京都府議会 2018-10-18
平成30年決算特別委員会 書面審査 文化スポーツ部 本文 開催日: 2018-10-18
4:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
意欲の部分につきましてですけれども、スタジアムの運営につきましては、単なるスポーツ施設の指定管理というんですか、管理業務以外にも、多目的に使っていただくという部分が必要と考えておりますので、そういったイベントとか、それから稼働率を上げるような企画・運営、そういったところは重要であるということを考えているところでございます。
以上でございます。
5:
◯本庄委員
報告書を見させていただきますと、「一定の参画意欲が見られると評価できる」と記述されながら、「商業施設やイベント実施の際の集客能力は高くないものとして捉え」という表現だとか、「ビジネスモデルとすることが可能かどうかは現段階では判断できないとの意見もあった」という記述、さらに「将来のリスクを認識している事業者もいるため」などと書かれております。「経営リスクを負担して事業を実施する企業の候補者は少ない状況」などとも述べられておりますけれども、それで、６月20日にスタジアム運営経営専門家会議が行われておりますが、その際に、この意欲等にかかわる報告に基づく主な意見というのはどういうものであったのでしょうか。
6:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
今の主な意見というのは、委員会での意見ということでよろしいでしょうか。
委員会では、スタジアムにつきまして多角的な利用を図っていただく必要があるというのは同じ答えを従前からいただいておりまして、その中でさまざまな工夫ができる、それから亀岡のこの地域のにぎわいを創出する、そういった考えが運営の事業者にも求められるという意見はいただいているところでございます。
以上でございます。
7:
◯本庄委員
報告を見させていただきますと、主な意見として、例えば「４年半前とは価値観が変動してきている」と、「ぶっ飛んでいるような仕掛けをしないとわくわく感がない」などという意見も出されております。基礎的な需要の見立て自体に疑念を持つ民間事業者もある。今御答弁いただきましたけれども、結局、多目的というところになかなか事業者の目が向いていないという面もあるのではないかというふうに見受けられると思いますが、スケジュールも含めて、そういう状況のもとで今後事業者選定等に移ると思われますが、その見通しというのはどのようにお持ちでしょうか。
8:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
民間事業者の見立ての部分でございますけれども、メーンの利用者、これにつきましては京都パープルサンガの試合、それからアマチュアのサッカー、ラグビーやアメフトのそれぞれの学生リーグ、それから府内の高校選手権等でございますけれども、そういった部分での集客というのは限りがあります。それ以外の多目的のところでは、全国でさまざまな取り組みがされておりますけれども、確たるトラックレコードというか記録的なものはなかなかないという部分で、企業がその見立てをどうするかと、もくろみをどうつけるかという部分で悩まれている状況があるところでございます。
それから、委員会でもあった「ぶっ飛んだ」という御意見をいただいている部分につきましては、時代の変化がございますし、東京オリンピックなりの新しい種目もある中で、そういった新しいニーズも踏まえた上で総合的にどういうふうに取り組んでいくかというところについては、従前の例えば公園でのスポーツ施設のような企画だけではなくて、もっと視野を広げたものが必要だという御意見をいただいたところでございます。
それから、スケジュールの部分でございますけれども、そういった自由度の高い管理をしていくということで、今後、公募に向けまして、方向性については年内にいろいろと議論をしていきたいと今、スケジュール的には考えているところでございます。
9:
◯本庄委員
本体の建設工事は今進められているということでございますけれども、スケジュール的に見ても、今御報告、御説明いただいたようなさまざまなハードルがまだあるように思っております。府民の施設という位置づけだと思いますが、ぜひ、合意が得られるような努力を求めておきたいと思います。
それから、導入可能性調査報告書では、民間事業者の関心度などで民間事業者の意向調査を実施したとされておりまして、例えば立地条件のヒアリングでは、「集客を見込む場合、車が現実的で、駐車場の整備が必須」などが上げられておりますが、駐車場の確保というのは見通されているんでしょうか。
10:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
１つは、現在の駅南側のエリアで、既存の駐車場が大体1,300台ぐらいございます。そのうち、大規模な施設のイオンであったり西友であったりというところの施設も含めてでございますけれども、その中で現状の稼働率なんかを見ますと、３分の１から半分程度は利活用が可能ではないかとも考えております。それから、スタジアムの近くにも、かわまちづくりでの駐車場がございます。そういった既存の資源の駐車場機能を生かしていくという考え方で対応していきたいと思っているところでございます。
11:
◯本庄委員
来場される方の６割ぐらいが府内からの来客で、その半分ぐらいは自家用車ではないかと、1,000台、千数百台という規模が見込まれております。亀岡の方にお聞きしますと、イオンや西友といった今御紹介いただいた施設の駐車場は、平日、出勤の方が亀岡駅から利用される駐車場として使われている割合が相当高いというお話も聞きますし、また河川周辺の今おっしゃったようなところなんかも果たして確保ができるのかと、それから関係地元自治会などとの合意が得られているのかという点なんかの不安も出されております。とりわけ、そうした車が試合観戦後に一斉に動き出したときに、９号線などの亀岡市内の大渋滞が心配をされております。
この間、交通量の調査をなさっておりますけれども、その結果はどういう状況でしょうか。
12:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
夏場の時点で交通量の調査をいたしまして、その実績に基づいて、今、各道路、交差点等での渋滞の可能性というのを分析作業をしているところでございます。
以上でございます。
13:
◯本庄委員
その分析結果はいつごろ出る見通しでしょうか。
14:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
今のところ、年内目途に作業を進めているところでございます。
以上でございます。
15:
◯本庄委員
立地条件という点では、駐車場の確保や交通量、渋滞問題など、建設計画当初から地元亀岡では心配されてきた課題、問題ではないかと思います。本来ならば、建設に着手する前の段階でこうした市民の皆さんの不安に応える結果を出していただくことが必要ではなかったかと思います。
去る５日に桂川の浸水想定区域図が公表されましたが、浸水区域という点では、スタジアムのところは現行よりも1.3倍の45平方キロメートルに拡大するということになっております。スタジアムの建設地は、浸水の深さが１メートルから２メートルと公表されております。地元からは、これで果たしてスタジアムが防災拠点、避難施設として活用できるのかという不安の声、それから駅北開発区域が安全なのかという声も上がっております。
まちづくり、防災からも、行政が率先してやることには問題があるのではないかということでありますけれども、浸水想定区域図が公表されたことを受けて、スタジアム建設の条件に大きな問題が生じているように思うんですけれども、どうでしょうか。
16:
◯古川文化スポーツ部長
去る５日に公表させていただきました浸水想定ですけれども、1,000年に一度という規模の災害を想定しているということで、そういう状況になりますと、地域が全面的に浸水の被害を受けるという形になります。その中で、スタジアムは１メートル以下という状況なんですけれども、逆に、せんだっての大雨、ことしのたび重なる大雨の状況をごらんいただいたように、過去に浸水したこと、その雨量に関しましては完全に克服をしていると。それは、いろんな形の工事でのかさ上げとかという部分になりますので、50年、
100年という雨量に対しては確実にスタジアムはそれを克服しているという状況になっております。
1,000年に一度という部分になりましたときには、桂川の全体がそういう被害を受けますので、例えば西京極、こちらでも浸水の被害を受けるという状況になりますので、ハード・ソフト両面でいろんな形の対策を検討していくことが必要ではないかと思っております。
17:
◯本庄委員
「1,000年に一度」と言われたわけですけれども、最近の異常な気候変動、そしてこの間のことしの集中豪雨災害を見ておりましても、1,000年というのが身近にあると思わざるを得ないと思います。
それで、７月の豪雨災害のときに日吉ダムの放流問題が報道されましたけれども、国交省の淀川河川事務所は、「日吉ダムの放流による緊急の放流時に、幸運にもダム下流地域での降水量が比較的少なかったことによって、大災害に至らなかったのではないか」とコメントされております。逆に言えば、あの集中豪雨の際にダムの下流に大雨が降っていれば、大変な被害が発生していた可能性もあるわけです。ですから、1,000年に一度というのは、この７月の災害を見ても、非常に危険な判断をしておく必要があるということを改めて申し上げて、こういう条件のところで建設を強行することについては反対だということを申し上げておきたいと思います。
以上です。
18:
◯堤委員
私からは、１（ひと）まち１（ひと）キャンパス事業についてお伺いをいたします。
私、こういう事業が大好きでして、学生が、「書を捨てよ、町へ出よう」じゃないですけれども、頭の中で考えているよりも現地現場に赴いて、どういった状況になっているのかということを学んでいただくというのが大きな実績になるんじゃないのかなと思って、応援したいなと思っております。
主要施策の報告書の32ページ、我が町ではどういうことをやっていただいているのかなと目を通していきましたところ、長岡京市・大山崎町選出なんですけれども、長岡京市も大山崎町も、あるいは乙訓地域の向日市も名前が載っておらずに、非常に残念だなという思いを抱いております。もちろん大学であったりゼミであったり、あるいは学生がどの町に行くのかということを考えていくということは了解しているものの、地域のバランスであったりとかそういったもの、京都府としてもこういった地域でこういうおもしろい取り組みをやっていますよということを大学あるいはゼミに投げかけていただけるようなことはやるおつもりはないのか、お伺いしたいと思います。
19:
◯澤田大学政策課長
１（ひと）まち１（ひと）キャンパスでございますけれども、基本的には公募をさせていただいて、大学から申請をしていただくということで行っているものでございます。自治振興課にいますまちの仕事人などとも連携しながら、市町村の課題を把握し、そういった把握した課題と大学をマッチングするということも行っております。ただ、今現状そのような形で進めている中で、今、当該地域での実施がないという状況になっております。
20:
◯堤委員
よくよくわかりました。ありがとうございます。
この事業は、学生の研究であったりとか学びの場であるので、成果を求めないことに価値があるということはよくよく理解しながらも、さはさりながら、どういったことを学んでいただけているのかなというのが興味があるところでございます。学生たちの取り組みとしてこういう成果が上がりましたよということを御紹介していただけると非常にうれしいんですけれども、お願いできませんでしょうか。
21:
◯澤田大学政策課長
例えば廃校を活用しまして、そこで学生たちの企画による朝市を定期的に開催して、地域の方との交流を深めるという取り組みもやっておられますし、また地域のＤＭＯとか商工会議所等と連携いたしまして、観光の動向などを調査して市にそういったデータを提供するということもやられるなど、さまざまなテーマをもとに学生たちが地域の中で活動されて取り組んでおられるような状況でございます。
22:
◯堤委員
ありがとうございます。「新しい時代を切り開くのは若者、よそ者、そしてばか者」という言葉もあります。ばか者かどうかはわからないんですけれども、若い方、またよその地域の方から見た町というのが、行政の方であったりとか、あるいは我々にとっても非常に刺激になるので、この事業を頑張っていただきたいなと思います。
私からは以上でございます。
23: ◯小鍛治委員
それでは、
文化スポーツ部ということで、よろしくお願いいたします。
私から、まず最初に、本会議でも何回か取り上げさせていただきましたＩＣＯＭ（アイコム）京都大会2019の開催についてお聞かせをいただきたいと思います。
平成29年度に推進組織も発足し、一定、取り組みが進んだかと思うんですが、平成29年度の最終のあたりでどの辺のところまで整備が進んでいるのかというところを教えていただけますでしょうか。
24: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
ＩＣＯＭの京都大会についてでございますけれども、これまでに推進体制は、先ほど委員もおっしゃいましたように、京都、それと日本全体を含めましてできております。そして、本年度、プレ大会といたしまして、９月30日、10月１日と舞鶴ミーティングという形で北部へ行かせていただきまして、あいにく、９月30日の台風の影響で開催も危ぶまれたところでございますけれども、ＩＣＯＭの役員の方が30名程度来ていただく中で、全体で
100名程度の方がまず行っていただくということで、本大会でもございます公開のシンポジウムをさせていただきました。会場のほうでは、多くの方がそうした天候の悪い中でも来ていただきまして、12名の方が壇上で報告をされ、特に地元の舞鶴からは、引き揚げの関係の報告をされる中で、会場とのセッションといいますか意見交換が盛んに行われたということで、まずはそのプレ大会を来年に向かって成功させていただいたかなと思います。
来年に向かいましては、もう期日が決まっておりますので、京都府としてどういった取り組みをするかというところは、今、ＩＣＯＭの委員会と準備を進めているところでございまして、全世界140カ国からいらっしゃるということですので、その機会を捉まえて、地域の
文化資源をたくさんいろんな方に見ていただけるように取り組みを進めていきたいと考えております。
25: ◯小鍛治委員
ありがとうございます。
今回の９月定例会でも私質問をさせていただきました。今回、ＩＣＯＭで使う京都府の建物に対するＷｉ－Ｆｉの設備、あと多言語化の実施の講座、あと語学研修等を挙げさせていただいたんですが、Ｗｉ－Ｆｉの設備に関しては、歴彩館には設置はされているが
文化博物館には設置がないと認識をしています。これはずっと私、訴えをさせていただいているんですが、今後もつけなくてもよいと考えられていると私は思っているんですが、その辺の経緯とかがあれば教えていただけますでしょうか。
26: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
文化博物館のＷｉ－Ｆｉについてでございますけれども、１つは、展覧会に関しまして、最近でしたら写真に撮っていただける機会もふえておりますけれども、これまでは作者の意向あるいは著作権の問題等ございまして、そちらがスマホでその時点ですぐ発信されるところに危惧があるということで、これまでＷｉ－Ｆｉについては設置をしてきていないところでございます。昨今、先ほども申しましたように、そうした写真を撮ってオーケーという展覧会等も文博の中でもふえてきておりますし、そうしたことも踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉの設置なんかは今後検討をさらに進めていく必要はあるなと考えます。
