちその基準をクリアするために伴走支援型で私どものほうが上位認証を目指す事業所に対しては、ここのところもっとこういうふうに工夫したらいいですよとか、ここはこういう取組を新たにしてくださいといったことで助言、アドバイス、こうしたことを行いまして先ほど申しました15というところまで、大体今のところ年間に１、２ほどずつ増えておるところでございますけれども、そういった形で上位認証を受けられる事業所、こうしたのを育成しているといった状況でございます。
以上です。
130: ◯諸岡副委員長
介護職員の方にいろいろお声をお伺いすることが多々ありますけれども、やはり処遇改善ということをほかの様々な、全体から考えると年間100万円以上、処遇が少ないということもございますので、そういったことについての処遇改善でありますとか、あと介護士としてステップアップをしていく、そういったことについてなかなか、もちろん介護事業所にもよるかと思いますけれども、希望が見いだせない、やりがいが見いだせないというお声もお伺いしているところでございますので、こういったお声にも耳を傾けていただいて、取組をしていただいているところではあると思いますけれども、さらに非常にこれから高齢社会、またコロナの様々な対応についても介護職員の方々の確保というのは大変重要なことでもございますので、さらなる取組を求めさせていただきたいと思います。
もう一点は、難聴児の早期発見、早期療育についてお伺いをしたいと思います。
２月議会でも質問をさせていただきまして、その中で京都府新生児聴覚スクリーニング検査及び相談支援に関する検討会を昨年３月に設置していただいて、現在は関係機関向けの手引書の作成を進めているところでありますという答弁もいただきまして、中身も少し伺っているところでありますけれども、ホームページを確認させていただきましたが、ちょっと検討会についてどのような議論がされていることであるとか、どういった課題を認識をされて進めておられるのかということがちょっと確認ができませんでしたので、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
131: ◯水谷こども・青少年総合対策室長
新生児聴覚の検査のための検討会についてでございますけれども、令和２年３月に関係機関、関係者の協力を得まして立ち上げをいたしました。その検討会の中では、医療だけではなくて、保健、福祉、療育、教育、検査の後のつなぎまでしっかりと切れ目なくやっていくという目的で議論を進めることといたしまして、特にこの新生児聴覚検査の検討会の中におきましては、医療の中での検査、町の産婦人科でどう１次検査をしたらいいか、その後、仮に検査でリファーと言うんですけれども、リファーが見つかったら精密医療機関につないだらいいか。その精密検査の結果、支援が必要だということになれば、どう相談体制につなげたらいいかといった実務的なことを中心に検討するということで設置しておりまして、成果物としての手引書をつくる、町の産婦人科であったり、保護者の方に使いやすいような手引書をつくるということで、ワーキングチームを立ち上げまして、ウェブであったり電話、メール、手段を問わず精力的に議論を重ねております。
取りまとめを来週の早々には検討会にお諮りして、そこで議論がまとまりましたらしたいと思っておりますので、取りまとめた暁には第１回の分も含めてホームページにはちゃんとアップしたいと考えております。
この検討会の立ち上げのときに、初めに申し上げましたように検査だけじゃなくて、その後の療育、教育の支援にまでつなげるということが大事であると考えておりますので、令和４年度に難聴児支援のさらに療育体制を検討するための協議会を立ち上げて検討を進めると。そこに今の検討会のその議論をつなげていくということを目的に進めておりましたので、来年度は難聴児支援のための協議をしっかりと進めていきたいと考えておりますけれども、障害者支援課長あるいは障害担当の副部長から何かございましたら補足をお願いいたします。
132: ◯鎌部障害者支援課長
難聴児支援の状況ではございますけれども、先ほど水谷室長のほうからも説明がありましたとおり、今現在、難聴児のスクリーニング検査の手引書をつくっているという形です。そうした中で、難聴児もしくは難聴児の疑いがある方が発見をされたときに、その後の療育についてどういうふうにつなげていくか。今現在も各教育機関、もしくはスーパーサポートセンターであったりとか、もしくは聾学校であったりとかいうところで療育を実施はしておりますけれども、なかなかそれぞれの関係機関の連携ができていない部分があったりもしますので、今後、来年度検討会を立ち上げまして、そういう有機的な連携をして聴覚障害のある児童の方々を全員というか、みんなでこうやって見守っていきたいというようなことを検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
133: ◯柴田
健康福祉部副部長（子育て・福祉担当）
今、担当の障害者支援課長が答えましたとおりでございまして、この新生児難聴、やはり早期発見をして早期治療をする、それが一番大事だと考えております。早期発見・早期治療によりまして、やはり改善することが非常にできますし、もし人工的な手術、それにつきましても可能となります。それをすることによって、その子の人生が大きく変わりますので、早期発見・早期対応、それについてきちんと取り組んでいくというのがまず第１段階だと考えております。
ただ、現状なかなか、関係者間でのつなぎはできておるんですが、それが京都府内の一般的な皆様方のほうに見える化ができていないというところがございます。その見える化のために今回手引書をつくりまして、こういうものがあるんだなと、これをベースにして相談すれば、きちんと子どもも親も安心できるなと、まずそういう環境をつくってまいりたいと思います。
次に、その療養環境とかそういう施設関係でございます。そちらにつきましても、きちんとつなぐことが大事でございますので、例えば今までどういう事例がつながらなかったか、その場合どういうことが必要だったか、そういう点につきましても来年度以降でございますが検討を進めてまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
134: ◯諸岡副委員長
見事な連携を今見せていただきましたので、心強い限りでございます。
私の地元には聾学校がございまして、そういった難聴児の生徒さんをお持ちの保護者の方もたくさんいらっしゃるわけでありますけれども、やはり早期発見という形になりましても、療育というところになかなかつながっていないところがございまして、あるお母さんの事例を一点だけお話をさせていただきたいんですけれども。
難聴ということで物すごくお悩みで、手話をずっとそのお子さんにはお教えをされていたわけでありますけれども、小学校は聾学校に入られて初めて「お母さん」と呼んでくださったそうなんですね。発語は全然教えておられなかったそうなんです。全然聞こえないので無理だということで。この子から「お母さん」という声を発していただいた、もうどんだけうれしかったかというお声を伺いまして、いかにこういった連携が重要であるということを実感をした次第でございます。
今すばらしい連携を見せていただきましたので、現場でもそういった形で皆さんが安心して、そういった難聴児の皆さんにつきましても暮らしていただけるような、また、それからの人生に物すごく大きな影響があるのが難聴児の支援でもあると思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
135: ５ 閉 会
能勢委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...