27: ◯小鍛治委員
今後も検討をよろしくお願いしたいと思います。今御答弁いただきましたスマホで例えば写真を撮って、その場ですぐに発信できなくても、コンビニに行けばＷｉ－Ｆｉが飛んでいるので、すぐ発信できると。そう考えると、常にスマホがカメラになっているという認識であれば、Ｗｉ－Ｆｉの設備というのは、例えば多言語でいろんなことを説明するにも、Ｗｉ－Ｆｉがあれば、そのアプリをダウンロードすればその場でその説明が聞けると。今も、イヤホンで多言語でいろいろな説明をいただくというのはたしか１回500円とか600円の費用がかかっていたと思うんですね。そういったところで、京都府らしいおもてなしをＩＣＯＭでするのであれば、今後さらに検討を進めていただきたいと思いますので、要望にかえさせていただきます。
次に、今、京都市内の下京区と南区のエリアで進んでいる芸術村の移転についてお聞きをしたいと思います。
これは特に、京都市立の芸大が移転してくるということなんですが、この移転に関して、京都府の
文化スポーツ部では何かかかわられているところというのはあるんでしょうか。
28: ◯森木
文化芸術課長
京都市立芸術大学の移転につきましては、京都府として今特に具体的に相談を受けているとか連携をしているということはございません。
29: ◯小鍛治委員
わかりました。
下京区の崇仁地区、南区の東九条のあたりが一体となって、芸術村、アート村に今後変えていくというところなんですが、京都府としても、例えばこの予算を何か出さなければいけないであるとか、そのすぐ近くには鴨川が通っていますので、京都府の道路的にもその管理や、何か整備をしなければいけないということが発生してくるのかもしれないですが、そういった将来的なことは何かございますでしょうか。
30:
◯古川文化スポーツ部長
先ほど
文化芸術課長から申し上げましたように、基本的には市立芸大が移ってこられることがベースになって、京都市の都市計画というかまちづくり、ここが多分どういう形で進めてこられるかなという形がまず第一義になろうかと思います。その中で、道につきましては、府道につきましても京都市で管理されておりますので、そういう部分の整備がされてこられるであろうと思いますし、そうした一体の中で、若者の集積とか集まっている中で、鴨川の位置づけをどうしていくかという御相談がありましたときには、私どもも一定協議はさせてもらわなければいけないかなと思っております。
31: ◯小鍛治委員
わかりました。今後も府と市で協調し合ってやるべきところが出てくるのかもしれないので、お願いをしたいと思います。
特に南区の東九条の側では、演劇というものをアートの中でも中心にして今後展開していくということをお聞きしております。その演劇についてなんですが、日本の大学の中を見ても、例えば芸術、絵画を描くとかポップアートであるとか、そういった専門学校とか大学というのは非常に多いんですが、演劇という一つの学部みたいなものはないという認識を僕はしているんですが、今後、演劇の部分で京都府として何か取り組みをこの
文化スポーツ部で連携してやっていこうという御予定はあるのでしょうか。
32:
◯古川文化スポーツ部長
ちょうど私どもが今検討を進めております北山の旧資料館跡地、ここの部分で検討会を開いていただいた中で出てきた意見といたしまして、舞台芸術系の部分の集積を図っていこうという御意見をいただいております。舞台演劇の中で、当然収益を上げる部分もございますけれども、大学の学部、サークルを含めた裾野の広い部分の方々が演じる場、練習する場、そういう部分もあわせて整備をすることが必要ではないかという御意見も伺っておりますので、そういう部分を参考にしながら、北山ゾーンを中心に検討を進めていきたいと思っております。
33: ◯小鍛治委員
わかりました。ではまた、その取り組みも進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
次に、植物園に関してお聞きをしたいと思います。
植物園も、日本の誇る京都府立の植物園ということで、非常に多くの方が来園されているかと思うんですが、昨年度も大きな台風の被害があったかと思います。その復旧状況について教えていただけますでしょうか。
34: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
植物園の復旧でございますけれども、昨年、またことしもなんですけれども、
100本ぐらいの樹木が倒れたということでございます。昨年の台風につきましても、ことしもそうですけれども、通路を大分塞いでいたのですが、そうしたものは全てよけまして、今、あいたといいますか、通路以外のところにまだ樹木を置いた状態にはなっておりますけれども、入園者の方には普通に見ていただけるような状態にはなってございます。
35: ◯小鍛治委員
桜の木が一番多く倒れたとお聞きをしているんですが、またことしも被害があったんですが、今年度、復旧は進んでおりますでしょうか。
36: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
御心配いただいています桜につきましても、苗木でございますけれども、もう既に、普通といいますか、植えた状態にはなってございます。
37: ◯小鍛治委員
わかりました。
あと、植物園で、以前も御指摘をさせていただきました時計台なんですが、時計台はもう動くようになったのか、これを最後にお聞きをしたいと思います。お願いいたします。
38: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
実は時計台、何度かとまっているようなことでございまして、その都度修理をさせてはいただいてございます。以前、委員から御指摘いただいたときも、修理をした後またとまってしまったという状態のようでございまして、その都度もちろん修繕をさせていただいて、皆様に御迷惑をかけないようにはさせていただいているということでございます。
39: ◯小鍛治委員
わかりました。私が御指摘を以前させてもらったのも、時計があってとまっていると「とまっているな」と思われるので、もしもどこか違うところにわかりやすくやられるのであれば、それはそれで、動いていればいいかと思います。その場所に絶対に必要だとは私も認識はしていませんので。しかしあると、やはり皆さん「ずっととまっているな」という、整備とか運用の部分できちんとされていないのかなという危惧を持ったので、以前も御指摘をさせていただいた次第です。それではまた、引き続きよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
40: ◯家元委員
よろしくお願いします。
私からは、「
文化のみやこ・京都」推進事業の中の、個性豊かな
文化圏の創造というところについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
８月にも文教常任委員会の管内調査で京丹後市へ行かせていただいて、京都：
Ｒｅ－Ｓｅａｒｃｈ芸術祭創生事業というのを調査させていただいたんですけれども、この中の地域アートマネージャー、それから
文化の仕掛人、それぞれの本来の役割分担といいますか、どういうところを担って、最終的にどういうところへ持っていこうとされているのかということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
41: ◯森木
文化芸術課長
地域アートマネージャーと
文化の仕掛人についてでございますけれども、
文化の仕掛人につきましては、基本的に市町村と連携をしまして、市町村の教育委員会とか
文化協会に配置をこれまでしてきたところでございますけれども、もう少し広域的に活動できる体制が必要ではないかということで、現在は、
文化の仕掛人から地域アートマネージャーにシフトする方向で今、配置を進めているところでございます。
地域アートマネージャーにつきましては、各広域振興局に配置をして、単独の市町村ではなくて、より広域な形で、中丹の３市のさまざまな
文化活動、地域の
文化活動を支援する、より専門的な人材を配置するということで進めているところでございます。
42: ◯家元委員
ありがとうございます。
平成29年度の実績で、福知山市、それから京田辺市、舞鶴市も挙がっているんですけれども、その成果といいますか状況について教えていただきたいと思います。
43: ◯森木
文化芸術課長
平成29年度は３カ所で、京都アーティスト・イン・レジデンスを実施いたしました。この中で、福知山市と京田辺市につきましては短期間のリサーチということで、作家が京田辺市で７名、福知山市で６名、地域に入りまして、地元の方と協働しながら地域の資源をいろいろと調査して、翌年の発表といいますか作品の制作につなげていくという活動を行ったところでございます。
京田辺市につきましては、ことし７月に、２カ月の滞在の後、その成果のもとに２週間の発表をする、福知山市につきましては、現在制作中でございまして、この11月２日から２週間、その発表を市内各地でさせていただくことになっております。あとまた、舞鶴市につきましては、より長期の中期レジデンスを行いまして、９月11日から11月５日の２カ月間、西舞鶴の商店街とか引き揚げのいろんな施設、公民館等でその発表を行ったということでございます。
44: ◯家元委員
ありがとうございました。
以前、平成24年、25年ごろだったと思うんですけれども、中丹
文化事業団に
文化の仕掛人を配置していただいていて、工芸作家だったと思うんですけれども、工芸作品で地域を盛り上げようということで取り組みをされまして、そのときに初めて、中丹管内にこれだけたくさんの工芸作家がおられたんかということがわかったり、それから作家同士のネットワークができたりということで、また今も引き続き、今度は綾部市が主体で、クラフト教室でありますとか子どもを対象にしたフェアも継続されて実施をされているようです。いずれにしても、その地域の
文化資源を活用して地域を元気にさせることは非常に大切なことだと思っておりますので、今後も引き続き市町村と連携をとっていただいて、より効果的な事業にしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目についてですけれども、スポーツ拠点施設の充実事業ということで、市町村への支援ということで、幾つかの体育施設、スポーツ施設に支援がされているんですけれども、これの支援の基準というのは、今まであった施設の改修といいますか、新たに施設を新設するといいますか、どういったものに支援がされているのかということについてお尋ねをさせていただきます。
45:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
市町村への支援の関係でございますけれども、基本的には市町村の施設はその市町村管内の利用者に限定されるというところはございますが、府では、資源を有効に活用するという観点から、さらに広域的な他の市町村も含めた利活用をしていただく、それから大規模な大会を誘致することで地域の活性化につなげる、そういった機能向上にかかわるような改修、もちろん新設の場合でもそういった機能を持った施設をつくる、広域的、準広域的というんですか、振興局管内とか、さらに範囲を広げて使っていただいて機能を向上させるような施設整備について支援をさせていただいている状況でございます。
46: ◯家元委員
ありがとうございます。
府下の各市町村の中核の拠点の体育施設というのは、ほとんどが昭和63年の京都国体の直前につくられた施設です。国体をやるということで、それなりの規模の施設をつくっておりまして、今の市町村が管理するには身の丈と合わない部分があったりして、今それぞれが大規模改修を迎えているような時期になっております。また、建設当時はぜいたく品であった体育館等の空調設備について、今は当然求められる設備となってまいりまして、そういった改修とか新たな空調設備ということについて多額の費用を要しますので、それぞれの市町村がなかなかその改修に苦慮していると考えているんですけれども、そういった点について何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
47:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
家元委員がおっしゃっていますように、昭和63年から、大会の開催基準とかさまざまな面で施設整備が必要になってくるという状況がございますので、そういった老朽化の改修に向けて、今まさに市町村でいろんな取り組みを考えておられることはお聞きしております。改修の要望もあるということもお聞きしております。その中で、広域的に使っていただくなり大規模な大会を誘致していただく、そういったところをベースに、まずは各市町村の計画もお聞きしながら、支援の内容については一緒になって検討していきたいという考えで進めているところでございます。
48: ◯家元委員
ありがとうございます。いずれにしても、2020年のオリンピックとかそういったものを盛り上げていくためにという状況は十分承知しておりますけれども、最終的にはそれぞれの地域の皆さんがスポーツに親しんでもらうというのが最終目的でもありますので、その点についても今後御検討いただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
49: ◯前波委員
私の持ち時間が10分ということで、これを超えると怒られますので、ひとつよろしくお願いいたします。
来年からゴールデン・スポーツイヤーズが来ると言っても過言ではないと思っております。2019年にはラグビーのワールドカップ、そして2020年には世界のスポーツの最高の祭典である東京オリンピック・パラリンピック、そして2021年には関西ワールドマスターズゲームズが開催されるわけですね。この３つの世界の大会が日本で開催されますので、私たち国民はこれに対して一生懸命支援をしていかなければならないと思うんですが、この３つの中で私たちが力を入れていかなければならないのは、2021年の関西ワールドマスターズゲームズ、これは京都だけでやっていかなければならないと私は思っております。
なぜかといいますと、府内は７市町村で７種目競技がある、京都市を含むと８市町村で13の種目がされるわけです。そして、京都で開会式が開催されるんですね。よくぞこの京都で開会式をしていただけると、私は山内副知事を初め理事者の皆様方の御努力に対して心から感謝を持っております。特に、京都市内は開会式と同時に陸上競技、スカッシュ、空手、バドミントン、福知山市はソフトテニス、京田辺市はハンドボール、京丹後市はカヌー、和束町はマウンテンバイク、京丹波町はゲートボール等で、13の種目が開催されると。
そして、このマスターズに関して、京都府の職員を組織委員会の事務局へ派遣して、去年、実行委員会を設置して、そして基本計画を策定されたと聞いているんですが、この次に私は５つの質問をさせていただきたいと思うんですけれども、１点目が、準備はどのように進んでいるのかということ、２つ目が、参加の募集はいつから始まるのか、３つ目が、府内には世界の参加者が何人来られるのか、そして４つ目、開催に対する費用、予算、そして最後５つ目、これ私が一番聞きたいんですが、こういった世界大会が来ることによって新しいスポーツ施設を計画しておられるのか、この５つをお聞きしたいと思います。
50: ◯中島
文化スポーツ部副部長（スポーツ担当）
まず、準備の状況ですけれども、ただいま基本計画というのを各実行委員会で策定している途中でございまして、まだ中間案という状況でございます。その上で、その各基本計画を各地域の分を総合的につなぎ合わせなければいけませんので、まだまだ実は形になっていないのが実情でございます。
２番目の、エントリー、募集については、済みません、それは後からスポーツ振興課長に答えさせます。３番目の府内に何人来るかということですが、まず全体で、国内３万人、海外２万人と読んでおります。つまり全部で５万人。その中で、エントリーの種目にもよるんですけれども、仮に開会式にほぼほぼの人数の方がいらっしゃるとなれば、その人数の大半プラスその御家族は一度は京都にお越しいただけるのかなと思ってございます。その後、広域的な開催になりますので、開会式が済みますれば次の会場へ行かれる方もいらっしゃいますでしょうし、京都にとどまられる方もいらっしゃるのかな、これも基本計画が煮詰まってまいりますともう少し詳細な数値がお示しできるかなと思ってございます。
４番目の費用なんですけれども、今、組織委員会といろいろやりとりをしておりますが、いまだ明確な数字は示していただいていないのが実情でございます。ただ、きめ細やかなおもてなしというものを考えますれば考えますほど増加する傾向にあるのかなとございまして、これは各開催府県市で、どんなところにてっぺんを張るのかどうかも含めて協議をさせていただいているところです。
最後に、スポーツ施設のところですけれども、現時点では既存の会場を改修・充実することにしておりまして、新設するところまでは府内に関しては考えていないのが実情でございます。
以上でございます。
51: ◯川村スポーツ振興課長
２つ目に御質問のありました参加の募集の開始ですけれども、2020年２月からを予定されております。
以上です。
52: ◯前波委員
特にこの施設ですね。理事者の皆さんもよくわかっておられるように、昭和63年、このときに２巡目の京都国体が開催されたんですね。国体というのは、スポーツの振興と発展、そしてまた体力の向上等いろいろとあるんだけれども、毎年各都道府県がかかわっているんですね。このときに、京都はスポーツ施設が非常におくれている、こういった国体が来ることによって各市町村に体育館ができたりグラウンドができたり、そしてこれに応じてまた幹線道路がよくなったりということで、こういった全国的な催し物が来ることによって各市町村が潤うんですね。
今のこの５つ目の質問の、既存の施設を使うと。私は、マスターズは３回目の国体が来る、このように思っております。なぜこういうことを、今おくれている京都、施設をしないのか、私は非常に残念です。もう少し私たちは、こういった大きい世界大会が来ることによって、みんなで知恵を絞って汗をかきましょうよ。そして、未来のアスリートを目指している子どもたちに、この施設で試合してよかった、世界のアスリートになったと言われるような形をつくりましょうよ。
今、京都の施設は、後ろから数えたほうが早いですよ。東京、神奈川、愛知、これはすばらしい施設があるんですね。私、がっくりいたしました。きょうこの
書面審査できちっとした答弁をしてもらえるかなと思っていたんだけれども、がっくり。
この関西ワールドマスターズゲームズに私エントリーしようと思っていたんです。このマスターズゲームズは、2021年５月14日から30日まで17日間開催されるんですね。５月14日の開会式の１日前、13日は私の70歳の誕生日でございます。だから、マスターズに参加して、70歳以上の枠でソフトテニスに出たいなと思っていたんですけれども、諦めました。
今申し上げましたように、あと３年後、既存の施設というよりか、選手が京都で試合してよかったという施設をつくっていただけますように強く要望して、終わります。
53: ◯迫委員
京都学・歴彩館についてお伺いいたします。
北山
文化環境ゾーン広場・プロムナード整備費が約２億4,160万円不用額になっています。なぜでしょうか。
54: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
決算で不用額を出している件でございますけれども、平成29年度に旧資料館の検討委員会というものを立ち上げて検討させていただいているわけでございますけれども、これまで課題になっておりましたゾーン内の連携あるいは交流の促進といったところが、旧資料館の検討を進める中で改めて課題だろうと、そして今回そうしたプロムナードをつくるに当たっては、いかに交流を推進するか、いろんな方に集まっていただけるか、そうした点を改めて検討し直す必要があるんじゃないかという意見などをいただきまして、その点、平成29年度を通して検討を改めてさせていただいたところで、一旦お返しをさせていただいて、平成30年度、改めて御予算を頂戴したという経過でございます。
55: ◯迫委員
当初予定されていた一番肝心な基本的な計画のところなんですけれども、それを設計する事業者がしっかりと決まらなかったということではないかなと私は思っているんですよ。というのは、府は、先ほどおっしゃいましたゾーン内の連携とか交流という形なんですけれども、それは前から、普通に歩いていける歩道とかそういうことがちゃんと計画としてあったと思うんですね。それが、平成30年２月21日ですけれども、公募型のプロポーザル方式によって業者選定がされております。その中で、森ビルの株式会社というのが選定をされています。これは公表されていますよね。
この北山
文化環境ゾーンの未来構想委員会とか総合資料館の跡地活用等の検討委員会のメンバーに、この森ビル株式会社顧問兼森美術館顧問の高橋さんという方が入っていらっしゃると思うんですけれども、それは事実でしょうか。
56: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
高橋委員にお願いしているのは事実でございます。
57: ◯迫委員
確認をしておきます。ありがとうございました。
それで、京都学・歴彩館の建物の本体建設工事費、当初約73億円で提案をされていたと思うんですよね。それが82億円を経て、その後、契約時には86億7,000万円になって、最終建設費が約95億円になったということですけれども、当初計画からしますと22億円も膨れ上がってきているということだと思います。何でそんなに上がったんかなといろいろ考えたんですけれども、総ガラス張り、それからつり天井など、外見を重視する余り建設費が膨らんできたなと私は思っております。
それで、平成29年度の決算で、施設整備費というのは幾らかかっているんでしょうか。
58: ◯嶋津
文化政策課長
平成29年度の京都学・歴彩館の設備整備費の決算でございますが、１億1,974万1,622円ということになっております。
59: ◯迫委員
ほかにないでしょうか。
60: ◯嶋津
文化政策課長
京都学・歴彩館ということであれば、こちらが施設整備費となっております。
61: ◯迫委員
決算上、総合情報システムとか防音、照明の設備費というのもあったと思うんですけれども、合計で幾らでしょうかね。
62: ◯嶋津
文化政策課長
先ほどの機能向上、防音、スロープ等の改修につきましては、この平成29年度の中に入っております。
63: ◯迫委員
現実に金額として、総合の情報システムというのが４億7,500万円で、防音、照明関係が１億7,200万円かかっていると決算には書かれております。
それで次に、光熱水費、維持管理費、ランニングコストですけれども、平成29年度はどうだったんですかね。当初予想と比べてどうだったのかということでは、どうでしょうか。
64: ◯嶋津
文化政策課長
平成29年度の光熱水費ですとか、それから設備保守等の経費につきましては、１億1,900万円ということで決算をしております。当初予算額を見ているところから来れば、もう少し少ない額で実際のところはできたのかなと思っております。
以上でございます。
65: ◯迫委員
当初予定されていた金額というのはどの程度でしょうか。
66: ◯嶋津
文化政策課長
平成29年度当初予算の際の予算計上では、１億5,500万円程度となっております。
以上でございます。
67: ◯迫委員
総合資料館時代は3,000万円から4,000万円程度かかっていたということで、それが３倍から４倍以上かかってきているということでありますよね。実際にはそういう維持費がすごくかかるんだということは京都府も認識されていたと思うんです。
そういう点で、多くの関係者が不安を持って、そういう中で建設をしていくということでは、問題点とか改善点などを指摘されていたということだと思うんですけれども、それにもかかわらず、京都府が直営で運営できると判断をされてオープンされたということだと思います。実際それでよろしいんですよね。運営はちゃんとできていくということであったと。
68: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
維持経費につきまして、旧資料館から増額になっているところでございますけれども、これは旧資料館の収蔵庫がそんなにいい環境ではございませんでして、今回、ユネスコの記憶遺産あるいは国宝、重要
文化財というところの重要な資料がたくさんございますので、収蔵庫をそうしたものに耐えられるようにさせていただいたと。その点、空調関係をしっかりしなければなりませんので、その点に経費がかかっているところでございますし、また展示室もそうした重要な貴重な資料を常に府民の方に見ていただきたいということで新たに整備をさせていただいたということも踏まえまして、経費は少し大きくはなっておりますけれども、当初はそうした点も踏まえて、府民サービスも踏まえまして、まずは直営でというところでさせていただいたところでございます。
69: ◯迫委員
現実は、当初１億5,500万円かかるのが１億1,900万円だということで、すごく努力されているんだなと思うんですよ。そういう点では、直営でしっかりとやっていくという点がいいかなと思っておりまして、ところがスタートして１年半余りで運営方法見直しという形で、府民サービス等の改革検討委員会が府民施設のあり方検証結果というのをまとめられております。強引にというか建設をされてきた京都府が、オープンして１年半しかたっていないのに、ホールの利用率が低いんだとか、それから府負担のコスト等の運営経費が割高だと指摘をされて、見直し策を出されていますけれども、実際このときに京都府としてはすぐに見直します、指定管理者制度の導入を検討しますというのはおかしいなと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
70: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
府民の皆様にお使いいただくというのが中心の府民施設でございます。その点、１年させていただいた中で、報告にございますように、特に大ホール、小ホールの利用率が十何％というところでございますので、それは間違いなく事実の中で、そうしたらどういった運営方法、どういった課題があったのかというところで今回御指摘をいただいたかなとは思います。その点、業務の内容をセクションベースといいますか分野別にいろいろと見直しをさせていただく中で、民間にお願いするところは民間にお願いする、また直営でしたほうが府民サービスの向上につながるということであれば直営をさせていただくということで、これから検討を加えさせていただくところでございます。
71: ◯迫委員
現実に利用率が低くなるということは当初から予想されていたんでしょうか。
72: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
それは想定上はそういったことではございませんでして、特に大ホールの使い方、480ほどの席を持っているわけでございますけれども、当初はそちらをたくさんお使いいただけるかなとは考えていたんですけれども、この１年見ておりますと、小ホール、あるいは京都学ラウンジという、皆さんにお集まりいただく交流の部屋を設けているんですけれども、そちらは50名程度だったら入るんですが、そちらの利用、ラウンジで講座なんかを行うようなことがこの１年は多かったかなと思います。
73: ◯迫委員
私、この検討委員会がすぐに結論を出してきたというのもちょっとおかしいなというか、合点がいかないんですよ。なぜかといいますと、おっしゃった大ホールとか小ホール、この利用率の向上が最も重要だとおっしゃっているんですけれども、ホールそのものは、入居する施設としては歴彩館また府立大学、そういうところの一つの附属施設だと思うんですね。そういう点で、ホール貸しを目的とした施設ではないということを踏まえていらっしゃらないということじゃないかなと思っているんです。
そして、歴彩館の所蔵の中には、先ほどおっしゃいましたすごく重要な文書があるということで、東寺の百合文書、国宝でもありますし、世界記憶遺産ということにもなっていますよね。このような重要なものの管理を指定管理者に任せていいのかという点で疑問を持ちます。
民間資本に任せていいのかということと、それから行政の責任をそのことで放り出していくことにならないかという点ではどうでしょうか。
74:
◯古川文化スポーツ部長
あり方懇の検討結果でございますけれども、私どもの手を離れましてオール京都府という形で、いろんな施設を対象にさまざまな角度から検討していただいているという部分でございます。そうした中で、指定管理者という制度の運用の方法という形でいかにしていくか、直営という部分もございます。京都府としてどうしても手放せない重要な部分もございます。そういう部分が混在しているというのもございますので、一律にゼロか
100かという議論ではなくて、何が適切であるかという部分の管理運営のあり方についての方法をきちっと議論しようという御指摘を受けたものと理解しております。そうした中で、私どもは、今後、歴彩館がより効果的に皆様に御利用いただけるような運営の方法について検討を進めてまいりたいと思います。
75: ◯迫委員
歴彩館というのは、図書室の整理と、それから検索に当たる単純な図書のカウンター業務とか、研究者への支援という専門的なレファレンス、それから相談という業務を直営で行っていらっしゃる、これは重要な根幹部分であるということは誰もが認めていらっしゃると思うんですけれども、この専門的な高度なレファレンスを維持するために直営を行ってきたと思うんですけれども、その認識はよろしいでしょうか。
76:
◯古川文化スポーツ部長
先ほども申しましたように、東寺百合文書のように国宝を持っているという部分もございます。重要な部分、運営として効果的にやるべき部分が複合的に混在しているのも事実でございます。そういう部分を勘案しながら、管理運営のあり方について議論を深めていきたいと思っております。
77: ◯迫委員
総合資料館当時からすごく高く評価されている部分だと私は思っているんですけれども、そのことが歴彩館にも引き継いでこられた部分があると思うんですよね。それで、検討委員会が、設置目的の「
文化の発展及び学術の振興に資すること」を具現化するために、これまでと異なる独自の指標を設定しなさいということで、最初から、悪い言葉ですけれども、収益を上げることしか考えていらっしゃらないんじゃないかなと思うんですよ。それで、指定管理者制度の導入を検討しなさいとおっしゃってくると。また、それをまことしやかに受けとめていくというか、そういう点では、公的な責任を府として放棄していくことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことじゃないんですかね。
78:
◯古川文化スポーツ部長
先ほども申し上げましたけれども、より効果的に府民にサービスを還元していくためにはどうしたらいいのかと、そのための手法の一つとして指定管理者という部分も当然入ってくると。重要な京都学という形の研究をしていただく部分というのも当然ございます。そういう部分がいろいろ絡み合っている施設でもございますので、一番効果的に府民にサービスを還元できる方策は何かという部分に焦点を当てながら議論を進めていきたいと思っております。
79: ◯迫委員
京都学・歴彩館というのは、府立大学の大学教育も入る施設ですよね。それで、一般利用者に調査研究をするための資料の提供をするだけではなくて、専門的な調査研究を行うところでもあるということであります。実際、京都学・歴彩館を、学び研究する場から、それをにぎわいを主とする場へと変えようとしていくというふうに私は思うんですよね。しかも、民間企業に門戸を開く指定管理者制度を導入するというのは、本来この歴彩館には相入れないと思います。歴彩館の持つかけがえのない財産である職員の皆さんとか資料を生かして多様なサービスを提供することは、民間ではなくて直営だからこそできることだと思うんですよね。
そこで、府立大学の学長が来られていますので伺いますけれども、歴彩館の利用とか活用を研究されている立場から、設置目的などにかかわってどのような議論がされているかということではどうでしょうか。
80: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
議論がというお尋ねなんですけれども、本学としましては、議論というよりは、最大限活用させていただくということで、大ホールにつきましても新入生のガイダンスの場で活用させていただいていますし、退官される教授の講演会でありましたり学会の関係の報告会であったりということで使わせていただいています。小ホールは、本学が予算をいただいて取り組んでいる地域の課題を捉えた研究活動がありますけれども、それの発表の場としても小ホールを使わせていただいて、従来、現地で１件ずつ報告していたものを、まとめて５件、10件という形で報告することで府民の方に還元することができていますし、そういう点では、研究の連携ももちろんさせていただいていますので、特に議論というよりは、実際に大学として歴彩館と連携できる事業を最大限行っているということで、ですからそういった部分は今後も充実を図りながら、なおかつ、府大の公開講座等もさせていただいていますけれども、できるだけ幅広い府民の方に来ていただきたいと思いますので、そういう点では大学としても広報に力を入れていきたいと思いますし、歴彩館ともそういった面でも一層協力関係も密にしていきたいなと考えております。
81: ◯迫委員
具体的に、これから指定管理者となったら、民間施設というか民間の運営という形になっていくんですけれども、その辺でいろんな形で不都合が出てくる可能性もあるんじゃないかなと私は思っているんです。そういう点で、この歴彩館の運用の仕方という点でいきますと、府の職員の皆さんとか、今、学長もおっしゃいましたけれども、大学人の方などの英知をしっかりと集めて運営をしていくことが京都府に求められていくと思うんですけれども、その辺ではどうですか。
82:
◯古川文化スポーツ部長
指定管理者という形で決めつけるような議論を私どもは今明確にしているわけではなくて、公的に京都学としてやるべきこと、効果的に運営をしていくこと、その中で指定管理者という制度の導入がより効果的に府民にサービスが還元できるんであればそれも
選択肢の一つという形で、先ほどから申し上げていますようにいろんな形の部分が今ふくそうしている施設でもございますので、そういう部分をより効果的に府民にサービスを還元できる形で整理をさせていただきたいと考えております。
83: ◯迫委員
府民サービスという形で考えていくならば、指定管理じゃなくて直営でしっかりとやっていくことが大事だということを指摘して、終わります。
84: ◯小原委員
よろしくお願いいたします。
私からは、生涯スポーツについてお伺いをしたいと思っております。
最近、この生涯スポーツに関心を持つようになりまして、といいますのも、肥満予防といいますか健康のためにも少しスポーツを始めてみまして、そこで一度ジムやプールに伺うと、70代、80代の方がバタフライをされていて、すごく格好よくて、かつ皆さん生き生きされています。そして、その70代、80代の会員の多くが女性で、男性は１人、２人いらっしゃるかぐらいの状況だったんですけれども、スポーツを始めて健康になろうというきっかけづくりというのは非常に難しくて、会員制のクラブだとなかなかハードルが高くて入りづらいというのがありますので、そういった民間とのすみ分けとして、行政としてどのように生涯スポーツに取り組んで皆さんに理解していただくか、取り組んでいただくかということは非常に重要だと感じております。
そこで、平成21年に改定された生涯スポーツ社会実現プランの中で、成人の週１回以上のスポーツ実施率を50％に上げましょうという目標を持って取り組んでいただいております。平成20年の段階では、週１回以上スポーツを行う人の割合は40％ということで、そしてその分析の中では、とりわけ20歳代から40歳代の女性のスポーツ実施率が29％から35％と意外と低いという、その中身としては「忙しい」とか「時間がとれない」「育児中でそんな余裕がない」とか、そういったことも挙げられています。このようにしっかりと分析していただいておりまして、ぜひ40代から、そしてぜひ中高年齢層の方々に生涯スポーツとして運動するというきっかけづくりを進めていけたらと思っております。体の健康だけじゃなくて心の健康にもつながってくると思いますし、私も１日30分始めてからすごく生活に充実を感じるようになりまして、汗をかくことは本当にいいことだなと実体験で感じております。
そこで、その中で非常におもしろい取り組みとして、地域によってはスポーツクラブが身近にないとか、府の施設の中ではいろいろと大きな施設がありますが、地域においてはなかなか運動ができる施設がなかったりというのがあるのを見据えて、開放型の地域スポーツクラブという取り組みをしていただいていて、これは大学や府立施設、府立学校とか高校等も含めて、スポーツ施設、プールとかも含めて、それを地域の人に開放していって、よりアクセスをしていただきやすくするというお取り組みだと思いますけれども、この府独自の開放型地域スポーツクラブとはどんな取り組みをされているのか、もうちょっと詳しく教えていただけたらと思います。
85: ◯川村スポーツ振興課長
総合型地域スポーツクラブは、京都府内に、今59クラブございます。当初、１市町村１クラブという目標でずっとこれまで取り組んできたんですけれども、現在は目標である50クラブを超えまして59クラブというふうに、京都の場合は独自のといいますか特徴のある、本当に地域に根差した、皆さんが要するに手弁当でといいますか、公民館でありますとか学校の施設を間借りしましてとかという形で、皆さんが地域のために地域の力でクラブを運営されているという、どちらかというと指定管のような大きなクラブじゃなくて細々とというところはあるんですけれども、そういう形で活動を府内全域でされております。
86: ◯小原委員
ありがとうございます。
まさに気軽に利用できることが大事だと思っていまして、うちの町内でも公民館とかで生き生き体操とかされていることも、すごく地味ですけれども大事なことだと思っております。ただ、こういった大学とか高校とか、そういったある施設をお借りして活用させていただいているというのがなかなか一般の市民、府民に広がっていないのかなと思います。というのは、学校には部外者が入っちゃいけないというイメージがありますので、それをより多くの人に利用していただけるような取り組みというのが、今59クラブまで広がったということですので、今課題となっている30歳代から40歳代の特に女性がなかなか運動ができていないということもありますので、そこも見据えて、今後どのような取り組みをされていくのかについてお伺いしたいと思います。
87: ◯川村スポーツ振興課長
総合型地域スポーツクラブは、アドバイザーもおりまして、各クラブを巡回して、健全な育成、運営ができるようにということで進めております。ここのところ改革をしまして、府内を大きく４つのブロックに分けまして、もちろん総会ですとか各ブロックでの協議会とかというクラブ間での取り組みが、府内で連携しながらうまくいけるようにということで取り組んでおられます。地域に密着したということですので、広域から参加されるということじゃなしに、クラブのある地元の皆さんが、高齢者の方も子どもの方も集ってスポーツを楽しむというクラブになっておりますので、運営をしてくださる方がどうしても高齢の方になりがちですので、アドバイザーを中心に、新たに協力していただけるような方も含めて、アシスタントマネージャーですとかそういうクラブを運営する資格なりがありまして、そういう方を養成していって、よりクラブが安定的に運営できるようにという取り組みを、所管は保健体育課、体育協会になるんですけれども、そちらでやっておられます。
委員がおっしゃるように、20代から40代の女性、子育て世代といいますか、そこのあたりの実施率が低いというのは、現状も大きくは改善していないというか変わっていない状況がありまして、京都は京都女性スポーツの会という全国には例のない女性のスポーツの団体の取り組みがありまして、それは京都府でも支援をさせていただいているんですけれども、そのあたりがかなり頑張って活動していただいております。
以上です。
88: ◯小原委員
ありがとうございます。子育て中の方が参加できにくいということがあると。行政として、スポーツをしながら託児所があるとか、いろいろなアイデアも含めて引き続き取り組んでいただけたらと思いますので、地域に密着した形で広く広めていただけると幸いですので、お願いいたします。
次に、先ほどもありました地域アートマネージャーの配置についてお伺いしたいと思うんですけれども、この取り組みは本当にすばらしいと思っておりまして、中丹広域振興局にアートマネージャーが配置されておりまして、先ほども広域的な取り組みという形で取り組んでいただいていますけれども、実際今どのような取り組みをしていただいているのか、教えていただいてよろしいですか。
89: ◯森木
文化芸術課長
今、中丹広域振興局に配置しております地域アートマネージャーですけれども、今年度、福知山市でアーティスト・イン・レジデンス事業を実施しておりますので、そのサポートといいますか、入ってくるアーティストのいろんなニーズへのサポートとか、地域の方とのつなぎということをやっております。また、地域のいろんなアート活動をされている方がサポーターとして活動していただけるようなつなぎの活動ですとか、商店街の空き店舗を活用しまして新たな発表の場を、ギャラリーのような拠点をつくっていくという活動をしております。
90: ◯小原委員
ありがとうございます。まさに人材を育成していって、その地域の皆さんを巻き込んでのお取り組みで、本当にすばらしいと感謝しておりまして、なかなか
文化というと抽象的でわかりにくい部分があると思うんですけれども、こういった人を介在して、皆さんが取り組んでいただいていることを引き続き取り組んでいただきたいと思います。
これは今後の展開の中での私の思いや希望なんですけれども、作品というのがいろいろあって、アーティストの中でも工芸家であったり絵画を描く人であったりいろんなタイプの方がいらっしゃいます。京都ならではの建築家、デザイナー、そして造園家とかですね。
文化というのは幅広いですけれども、作品というのがより多くの人の目に見える、そしてかつ長い期間を経て残るというのは、建築ってすごいことだと思っていまして、例えば宮津市の庁舎は、有名な建築家の丹下健三さんのもとで、京丹後市出身の沖種郎さんというデザイナーがつくられていて、古くなってもモダン建築としてすばらしい価値を残すということを考えると、有名建築家というのはなかなかデザインをしてくれないかもしれませんが、卵というのを育成していく、そしてその人がすごく世界的な建築家になって府有施設を手がけているとかということになると非常に夢のある話ですので、ちょっとこれも頭の片隅に置いていただけたらありがたいと思いますので、これは要望として、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
91: ◯中島委員
よろしくお願いいたします。
私からは、京都府公立大学法人運営費交付金について、その中の府立医科大学附属病院についてお伺いをさせていただきたいと思います。
この府立医科大学附属病院は、「世界トップレベルの医療を地域へ」という理念を掲げて、高度医療、最先端医療に取り組んでいただいているところでございまして、最近でも、最先端のがん治療研究センターを開設されていらっしゃるかと思います。一方で、府民のための病院としての役割も非常に重要ではないかなと思っているところでございます。
京都府北部の地域を見てみますと、旧与謝の海病院を北部医療センターと位置づけて、平成25年から運営をしていただいておりまして、府北部地域の医療確保に努めていただいており、医師の方々も、また看護師の方々も大変御尽力をいただいていることに心から感謝しているところではあるんですけれども、府立医大として今後の地域医療における果たすべき役割、また病院の運営方針について、まずはお伺いをさせていただければと思います。
92: ◯竹中京都府立医科大学学長（参考人）
委員から御指摘がございましたように、地域医療はまさに府立医科大学の根底にある医療だと考えております。そこの医療のレベルが世界最先端のレベルであるべきだと。地域枠の学生の今後の動向にもよりますけれども、幸い、大学といたしますと順調に北部の地域医療に従事をしている状態でございます。
ただ、現行、いろいろな問題がございまして、システムがうまく動くことも必要ではございますけれども、昨今の医療の技術革新、あるいは患者様のアメニティー、そういったものを考えますと、さらにいろいろな形での病院の改修であったり効率的な地域医療の提供というところが課題として残ってくるかと思っております。
93: ◯中島委員
御答弁ありがとうございます。
御答弁いただいた中で、地域医療を支える医師をどういうふうに育てていくかという問題が１つあるんじゃないかなと日ごろ思っていまして、今、私の地元宮津与謝地域では、与謝医師会の先生方が大変頑張っていただいておりまして、地域の多職種連携の会議を頻繁に開催していただいて、地域医療を支えていただいているところではあるんですけれども、先生方も全員の方々が府立医大出身ですけれども、かなり御高齢にもなってきているのが現状でございます。そういった地域医療を支えていく医師をどういうふうに育てていくのか、またこの地域とのかかわり方というところも大切になってくると思うんですけれども、この２点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
94: ◯竹中京都府立医科大学学長（参考人）
ありがとうございます。
地域医療構想そのものが今後どのようにつくられていくかというのが非常に重要だと考えております。また、医療法の改定がございます。10万人当たりの人口に対して専門性の高い医師が過不足なく配置されているか、あるいはそういったことに対する制度に対して都道府県知事からの発言というものも大変強くなってくる時代だろうと考えています。
先ほどおっしゃいました、大学としてそれでは具体的にどういうことをしているかということになりますと、来年度４月に開講いたします近未来地域医療提供講座におきましては、急性期を専らとしている医師が在宅等に働き直しができるようなコースであったり、それを京都府が持っておられるいろいろな研修施設を使って多職種の協働、いわゆるチーム医療ができるようなものを、大学院の中の講座ではございますけれども、短期間履修をしていただくことによって推進していくということも考えております。あるいは、今後につきましては、部員であります北部医療センターと大学との過不足のない人事の一体化というのも非常に重要な課題だろうと考えております。
95: ◯中島委員
ありがとうございます。学長に言っていただき、大変心強いなと思っておりまして、ぜひ、この地域医療を支える医師をしっかり育てていただきたいと思います。
また、先ほども御答弁の中で触れていただきましたけれども、北部医療センターの改修という点でも、アメニティー関連、病室を６床から４床へぜひやっていただきたいと思いますし、この決算でも触れられていますけれども、防水の対策等もしっかりやっていただいているところだと思いますけれども、計画どおりにやっていただきたいなと思っておりますし、また北部医療センターで働かれている方とたまにお話しすると、まだまだ医療センター自体の全面建てかえだとか、老朽化が進んでいる箇所をしっかりと改修をしていってほしいというお声をたくさん聞いているところでございますので、こちらの改修についてもしっかりと進めていただきたいと思っているところでございます。
あと一点、これは本来の病院業務から少し外れてしまうんですけれども、この宮津与謝地域におきましては病児・病後児保育というのをやっていないということで、京都府下の中でも病児・病後児保育がない地域は４つか５つの自治体ぐらいしかないんですが、そのうちの３つがこの地域だということで、大変恐縮ではあるんですけれども、北部医療センターの一部を今お借りして病児・病後児保育を進めていくという計画もあると聞いているんですけれども、そのあたり実際にどのように進んでいるのか、お伺いをさせてもらいたいと思います。
96: ◯宮地京都府立医科大学事務局長（参考人）
北部医療センターの病児保育所でございますけれども、現在、現地で、１市２町あるいは保健所、北部医療センターで、運営の仕方等について協議をしているところと伺っているところでございます。予定といたしましては、来年の秋までには開設に至りたいというふうに現在協議が進められていると聞いているところでございます。
以上でございます。
97: ◯中島委員
ありがとうございます。この丹後地域においても共働きの家庭が大変多い中で、病児・病後児保育の必要性というのは本当に高まってきているんじゃないかなと思っておりまして、本来業務ではないかもしれないんですけれども、地域のことを考えると大変重要な取り組みの一つだと思っておりまして、こちらもしっかりと進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。
98: ◯上倉委員
よろしくお願いいたします。
まず、オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン登録の取り組みについて少しお伺いさせていただきたいと思います。
先ほどもありましたワールドマスターズゲームズもラグビーワールドカップもある中で、「スポーツ王国・京都」の実現に向けて、試合・練習会場や合宿地誘致に向けた取り組みということで、ホストタウンの登録に取り組んでいただいていて、昨年の７月に説明会を開催されたということなんですけれども、現在５市町が登録されているということなんですが、これは平成28年中に全て登録されていると思うんですけれども、説明会以降、実際にはまだ登録されていないようなんですが、取り組み等、22市町村が参加されたそうなんですが、その後どのように、進んでいるところとかあるんでしょうか。
99: ◯川村スポーツ振興課長
平成29年７月以降なんですけれども、検討中というところが３市ありましたが、現実には登録にまでは現在至っておりません。
100: ◯上倉委員
その３市は取り組みに向けてまだやっておられると言ったらおかしいんですけれども、そこに向けて府として何かフォローしたりすることもあるんですか。
101: ◯川村スポーツ振興課長
施設の関係ですとか相手国の事情等がありまして、まだ登録までには至っていない状況でございます。
102: ◯上倉委員
登録に至っていないのはわかるんですけれども、事情があるにしろ、登録に向けて前向きに、例えば府で支援されたりとか、こうやったら登録できるんじゃないかみたいなことで前向きに続けているのか、もう恐らく無理だろうというお話なのか、どういう状況なのかなというのは。
103: ◯中島
文化スポーツ部副部長（スポーツ担当）
いろいろお声がけはしているんですけれども、2020年を控えて、2018年、2019年になろうとしているときに、新たなホストタウンという動きは鎮静化しているのかなと思います。そうしましたときに、今どういう動きが起こっているかといいますと、とあるホストタウンでこういう国と交流をするけれども、それ以外の国の方が事前の合宿でありましたりとか練習にここを使えないかという視察がふえてきておりまして、１ホストタウンが幾つもの国のホストをしなくてはならないかもみたいな状態になっているのが実情でございまして、そういったお話が幾つか来ている状態でございます。
104: ◯上倉委員
ありがとうございます。
実際、京丹後市は、韓国、オーストラリアがカヌーということで、２つ受け入れをされているようですけれども、交流活動の２分の１は国から特別交付税措置がなされるということなんですけれども、府としてもその交流活動に対する支援というのは幾分か行ったりするんでしょうか。
105: ◯中島
文化スポーツ部副部長（スポーツ担当）
活動に対する直接的な支援というものはメニューを持ってございませんけれども、先ほど施設の話もありましたが、施設の整備充実なんかに我がほうの制度が乗っかるのであれば、そうしたメニューを提供しているのが実情でございます。
106: ◯上倉委員
ありがとうございます。この機会ですので、できるだけ多くの方に府を訪れていただけるように、また子どもとかの交流の機会がふえるように、ホストタウンじゃなくても来ていただけるような御努力をお願いしたいなと思います。
あと次に、もう一点だけ、京のスポーツ夢バンクというのを2013年からやっておられて、少し見せていただいたら、登録者が124名で、あとサンガとか団体登録もあるようなんですけれども、登録されている方々というのは府からお願いしているのか、それとも、登録数の割には、開催されている方もサンガとかハンナリーズに偏っていて、皆様方どういう登録と依頼の関係に。開催する側が登録者名簿の中から依頼をするようですけれども。回数の推移としては、昨年度は17回開催されていたようなんですけれども、実際には５年ぐらいたってきて、多いときは年間に29回ですかね、2014年が一番多かったみたいなんですけれども、開催回数とか今後の目標とかというものがあるんでしょうか。
107:
◯北岡委員長
あと一分となります。
108: ◯川村スポーツ振興課長
実施回数の目標に関しましては、25回前後の事業を実施できればということで考えて取り組んでおります。
109:
◯北岡委員長
おまとめください。
110: ◯上倉委員
ありがとうございます。回数はなかなかいっていないみたいというのもあれなんですけれども、高校生向けのあれじゃないのかもしれないですけれども、せっかくある事業ですので、もう少し、例えば府立の学校とか、聾学校なんかはいつも使っていただいているようですけれども、府立の学校とかにも市町村も含めて働きかけて、ぜひ使っていただけるようにお願いをいたしまして、終わります。
111: ◯北川委員
質問させていただきます。
ナショナルトレーニングセンターの機能強化のために、プラムイン城陽を障害のある方が宿泊できる部屋に改修されていると思うんですけれども、私が聞いた時点では、若干おくれていると。今の状況というのは、完成しているのか、おくれているのか、どういう状況になっているのか。
112:
◯山本文化スポーツ部理事（
文化・
スポーツ施設整備担当）
直接の改修の事業は健康福祉部で実施されております。今、着手の状況について把握している状況ではございません。申しわけございません。
113: ◯北川委員
スポーツ関係でこういう施設の横に宿泊施設がないというのはほぼないんですね。城陽とかそういうところも含めて、早急に完成するようにお願いします。
あと一点なんですけれども、ワールドマスターズゲームズ、先ほど前波委員がいろいろ言われていたんですけれども、2020年のオリンピックに関してはいろんなプロジェクトが立ち上がって、機運を盛り上げているんですけれども、ワールドマスターズゲームズ2021関西に関して、費用で1,268万円、平成29年度つけておられるんですけれども、今後どのようにこの2021年のワールドマスターズゲームズを盛り上げていこうとされているんですか。
114:
◯古川文化スポーツ部長
今、皆さんの目線が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに行っているのは事実でございます。そうも言いながらも、2021年という部分は、競技スポーツではなくて、より多くの方々に参加していただける大会という形で、幅広いところでそういう広報啓発活動を今後行っていきたいと。特に30歳以上の方はどなたでも御参加いただけるという部分と、競技スポーツじゃないような種目が若干ございますので、そういう部分も含めていろんな形のエントリーができるような形で、そういう年齢層の方々がお集まりになる場所、そういうスポーツの施設、そういうところを中心にいろんな方々に知っていただくような取り組みをこれから進めていきたいと思っております。
115: ◯北川委員
これから取り組むということは、もうあと３年ですか、これから真剣にワールドマスターズのイベント等をやっていただいて、これは関西で開催されるので、京都の経済効果って物すごくあると思うんですね。そこで、まだ1,268万円ですか、平成29年度。これから予算をつけていただいて、京都で開会式が行われることも踏まえて、周知していただきたいと思います。
以上で終わります。
116:
◯北岡委員長
この際、休憩いたします。
なお、午後３時15分から委員会を再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）
117:
◯北岡委員長
休憩前に引き続き、
書面審査を行います。
まず、各会派の残りの持ち時間を申し上げます。自民65分、府民12分、以上です。質疑並びに答弁は簡潔明瞭にお願いを申し上げます。
118: ◯瀧脇委員
それでは、よろしくお願いをいたします。
私からは、府立大学の和食
文化高等教育機関設置推進事業に関連して質問をさせていただきたいと思います。
来年の４月に府立大学に和食
文化学科が開設予定ということで、京都らしい特色ある学科であるとは思うんですけれども、幾つか気になる点がありまして、この和食
文化は、これまでの大学の教育に比べてニッチな分野というか特殊な分野になってくると思うんですけれども、この時期、高校や、また受験生からいろんな反応が出てきている時期かなと思うんですけれども、そういった反応と、また準備はどのような状況になっているのか、その辺をまず教えていただけますでしょうか。
119: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
御質問ありがとうございます。
反応は私の一番気になるところですけれども、この間、実は２回ほど、民間業者に委託をする形で高校生の調査をさせていただいています。いずれの調査でも、前回もたしか申し上げたかもしれないんですが、定員が30名ということで開設をするんですけれども、その四、五倍ぐらいの入学希望を示されている高校生が府内だけ見てもいるということで、それはあくまでも希望ですので、最終でどうかということはありますけれども、既に定員を上回る可能性は高いということがあります。それと、実際にこの間、７月の下旬にオープンキャンパスということで高校生を対象に毎年開いておりまして、全体で5,000人近く来るんですけれども、それを学科別に見た際に、和食
文化学科のところに関心があって来た高校生の数が、既存の学科と遜色ない、あるいは少し多いぐらいの高校生が来てくれていましたし、今度この土曜日でしたかね、府内の高校生を対象にした府大でのワークショップを開くんですけれども、そこでも学科ごとにブースを企画していますが、和食
文化学科の企画にも他の既存学科と変わらないぐらいの御希望が来ているということですので、非常にその点確かな手応えを我々としては感じているところでございます。
120: ◯瀧脇委員
ありがとうございます。
今の状況を聞いて、大変注目されているのかなと感じたところなんですけれども、和食という専門分野を得て、和食に特化している分、就職先が限られてしまうんじゃないかという心配もあるんですけれども、そういった卒業後の進路はできているのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
121: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
その点につきましても、この間、企業にアンケート調査をさせていただきまして、食品関係、観光関係、それから接客関係ですとか、多くの業種の企業から積極的な採用意向を伺っているということで、学科の開設の準備段階から、キッコーマンですとか味の素といった民間企業と連携協力の形をとって、学科の給付金もいただきながら、意見を取り入れる形で進めてきております。そういう点では、食にかかわる幅広いビジネスの分野に一定の専門性を備えて出ていける学生ということで、一般の経済学部ですとか社会学部、そういった間口のやや広い印象の学科に比べれば、委員がおっしゃるように非常に絞り込まれている印象はあるんですが、逆に食にかかわるところというのは産業の中に広がりがございますし、あわせて文学部の中に開設をしますので、
文化、歴史という観点から学問的に探究したいといったニーズの学生も確保できると思いますので、そこでは、少し先の話になりますけれども、次世代の和食
文化にかかわる研究教育の後継者も育てていきたいということで、その点も一定学生の関心も感じ取れているところでございます。
122: ◯瀧脇委員
ありがとうございます。
民間と連携して、こういった学生がしっかりと能力を生かせる、勉強されたことを生かせるということを想定していただいているということで、今後しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。2013年に和食がユネスコ無形
文化財になったということで、京都がそういった分野は先頭を切って走っていかなければならないと私も思っていまして、こういう学問的に取り組める機関があるというのは本当に重要かなと思っているんですけれども、活躍できなければもったいないので、そういったところをしっかりと今後とも取り組んでいただきたいなと思うんです。
あと、社会人ですね。せっかくこういう学問的に学べる機関ができるということで、社会人に対して何か学べるような仕組みづくりというのは考えておられますでしょうか。
123: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
ありがとうございます。
実はこの間、新しくできる学科のカリキュラムの開発研究のために、教養科目として食と
文化に関する科目群をつくりまして、その授業を学科開設後専任教員になる予定の者が担当して授業してきています。そうしますと、その教養科目を、社会人、一般の方が科目履修制度という制度を使って１単位幾らという形で受講できるんですけれども、他の科目に比べて和食関係の科目については社会人の方の受講生が多いです。１年２年たつごとにふえてきています。関心が高いので、そこは引き続きしっかり受けとめていこうと思っているところです。
加えて、実は学科開設は平成31年４月に決まっているんですけれども、できればその１年後あるいは遅くとも２年後ぐらいに大学院を開設していきたいと。大学院の開設に十分応えられるスタッフが準備できておりますので、早期に開設をして、そこで社会人の方を受け入れて、料理分野の方に
文化的な素養をアカデミックな要素も含めて学んでいただけるような形にすることで、料理というものが持っている
文化的な質を上げていくということで、これは実は準備段階のかなり早い時期から、京都の名立たる料理界の方々からも要望が強かったところですので、今現在も具体的な大学院のプログラム、社会人受け入れの形ですとかというところも、学科の開設の最終準備とあわせて取り組んでいるところです。
124: ◯瀧脇委員
ありがとうございます。社会人に向けても、今後大学院を設置する等考えていただいているということで、この京都の和食
文化を引っ張っていけるような学科にしていただけるように願っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
質問かわりまして、府立大学のもう一つ、次世代型植物工場研究事業なんですけれども、今、植物工場は大変注目をされていると思うんですけれども、その研究を実際民間にどのように生かしていくような御予定なのか、また実際に実績があるのか、その辺をまず教えていただけますでしょうか。
125: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
ありがとうございます。
「次世代型」と申し上げたり、「エコタイプ」と申し上げたりしていますけれども、要するに閉鎖型の環境で、人工の光線ですとか養育管理をしていくということで、単なる水耕栽培とは違うということなんですけれども、民間との関係に関しましては、既に数年前から、民間企業あるいは大学等を対象に研究会をつくりまして、そこに今年度の時点で17の企業が参加をいただいて、いろいろ技術的なことも含めて学んでいただいているということで、その中からビジネスに展開する部分が出てくるということで、お聞き及びかと思いますけれども、株式会社恵葉＆菜（けいはんな）ですとかハイトカルチャ株式会社ですとか、そういった二、三の企業では既に企業活動の中に取り込んで展開を始めていただいている状況がございます。
126: ◯瀧脇委員
この分野は今後大変伸びる分野かなと思っていまして、またこういった技術を高めていくと世界でも通用するような内容になっていくのかなと思っていますので、これからも取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。
以上です。
127: ◯中村委員
よろしくお願い申し上げます。
私も府立大学について質問をしたいと思うんですが、府立大学の地域貢献活動強化事業についてお尋ねをしたいと思います。
府立大学は、まさに府立の大学であり、地域の発展への貢献、また社会的貢献、地域貢献など、大学の設置効果が府民に還元されることが重要であると私も考えているところであります。そういった意味から、この予算の取り組み状況について、また府立大学としてどのように評価をされているのか、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
128: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
ありがとうございます。
いただいている予算の規模といいますかボリュームでいきますと、地域貢献型特別研究ということで単年度3,000万円いただいているものが大きいかと思うんですけれども、これについては既に御案内かと思いますけれども、府内の自治体はもちろん、ＮＰＯ等民間団体、個人、団体を含めて、地域課題の御提案をいただいて、そのいただいたテーマと教員の研究分野のマッチングを図るということと、あわせてこの間は、従来からの地域連携センターを京都地域未来創造センターという形にしまして、シンクタンクという機能に加えて、住民の活動であったり自治体の取り組みの伴走的な機能を強化するということで、シンクで考えるだけではなくて、ドゥー、行動するということで、改組したところなんですけれども、そちらでは、自治体の職員を対象にしたセミナーという形で、全国でも先進的な事業を進めているところから講師をお招きするような形で学びの場を提供するといったこともしていますし、あるいは委託事業の形で、市町が取り組んでおられる環境問題であったり地域産業振興であったりという形のテーマをいただいて、それをセンター組織として研究を展開するという形で行ったりということで、いろんな角度から、地域社会が直面しておられる課題に具体的な研究成果でお応えしていくということで取り組ませていただいています。その点で、いただいている予算は非常に大学としては心強いところですし、さらに生かしていきたいと思っているところです。
129: ◯中村委員
ありがとうございます。
今御説明をいただきましたように、さまざまな分野において研究等も含めて取り組んでいただいていることについては十分理解をしましたけれども、もう少し具体的に、行政も含めて、こういう点で大きな成果が上がっているよという点がありましたら、その点もお知らせをいただきたいと思います。
130: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
いろいろあって、なかなかこういう点というのが絞りにくいんですけれども、直近のところで申し上げますと、私ども大学と市町村とで包括的な協力協定を結びまして、さらに具体的な事業展開をする形をとっているんですけれども、比較的最近のところで、昨年度だったかと思うんですが、和束町と協定を結ばせていただいて、町を挙げて取り組んでおられるお茶を生かした地域づくりというところに関して、教員もかかわっていますし、学生の実習の場に使ったりということで展開をしていましたり、あるいは京田辺市とは、覚書のレベルですけれども、確認をした上で、市史の編さん事業ですね。町時代から含めての長い歴史の町史、市史の編さんということも行っておりますし、あと最近では宇治市と包括協定を結ばせていただいて、南部の都市部でも住宅団地が経年変化の中で高齢化が進んでいるということで、福祉ニーズが高まってきているというあたりのところを課題にして取り組んでいく内容ですとか、例えばということでやや具体的に申し上げますとそのような中身がございます。
あと、久御山町などでは、地域の方々と学生がコラボすることによって、地域の再発見のワークショップをして、住民の方が自分たちの地域にある財産といったものに改めて気づいていただいたり、それを地図にして、外から来られる方に発信をするとかという形でつなげたり、さらには野菜の直売所といいますか道の駅のようなところの活動の間接的な支援のようなことにつないだりと、いろいろ取り組んでおります。
131: ◯中村委員
ありがとうございます。
今、大学というのは、府立大学はもちろんでありますけれども、どこの大学も地域とのかかわりというものを積極的に取り組んでおられる現状があるわけでございますけれども、例えば、こういったボランティア的な活動、地域に貢献するような活動というのは行っておられないということですか。
132: ◯築山京都府立大学学長（参考人）
かなりの部分がボランタリーな中身になっていると思います。研究活動を通じて地域課題の解決に貢献するという点では研究者の専門性を生かした形ということなんですけれども、それとあわせて、先ほど１（ひと）まち１（ひと）キャンパスの話がありましたが、本学の場合は府立ですので、その事業ではなくて、アクターなど以外の事業でということなんですけれども、学生が地域に出て住民の方と協働する、コラボしていくという、それはほとんどボランタリーな活動になりますけれども、それを大学として支援するということで、府立大学の学生の場合、かつてはややおとなしいところがあって、外に出ている数は少なかったんですけれども、この間、学生に活動を提案して登録をさせて、その活動ぶりによっては表彰するとか活動費を一定援助するという形で背中を押してきましたので、この間、学外、地域での活動をする学生グループは徐々にふえてきまして、去る10月８日、全国の公立大学の学生が集まって日ごろの地域での活動を交流する会があったんですけれども、そこに本学から13名、全国でも２番目の数の学生が参加してくれまして、全国のそういう公立大学の学生が活動している内容、交流もして、刺激を受けて帰ってきたということで、頑張ってくれていますし、それから福知山の公立大学の学生とは昨年度から交流を始めて、昨年度は本学の学生が先方へ出向き、今回は先方からうちに来られて、学生同士で活動交流することで学生が地域で活動していくノウハウの共有をしたりということで、かなりその点は自発的な活動で、教員もかなりボランタリーにその学生の支援をさせていただいたりしております。
133: ◯中村委員
ありがとうございました。京都府立の大学として、我々もそういったところの見える化というものがなかなかわからない部分も正直ございます。今もいろいろお話をいただきましたように、引き続きそういった府域全体のさまざまな行政も含めて連携を図っていただく中で、今後もしっかり進めていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
134: ◯岡本委員
よろしくお願いいたします。
私立高校あんしん修学支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
このあんしん修学支援のおかげで、京都の子どもたちも非常に安く私学に通えるようになったということで大変喜んでおりまして、いいなと思っているわけでございます。まずこの事業ですけれども、これは学校に対する補助でしょうか、個人に対する補助でしょうか。
135: ◯中地文教課長
あんしん修学支援でございますけれども、こちらは授業料減免を学校が行っておりまして、その授業料減免を行った学校に対しまして京都府が補助をする制度になっております。
以上です。
136: ◯岡本委員
41校ということで書いていただいていますが、対象は何人なのかというのと、私の記憶では、私学が入っている私立中高等学校連合会というのがあると思うんですが、これは多分、全部で40校なんですね。１校はどこで、どういうところなのかというのは。
137: ◯中地文教課長
まず、学校数のお話から先に御説明させていただきますと、41校と申しますのは、１校は通信制の単独校で、つくば開成高校というのがございまして、それが最近できた学校でございますけれども、そちらがまだ連合会に入っておられませんので、今、決算上は41校ということでございます。
そして、生徒数でございますけれども、全体の生徒数としましては、今、京都府民の生徒が対象になりますので、おおむねですけれども２万4,000人ほどおられます。
以上でございます。
138: ◯岡本委員
通信高校ですと、ほかにも多分６校ぐらいあるんですね。このつくば開成高校ですか、これはどういう理由でここに補助がつくことになっているのでしょうか。
139: ◯中地文教課長
説明させていただきますけれども、つくば開成高校はもともと広域の通信制の高校でございましたけれども、平成26年度に、京都を特定地域とする狭域の高校として認可をさせていただいているところでございます。多くが京都府民の生徒を受け入れているところでございます。ほかにも狭域の高校といたしまして、通信制で西山高校とか、また京都成章高校がございますけれども、そういった狭域の認可の学校様、そしてそれ以外にあと３校、広域で京都外大西高校、そして共栄学園、そして京都美山高校（後刻「京都廣学館高校も含む４校」に訂正）が広域の学校として認可している状況でございます。
以上です。
140: ◯岡本委員
わかりました。
このあんしん修学支援ですけれども、お一人お一人の学費が最大で65万円免除されるということで、一人一人にとっては非常にありがたい制度なんですけれども、ちょっと大き目に見てみますと、学校にどれだけの収入として入ってくるのかなと考えたときに、例えば京都の41校の中で一番この修学支援を支払っている、補助を出している額の多い学校というのはどこで、どれぐらいの金額になるんでしょうか。
141: ◯中地文教課長
年によって多少変動はございますけれども、平成29年度決算で申し上げますと、京都両洋高校様が743名の生徒を減免していただいておりまして、そういったことで金額的には２億9,000万円ほど補助させていただいております。
142: ◯岡本委員
２億9,000万円で、それが一番多くて、41校ですよね。わかりました。
２億9,000万円ということで、そのほかに国からも人件費とかが入ってきて、私学の財政的には基盤がなかなか弱いというのはあるんですけれども、京都府の府立高校でいえば、きのう教育委員会でお伺いしましたけれども、人件費が４億円入ってきますが、実際のそのほかの費用として使えるのは１校当たり大体9,000万円で、それぞれいろいろ費用を節約しながらやっておられるということですけれども、私学に目を向けてみますと、設備が十分に整ってきたなという印象を持っているんです。例えば京都で断念しました国際バカロレアも、京都でやっているのは私学ばかりですし、全国的にも私学ばかりがやっております。非常に私学の設備が整ってきたということで、私も私学の財政状況といいますか単年度の予算とかを見させていただきますと、数十億円単位とか
100億円単位とかで運営されているところもあって、短いスパンで見ればなのかもしれませんが、非常に財政的に余裕があるのかなと思っているんですけれども、その点いかがでしょうか。
143:
◯古川文化スポーツ部長
それぞれの私学の経営方針、学校の運営方針があろうかと思います。その中で、私学に対する助成金が多いという御指摘かなと思いますけれども、運営交付金、経常経費の交付金と国の制度として固まっている部分が大半でございますので、私どもは、先ほどから御指摘がありますように、あんしん修学支援というのはあくまでも子どもの学ぶ機会を保障するという趣旨のもとで単独の助成をさせていただく形になっております。
144: ◯岡本委員
その趣旨はもちろんよく理解しておりまして、いろんな家庭の状況の子どもでも安い費用で私学にも行けるという部分では大変助かっていると思っておりますが、ただ、今先ほど申し上げましたように２億9,000万円ですか、こういった費用があったりとか、そのほか私学の場合には入学時に施設整備費とかさまざまな部分で生徒からお金を頂戴することができますけれども、公立高校の場合は地財法の関係で、設備費とか建築費を住民に転嫁することはできないということで決まっておりますので、経営のうまいところ、余り上手でないところもあるのかもしれないですけれども、非常にうまくやっておられるところにはお金が結構うまく運用されているようなところもあるようでございます。
府立高校に行っている子どもたちも、私学に行っている子どもたちも、京都府の子どもですから、しっかりと学んでいただければそれはいいんですけれども、府立高校の中にはなかなか設備の部分で我慢しているところも多くありますね。エアコンが全教室にもついていないし、図書館もずっと古いままであったりとか、学食がないところとか、こういうところもありますので、余り大きく私学との差が出ないような取り組みというのは考えていただかないといけないのかなと思っておりますけれども。
145: ◯山内副知事
今御指摘をいただきましたけれども、もともとこの私学の助成制度は公私の格差をなくそうということでやってきたものでありまして、多分、法人としてどういった経営をやっていらっしゃるのかということが私学としてあると思うんですが、大学経営と一緒にやっていらっしゃるところとかいろいろありますので一概に分析は難しいんですけれども、私学の経営者協会等と毎年私も割とじっくりとお話し合いをするんですけれども、非常に厳しいというのが彼らの一律的な御意見でございます。私学経営の困難さ、見ておりますと、学生がどんどん減ってきておりますので、その中で彼らとしては一定の設備、教育環境を整えながら先生方の給料を全部払っていかないといけないという中で、どこがペイの基準なのかということはありますけれども、一方では学校運営の交付金制度も別途あるわけでありますけれども、そういった中で、個人負担に転嫁をしないで学校運営をやっていって、公立学校に行っている生徒と同じ環境にぜひ置かせていただきたい、私学へ行ったことによって大学に行けなかったり、あるいは進学ができなかったりということがないようにしたいというのが基本でありますので、だからこそ所得によって補助制度を段階を設けてやってきている。国の制度の動向等も踏まえつつ、我々も制度改善を図ってきておりますし、今度の予算でもそうなんですけれども、一定の整合性をとるカーブをつくってみたり、いろいろ改善を加えつつ、これは経営者協会とも十分話し合いをしながら、そういったぎりぎりの線をやってきているのかなと思っておりまして、私学は余裕があるという感じは私どもとしては感触としては受けていないのが実情だと思います。
146:
◯北岡委員長
あと２分になります。
147: ◯岡本委員
例えば生徒の数にしましても、京都市内の私学でしたら1,000人を優に超えるところというのは非常に多くて、1,500人に到達するところも実際あるんですね。1,500人といいますと、第２次ベビーブームぐらいのときの生徒の数ですから、一般的に京都市内の府立高校でも大体1,000人前後だと思いますし、しっかりと学生を集める取り組みをされている努力もありますけれども、設備等もしっかりして、例えばトイレも全部ウォシュレットになっている私学とかもありますし、先ほど給料の話もありましたけれども、私学の先生の給料というのは非常に高いですよね。これも一応いろいろ学校のホームページを見させていただきましたけれども、40歳の先生の待遇が、給料が50万円ぐらいと、ボーナスも５カ月以上出ると、そのほかにさらに手当も出るということで、40歳ぐらいで大体1,000万円ぐらいもらっておられるようです。厳しいというのはわかりますけれども、私が言いたいのは、公立高校の子どもたちにもしっかりと予算を割いてもらって、耐震とか、６月補正予算でトイレの改修もやってもらうことになってきましたけれども、公立高校にもしっかりと力を入れてやっていただきたいと思いますし、私学と意見交換をしながら進めていただいているのはよくわかりますし、ともかくこのあんしん修学支援のお金で子どもたちが保護者の負担も少ない状況で行けていることは本当にありがたいことですし、ただそういったこともあるということで御理解いただければと思っております。
148:
◯北岡委員長
よろしいですか。
149: ◯岡本委員
はい。
150: ◯磯野委員
先ほども少し出ましたが、私は京都学・歴彩館のあり方についてお伺いしていきたいと思います。
府民サービス等改革検討委員会の報告がさきの常任委員会でもあって、私は新聞で初めて知ったんですけれども、これは政策企画部のほうが設置された委員会だと思うんですが、あり方についてですので、ここでお伺いしていきたいと思います。
成果に関する報告書を見させていただきますと、歴彩館の成果として、いろいろ目標と成果が載っております。海外研究者の受け入れ目標２名に対し実績４名とか、講演会の開催が目標12回で実績11回とか、それといろんな会議の参加者の人数が掲載されているわけですけれども、これをもって成果を判断するのはなかなか難しいんですね。検討委員会の中でも御指摘があったように、設置目的の「
文化の発展及び学術の振興に資する」を具体化するため、来館者数や利用率とは異なる独自の目標を設定しなければいけないと、新たな指標に沿った取り組みが必要ではないかということが指摘されているところであります。まさしくそうだろうなと。もちろん利用率とかも必要ですけれども、やはり
文化の振興が目的でありますから、それだけではなかなかはかれないものがあると思います。
ただ、余りにも利用率が低いことに関してはしっかり考えていかなければならないと思いますし、そもそも、先ほど運営に関しては指定管理者制度の導入も一考するとありますが、根本は、行政側というか歴彩館側が府民に対して何を提供するかということだけではなくて、府民の皆さんが何を求めているか、これを把握して提供することが一番大事であって、その辺が府民の意識と歴彩館の意識が少し乖離があったのかなということが指摘されているのではないかと思いますので、その辺のところを踏まえて、新たな独自の目標を設定して指標に沿った取り組みが必要であるということに対しての今の歴彩館の取り組みのあり方についてどうお考えになっているかをお聞かせいただきたいなと思います。
151: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
歴彩館につきましては、旧資料館が持っておりました機能、資料の提供あるいはレファレンスを通じた研究支援というところがございましたけれども、歴彩館になりましてからは、名称にもつけましたように、特に京都学というものを重点的に推進していこうということがございます。それは、府立大学の文学部が３階、４階にも入っていただいたというのもございますし、府立大学の図書館も来ていただいたという中で、そうした京都学というものをテーマにして、一つは府立大学と交流を図っていこうと。それは府立大学ばかりではなくて、研究者の方も含めてということで、今回、共同研究会というものをつくったというところで、府内のさまざまな大学とか研究機関と一緒にさせていただいているというのがもう一つでございます。さらに、国際的な研究を進めていこうということで、ヨーロッパも含めいろんなところと提携をしまして、ここに書かせていただいているように、そちらから４名の研究者の方に来ていただいているところでございます。
そうした意味で、歴彩館を中心にさまざまな方と交流をしていただくと、一つはそうした研究交流でございますし、広い意味では、生涯学習の拠点という意味合いも歴彩館にはございますので、そうした中で、研究に限らずさまざまな
文化の交流を図っていっていただくというのが目的になってくるのかなと思ってございます。
152: ◯磯野委員
検討委員会の御意見、評価に対して今先ほど少し述べられたところですけれども、どこが違うのかなという感想を持っております。具体的にいろんなことをやるのはもちろん必要ですけれども、客観的にそれがどう府民に対して成果が出ているかというのをはかることもある程度必要だと思いますし、我々も判断するのにそれを指標として見ていきたいので、検討委員会が指摘されましたとおり、新たな独自の目標を設定して、指標を少し設定してやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、その検討委員会の中でも御指摘がありました京都府の
文化会館のあり方ですね。長岡京記念、中丹、丹後の３施設について御指摘があったと思います。私も委員会には出席しておりませんし、今ホームページで議事録というかまとめだけしか見ていないので、どういった意向でこのようなことを書かれたのかわからないんですが、「中長期的な経営の視点で施設管理が行われなかったため、老朽化とその財政的な対応に苦慮する現況である」ということが、これはもちろん数字を見てこれを表現されたと思うんですが、結論づけといたしまして、「当該施設を地元自治体に移譲するなど、施設のあり方を検討する時期に来ている」と。これをそのまま読みますと、ともすると、老朽化で、予算もなかなかつかないので、これを何とか自治体とも協力して検討したらどうだという。そうではないとは思うんですけれども、実際はどのような御意見があったんですか。
153:
◯古川文化スポーツ部長
指定管をするに当たってそういう検討委員会を開いていただいたわけでございますけれども、確かに施設の老朽化が来ているというのが一つ。それからもう一つは、御利用いただける方々が、立地している市町の方が多く利用されていて、広域的自治体である京都府の役割としてどうなのかと、大きく言うとその２点があったんでございますけれども、そうした中で、では今後どういう形でこの利用を促進していくか、またどういう形で運営を進めていったほうがいいのかというのを、今後、立地しています市町の方々とも意見交換しながら検討を始めていきたいと考えております。
154: ◯磯野委員
そういうことであれば少し安心したんですが、老朽化のときにそういうことを検討するのは当然ですけれども、予算の確保が難しいからという理由ではなかなか納得できないところもありますし、老朽化して、新たに建てるか、あるいはやめるか、あるいは移譲するかという判断は、その地域にとって
文化振興のためにそこの施設での役割がもう果たされた、あるいはよそに行ったほうがまだ効果があるとか、そういう役割の効果についてしっかり判断した後に、最終的にもし自治体が
文化振興あるいは違う目的でも、地域の自治体にとっては非常に有意義な施設であると判断されればそういう話をしてもいいんですけれども、いきなり老朽化やからということだけでは、そう思っていらっしゃらないと思いますけれども、しっかりと自治体と連携しながら
文化振興のために施設のあり方を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
155: ◯井上委員
私からは、アートビジネスについてお伺いいたします。
日本では１億円から５億円の貯蓄を持っている人を富裕層、世界でもそれで勘定して、今、日本の富裕層の数は世界ランク２位であると。１位はアメリカの1,535万6,000人、日本は269万3,000人で、これは日本の人口に対する割合でいきましたら23人に１人が富裕層ということになっておりますので、きょうの委員会をざっと見ましたら70人おられますので、３人ぐらいは富裕層の方がおられるという計算になるわけなんです。３位がイギリス、４位がドイツ、５位が中国、６位がフランスということになってまいります。アートの市場は、今現在、６兆7,500億円で、これが世界でのアートビジネスの額なんですね。
このビジネスで、１位は２兆8,400億円のアメリカ、それから中国が１兆4,200億円、イギリスが１兆3,500億円、こういうランクになっているんですね。先ほどからも
文化のいろんな話が出ておりますけれども、富裕層の数からいえば、日本は当然こういった
文化の購入力が高まらなくてはいけないんですけれども、日本は残念ながら2,437億円で、世界の６兆7,500億円の3.6％にしか満たないという感じになっているので、
文化庁は、これからまだまだアートビジネスは日本の中でも高まってくるという見方をされているということなんですね。
2,437億円のうち2,037億円が国内の事業者が取引しているということで、主に画廊とギャラリー、これが多いんですね。これが792億円で、ここでやっぱり日本人だなと思うのは、百貨店が次にしっかりとそのビジネスにかかわっているのが多いんですね。627億円で多いと。このビジネスのお金が動いているのはほとんど東京だという結果になっているんですね。
だから、僕はここで京都府にお伺いをしていかなくてはいけないのは、京都府としては平成20年に源氏物語千年紀事業というのをやられまして、全国で3,777件の事業を展開して、1,000万人以上が参加されて、１億円以上の経済効果を上げたとなっています。また、平成26年から平成27年には琳派400年記念が開催されまして、これも伝統工芸を初めとした産業界と連携して経済効果を生み出しているんですね。行政は、こうして仕掛けてきていただいているんですね。隔年ごと、また10年、５年置きにいろいろ仕掛けてきていただいているけれども、なぜか京都のアートビジネスが伸びない。これは東京一極集中型のアートビジネスを分散させるということで、一番近い都道府県は京都府なんですね。京都府がこういった仕掛けをされて、なおかつそれがどうしても分散してこないというところはどう分析されているのか、お伺いしたいんですけれども。
156: ◯山内副知事
今の委員の御指摘はなかなか深いところがあるなという感じがしているんですけれども、実は私どももそれを思っておりまして、京都で若手の方々が創作活動をしてもなかなかそれが市場で売買にまで至らない、これは一体何でなんだろうと。それは結局、若手の方々の非常に意欲的な創作等を含めてですが、それをきちっと市場という場で位置づけて展開することがまだ十分できていないのではないか。だからこそ、アーティストフェアなんかやらせていただいたら、これはどちらかというとスイス銀行の関係の投資家の方々を中心にお声かけをさせていただいて文博でやらせていただいたんですが、そうすると、展示していた若手の作品が大部分売れていく。これは新しい才能を世界の投資家が先買いをして、要は投資をしていく、そういったある意味での目きき力を持っていらっしゃるんだと思いますし、そういったものに対する投資といったものに対する経済的な観点がちょっと違うのかなという感じもするんですけれども。
私どもとしては、そういった若手をきちっと京都から育ててあげて、それが市場で売れていくといった環境をつくること。もう一つは、工芸品もそうだと思うんですが、ある意味で工芸品は完成品として非常に完成度の高いものがいっぱいありますので、そういったものをそういった市場で展開をしていくことによって彼らの作品が芸術品として世界中で高く評価されて高く売れていく、そういった機会をぜひともつくっていくことが必要だと思っています。今回はワールドアーティストフェアのところに工芸品もクラフトも入れて、展開をぜひやっていきたいといったことを、これは実は
文化庁にも私強く申し上げていまして、国を挙げて京都からそういったものが、若手の創造家なり、あるいは隠れた芸術作品というものを世界に売っていくといった機会を一緒につくりませんかということを申し上げていますので、今回も国からは平成30年度予算では3,800万円程度の補助金もいただきますので、割と大きく展開をしていけるのではないかと思っていますし、ぜひともこういったことで京都から新しい日本の
文化を世界に売っていくといったことを展開できればなと思っています。
157: ◯井上委員
確かに、日本の伝統的な手法で、焼き物で世界の企業に発展していった企業というのはセラミックスなんですね。やっぱり焼き物なんですね。セラミックスが、村田セラミックス、京都セラミックス、これは確固たる世界に打って出て、伝統的な焼き物が世界を制覇してきているというので、行政はそういった仕掛けをされるけれども、どうしても伝統
文化の中にうずくまってしまっているんじゃないかなと。そんなことを言ったら失礼ですけれども、それが重荷になって、意外に伸びない。
だから、現在なぜ伸びないかといったら、僕は日本画が低迷していると見ているんですね。日本のこの京都の日本画が売れない、そこに伸びないところに来ているんじゃないかなと。逆に、ニューヨークなんかで人気を博したら、それが逆に輸入されて、思わぬ市場になっていくということも。私らが若いときに草間彌生さんが東京からニューヨークへ行かれて、今また瀬戸内海でやられていますけれども、すごい人を集めてきているというように、意外にアメリカの人の見る目と日本の市場が求めるのとは違っているんじゃないかなと思うんですね。だから、京都府としても、4,000人ほどの学生がおられますので、そういった若手を育てるときはいろんな角度から育てられたら、一番東京から分散するのは京都府だと思っております。
それから、見せていただいたらいろんな事業展開もされていますし、今もアーティスト・イン・レジデンスでそれぞれの地域から作家によって発掘しようと努力もされておりますけれども、それがなかなかビジネスに結びついていかない。アートもビジネスに結びつかないと今の現代では価値がなくなっていくというので、ビジネスとアートというものは大変重要視されておりますので、これから
文化庁も2021年には本格的にやってまいります。宮田長官ですか、去年も見に行きましたら、「副知事も来られるし、みんな来られる」と言って、「宮田さんの作品だけ見て帰られるんです」とよく言っておられますので、その周りも見て帰っていただいたら、よくみんな見ておられるので、「宮田長官だけを見て、京都の市長も副市長もみんなそうだ」と切符切りしている人たちが言っておりますので、いろんな作品も見ていただいたらありがたいなと思っております。
僕は、東京の市場を打ち破って分散していくのは京都だと思っておりますので、ぜひいろんな展開をしていただきたいと思っております。
158: ◯山内副知事
今、委員から御指摘を受けましたけれども、工芸品なんかは特にそうだと思います。いろんな枠の中におさまり切ってしまって、ちょっと破天荒なところがないとなかなか海外市場で売れない。だからこそ、今回やろうとしていますような海外市場に工芸品をさらして、そしてそれがどういった評価を受けるか。例えば琳派のときもそうでしたけれども、琳派が海外に行って改めて評価をされて、それが新しい洋装品にまで展開をしてくる、そしてそれが大きく市場として売れていくとか、そういった新しい刺激を海外から受けて、日本の伝統工芸品の殻を破って世界の市場で売っていけるといったことが必要なんではないかなと思いますので、これは今、
文化庁にも強く申し上げておりますので、ぜひやっていきたいなと思います。
159: ◯能勢委員
よろしくお願いします。
私は、先ほど議論がありました私学振興について、まず意見を述べたいと思います。
確かに、きのうの教育委員会の議論でも、公立１校当たり大体５億円で回していると、それに対して私学は何十億円という中で運営を回している、設備もよくなってきたので私学の助成はもう少し見直すべきではないかという議論があったんですけれども、私は全く正反対だと思っています。
これはもう皆さんも御承知だと思うんですけれども、ベビーブームで子どもの数が大変多くなって、公立高校でどうしても受け入れられない状況のときに、私学の協力を得て、それで大規模に建てられて、努力で建てられて、そのとき京都の教育は助けていただいているんです。そして、お互いに公立のよさ、私学のよさ、建学の精神に基づいた教育をされて、幅広い教育が今の京都府を支えていると思いますし、まして設備がきれいになった、それは当然です。私学は設備をきれいにしていかないと子どもを集められないですよ。そのためには、多額の投資もされています。運営費だけで物事を見るのではなくて、今までの歴史的な経過も含めて、公立と私学が一体となって、京都は非常にバランスがとれて、その意味ではいい流れが来ていると思いますので、特にこの私立の高等学校のあんしん修学支援事業、これなんかすばらしい事業ですよ。これを減額するなんてもってのほかだと私は思います。
再度、京都府のお考えを聞かせていただきたいと思います。
160: ◯山内副知事
再度、私学振興のあんしん修学支援資金でありますけれども、私どもも漫然としてこの補助金を打っているわけではございませんで、今御指摘のあった過去の経緯等も十分私どもも理解をしているところでありまして、そういった公私間の調整をしながら今日やっていると。まさに今日でも、公私会議を実はいろいろと開かせていただきながら、責任分担を、私学も公的な責任を負っていただきたいということでお願いをしているのが現状であります。
ただ、地域間によっても、あるいは学校によっても、相当いろんな格差が出てきているのも事実かなと思います。ですからこそ、先ほど御指摘をいただいたような幾つかの高校の営業分析というのはこの間大分やらせていただきまして、それで必要なところにきちっと支援を打って、それが例えば生活保護もそうで、とても学費が払えないといった皆さんにはそれをきちっと保障するといった、ある意味での最低保障のところをきちっと制度化しておくというのが我々の仕事かなと思っておりますので、運営交付金とはまた別のあんしん修学支援制度は別途、別の哲学で運営すべきものかなと感じているところです。
161: ◯能勢委員
私たちも経営者の皆さんとお話をすることがありますが、北部の私学も、今少子化で、本当に厳しい状況で、すぐにでも、あと二、三年後どうなるかわからないという状況があります。もちろん今、副知事がおっしゃったように、このあんしん修学資金と助成の話とはまたちょっと違う話になるのかもわからないですけれども、今まで私学とともに歩んできたという京都府のスタンスを維持していただきたいとお願いをしておきます。
次に、ふるさと納税制度についてですけれども、ここは直接関係ないんですけれども、この制度が始まって以来、
文化スポーツ部が
文化財保護を目的としてずっと取り組んでこられた経過がありますので、改めて
文化財保護に絞って、平成29年度の寄附の受け入れ実績、それから今すごく問題になっています返礼品の話ですけれども、返礼品や寄附金の活用についてお聞かせ願いたいと思います。
162: ◯中地文教課長
平成29年度の
文化財に関しますふるさと納税の関連の事業の内容でございます。
まず、寄附額は1,212万円ということで、法人の方からは23件、そして個人から168件いただいているところでございます。毎年1,000万円を超えるぐらいの寄附額になっておりまして、そこから伸びが鈍いというのが実態でございます。
これに伴いまして、今、各寺院の皆様方とか
文化財の修理の現場におきまして、見学会でリーフレットやいろんなものを配ったり、
文化財に興味のある方に寄附のお願いを募ったり、いろんなことをしているところでございますけれども、返礼品といたしましてですけれども、今、京都府では、京都の
文化体験ということで、清水寺のライトアップが行われる春と秋、そのときに２回特別に拝観していただくような場面をつくっていったり、あと緑陰講座と申しますけれども、お寺や神社で保管されております有名な
文化財なんかをそのとき特別拝観させていただいたり、そこでまた講話をお聞きになったり、そういったことに申し込みをいただいたり、京都ならではの特典として好評をいただいているところでございます。あとまた、５万円以上の寄附の方には、有名な僧侶の方とか高僧の方から揮毫していただいた色紙なんかもお渡しするということも、協力していただけるネットワークのお寺とか神社の方にお願いをしながらやらせていただいているところでございます。
簡単でございますけれども、以上でございます。
163: ◯能勢委員
京都府ではそういう状況も踏まえて、このふるさと納税のお金を
文化財保護だけではなくて災害復旧の財源にしたり、また府立高校の、この前は新聞に桂高校がグラウンドを芝生化するのにふるさと納税のお金を使うとか、対象分野を広げられているんですけれども、きょう両大学から来られているんですけれども、ふるさと納税を活用した公立大学の支援を行っている事例が近隣であるのか、御存じありませんか。
164: ◯中井京都府公立大学法人本部事務総長（参考人）
府県とか市による公立大学へのふるさと納税を使った支援でございますが、近隣でございますと、大阪府立大学、大阪市立大学、兵庫県立大学、神戸市外国語大学並びに奈良県立医科大学が近隣ではございます。そのほかの地域でも何市か実施されているところでございます。
165: ◯能勢委員
平成29年度における両大学の一般寄附金って大体どれぐらいあるんですか。
166: ◯中井京都府公立大学法人本部事務総長（参考人）
企業からの例えば再生医療とか創薬とかに係る共同研究とか寄附講座なんかのものを除きますと、一般府民、市民の皆さんからの寄附については、医科大学が病院を中心として59件365万円、府立大学が１件で300万円となっております。
以上でございます。
167: ◯能勢委員
あともう一つ聞きたいんですけれども、府立大学とか医科大を卒業して京都府外に住んでいる卒業生の大体の比率とか、わかりますか。
168: ◯中井京都府公立大学法人本部事務総長（参考人）
両大学にまたがりますので、再度私から答弁させていただきます。
そこで実際に働いておられるかわかりませんが、居住地で見ますと、医科大学が、府外にお住まいの方が57.8％で約６割、府立大学が67.9％で約７割となっております。
169: ◯能勢委員
これ、また総括でやらせていただきます。
ありがとうございました。以上です。
170: ◯兎本委員
何分ありますか。
171:
◯北岡委員長
18分ございます。
172: ◯兎本委員
よろしくお願い申し上げます。
私は、今まで磯野委員、井上委員とかが言われたような、府立の
文化施設等についてお伺いさせていただきたいんですけれども、きのうもいろいろ教育とか聞かせていただきまして、最初にお聞きしたいのが、京都府立の
文化博物館、これを建てられた年と、昨年度のというか、今年度のでも結構ですし、利用者の状況を教えていただけますでしょうか。
173: ◯嶋津
文化政策課長
京都の
文化博物館でございますが、設立は昭和63年ということになっておりまして、昨年度の来館者につきましては、約77万5,000人ほどの皆様においでをいただいている、足を運んでいただいているところでございます。
174: ◯兎本委員
京都にも博物館、市内に対して市内の方がこれだけ利用される、
文化庁の移転もありますし、観光のメッカでもあります。それに比べると、きのう教育委員会で聞きますと、ふるさとミュージアム山城については年間約２万人、昭和57年に建てられて37年たっております。丹後にあるふるさとミュージアムは、昭和45年に建てられて49年たっておりますけれども、来場客が１万5,000人と。
この
文化スポーツ部で教えていただきたいんですが、施設の交流、また芸術とかそういう
文化資産の貸し出しとかはやっておられるんですか。どうしても京都市内がメーンになって、北部にやっとできました京都縦貫道とかありますし、「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」という形もやってこられましたし、これを利用しながら、北部へ行っていただく、南部へも来ていただく、こういう交流の話を
文化スポーツ部はほかの部署ともやっているのか、その点をお伺いさせていただきたいんですけれども。
175: ◯田中
文化スポーツ部副部長（
文化担当）
市内と地域の博物館等の交流でございますけれども、実は文博だけに限らず、最近でしたら出前講座、学芸員とか研究員が地域に出向いて講座なりいろんなプログラムをする中で、市内と地域との交流というのはございます。また、来年、ＩＣＯＭ京都大会がございますけれども、それが非常にいいきっかけになってございまして、２年前になりますか、地域の小さな博物館、たくさんございますけれども、現在55館でミュージアムフォーラムという協議会をつくってございまして、そちらの中には京都市内の今おっしゃられた
文化博物館、また京都学・歴彩館というところも入っていただいて、地域も含めてみんなで相互交流を図りながら、足りないところは補完しながら、さまざまなことを地域あるいは京都市内でできないかというところで今取り組みを進めている最中でございます。
特に、おっしゃられました郷土資料館、こちらはこれまでからも、丹後でしたら、丹後・中丹地域の公立博物館で１つの協議会をつくっておられたり、また山城の郷土資料館については山城地域の公立博物館、９館だったと思いますけれども、それで協議会をつくられて、連携してさまざまなことをされておられるという事例もございます。
176: ◯兎本委員
いろいろ御説明ありがとうございます。
その中でも京都市内については、先ほど相互交流をやっておられると。ミュージアムも出前講座をやっておられます。各市、京丹後市についても歴史がありまして、日本海の鯨とかそういう捕鯨の歴史も入れています。私のところも、きのうもお伝えしたように、平城京の
文化と、平安京はちょっと違いますが、そういうものを重要視した形でやっております。
これに対して、ボランティアの方々が御苦労いただいているんですよ。ボランティアの方というか、山城郷土資料館ではいずみの会というのをつくっていただいて、その中で友の会に年2,000円をいただいて。ボランティアの方にバックアップをしながらも、交流を深めていただいて、先ほど言いました「お茶の京都」に対してもいろいろ歴史を学んでいただこうという形をとっております。我々のところは本当に田舎なので交通が不便だし、こういう形がとれないのが一つでございます。
文化スポーツ部としてバックアップ的機能についてはどういうお考えにおられるか、その点をお伺いさせていただきたいんですけれども。
177:
◯古川文化スポーツ部長
京都
文化博物館とそのほかの55のミュージアムというのは、多分根源的に一番違うところというのは、京都
文化博物館はどちらかというと貸し館業務という形になります。それに対して、小さな美術館、博物館というのは、そこがお持ちになっているものを丁寧にお見せいただくという形で、施設の性格が違うということがございます。ただ、そういう意味で、そういう小さな施設を多くの方々に巡回していただくような形、要は足を運んでもらうための仕掛けが今までなかったのも事実でございますので、まずはそこからスタートしていくと。そういう意味でいいますと、
文化博物館とは違う、人の流れる仕組みといいますか、それを私どもが今回55のミュージアムを結びつけるという形でまずスタートを切らせていただいたということで、これを来年のＩＣＯＭを契機にさらに発展させていくための仕掛けというのをこれからまた検討させていただきたいと思います。
178: ◯兎本委員
ありがとうございます。
昨年度もこの
文化芸術振興基本法が６月に変わっておりますし、ことし文部科学省設置法も、この中でもかなり変わってきて、
文化庁が中核となって、
文化の歴史を総合的に推進する体制を変えていく、これに今京都府がやろうとされていて、その中で来年度のＩＣＯＭという形の国際博物館会議を京都大会でやられるということもキャッチしています。その２年後には、国際的な国家的なプロジェクトである日本博、これスポーツじゃないですけれども来ますし、せっかくのインフラ整備で京都縦貫道ができ、鉄道網とかもありますけれども、京都府はそれをどういう形で北部、南部へ広げていただこうとされているのか、もう一度同じ答えになるかわかりませんけれども、率直な意見をお伺いさせていただきたいんですが。
179:
◯古川文化スポーツ部長
小さい博物館や美術館には、その地域にしかないもの、地域に根差したものがそこに置かれているという部分がございます。例えば来年のＩＣＯＭの場合でしたら、そういう地域のものですとかそういう振興等も含めて、その専門家の方々がお越しになられるという部分もかなりございます。そういう方々がかなり関心を持たれることになろうかと思いますので、そういう部分のエクスカーション的な特別な視察旅行の対象施設となる要素として、今回55の施設が手を結んでいただいたと。その中で、自分の研究対象としてまずは見ていただくとか、そういう部分で北と南の情報交換をやっていくとかという部分の取り組みがこれからなされていくんではないかと考えております。
180: ◯兎本委員
そういう形でエクスカーションをやっていくと。ここには我々北部、南部もありますし、その地元の
文化力の向上にもつながりますし、そこで人口交流という形も拡大されますし、そこに地域経済の活性化が出てきます。
広域振興局に聞いたら、我々のところは観光消費額が1,547円だったんですよ。こういう形で京都府がバックアップしながら、地方創生のために
文化を生かしながら、
文化庁がせっかく2021年に来られる、こういうのも京都府の協議内容に入れていただきたいと私は思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。
181:
◯古川文化スポーツ部長
文化庁が今後これからの方針としてやろうとしているのは、
文化の活性化という部分がございます。単に
文化の活性化という部分では、
文化財を活用した活性化ではなくて、広い意味の
文化を活用した活性化という世界がありますので、そういうことで足を運んでいただくことによって経済効果に結びつけていく取り組みをいろんな形で検討はしていきたいと思っております。
182: ◯兎本委員
文化芸術は豊かな人間性や創造性をつくっていきます。また、感情や共感も与えて、我々の少子・高齢化の地域もありますけれども、心身の健康などの促進にもなりますし、これが全体に
文化、そういう形の博物館の交流があればどんどん広がっていきますし、こういう点をよろしくお願いしたいとお伝えさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
183:
◯北岡委員長
ここで理事者から発言の申し出がございますので、許可いたします。
184: ◯中地文教課長
先ほど岡本委員の答弁のときに、通信制高校の広域の高校を申し上げたんですけれども、１校漏れておりました。京都廣学館高校が広域でありましたので、追加で説明させていただきます。済みません。
185:
◯北岡委員長
ありがとうございます。
これをもって
文化スポーツ部の
書面審査を終わります。
以上で本日の議事は終了いたしました。
あす10月19日の金曜日午前10時から委員会を開会し、健康福祉部、人事委員会及び監査委員の
書面審査を行いますので、御出席願います。
本日はこれをもって閉会いたします。
－ 以 上 －
発言が指定されていません。 ↑ ページの先頭へ...